| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第101期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 鍋 光 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 出 村 昌 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 出 村 昌 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | ― | 34,643 | 37,322 | 41,849 | 43,170 |
| 経常利益 | (百万円) | ― | 2,568 | 2,764 | 3,498 | 4,377 |
| 当期純利益 | (百万円) | ― | 670 | 1,578 | 2,174 | 2,740 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | 680 | 1,625 | 2,269 | 2,831 |
| 純資産額 | (百万円) | ― | 16,497 | 17,996 | 20,075 | 22,451 |
| 総資産額 | (百万円) | ― | 30,758 | 34,323 | 37,812 | 38,882 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | 702.98 | 770.38 | 859.67 | 962.21 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 28.59 | 67.44 | 93.10 | 117.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | 53.6 | 52.4 | 53.1 | 57.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 4.1 | 9.2 | 11.4 | 12.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 8.36 | 5.71 | 4.75 | 5.94 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 1,458 | 209 | 846 | 4,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △1,502 | 105 | 24 | △1,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △260 | △13 | △371 | △636 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | ― | 6,839 | 7,284 | 7,783 | 10,301 |
| 従業員数 | (人) | ― | 969 | 956 | 986 | 1,005 |
(注) １．第98期より連結財務諸表を作成しているため、第97期については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,688 | 34,604 | 37,276 | 41,797 | 43,118 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,895 | 2,283 | 2,751 | 3,522 | 4,359 |
| 当期純利益 | (百万円) | 435 | 543 | 1,598 | 2,194 | 2,737 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,328 | 3,328 | 3,328 | 3,328 | 3,328 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 24,969 | 24,969 | 24,969 | 24,969 | 24,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,918 | 16,354 | 17,833 | 19,932 | 22,306 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,378 | 30,608 | 34,154 | 37,661 | 38,727 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 678.25 | 696.86 | 763.41 | 853.56 | 955.98 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 6.00 | 8.00 | 10.00 | 12.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 18.55 | 23.16 | 68.27 | 93.96 | 117.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 53.4 | 52.2 | 52.9 | 57.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 3.4 | 9.3 | 11.6 | 13.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.26 | 10.32 | 5.64 | 4.70 | 5.94 |
| 配当性向 | (％) | 27.0 | 25.9 | 11.7 | 10.6 | 10.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,149 | ― | ― | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,042 | ― | ― | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △229 | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,125 | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (人) | 978 | 965 | 945 | 976 | 994 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．当社は関連会社がないため、第97期の持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。
３．第98期より連結財務諸表を作成しているため、第98期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【沿革】
当社は昭和19年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所19ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
| 昭和19年10月 | 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする |
|---|---|
| 昭和21年９月 | 本店を富山市桜橋通り１番地に移転 |
| 昭和23年12月 | 高岡営業所を支店に変更 |
| 昭和24年10月 | 建設業法による建設大臣登録を受ける |
| 昭和29年８月 | 本店を富山市東田地方５番地に移転(昭和40年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる) |
| 昭和35年10月 | 七尾営業所を支店に変更 |
| 昭和38年５月 | 「屋内管工事」の営業を開始 |
| 昭和41年１月 | 大阪支店を設置 |
| 昭和41年10月 | 東京支店を設置 |
| 昭和47年11月 | 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める |
| 昭和48年９月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける |
| 昭和49年６月 | 建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける |
| 昭和57年６月 | 「水道施設工事・土木工事」の営業を開始 |
| 昭和57年７月 | 敦賀営業所を支店に変更 |
| 昭和61年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成２年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成３年９月 | 「鋼構造物工事」の営業を開始 |
| 平成４年９月 | 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成15年９月 | 「塗装工事」の営業を開始 |
| 平成19年９月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
| 平成21年４月 | 新川支店・小松支店を設置 |
| 平成23年５月 | 本店・富山支店を富山市小中269番に移転 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。
〔設備工事業〕
・電力設備工事
当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。
・電気工事及び空調管工事
当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。
〔その他の事業〕
・不動産賃貸等
ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
(注) 平成27年３月23日をもって、その他の関係会社の北陸電力㈱は、当社株式を公開買付けにより取得し当社の親会社となっている。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) 北陸電力株式会社(注１、２) | 富山県富山市 | 117,641 | 電気事業 | (被所有)50.9(0.0) | 配電線工事等の請負役員の兼任 ２名 転籍 １名 |
| (連結子会社) ホッコー商事株式会社(注３) | 富山県富山市 | 60 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 建物等の賃借役員の兼任 ２名 |
(注) １．有価証券報告書を提出している。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数である。
３．債務超過会社である。なお、債務超過の金額は、平成27年３月末時点で108百万円である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 987 |
| その他 | 18 |
| 合計 | 1,005 |
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 994 | 42.4 | 20.7 | 5,721,274 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 987 |
| その他 | 7 |
| 合計 | 994 |
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
北陸電気工事労働組合と称し、昭和22年２月16日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は764人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果が下支えするなか、国内需要が順調に推移し、個人消費の増加を受けて企業収益が改善するなど、景気は緩やかに回復した。
建設業界においては、公共投資の順調な推移や、企業収益の改善による民間設備投資の増加など受注環境が改善した一方、労務費・材料費の高止まりに伴う建設コストの上昇により、厳しい受注・価格競争が続いた。
このような状況のなか、当社グループは受注高・売上高を確保するため、全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、売上高は431億70百万円(前連結会計年度比3.2％増)となった。
また、利益面においては、工事原価管理の徹底と経営全般の効率化に努めた結果、経常利益は43億77百万円(前連結会計年度比25.1％増)、当期純利益は27億40百万円(前連結会計年度比26.0％増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は457億68百万円(前連結会計年度比13.3％増)、完成工事高は419億26百万円(前連結会計年度比2.6％増)、完成工事総利益は65億26百万円(前連結会計年度比17.9％増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は12億43百万円(前連結会計年度比28.1％増)、売上総利益は183百万円(前連結会計年度比678.7％増)となった。
また、平成27年３月の北陸電力株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社は当社の親会社となった。これを踏まえ、当社と同社との間で、より強固な資本関係を構築して経営戦略を共有化し、確固たる事業体制の整備と経営の効率化を推進していく。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ25億17百万円増加し、103億1百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43億48百万円に対して、仕入債務や未成工事受入金などが減少したものの、売上債権が減少したことなどにより、44億6百万円の資金増加(前連結会計年度比35億60百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出により、12億52百万円の資金減少(前連結会計年度比12億76百万円減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や短期借入金の返済による支出などにより、6億36百万円の資金減少(前連結会計年度比2億64百万円減)となった。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。
よって、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事種類別 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 内線・空調管工事 | 13,292 | 23,772 | 37,064 | 24,239 | 12,824 |
| 配電線工事 | 2,270 | 10,012 | 12,282 | 9,691 | 2,591 | |
| その他工事 | 2,278 | 6,628 | 8,907 | 6,948 | 1,958 | |
| 計 | 17,841 | 40,413 | 58,254 | 40,879 | 17,374 | |
| 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 内線・空調管工事 | 12,824 | 28,931 | 41,755 | 25,504 | 16,251 |
| 配電線工事 | 2,591 | 10,187 | 12,778 | 10,320 | 2,458 | |
| その他工事 | 1,958 | 6,650 | 8,608 | 6,104 | 2,504 | |
| 計 | 17,374 | 45,768 | 63,143 | 41,928 | 21,214 |
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 内線・空調管工事 | 18.0 | 82.0 | 100.0 |
| 配電線工事 | 98.4 | 1.6 | 100.0 | |
| その他工事 | 65.5 | 34.5 | 100.0 | |
| 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 内線・空調管工事 | 26.0 | 74.0 | 100.0 |
| 配電線工事 | 99.3 | 0.7 | 100.0 | |
| その他工事 | 42.1 | 57.9 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比である。
(3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 北陸電力㈱(百万円) | 官公庁(百万円) | 一般民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 内線・空調管工事 | 1,749 | 5,113 | 17,376 | 24,239 |
| 配電線工事 | 9,604 | 1 | 85 | 9,691 | |
| その他工事 | 2,957 | 2 | 3,988 | 6,948 | |
| 計 | 14,311 | 5,117 | 21,450 | 40,879 | |
| 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 内線・空調管工事 | 1,230 | 3,987 | 20,285 | 25,504 |
| 配電線工事 | 10,168 | 0 | 150 | 10,320 | |
| その他工事 | 3,172 | 1 | 2,931 | 6,104 | |
| 計 | 14,571 | 3,989 | 23,367 | 41,928 |
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
| 石田工業㈱ | 石田工業株式会社太陽光発電所建設工事 |
|---|---|
| 富山県 | 神通川浄水場太陽光発電所(仮称)建設事業 太陽光発電本体設備工事 |
| 国立大学法人 名古屋大学 | 名古屋大学(東山)減災連携研究拠点施設新営その他電気設備工事 |
| 北陸電力㈱ | 臨港三国線新設工事(架線工事２工区)(含む管路ケーブル工事) |
| 鹿島建設㈱ | 白山車両基地路盤他工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
| ㈱ホクタテ | 舞台芸術パーク敷地 太陽光発電所工事 |
|---|---|
| 国立大学法人 富山大学 | 富山大学(杉谷)総合研究棟(医学薬学系)新営その他電気設備工事 |
| 枚方市 | 市立枚方市民病院改築工事(新病院電気設備工事) |
| 北陸電力㈱ | 南福岡線・新能登線電線張替他工事(含む一部撤去工事) |
| ㈱インテック | 射水市ケーブルテレビFTTH化工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力㈱ 14,311百万円 35.0％
当事業年度
北陸電力㈱ 14,571百万円 34.8％
(4) 次期繰越工事高(平成27年３月31日現在)
| 区分 | 北陸電力㈱(百万円) | 官公庁(百万円) | 一般民間(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 内線・空調管工事 | 791 | 4,439 | 11,020 | 16,251 |
| 配電線工事 | 2,444 | ― | 14 | 2,458 |
| その他工事 | 1,144 | ― | 1,359 | 2,504 |
| 計 | 4,380 | 4,439 | 12,394 | 21,214 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。
| ㈱竹中工務店 | 富山県農協会館耐震改修工事(機械設備工事) | 平成28年12月完成予定 | ||
|---|---|---|---|---|
| 黒部市 | 黒部市民病院新外来診療棟電気設備工事 | 平成29年２月完成予定 | ||
| 国立大学法人 福井大学 | 福井大学医学部附属病院改修その他電気設備工事 | 平成30年４月完成予定 | ||
| 北陸電力㈱ | 北金沢線電線張替工事(２工区)(含む関連撤去工事) | 平成27年８月完成予定 | ||
| 富士通ネットワークソリューションズ㈱ | 第３期FTTH設備工事 伝送路設備工事(八尾サブセンター) | 平成27年11月完成予定 |
３ 【対処すべき課題】
全体では公共投資・民間設備投資ともに増加する傾向にあるが、地域によってばらつきがあり、当社グループが営業基盤とする北陸地域においては投資に対する慎重さも残るうえ、人手不足の深刻化と相まって先行き不透明で厳しい事業環境が続くことが予想される。
このような状況のなか「受注の確保」を最優先課題に、主力の電気・空調管工事に加え、相乗効果が期待できる再生可能エネルギー・省エネ・通信などの周辺分野へ事業領域の拡大を目指すものとし、そのために人材の育成を図り、技術提案力を高め、新規顧客の開拓に努めていく。
さらに、価格競争の激化に伴い受注価格の引き下げを余儀なくされているなかにあって、現場生産性の向上や徹底的なコストの削減に取り組み、利益を創出できる体制を目指していく。
また、社会やお客さまからの信用を高めるため、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底するとともに、法令・社会規範の遵守に努め、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
なお、電力の小売全面自由化が目前に迫るなか、親会社である北陸電力株式会社を中心とした北陸電力グループが引き続き北陸に根ざした企業としてお客さまから選択される企業であるためには電力の安定供給を図りつつ、エネルギーに関するお客さまの多様なニーズに応えるとともに、同社グループが一体となって総合エネルギー事業の展開を強化していく必要がある。また、今後、同社では高度経済成長期に施設した送配電設備が改修時期を迎えることから、建替え等の機能維持工事が大幅に増加していくことが見込まれるため、確固たる施工体制の整備及び効率化を図っていくことが喫緊の課題と認識している。
４ 【事業等のリスク】
当社グループにおける投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりである。
なお、当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 官公庁、特定取引先との取引
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、親会社である北陸電力株式会社からの受注工事量は大きな割合を占めている。
従って、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 取引先の経営状態
建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは貸倒れが懸念される債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 材料価格の変動
工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 法的規制
当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はない。
６ 【研究開発活動】
研究開発活動は特段行っていない。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、388億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億70百万円の増加となった。これは現金預金の増加(22億17百万円)などによるものである。
負債総額は、164億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億6百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(6億63百万円)や未払金の減少(3億23百万円)などによるものである。
純資産総額は、224億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億76百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(22億97百万円)などによるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(受注高)
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ53億55百万円増加し、457億68百万円となった。
(売上高)
受注が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べ13億21百万円増加し、431億70百万円となった。
(経常利益)
工事原価管理の徹底と経営全般の効率化に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ8億78百万円増加し、43億77百万円となった。
(当期純利益)
経常利益の増益により、当期純利益は前連結会計年度と比べ5億65百万円増加し、27億40百万円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や未成工事受入金などが減少したものの、売上債権が減少したことなどにより、44億6百万円の資金増加(前連結会計年度と比べ35億60百万円増加)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出により、12億52百万円の資金減少(前連結会計年度と比べ12億76百万円減少)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や短期借入金の返済による支出などにより、6億36百万円の資金減少(前連結会計年度と比べ2億64百万円減少)となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ25億17百万円増加し、103億1百万円となった。
第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、太陽光発電施設などを中心に、全体で12億68百万円の設備投資を実施した。
なお、所要資金については自己資金及びリース契約によっている。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 | 土地 | リース資 産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本店・富山支店(富山県富山市) | 413 | 423 | (1,100)89,532 | 2,613 | 30 | 3,480 | 323 |
| 高岡支店(富山県高岡市) | 453 | 882 | (2,565)13,461 | 563 | 59 | 1,957 | 137 |
| 金沢支店(石川県金沢市) | 306 | 139 | (346)21,975 | 554 | 67 | 1,067 | 206 |
| 七尾支店(石川県七尾市) | 38 | 71 | (843)7,793 | 208 | 17 | 337 | 94 |
| 福井支店(福井県福井市) | 231 | 96 | (1,443)18,286 | 515 | 296 | 1,139 | 179 |
| 東京支店(東京都文京区) | 0 | 0 | (―)188 | 188 | ― | 189 | 34 |
| 大阪支店(大阪府大阪市) | 2 | 3 | (―)25 | 1 | ― | 7 | 21 |
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 | 土地 | リース資 産 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||
| ホッコー商事㈱本店(富山県富山市) | その他 | 1,558 | 1 | (400)30,408 | 475 | ― | 2,035 | 11 |
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は23百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。
４．設備は主に社屋である。
５．新川支店、小松支店及び敦賀支店は、それぞれ富山支店、金沢支店及び福井支店に含めて表示している。
６．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。
提出会社
| 設備の内容 | 数量 | リース期間(年) | 年間リース料(百万円) |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 2 | 10～15 | 120 |
| 車両運搬具 | 148 | 4 | 125 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,969,993 | 24,969,993 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 24,969,993 | 24,969,993 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成８年４月１日至 平成９年３月31日 | 31 | 24,969 | 11 | 3,328 | 11 | 2,803 |
(注) 転換社債の株式転換による増加である。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 28 | 23 | 84 | 57 | ― | 1,785 | 1,977 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,174 | 235 | 12,640 | 1,415 | ― | 8,136 | 24,600 | 369,993 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 8.84 | 0.96 | 51.38 | 5.75 | ― | 33.07 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,636,522株は「個人その他」に1,636単元、「単元未満株式の状況」に522株含まれている。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15番１号 | 11,687 | 46.81 |
| 北陸電気工事従業員持株会 | 富山県富山市小中269番 | 943 | 3.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 742 | 2.97 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 532 | 2.13 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 368 | 1.48 |
| 株式会社北陸電機商会 | 富山県富山市白銀町１番１号 | 235 | 0.94 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 202 | 0.81 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 168 | 0.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 168 | 0.67 |
| PERSHING-DIV. OF DLJSECS. CORP.(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITYNEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 145 | 0.58 |
| 計 | ― | 15,192 | 60.84 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。
２．当社は、自己株式を1,636千株(6.55％)所有しているが、上記大株主から除外している。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,636,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,964,000 | 22,964 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式369,993 | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,969,993 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,964 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式522株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中269番 | 1,636,000 | ― | 1,636,000 | 6.55 |
| 計 | ― | 1,636,000 | ― | 1,636,000 | 6.55 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 19,916 | 12,889,050 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,860 | 1,664,010 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 879 | 701,549 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,636,522 | ― | 1,638,382 | ― |
(注) １．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。また、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第101期)の配当については、１株当たり12円の配当を行うこととした。
また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 280 | 12 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 315 | 289 | 423 | 496 | 829 |
| 最低(円) | 198 | 200 | 210 | 294 | 414 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 613 | 625 | 708 | 829 | 808 | 804 |
| 最低(円) | 534 | 557 | 608 | 621 | 776 | 684 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 【役員の状況】
男性15名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長(代表取締役) | 三鍋 光昭 | 昭和28年９月１日 | 平成21年６月 | 北陸電力株式会社常務取締役 | 平成27年６月から１年 | ― | |
| 平成21年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成24年６月 | 北陸電力株式会社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 営業部長 | 村西 欣治 | 昭和28年８月５日 | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 9 |
| 平成21年４月 | 新川支店長 | ||||||
| 平成22年４月 | 参与高岡支店長 | ||||||
| 平成23年４月 | 執行役員高岡支店長 | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役高岡支店長 | ||||||
| 平成25年４月 | 取締役営業本部副本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役営業部長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 管理部長 | 池田 俊彰 | 昭和32年９月28日 | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 7 |
| 平成22年４月 | 参与資材部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 執行役員資材部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 執行役員管理部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 取締役管理部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役管理部長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 内線工事部長 | 岡本 誠 | 昭和29年３月29日 | 昭和47年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 1 |
| 平成24年４月 | 内線工事部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 執行役員内線工事部長 | ||||||
| 平成25年９月 | 執行役員営業本部副本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役営業本部長代理 | ||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役内線工事部長(現) | ||||||
| 取締役 | 矢野 茂 | 昭和32年８月29日 | 平成21年６月 | 北陸電力株式会社執行役員経営企画部長 | 平成27年６月から１年 | ― | |
| 平成24年６月 | 北陸電力株式会社常務取締役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 北陸電力株式会社代表取締役副社長副社長執行役員(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 羽黒 敏雄 | 昭和25年５月15日 | 平成16年６月 | 株式会社北陸銀行常務執行役員高岡地区事業本部長 | 平成27年６月から１年 | ― | |
| 平成18年６月 | 北銀リース株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社ホクタテ取締役会長 | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社ホクタテ常勤顧問(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 業務監査部長 | 鶴谷 之雄 | 昭和29年７月14日 | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 9 |
| 平成20年４月 | 高岡支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 参与高岡支店長 | ||||||
| 平成22年４月 | 執行役員東京支店長 | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役東京支店長 | ||||||
| 平成26年５月 | 取締役電力インフラ本部部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役業務監査部長(現) | ||||||
| 取締役 | 配電部長 | 辻 正三 | 昭和27年２月24日 | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 16 |
| 平成20年４月 | 参与配電部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 執行役員配電部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 取締役配電部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 取締役電力インフラ本部副本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役配電部長(現) | ||||||
| 取締役 | 七尾支店長 | 森本 誠一郎 | 昭和27年５月15日 | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 9 |
| 平成20年４月 | 参与大阪支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 参与金沢支店長 | ||||||
| 平成22年４月 | 執行役員金沢支店長 | ||||||
| 平成23年４月 | 執行役員営業本部プラント技術部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 取締役福井支店長 | ||||||
| 平成26年５月 | 取締役営業本部副本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役七尾支店長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 高岡支店長 | 本江 博直 | 昭和26年２月７日 | 昭和44年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 1 |
| 平成22年４月 | 参与内線工事部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 執行役員営業本部副本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 執行役員高岡支店長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役高岡支店長(現) | ||||||
| 取締役 | 金沢支店長 | 大西 光雄 | 昭和28年１月９日 | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 1 |
| 平成23年４月 | 内線工事部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 執行役員金沢支店長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役金沢支店長(現) | ||||||
| 取締役 | 人事部長 | 上田 重伸 | 昭和31年７月17日 | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から１年 | 13 |
| 平成24年10月 | 人事部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 執行役員人事部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役人事部長(現) | ||||||
| 常勤監査役 | 富田 文男 | 昭和27年１月14日 | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成25年６月から３年 | 10 | |
| 平成19年９月 | 参与管理部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 執行役員管理部部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 取締役管理部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役管理部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 高林 幸裕 | 昭和33年７月２日 | 平成24年６月 | 北陸電力株式会社執行役員経営企画部長 | 平成27年６月から１年 | ― | |
| 平成27年６月 | 北陸電力株式会社取締役常務執行役員(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 松本 雅登 | 昭和26年12月10日 | 平成16年６月 | 株式会社北陸銀行取締役執行役員総合企画部長兼秘書室長 | 平成24年６月から４年 | ― | |
| 平成18年６月 | 株式会社北陸銀行取締役常務執行役員東京地区事業部本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ常勤監査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 76 | ||||||
(注) １．取締役 矢野茂及び羽黒敏雄は、社外取締役である。
２．監査役 高林幸裕及び松本雅登は、社外監査役である。
３．当社は、取締役会の監視・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。
執行役員は以下のとおりである。
| 氏名 | 担当業務 |
|---|---|
| 北 山 克 明 | 福井支店長 |
| 竹 原 利 一 | 富山支店部長(住宅担当) |
| 浦 田 敏 明 | 空調管工事部長 |
| 高 道 雅 之 | 富山支店長 |
| 金 田 修 | 営業部部長(新エネルギー担当) |
| 田 村 直 人 | 外線工事部長 |
| 津 川 清 範 | 福井支店副支店長 |
| 反 保 秀 信 | 福井支店配電部長 |
| 北 克 彦 | 東京支店副支店長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化するなかで持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
当社は、監査役設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
取締役会は、取締役12名(うち社外取締役２名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、社長、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を四半期ごとに開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制模式図
ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、業務執行部門から独立した業務監査部(３名)を配置し、業務遂行及び内部統制の状況を検証・評価し、その結果に基づく情報の提供及び改善・合理化への助言や提案を通じて、業務運営の円滑適正化及び経営効率の向上並びに不正・過誤の未然防止に寄与することとし、業務監査計画に基づき計画的に監査を実施している。
監査役監査については、監査役(３名)は取締役会をはじめ、常務会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要な決裁書等の閲覧、本店・主要事業所の業務及び財産の状況の調査、子会社の調査等により取締役の職務執行を監査している。
また、社外監査役のうち１名は、金融機関の経営者としての経歴を有しており、その経験と豊富な見識に基づき中立的・客観的な立場を確保している。
なお、監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
ホ．会計監査の状況
会計監査人については、太陽有限責任監査法人を選任している。当事業年度において業務を執行した公認会計士は、山本栄一氏及び泉淳一氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名である。
また、同監査法人または業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はない。
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)は、取締役会に出席し、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点からの意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準・方針は定めていないが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしている。
社外取締役 矢野茂及び社外監査役 高林幸裕は、親会社である北陸電力株式会社の取締役である。当社と同社との間には配電設備等の電力供給設備について請負施工等の取引関係がある。
社外取締役 羽黒敏雄は、株式会社ホクタテの常勤顧問であり、当社と同社との間には請負施工の取引関係がある。
社外監査役 松本雅登は、当社の大株主である株式会社北陸銀行及びその持株会社である株式会社ほくほくフィナンシャルグループの元役員であり、当社と同行は一般的な銀行取引を行っている。また、株式会社ゴールドウイン社外監査役及び北陸電気工業株式会社社外監査役を兼任しているが、当社とこれらの会社との間には特別な関係はない。
いずれの取引も会社間での取引であり、個人との間には特別な利害関係はない。
② リスク管理体制の整備の状況
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうしたなか、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的または個人的な法律違反行為等に関する相談または通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。
③ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 92 | 50 | 42 | 12 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 10 | 9 | 0 | 1 |
| 社外役員 | 1 | 1 | 0 | 4 |
(注) １．報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成26年６月27日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいる。
２．取締役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第73回定時株主総会において、月額20百万円以内と決議している。
３．監査役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第73回定時株主総会において、月額4百万円以内と決議している。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ．使用人兼務役員に対する使用人給与
９名 73百万円
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。
④ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 55銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,116百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
(前事業年度)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 993,877 | 196 | 取引関係の開拓・維持 |
| 小野薬品工業㈱ | 10,000 | 89 | 同上 |
| ㈱福井銀行 | 181,375 | 46 | 同上 |
| 朝日印刷㈱ | 19,336 | 45 | 同上 |
| セーレン㈱ | 38,515 | 32 | 同上 |
| スズキ㈱ | 10,500 | 28 | 同上 |
| ニチコン㈱ | 31,000 | 25 | 同上 |
| ㈱北國銀行 | 58,300 | 21 | 同上 |
| 東洋紡㈱ | 121,000 | 19 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 93,630 | 19 | 同上 |
| 小松精練㈱ | 25,907 | 13 | 同上 |
| 日本ゼオン㈱ | 14,718 | 13 | 同上 |
| ㈱富山銀行 | 60,000 | 9 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 3,600 | 5 | 同上 |
| 日本電気硝子㈱ | 7,572 | 4 | 同上 |
| 津田駒工業㈱ | 20,000 | 3 | 同上 |
| ㈱ゴールドウィン | 5,000 | 2 | 同上 |
| サンケン電気㈱ | 3,353 | 2 | 同上 |
| トナミホールディングス㈱ | 7,375 | 1 | 同上 |
| 前田建設工業㈱ | 1,771 | 1 | 同上 |
| ㈱ＣＫサンエツ | 440 | 0 | 同上 |
(当事業年度)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 993,877 | 266 | 取引関係の開拓・維持 |
| 小野薬品工業㈱ | 10,000 | 135 | 同上 |
| ㈱福井銀行 | 181,375 | 47 | 同上 |
| 朝日印刷㈱ | 19,598 | 43 | 同上 |
| セーレン㈱ | 38,779 | 41 | 同上 |
| スズキ㈱ | 10,500 | 37 | 同上 |
| ニチコン㈱ | 31,000 | 34 | 同上 |
| ㈱北國銀行 | 58,300 | 24 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 93,630 | 19 | 同上 |
| 東洋紡㈱ | 121,000 | 19 | 同上 |
| 日本ゼオン㈱ | 16,024 | 17 | 同上 |
| ㈱富山銀行 | 60,000 | 15 | 同上 |
| 小松精練㈱ | 25,907 | 14 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 3,600 | 6 | 同上 |
| 日本電気硝子㈱ | 10,007 | 5 | 同上 |
| ㈱ゴールドウィン | 5,000 | 4 | 同上 |
| トナミホールディングス㈱ | 7,375 | 3 | 同上 |
| 津田駒工業㈱ | 20,000 | 2 | 同上 |
| サンケン電気㈱ | 3,353 | 2 | 同上 |
| 前田建設工業㈱ | 1,771 | 1 | 同上 |
| ㈱ＣＫサンエツ | 640 | 0 | 同上 |
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 15 | ― | 18 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15 | ― | 18 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となった。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,083 | 10,301 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,303 | 13,097 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※3 1,874 | ※3 1,437 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 299 | 292 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 485 | 431 | |||||||||
| その他 | 326 | 307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,299 | 25,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,924 | 5,023 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,580 | 3,973 | |||||||||
| 土地 | 5,006 | 5,117 | |||||||||
| リース資産 | 1,263 | 1,067 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 112 | 207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,954 | △4,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,932 | 10,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1，※2 1,187 | ※2 1,334 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 22 | ※2 21 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,207 | 1,117 | |||||||||
| その他 | 148 | 144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,520 | 2,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,512 | 13,025 | |||||||||
| 資産合計 | 37,812 | 38,882 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 9,185 | 8,521 | |||||||||
| 短期借入金 | 310 | 110 | |||||||||
| リース債務 | 181 | 170 | |||||||||
| 未払金 | 1,256 | 933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,010 | 1,083 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 976 | 724 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※3 112 | ※3 68 | |||||||||
| その他 | 615 | 569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,649 | 12,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 472 | 365 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,524 | 3,774 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,087 | 4,250 | |||||||||
| 負債合計 | 17,736 | 16,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,803 | 2,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,448 | 16,745 | |||||||||
| 自己株式 | △686 | △698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,894 | 22,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181 | 272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 181 | 272 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,075 | 22,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,812 | 38,882 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 40,877 | 41,926 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 971 | 1,243 | |||||||||
| 売上高合計 | 41,849 | 43,170 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※1 35,341 | ※1 35,399 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 947 | 1,060 | |||||||||
| 売上原価合計 | 36,289 | 36,460 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,536 | 6,526 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 23 | 183 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 5,559 | 6,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,340 | ※2 2,511 | |||||||||
| 営業利益 | 3,219 | 4,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 75 | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 138 | 63 | |||||||||
| その他 | 82 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 296 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 11 | |||||||||
| 支払補償費 | 1 | 8 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 3,498 | 4,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 13 | ※3 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | 47 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 45 | ※4 28 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 51 | ※5 42 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,490 | 4,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,243 | 1,420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,316 | 1,608 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,174 | 2,740 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,174 | 2,740 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,174 | 2,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 94 | ※ 91 | |||||||||
| 包括利益 | 2,269 | 2,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,269 | 2,831 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,328 | 2,803 | 12,460 | △683 | 17,909 | 86 | 86 | 17,996 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | ― | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,328 | 2,803 | 12,460 | △683 | 17,909 | 86 | 86 | 17,996 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △186 | △186 | △186 | |||||
| 当期純利益 | 2,174 | 2,174 | 2,174 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||||
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 94 | 94 | 94 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,987 | △2 | 1,984 | 94 | 94 | 2,079 |
| 当期末残高 | 3,328 | 2,803 | 14,448 | △686 | 19,894 | 181 | 181 | 20,075 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,328 | 2,803 | 14,448 | △686 | 19,894 | 181 | 181 | 20,075 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △209 | △209 | △209 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,328 | 2,803 | 14,238 | △686 | 19,684 | 181 | 181 | 19,865 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △233 | △233 | △233 | |||||
| 当期純利益 | 2,740 | 2,740 | 2,740 | |||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91 | 91 | 91 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 0 | 2,506 | △12 | 2,494 | 91 | 91 | 2,585 |
| 当期末残高 | 3,328 | 2,803 | 16,745 | △698 | 22,179 | 272 | 272 | 22,451 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,490 | 4,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 506 | 626 | |||||||||
| 減損損失 | 51 | 42 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △125 | △63 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △105 | △44 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,418 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,524 | △74 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13 | △32 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 34 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,498 | 1,325 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △227 | 436 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 648 | △663 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △7 | △252 | |||||||||
| その他 | 154 | 97 | |||||||||
| 小計 | 1,957 | 5,733 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,136 | △1,351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 846 | 4,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 800 | 300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,116 | △1,699 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 78 | 131 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 266 | - | |||||||||
| その他 | △3 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 24 | △1,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △185 | △231 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △183 | △192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △371 | △636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 499 | 2,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,284 | 7,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,783 | ※ 10,301 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 1社
連結子会社名 ホッコー商事㈱ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が324百万円増加し、利益剰余金が209百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報への影響は軽微である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円は、「支払補償費」1百万円、「その他」2百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた140百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△13百万円、「その他」154百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△14百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 19百万円 | ―百万円 |
※２ 当社グループが出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1百万円 | 1百万円 |
| 長期貸付金 | 8 〃 | 7 〃 |
| 計 | 9 〃 | 8 〃 |
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) |
|---|---|
| 27百万円 | 2百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| △105百万円 | △44百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,350 | 百万円 | 1,404 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 90 | 〃 | 52 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | 〃 | 43 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 〃 | 3 | 〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 11百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 〃 | 2 〃 |
| 土地 | 12 〃 | 20 〃 |
| 計 | 13 〃 | 34 〃 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 31百万円 | 8百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 2 〃 | 2 〃 |
| 無形固定資産 | 10 〃 | 18 〃 |
| 計 | 45 〃 | 28 〃 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 富山県高岡市 | 38 |
| 遊休資産 | 土地 | 富山県下新川郡 | 5 |
| 遊休資産 | 土地 | 福井県大野市 | 8 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損損失の測定を行っている。
その結果、地価の下落などにより遊休資産のうち上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物38百万円、土地13百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 富山県黒部市 | 23 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 富山県魚津市 | 3 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 富山県中新川郡 | 14 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損損失の測定を行っている。
その結果、地価の下落などにより遊休資産のうち上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物19百万円、土地22百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 122百万円 | 161百万円 |
| 組替調整額 | △30 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 92 〃 | 161 〃 |
| 税効果額 | 2 〃 | △70 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 94 〃 | 91 〃 |
| その他の包括利益合計 | 94 〃 | 91 〃 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,969 | ― | ― | 24,969 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,610 | 7 | ― | 1,617 |
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 186 | 8 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,969 | ― | ― | 24,969 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,617 | 19 | 0 | 1,636 |
(注) １．増加は、単元未満株式の買取によるものである。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 280 | 利益剰余金 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 8,083百万円 | 10,301百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,783 〃 | 10,301 〃 |
(リース取引関係)
| １．ファイナンス・リース取引 | ||||||||||||||||||||||
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | ||||||||||||||||||||||
| ①リース資産の内容 | ||||||||||||||||||||||
| 機械装置及び車両運搬具である。 | ||||||||||||||||||||||
| ②リース資産の減価償却の方法 | ||||||||||||||||||||||
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の とおりである。 | ||||||||||||||||||||||
| ２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃 貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 | ||||||||||||||||||||||
| ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日)取得価額相当額(百万円)減価償却累計額相当額(百万円)期末残高相当額(百万円)機械、運搬具及び工具器具備品621362259 当連結会計年度(平成27年３月31日)取得価額相当額(百万円)減価償却累計額相当額(百万円)期末残高相当額(百万円)機械、運搬具及び工具器具備品621404217 | 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 621 | 362 | 259 | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 621 | 404 | 217 | ||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||||||||||||||
| 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | ||||||||||||||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 621 | 362 | 259 | |||||||||||||||||||
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||||||||||||||
| 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | ||||||||||||||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 621 | 404 | 217 | |||||||||||||||||||
| ② 未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||
| (単位：百万円) 前連結会計年度(平成26年３月31日)当連結会計年度(平成27年３月31日)１年内4242１年超240197合計282240 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 | (単位：百万円) | 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | １年内 | 42 | 42 | １年超 | 240 | 197 | 合計 | 282 | 240 | ||||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||||||||||||||||||||
| １年内 | 42 | 42 | ||||||||||||||||||||
| １年超 | 240 | 197 | ||||||||||||||||||||
| 合計 | 282 | 240 | ||||||||||||||||||||
| (単位：百万円) 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)支払リース料4646減価償却費相当額4141支払利息相当額43 | (単位：百万円) | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 支払リース料 | 46 | 46 | 減価償却費相当額 | 41 | 41 | 支払利息相当額 | 4 | 3 | ||||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||||||||||||||||||||
| 支払リース料 | 46 | 46 | ||||||||||||||||||||
| 減価償却費相当額 | 41 | 41 | ||||||||||||||||||||
| 支払利息相当額 | 4 | 3 | ||||||||||||||||||||
| ④ 減価償却費相当額の算出方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 | ||||||||||||||||||||||
| ⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 息法を採用している。 | ||||||||||||||||||||||
| (減損損失について) リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。 | ||||||||||||||||||||||
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、21％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 8,083 | 8,083 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,303 | 14,303 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 799 | 799 | ― |
| 資産計 | 23,187 | 23,187 | ― |
| (1) 工事未払金 | 9,185 | 9,185 | ― |
| (2) 未払金 | 1,256 | 1,256 | ― |
| (3) リース債務 | 653 | 663 | 9 |
| 負債計 | 11,095 | 11,105 | 9 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 10,301 | 10,301 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,097 | 13,097 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 964 | 964 | ― |
| 資産計 | 24,363 | 24,363 | ― |
| (1) 工事未払金 | 8,521 | 8,521 | ― |
| (2) 未払金 | 933 | 933 | ― |
| (3) リース債務 | 536 | 543 | 6 |
| 負債計 | 9,990 | 9,997 | 6 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 工事未払金、並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 388 | 370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 8,083 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,303 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(社債) | ― | ― | 217 | ― |
| 合計 | 22,387 | ― | 217 | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 10,301 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,097 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(社債) | ― | 200 | ― | ― |
| 合計 | 23,399 | 200 | ― | ― |
(注４) リース債務の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 181 | 151 | 140 | 96 | 77 | 6 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 170 | 159 | 114 | 85 | 6 | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 580 | 370 | 209 |
| 債券 | |||
| 社債 | 217 | 201 | 16 |
| 小計 | 798 | 572 | 225 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | △0 |
| 小計 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 799 | 573 | 225 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 746 | 376 | 370 |
| 債券 | |||
| 社債 | 217 | 201 | 16 |
| 小計 | 964 | 577 | 386 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 964 | 577 | 386 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 266 | 30 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 266 | 30 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 3,418 | 3,524 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 324 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,418 | 3,849 |
| 勤務費用 | 218 | 236 |
| 利息費用 | 70 | 45 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 45 | △66 |
| 退職給付の支払額 | △228 | △288 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,524 | 3,774 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,524 | 3,774 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,524 | 3,774 |
| 退職給付に係る負債 | 3,524 | 3,774 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,524 | 3,774 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 218 | 236 |
| 利息費用 | 70 | 45 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 45 | △66 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 334 | 214 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.5% | 0.9% |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 30 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 未払賞与 | 280 | 〃 | 272 | 〃 |
| 未払事業税 | 33 | 〃 | 38 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 1,247 | 〃 | 1,211 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 79 | 〃 | 63 | 〃 |
| その他 | 441 | 〃 | 353 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,113 | 〃 | 1,949 | 〃 |
| 評価性引当額 | △373 | 〃 | △283 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,739 | 〃 | 1,665 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | 〃 | △114 | 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △46 | 〃 | △116 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,693 | 〃 | 1,549 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ |
| （調整） | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 〃 | 0.4 | 〃 |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | 〃 | △0.2 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 1.0 | 〃 | 0.8 | 〃 |
| 評価性引当額 | △3.3 | 〃 | △1.5 | 〃 |
| 復興特別法人税分の税率差異 | 1.1 | 〃 | ― | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 〃 | 3.7 | 〃 |
| その他 | 1.1 | 〃 | △1.6 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7 | 〃 | 37.0 | 〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が147百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が159百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加している。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)、売却益は11百万円(特別利益に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)である。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は42百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,015 | 2,236 |
| 期中増減額 | 220 | 42 | |
| 期末残高 | 2,236 | 2,279 | |
| 期末時価 | 3,032 | 3,131 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から遊休資産への振替158百万円である。また、当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から遊休資産への振替167百万円であり、主な減少額は遊休資産の売却62百万円である。
３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北陸電力㈱ | 14,334 | 設備工事業・その他 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北陸電力㈱ | 14,785 | 設備工事業・その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 設備工事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 51 | 51 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 設備工事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 42 | 42 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | 北陸電力㈱ | 富山県富山市 | 117,641 | 電気事業 | 被所有直接30.8間接 0.0 | 配電線工事等の請負役員の兼任及び転籍 | 配電線工事等の請負 | 14,311 | 完成工事未収入金 | 2,210 |
| 未成工事受入金 | 19 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 北陸電力㈱ | 富山県富山市 | 117,641 | 電気事業 | 被所有直接50.9間接 0.0 | 配電線工事等の請負役員の兼任及び転籍 | 配電線工事等の請負 | 14,571 | 完成工事未収入金 | 2,890 |
| 未成工事受入金 | 64 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
北陸電力㈱(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 859円67銭 | 962円21銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 93円10銭 | 117円38銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 当期純利益 | (百万円) | 2,174 | 2,740 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 2,174 | 2,740 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 23,356 | 23,345 |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 310 | 110 | 0.4 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 181 | 170 | 1.7 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 472 | 365 | 1.9 | 平成28年４月～平成31年４月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 963 | 646 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 159 | 114 | 85 | 6 |
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,090 | 18,242 | 27,927 | 43,170 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 511 | 1,261 | 2,141 | 4,348 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 343 | 805 | 1,356 | 2,740 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.69 | 34.51 | 58.12 | 117.38 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.69 | 19.82 | 23.61 | 59.28 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,929 | 10,099 | |||||||||
| 受取手形 | 1,509 | 1,564 | |||||||||
| 電子記録債権 | 97 | 522 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | ※1 12,695 | ※1 10,861 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,889 | 1,447 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 299 | 292 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 485 | 431 | |||||||||
| その他 | 326 | 456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,157 | 25,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,506 | 2,607 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,357 | △1,329 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,149 | 1,278 | |||||||||
| 構築物 | 502 | 515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △337 | △346 | |||||||||
| 構築物（純額） | 165 | 168 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,179 | 1,420 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △274 | △341 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 905 | 1,079 | |||||||||
| 車両運搬具 | 976 | 1,098 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △862 | △855 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 113 | 243 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,395 | 1,424 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,154 | △1,130 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 241 | 293 | |||||||||
| 土地 | 4,530 | 4,645 | |||||||||
| リース資産 | 1,263 | 1,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △677 | △595 | |||||||||
| リース資産（純額） | 586 | 471 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 112 | 207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,803 | 8,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58 | 29 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 1,168 | ※2 1,334 | |||||||||
| 関係会社株式 | 19 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 8 | ※2 7 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 13 | 13 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,416 | 2,333 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 25 | 25 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,207 | 1,117 | |||||||||
| その他 | 113 | 112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △338 | △303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,640 | 4,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,503 | 13,063 | |||||||||
| 資産合計 | 37,661 | 38,727 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 9,198 | 8,531 | |||||||||
| 短期借入金 | 310 | 110 | |||||||||
| リース債務 | 181 | 170 | |||||||||
| 未払金 | 1,249 | 924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,005 | 1,081 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 976 | 724 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 112 | 68 | |||||||||
| その他 | 610 | 565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,645 | 12,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 472 | 365 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,524 | 3,774 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 101 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,082 | 4,245 | |||||||||
| 負債合計 | 17,728 | 16,421 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,803 | 2,803 | |||||||||
| その他資本剰余金 | - | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,803 | 2,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 360 | 360 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 3 | 3 | |||||||||
| 別途積立金 | 8,934 | 8,934 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,007 | 7,302 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 14,305 | 16,600 | |||||||||
| 自己株式 | △686 | △698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,751 | 22,034 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181 | 272 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 181 | 272 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,932 | 22,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,661 | 38,727 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | ※1 40,879 | ※1 41,928 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | ※1 917 | ※1 1,189 | |||||||||
| 売上高合計 | 41,797 | 43,118 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 35,417 | 35,493 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 806 | 966 | |||||||||
| 売上原価合計 | 36,224 | 36,460 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,462 | 6,434 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 110 | 222 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 5,572 | 6,657 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 61 | 61 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 1,333 | 1,386 | |||||||||
| 退職金 | 3 | 2 | |||||||||
| 退職給付費用 | 90 | 52 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | 43 | |||||||||
| 法定福利費 | 220 | 227 | |||||||||
| 福利厚生費 | 41 | 49 | |||||||||
| 修繕維持費 | 15 | 14 | |||||||||
| 事務用品費 | 59 | 132 | |||||||||
| 通信交通費 | 75 | 80 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 31 | 31 | |||||||||
| 調査研究費 | 27 | 29 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 10 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 3 | |||||||||
| 交際費 | 28 | 39 | |||||||||
| 寄付金 | 12 | 2 | |||||||||
| 地代家賃 | 129 | 131 | |||||||||
| 減価償却費 | 34 | 43 | |||||||||
| 租税公課 | 94 | 103 | |||||||||
| 保険料 | 10 | 9 | |||||||||
| 雑費 | 93 | 97 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,441 | 2,554 | |||||||||
| 営業利益 | 3,131 | 4,103 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 59 | ※1 55 | |||||||||
| 受取手数料 | 76 | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 206 | 97 | |||||||||
| その他 | 65 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 11 | |||||||||
| 支払補償費 | 1 | 8 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 3,522 | 4,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 5 | ※2 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | 47 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 84 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 45 | ※3 28 | |||||||||
| 減損損失 | 51 | 27 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 57 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,505 | 4,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,238 | 1,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,311 | 1,604 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,194 | 2,737 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 14,033 | 39.7 | 13,445 | 37.8 | |
| 労務費 | 1,749 | 4.9 | 1,793 | 5.1 | |
| 外注費 | 13,935 | 39.3 | 13,989 | 39.4 | |
| 経費 | 5,699 | 16.1 | 6,265 | 17.7 | |
| (うち人件費) | (3,477) | (9.8) | (3,835) | (10.8) | |
| 計 | 35,417 | 100.0 | 35,493 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,328 | 2,803 | ― | 2,803 | 360 | 3 | 8,934 | 2,999 | 12,297 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,328 | 2,803 | ― | 2,803 | 360 | 3 | 8,934 | 2,999 | 12,297 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △186 | △186 | |||||||
| 当期純利益 | 2,194 | 2,194 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | ― | ― | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △0 | ― | 2,007 | 2,007 |
| 当期末残高 | 3,328 | 2,803 | ― | 2,803 | 360 | 3 | 8,934 | 5,007 | 14,305 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △683 | 17,746 | 86 | 86 | 17,833 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △683 | 17,746 | 86 | 86 | 17,833 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △186 | △186 | |||
| 当期純利益 | 2,194 | 2,194 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 94 | 94 | 94 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 2,004 | 94 | 94 | 2,099 |
| 当期末残高 | △686 | 19,751 | 181 | 181 | 19,932 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,328 | 2,803 | ― | 2,803 | 360 | 3 | 8,934 | 5,007 | 14,305 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △209 | △209 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,328 | 2,803 | ― | 2,803 | 360 | 3 | 8,934 | 4,798 | 14,096 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △233 | △233 | |||||||
| 当期純利益 | 2,737 | 2,737 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 0 | 0 | ― | △0 | ― | 2,504 | 2,504 |
| 当期末残高 | 3,328 | 2,803 | 0 | 2,803 | 360 | 3 | 8,934 | 7,302 | 16,600 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △686 | 19,751 | 181 | 181 | 19,932 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △209 | △209 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △686 | 19,542 | 181 | 181 | 19,723 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △233 | △233 | |||
| 当期純利益 | 2,737 | 2,737 | |||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91 | 91 | 91 | ||
| 当期変動額合計 | △12 | 2,492 | 91 | 91 | 2,583 |
| 当期末残高 | △698 | 22,034 | 272 | 272 | 22,306 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
８～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。 ５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用している。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が324百万円増加し、繰越利益剰余金が209百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報への影響は軽微である。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,606百万円は、「受取手形」1,509百万円、「電子記録債権」97百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円は、「支払補償費」1百万円、「その他」1百万円として組み替えている。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた6百万円は、「固定資産売却益」5百万円、「その他」0百万円として組み替えている。
(貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 完成工事未収入金 | 2,210百万円 | 2,890百万円 |
※２ 当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1百万円 | 1百万円 |
| 長期貸付金 | 8 〃 | 7 〃 |
| 計 | 9 〃 | 8 〃 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 14,313百万円 | 14,573百万円 |
| 兼業事業売上高 | 33 〃 | 225 〃 |
| 受取利息 | 42 〃 | 40 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―百万円 | 11百万円 |
| 車両運搬具 | 1 〃 | 2 〃 |
| 土地 | 4 〃 | 17 〃 |
| 計 | 5 〃 | 30 〃 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 31百万円 | 7百万円 |
| 構築物 | 0 〃 | 0 〃 |
| 機械及び装置 | 0 〃 | ― 〃 |
| 車両運搬具 | 0 〃 | ― 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 2 〃 | 2 〃 |
| 無形固定資産 | 10 〃 | 18 〃 |
| 計 | 45 〃 | 28 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額19百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
当事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 30 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 未払賞与 | 280 | 〃 | 272 | 〃 |
| 未払事業税 | 33 | 〃 | 38 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 1,247 | 〃 | 1,211 | 〃 |
| その他 | 441 | 〃 | 347 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,033 | 〃 | 1,880 | 〃 |
| 評価性引当金 | △293 | 〃 | △214 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,739 | 〃 | 1,665 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | 〃 | △114 | 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △46 | 〃 | △116 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,693 | 〃 | 1,549 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ |
| （調整） | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 〃 | 0.4 | 〃 |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | 〃 | △0.2 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 1.0 | 〃 | 0.8 | 〃 |
| 評価性引当額 | △2.7 | 〃 | △1.3 | 〃 |
| 復興特別法人税分の税率差異 | 1.1 | 〃 | ― | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 〃 | 3.7 | 〃 |
| その他 | 0.2 | 〃 | △1.9 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.4 | 〃 | 36.9 | 〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が147百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が159百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 993,877 | 266 |
| 小野薬品工業㈱ | 10,000 | 135 | ||
| ㈱ケーブルテレビ富山 | 2,120 | 106 | ||
| ㈱廣貫堂 | 200,000 | 100 | ||
| ㈱福井銀行 | 181,375 | 47 | ||
| 朝日印刷㈱ | 19,598 | 43 | ||
| セーレン㈱ | 38,779 | 41 | ||
| スズキ㈱ | 10,500 | 37 | ||
| ニチコン㈱ | 31,000 | 34 | ||
| ㈱富山第一銀行 | 62,602 | 33 | ||
| その他(45銘柄) | 491,750 | 270 | ||
| 計 | 2,041,601 | 1,116 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 中部電力㈱ | 第431回逆二重通貨建債 | 100 | 110 |
| 北陸電力㈱ | 第286回普通社債 | 100 | 107 | ||
| 計 | 200 | 217 | |||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,506 | 220 | 119(3) | 2,607 | 1,329 | 88 | 1,278 |
| 構築物 | 502 | 24 | 11(1) | 515 | 346 | 19 | 168 |
| 機械及び装置 | 1,179 | 240 | ― | 1,420 | 341 | 66 | 1,079 |
| 車両運搬具 | 976 | 197 | 75 | 1,098 | 855 | 66 | 243 |
| 工具、器具及び備品 | 1,395 | 176 | 147 | 1,424 | 1,130 | 121 | 293 |
| 土地 | 4,530 | 246 | 131(22) | 4,645 | ― | ― | 4,645 |
| リース資産 | 1,263 | 64 | 260 | 1,067 | 595 | 178 | 471 |
| 建設仮勘定 | 112 | 792 | 697 | 207 | ― | ― | 207 |
| 有形固定資産計 | 12,467 | 1,962 | 1,442(27) | 12,987 | 4,599 | 540 | 8,387 |
| 無形固定資産 | ― | ― | ― | 92 | 63 | 8 | 29 |
| 長期前払費用 | 12 | 0 | 0 | 12 | 7 | 1 | 5 |
| 繰延資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、太陽光発電施設や新社屋の建設等によるものである。
３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 412 | 3 | 2 | 97 | 314 |
| 工事損失引当金 | 112 | 38 | 60 | 22 | 68 |
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 43 | 23 | ― | 101 |
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額及び債権回収による戻入額である。
２．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額と実現損失との差額の取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。だだし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び富山市において発行する北日本新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 http://www.rikudenko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
剰余金の配当を受ける権利など会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| １． | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第100期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ２． | 内部統制報告書 | 事業年度(第100期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日提出 | |
| ３． | 四半期報告書及び確認書 | 第101期第１四半期 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 平成26年８月８日提出 | |
| 第101期第２四半期 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 平成26年11月10日提出 | |||
| 第101期第３四半期 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 | 平成27年２月10日提出 |
| ４． | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)に基づく臨時報告書である。 | 平成27年３月17日提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸電気工事株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北陸電気工事株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電気工事株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。