7985 ネポン 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

５  原材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、平成24年３月期より、総平均法に変更いたしました。これに伴い、平成23年３月期につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

当事業年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

(注)１  有価証券報告書提出会社であります。

    ２  上記以外に非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(  )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は次のとおりであります。

名称              ネポン労働組合

所属上部団体      日本化学エネルギー産業労働組合連合会

組合員            200名

労使関係          特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、消費税増税に伴う影響等で個人消費は落ち込み、依然として予断を許さない状況が続いております。
　このような経営環境の中で、当社は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
　当社が主力としております熱機器事業の農用機器は、前事業年度に販売開始した低コスト型ヒートポンプ『誰でもヒーポン』が当初予想を上回る売上となりました。しかし、震災復興事業が前事業年度に比べ縮小した結果、売上高は82億２百万円(前期比4.5%減)となり、損益面においては、売上高の減少に伴い、営業利益は２億８千８百万円(前期比36.0%減)となり、経常利益は２億６千６百万円(前期比35.0%減)となりました。当期純利益は１億６百万円(前期比78.8%減)となりました。　　
　
　当事業年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
 
[熱機器事業]
　熱機器事業の農用機器は、九州地区で省エネ志向が高まり、前事業年度に販売開始した低コスト型ヒートポンプ『誰でもヒーポン』が当初予想を上回る売上となりました。しかし、震災復興事業が前事業年度に比べ縮小し、また、汎用機器も積極的な拡販活動を実施しましたが、厳しい価格競争により前年同期をやや下回る結果となりました。
　この結果、熱機器事業の売上高は、75億６千９百万円(前期比3.5%減)となりました。
 
[衛生機器事業]
　衛生機器事業においては、便槽の拡販活動に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は５億９千５百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
 
[その他事業]
　その他事業におきましては、農産物の収穫量の減少等により、売上高は３千７百万円(前期比38.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　　　 当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億２千４百万円の収入（前事業年度１億８千７百万円の収入）となりました。
　その主な要因は、税引前当期純利益の計上２億４千９百万円、たな卸資産の増加１億８千８百万円であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千８百万円の支出（前事業年度１億５千６百万円の支出）となりました。
　その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億９千３百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３千６百万円の収入（前事業年度５千４百万円の支出）となりました。
　その主な要因は、借入金の純減による支出１億７百万円、社債の純増による収入３億円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末における残高は、８億４千５百万円（前事業年度７億２百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は標準販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社の受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は標準販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社を取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。

(1) 従業員の育成

全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
　今後当社は栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。

(2) サプライチェーンの強化

NPS(ネポン プル生産システム)プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達～生産～納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。また、棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。

(3) コスト低減の徹底

先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。

(4) メンテナンス・サービスの強化

サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。

(5) マーケティングの拡充

顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）及び施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。

(6) 環境問題への取組みについて

ＣＯ₂削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。

(7) 内部統制の取組みについて

当社では「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①  エネルギー情勢への依存度

熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

②  競争激化による価格競争

熱機器事業の施設園芸用温風暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。

③  社会情勢

熱機器事業の農用機器については、農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  制度利用

施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  季節変動による影響

猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。

⑥  為替の変動

海外取引を拡大することによる、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、近年市場に投入した商品の市場評価の分析とそれに伴う顧客要望の取り込み、他社製品との差別化、コスト低減対策を重点に、製品の更なる改良、改善及び新製品開発を積極的に行っています。

当事業年度における主な研究開発活動は以下の通りです。
  熱機器事業では、以下の事項に取り組みました。

・農業ＩＣＴクラウド事業における施設園芸栽培現場の環境データセンシング及び警報の仕組みについて（遠隔監視）は前々事業年度より進めており、前事業年度から当事業年度にかけて環境制御機器の新規開発とクラウド化を並行して進めました。（下記①～③）

① 「複合環境制御盤MC-6000の新規開発とクラウド対応(＝スマートフォン、PCからの遠隔操作)」
② 「クラウド対応モニタリングセンサーMAC-5010の新規開発(センサー選択に自由度を持たせた)」
③　「環境監視用センサー類の拡充（ＣＯ₂センサーの見直し、土壌水分センサーの新規設定　他）」

　尚、①は　農林水産省「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の実施第一号物件＜富山県拠点分4.1ha＞にも全ハウスに採用され稼動を始めるところです(平成27年６月竣工予定)。　

　又、遠隔監視～遠隔制御　の使い勝手向上の為、圃場内の設備を一括して俯瞰できる「ヴィジュアル画面」の開発も進めており、競合他社との差別化を図っております。

・施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の燃油高騰対策として、前事業年度に上市した施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）は、当事業年度には市場への更なる普及を目指し「生産拠点の見直し」を進めて参ります。

・海外への取組として、韓国向けグロウウエア（光合成促進機）の開発を進めています。翌事業年度の秋には輸出していく計画です。

・汎用機器では前事業年度に着手した「無圧式温水発生機（シンクロヒータ）の超高効率化」を、潜熱回収の仕組みの組込みにより実現化し、計画通り上市致しました。又、セミ貯湯ガス焚ボイラの缶体～コントローラの開発に着手、翌事業年度の上市を目指しています。

衛生機器事業では、泡式簡易水洗便器「パールトイレ」の製造元変更による代替開発を期初に完了。サービスパーツリストの更新等の既販売品のメンテナンスも終え、次世代トイレ企画を来期に向けて進め始めました。

翌事業年度には、「開発スピードの加速」と「品質の担保」の両立を目指し、開発フローや社内の業務分担見直し等工夫を進め、事業拡大へ貢献して参ります。

なお、当事業年度の研究開発費は、４億５千２百万円（前事業年度３億５千６百万円）と前事業年度比27.0%の増加となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ ［経理の状況］  ２ ［財務諸表等］  (1) [財務諸表] [注記事項]  重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①  売上高

当社が主力としております熱機器事業の農用機器は、前事業年度に販売開始した低コスト型ヒートポンプ『誰でもヒーポン』が当初予想を上回る売上となりました。しかし、震災復興事業が前事業年度に比べ縮小した結果、売上高の減少となりました。

この結果、売上高は82億２百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

②  営業利益

売上高の減少により、当期の営業利益は２億８千８百万円（前年同期比36.0%減）となりました。

(3) 財政状態の分析

①  流動資産・固定資産

流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が１億４千２百万円、たな卸資産が１億８千８百万円増加したこと等により、３億１千３百万円の増加となりました。
　固定資産は、前事業年度末に比べ、有形固定資産が２千４百万円減少しましたが、投資有価証券が２千４百万
円、長期前払費用が７百万円増加したこと等により、１千７百万円の増加となりました。

②  流動負債・固定負債

流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２千４百万円、未払法人税等が８千２百万円減少しましたが、仕入債務が１億２千万円、未払消費税等６千２百万円増加したこと等により、７千万円の増加となりました。
　固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金が８千３百万円減少しましたが、社債が２億２千万円、退職給付引当金が４千２百万円増加したこと等により、１億５千１百万円の増加となりました。

③  純資産

純資産の部は、当期純利益を１億６百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ、１億８百万円の増加となりました。

以上の結果、前期末に比べ、総資産は３億３千万円増加し、66億７千５百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べ１億４千２百万円増加し、８億４千５百万円（前事業年度７億２百万円）となりました。

　　当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億２千４百万円の収入（前事業年度１億８千７百万円の収入）となりました。
　その主な要因は、税引前当期純利益の計上２億４千９百万円、たな卸資産の増加１億８千８百万円であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千８百万円の支出（前事業年度１億５千６百万円の支出）となりました。
　その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億９千３百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３千６百万円の収入（前事業年度５千４百万円の支出）となりました。
　その主な要因は、借入金の純減による支出１億７百万円、社債の純増による収入３億円であります。

(5) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

該当事項ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は１億７千３百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  従業員数欄の（  ）外書は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成20年4月17日を払込期日とする第三者割当による新株発行により発行済株式が2,000,000株増加し、発行済株式総数残高は12,028,480株となり、この発行価額のうち、100,000千円を資本に組入れた結果、資本金残高は601,424千円となり、資本準備金が90,000千円増加しております。

新株式の発行形態      有償第三者割当

発行株式の種類及び数  普通株式  2,000,000株

発行価額              190,000千円

資本組入額            100,000千円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式48,549株は「個人その他」欄に48単元及び「単元未満株式の状況」欄に549株含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式549株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　  当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり２円としております。
  なお、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資のほか社内体制の更なる整備のために有効投資して参りたいと考えております。

    (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役柳田隆治は、社外取締役であります。

２  監査役大川康平、小林昇の両氏は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長福田晴久は、取締役会長福田公一の長男であります。

４  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　 　５  平成27年６月26日開催の定時株主総会にて選任されましたが、当社定款の定めにより前任者の任期を引き継
　　　　　 いでいるため、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間を任期としております。

６  平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７  平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９  平成16年７月１日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

     10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めております。

①  企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）を設置しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックを図るとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え採用しております。

具体的な会社の機関の概要及び内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については、以下のとおりであります。

ａ．会社機関の概要

当社の会社機関の概要は、次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役を含む１名を含む計５名（男性５名、女性０名、提出日現在）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催することに加え、必要に応じて機動的に開催しております。取締役会では、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、職務執行を監督しております。

なお、当社は、取締役会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的事項である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。

＜監査役・監査役会＞

当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。また、会計監査人より定期的な報告を受け、また必要に応じて随時情報交換を行い、実効性の高い監査を実現すべく連携をとっております。

＜経営会議＞

経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議または決議しております。取締役兼執行役員及び本部長等の者で構成されており、原則として月１回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な対策等を決定しております。

＜内部監査室＞

内部監査室は、業務執行組織から独立した客観的な観点で、社内における法令等の順守状況を監視するとともに、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。

＜ＣＲ委員会＞

「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程(以下「ＣＲ管理規程」という。)を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。

全ての従業員が法令順守はもとより、社会規範、倫理観を共有し、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行及び行動を心がけ、「ＣＲ委員会」の下部組織として、「環境推進室」、「情報管理室」、「危機管理対策室」を設置し、対応を行っております。

＜会計監査人＞

当社は、清明監査法人との間で、監査契約を締結しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、従前からコンプライアンス（法令順守）、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、それらを会社法の定めに基づき整理及び整備しております。

ただし、会社を取り巻く状況は不変ではなく、また適正な内部統制システムも不変ではないことから、今後も内部統制システムを継続的に随時見直していくこととし、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。

イ. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンスはもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築しております。

上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。

・コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「ＣＲ委員会」を設置しております。当組織は社長を委員長とし、各取締役、常勤監査役、内部監査室長、法務担当者等を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築しております。

・コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。

・管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階でチェック機能が有効に機能する体制を構築しております。

ロ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。

また、決裁基準、稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供を実現する体制を構築しております。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「ＣＲ管理規程」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。

また、危機等発生時は「ＣＲ委員会」の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。

また、取締役会にて執行役員を任命し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築し、取締役会の下により具体的な検討及び執行の手順を検討する「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。

ホ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため、監査事務局を設置し使用人を置くこととします。

ヘ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さないものとします。

また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとします。

ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々おそれのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。

また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。

チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。

また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。

ａ. 内部監査

当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。

ｂ. 監査役監査

当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は４名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。

なお、常勤監査役内田清美氏は、当社の経理部に昭和46年３月から平成22年６月まで在籍し、通算39年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実務経験を有しております。

ｃ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係

監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。

監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。

(社外取締役)

・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の神奈川支店長を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の30.14％を保有しており、その他の関係会社ではありますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適切に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

(社外監査役)

・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・社外監査役小林昇氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。

(社外役員の選任基準)

・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。

・社外監査役大川康平および小林昇の両氏は主要な取引先および主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、および当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取り組んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認および独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員および監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。

④  責任限定契約の内容の概要

ａ. 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役柳田隆治氏、監査役大川康平氏、監査役小林昇氏とも1,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

ｂ. 会計監査人

当社は、会計監査人清明監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令に定める額としております。

⑤  役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  使用人兼務役員に支給した使用人分給与は含んでおりません。

ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。

なお、当社は内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑥  株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄      115,419千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

会計監査人については、清明監査法人と監査契約をしており、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名  加賀  聡  今村  敬

監査業務に係わる補助者の構成    公認会計士６名    その他２名

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項に定める取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  原価計算の方法

特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。

その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。

ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額を期末に売上原価とたな卸高にそれぞれ対応させて配賦調整しており、当事業年度は、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。

※１  経費中主なものは次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

【完成工事原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品・原材料

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ７～39年

機械及び装置    ７～13年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４  繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

会計基準変更時差異(592,472千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(営業外収益)

前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取補償金」3,266千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。

(営業外費用)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,455千円は、「社債保証料」1,826千円、「その他」9,629千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３  債権の流動化

債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。

上記のうち、（  ）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。

※４  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  他勘定振替高の内訳

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１.発行済株式に関する事項　

２.自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加674株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１.発行済株式に関する事項　

２.自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加1,023株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産　主として生産設備（機械及び装置）であります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①  受取手形、電子記録債権及び売掛金、完成工事未収入金

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②  投資有価証券

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③  支払手形、買掛金及び工事未払金

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

④  借入金、社債

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。

⑤　リース債務

　　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後７年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２.」をご参照ください。

前事業年度(平成26年３月31日)

(※１)  受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　１年内償還予定の社債を含めております。

(※４)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度(平成27年３月31日)

(※１)  受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　１年内償還予定の社債を含めております。

(※４)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

 ① 現金及び預金、② 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 ③ 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。

負債

 ① 支払手形  ②買掛金、工事未払金  ③短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 ④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）⑤社債（１年内償還予定の社債を含む）

 ⑥ リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品は次のとおりであります。

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．関係会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(平成27年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額3,665千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式（貸借対照表計上額16,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式（貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度において、有価証券について6,240千円（その他有価証券の株式6,240千円）減損処理を行っております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当事業年度において、有価証券について3,759千円（その他有価証券の株式3,759千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度を併用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年度法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,093千円減少し、法人税等調整額が31,317千円、その他有価証券評価差額金が224千円、それぞれ増加しております。

(持分法損益等)

当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。

ロ．当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,376千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,565千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。

  (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「熱機器事業」のセグメント利益が7,774千円増加し、「衛生機器事業」のセグメント利益が843千円増加し、「その他」のセグメント損失が８千円、全社費用が2,661千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

（注）調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、75銭増加し、１株当たり当期純利益金額は94銭増加しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  有形固定資産及び無形固定資産の主な増加は次のとおりであります。

　　当期増加額

建物 厚木工場 厚木工場屋根改修 15,543 千円

２  「ソフトウェア」については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおりません。また、当期末残高には当期償却済の残高を含んでおります。

【社債明細表】

（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後の１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

C  電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｄ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

e  完成工事未収入金

 （イ）相手先別内訳

　　　  (ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

f  たな卸資産

②  負債の部

ａ  支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｂ  買掛金

ｃ  工事未払金

ｄ  短期借入金

ｅ  １年内返済予定の長期借入金

ｆ  長期借入金

ｇ  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

平成26年６月27日  関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第67期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

平成26年８月８日  関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日  関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

平成26年８月８日  関東財務局長に提出。

（第68期第２四半期）（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）

平成26年11月12日  関東財務局長に提出。

（第68期第３四半期）（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

平成27年２月12日  関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

平成26年７月１日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

ネポン株式会社

取締役会  御中

清 明 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 賀 聡 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネポン株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ネポン株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。