6039 日本動物高度医療センター 有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第８期より連結財務諸表を作成しております。

３．１株当たり純資産額の計算にあたっては、次の方法により算定しております。

第８期及び第９期につき、連結会計年度末の純資産の部の合計額からＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の払込金額を控除し、１株当たり純資産額を算定しております。

４．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．平成26年12月18日開催の取締役会決議により、平成27年１月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７.当社は、平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額の計算にあたっては、次の方法により算定しております。

第６期につき、事業年度末の純資産の部の合計額からＡ種優先株式及びＢ種優先株式の払込金額を控除し、１株当たり純資産額を算定しております。また、第７期、第８期及び第９期につき、事業年度末の純資産の部の合計額からＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の払込金額を控除し、１株当たり純資産額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期、第８期及び第９期では新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また第７期では新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

７．第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．平成26年12月18日開催の取締役会決議により、平成27年１月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

（注）ＰＥＴとＣＴの二つの検査を同時に行う医療機器で、腫瘍の検査を中心に使用されています。

　ＰＥＴは、positron emission tomography（陽電子放出断層撮影）の略称です。ＰＥＴ－ＣＴは、「機能」の異常を見るＰＥＴと、臓器の立体的な構造を見るＣＴとを併用するもので、腫瘍の位置や形状を正確に特定することにより、診断の精度を上げることができます。

　ＰＥＴ－ＣＴは、人の病気治療・診断では使用が広まりつつありますが、動物の病気治療を目的として使用しているのは日本では当社を含め２施設だけであり、当社が手掛ける動物医療の高度性を示す象徴の一つと考えております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミック、JCアライアンス株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。

　動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。

　診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行っております（二次診療）。

　当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、新治療の開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。

(1)二次診療サービス（当社）

　当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。

(2)画像診断サービス（キャミック）

　株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。

(3)その他

　上記の診療・画像診断以外の、主に一次診療施設向けのサービスや物品販売等であります。

[事業系統図］

[診療の流れ］

①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談

⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合

②一次診療施設から当社に症例として紹介。症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定

③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）

　　→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）

④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック

⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施

⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合

②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定

③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影

④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック

⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続

[当社グループの事業の特徴］

(1)連携病院について

　当社は、当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院と「連携病院の覚書」を締結し、①優先的な紹介患者の受入 ②診療手術への参加 ③当社施設の利用（有料） 等のサービス提供を行っております（※連携病院以外からの紹介患者も受入れております）。なお、連携病院数は平成27年４月30日現在で3,023病院であります。

(2)二次診療について

　当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）と名古屋分院（愛知県名古屋市天白区）において二次診療を行っております。

　診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。

　基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。

　必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。

＜診療科＞（提出日現在）

　循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、

　整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科

(3)画像診断について

　株式会社キャミックは、首都圏５ヶ所（東京都墨田区、東京都練馬区、東京都世田谷区、千葉県千葉市中央区、埼玉県川口市）の施設において、画像診断サービスを行っております。

　当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。

(4)その他のサービスについて

　当社グループは、上記の通り診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後はJCアライアンス株式会社が中心となって行う動物医療関連の物品販売やＩＴインフラ整備の支援等の周辺分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、代表的な事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．連結子会社のうち、株式会社キャミックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　432,246千円

②経常利益　　 35,032千円

③当期純利益　 32,435千円

④純資産額　　 34,720千円

⑤総資産額　　298,052千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、動物事業関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融緩和政策等の効果により、円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益や設備投資、雇用情勢等に改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費につきましては、実質所得の減少等を背景に消費税増税前駆け込み需要の反動からの回復に弱さが残る等、先行き不透明なまま推移いたしました。

　当社が属する小動物医療業界におきましては、犬猫飼育数の伸び悩みなど懸念すべき状況もありますが、平均寿命の伸長に伴う犬猫の高齢化が進んでおり、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請が高まってきております。

　当連結会計年度においては、高度医療レベルの向上のため、新技術の導入及び一部の診療機器の更新を行いました。また、診療実績や研究成果を発表するためのセミナー開催を活発に行い、紹介症例数の増加に努めました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は3,878件（前連結会計年度比1.6％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は16,023件（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

　臨床研究においては、腫瘍領域や脳神経領域における動物用医薬品や医療機器等の治験を受託実施し、将来の最先端医療の国内への導入における貢献を行っております。

　教育部門においては、卒後教育のための臨床獣医師研修の受け入れや当社独自の卒後臨床研修プログラム、小動物外科レジデントプログラムなどに積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,894,043千円（前連結会計年度比27.9％増）、営業利益159,965千円（前連結会計年度比39.1％増）、経常利益143,431千円（前連結会計年度比54.3％増）、当期純利益155,546千円（前連結会計年度比80.4％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社キャミックの業績が含まれております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加379,530千円、投資活動による資金の減少577,996千円、財務活動による資金の増加474,829千円の結果、前連結会計年度末に比べ276,363千円増加し、633,452千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、379,530千円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益135,222千円に、減価償却費224,211千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、577,996千円（前連結会計年度比243.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出577,942千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、474,829千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入210,000千円、長期借入れによる収入570,000千円、株式の発行による収入135,842千円及び長期借入金の返済による支出335,700千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況

　動物医療関連事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次の通りであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社キャミックの業績が含まれております。

３【対処すべき課題】

　当社グループの属する動物医療業界は、動物病院の新規開業の増加により競争環境が激化する一方、動物の高齢化による疾病の多様化を背景に、高度な動物医療に対する需要は高まりつつあります。

　このような状況の下、当社グループといたしましては、二次診療施設として顧客のニーズに応えられるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。

　（１）最先端の動物医療の提供

　「高度医療」を実践する施設として、新技術の導入、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、顧客満足度を高めていくほか、診療実績や研究成果の発表機会の拡大による当社及び当社獣医師の知名度の向上と評価の獲得に引き続き注力してまいります。

　（２）他地域への二次診療施設の展開

　全国の顧客のニーズに応えることのできるサービスを提供するためには、二次診療施設を他の地域に新設していくことは不可欠と考えております。名古屋分院をモデルとして、大阪などの全国主要都市に二次診療施設を展開してまいります。

　（３）動物医療業界における地位の確立とネットワークの強化

　臨床研究では、治験への積極的な参加などを継続し、教育部門では、学会等で発表する症例数の増加、独自のセミナー開催頻度の向上、研修医の評価方法・指導内容の確立を目指すと同時に、大学や獣医師会と協力して、臨床現場における教育活動を行ってまいります。これらにより、当社の動物医療業界における地位の確立の進展及び地域の診療施設とのネットワークの強化を図ってまいります。

　（４）人材の育成、確保

　当社グループの事業活動は、動物医療業界における豊富な経験を有する経営陣及び動物医療スタッフにより運営されているものの、事業を推進する各部署の責任者及び高い専門性を有する獣医師に依存するところがあります。当社グループが継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分に確保することが重要であると考え、常に優秀な人材の育成と確保に努めてまいります。

　（５）グループ内シナジーの発揮

　子会社が運営する画像診断施設において、当社の豊富な診療のノウハウを取り入れながら、多岐に亘る顧客の要望に応えるべく社内体制整備に取り組んでまいります。

　また、今後は、本部機能、人材採用活動、院内システム等の経営資源をグループ内で共有することにより、経営の効率化を図っていきたいと考えております。

　（６）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査役や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下に、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項及び具現化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から、積極的に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に由来するリスク

①事業環境の変化について

　当社グループは、動物医療関連事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物の頭数の影響を大きく受けると考えられます。飼育動物の頭数は、人口動態、景気動向等の影響を受けると考えられ、一部の調査におきましては近年伸び悩み傾向が指摘されております。一方で動物の平均寿命は伸びてきており、高齢化による疾病が多様化していること、ペット保険の加入率が増加傾向にあること、動物１頭あたりにかける飼育費（診療費を含む）が増加傾向にあること等から当社グループが手掛ける「動物の高度医療」に対するニーズはむしろ高まっていると認識しております。しかし上記の事業環境が悪化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

　当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数は増加傾向にあります。その大部分は地域に密着した病院（以下「一次診療施設」といいます。）であり、当社グループのような一次診療施設から紹介を受ける診療施設（以下「二次診療施設」といいます。）は、人的資源及び多額の資金を必要とすることから比較的参入障壁が高いと思われ、これまでのところ急速に増加しているとは認識しておりません。また、当社グループは多くの専門診療科を有するいわゆる総合診療施設を志向しており、複数の専門診療科の連携によって患者動物に最適な診療サービスを提供することで、他の二次診療施設との差別化を図っております。

　現行の画像診断施設におきましても、当社の豊富な診療ノウハウの導入及び積極的な設備投資により、顧客のニーズに沿ったサービスの向上を図ってまいります。

　しかしながら、今後当社グループが十分な差別化やサービス向上を図れなかった場合や、新規参入等により競争が激化し、診療数の減少が進んだ場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容に由来するリスク

①診療サービスの過誤について

　当社グループは、提供する動物医療サービスの品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービスに過誤が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービスの過誤が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービスに過誤が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービスに対するニーズが低下する可能性があります。これらの場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②診療動物間での感染症の流行について

　当社グループでは、患者動物の感染症についても、診察時に患者動物の感染の有無の確認を行うことや感染症にかかった患者動物用の入院室を有していること等、厳重に対応しておりますが、患者動物の間で犬ジステンパー感染症、ケンネルコフ、猫のウイルス性上部気道感染症などの感染症が流行したことにより当社グループの社会的評価が低下した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③施設の展開及び設備投資について

　当社グループは日本の各地に積極的に施設（分院等）の展開を推進していく予定です。当社グループがサービスを提供していなかった地域に新たに施設を開設した場合、通常、顧客は徐々に増加してまいりますが、開設する地域によっては損益分岐点を上回るまでには相応の時間を要するため、開設からある程度の期間は赤字を計上する可能性があります。

　また、既存施設においても、今後の顧客増加に備えるため、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療機器等の設備投資が必要であると認識しています。施設の新設や設備投資を行ったものの、顧客数、症例数が想定を下回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①法的リスク

　当社グループの動物医療関連事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃または新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。

イ.獣医師法

　獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.獣医療法

　獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であり、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.その他法令、及び法令改正対応

　前記獣医師法・獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、管理部企画課を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。

　特に農林水産省より平成32年度を目標年度とする「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」(平成22年８月31日付)が公表され、当社グループの主な事業分野である小動物分野における獣医療に関して、「獣医師の養成と医療技術に関する研修体制の体系的な整備」、「動物看護職の地位や身分の確立」、「小動物分野の獣医療に対する監視指導体制の整備及び獣医療に関する相談窓口の明確化」を図ることとされております。この基本方針に基づく法改正等の動向により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当基本方針に沿うものとして、平成23年９月に動物看護職(一般的呼称として「動物看護師」)が一定以上の水準の技能を有していることを認定(「認定動物看護師」)するための機関として動物看護師統一認定機構が設立され、当社グループの動物看護職についても同機構の認定を取得する取組を推進しております。

②情報管理に関するリスク

　顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものと認識しております。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について様々な対策を推進しておりますが、万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産等に関するリスク

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取組んでおります。当社グループは、本書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合または認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが使用する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他のリスク

①小規模組織であることについて

　当社グループは、本書提出日現在、取締役７名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員136名（従業員兼務役員を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の育成及び確保について

　当社グループにおいて専門性の高い獣医師をはじめとする優秀な人材の育成、定着及び確保は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の育成、確保に努め、社内研修・カンファレンス、症例報告会、学会発表の指導等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら必要とする人材を採用できない場合、また採用、育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③社歴が浅いことについて

　当社グループは、平成17年９月に設立され、未だ業歴が浅く成長途上にあります。従って過去の財務情報だけでは今後の事業展開及び業績を予測する上で十分な判断を提供しているとは言えない可能性があります。

④特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である平尾秀博は、経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、診療現場の運営にも携わっており、当社グループのビジネス全般について重要な役割を果たしております。

　当社グループは、経営ノウハウの共有、権限移譲や組織の整備などにより、同氏に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいりますが、今後何らかの理由で同氏が業務を執行することが困難となった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害・火災・事故への対応について

　地震、風水害等の自然災害により、事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生委員会を設けて、安全対策の推進、安全教育の実施等を行っておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥有利子負債依存度について

　当社は、設備投資費用や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が2,998,840千円(平成27年３月末現在)、有利子負債依存度が76.5％と高い状況にあります。現状は借り換えも含め順調に調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦配当政策について

　当社グループは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来平成27年３月期まで無配当としてまいりました。

　現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

⑧潜在株式について

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストック・オプション」といいます。）を付与しており、今後も新たなストック・オプションの付与を検討する可能性があります。本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は218,500株であり、提出日現在の発行済株式総数の9.5％に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑨税務上の繰越欠損金について

　当社は、第10期事業年度末現在において税務上の繰越欠損金（570,780千円）が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得からの控除が受けられなくなった場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑩財務制限条項について

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入にかかわる契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入についての期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。

　医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。

　また、当連結会計年度より、動物医療業界における総合的プラットフォーム企業を目指して、JCアライアンス株式会社において開始しましたシステムの研究開発費として2,483千円を計上しました。

　なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は3,922,262千円となり、前連結会計年度末と比べて698,361千円増加いたしました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ、302,286千円増加し、883,686千円となりました。これは主に現金及び預金の増加276,363千円、繰延税金資産の増加30,121千円等によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ、396,074千円増加し、3,038,576千円となりました。これは主に土地の増加490,434千円、建設仮勘定の増加102,096千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は3,266,091千円となり、前連結会計年度末と比べて404,547千円増加いたしました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ、474,142千円増加し、1,048,694千円となりました。これは主に短期借入金の増加210,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加206,360千円等によるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ、69,595千円減少し、2,217,396千円となりました。これは主にリース債務の減少54,151千円、長期借入金の増加27,940千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は656,171千円となり、前連結会計年度末と比べて293,813千円増加いたしました。これは資本金及び資本剰余金の増加138,266千円、利益剰余金の増加155,546千円によるものであります。

(3)経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、株式会社キャミックの連結子会社化に伴い、1,894,043千円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、株式会社キャミックの連結子会社化に伴い増加したものの、減価償却費の減少等により、1,283,908千円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。

　この結果、売上総利益は610,135千円（前連結会計年度比37.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、株式会社キャミックの連結子会社化及び、上場に伴う関連費用増加等により、450,169千円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。

　この結果、営業利益は159,965千円（前連結会計年度比39.1％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度においては、家賃収入等の営業外収益34,782千円、支払利息等の営業外費用51,316千円を計上しております。

　この結果、経常利益は143,431千円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。

（特別損失）

当連結会計年度においては、減損損失8,209千円を計上しております。

（当期純利益）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は135,222千円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。法人税等を16,122千円、法人税等調整額を△36,446千円計上した結果、当連結会計年度における当期純利益は155,546千円（前連結会計年度比80.4％増）となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加379,530千円、投資活動による資金の減少577,996千円、財務活動による資金の増加474,829千円の結果、前連結会計年度末に比べ276,363千円増加し、633,452千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、379,530千円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143,248千円に、減価償却費224,211千円等を調整した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、577,996千円（前連結会計年度比243.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出577,942千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、474,829千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入210,000千円、長期借入れによる収入570,000千円、株式の発行による収入135,842千円及び長期借入金の返済による支出335,700千円等があったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

　当社グループの使命は、動物にも人間と同じように先進的な治療を受けさせたいという飼い主のニーズに応えていくことであると考えており、その潜在的なニーズは全国に存在するものと認識しております。

　今後も、全国的に拠点展開を行うことで、量的な成長を図るとともに、新しい先進的な治療技術の導入、診療技術の向上、最新の設備の導入等にも積極的に取組み、質的な成長を図っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にも一層努めてまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めておりますが、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するため、顧客満足度及び社会貢献度の高い医療サービスを提供し続けることが重要と認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は636,479千円であります。その主なものは二次診療サービスにおける大阪分院（仮称）設立のための土地の取得等385,634千円、造成工事191,653千円、医療機器購入等42,069千円であります。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

　なお、当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　　該当事項はありません。

（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の取締役会において調整を図っております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

　　　① 第２回新株予約権（平成19年３月29日臨時株主総会決議）

（注）１．平成26年12月18日開催の取締役会決議により、平成27年１月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

２．新株予約権１個につき目的である株式（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。

　なお、当社が当社普通株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は、小数第３位を切り捨てる。

３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの金額500円（以下、「行使価額」という）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

（ａ）なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────

　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　分割・併合の比率

（ｂ）また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────────────

　　　　調整後　＝調整前　×　　既発行株式数　＋　　　　新規発行前の株式の時価

　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────────

　　　　行使価額　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。

（ｃ）さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を

勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることを条件に新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の新株予約権を相続することができないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定を行うことはできないものとする。

④新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約書」に定めるところによる。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

②当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記に定める新株予約権の行使の条件を充足することができないことが確定した場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

③当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得することができる。

（ア）禁錮以上の刑に処せられた場合

（イ）甲の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合

（ウ）乙が甲所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

（エ）死亡した場合

（オ）乙が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

　　　② 第３回新株予約権（平成26年６月26日定時株主総会決議）

（注）１．平成26年12月18日開催の取締役会決議により、平成27年１月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を

行っております。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

２．新株予約権１個につき目的である株式（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。

　なお、当社が当社普通株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払い込みをす

べき１株当たりの金額500円（以下、「行使価額」という）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

（ａ）なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　分割・併合の比率

（ｂ）また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────────────

　　　　調整後　＝調整前　×　　既発行株式数　＋　　　　新規発行前の株式の時価

　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────────

　　　　行使価額　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。

（ｃ）さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していることを条件に新株予約権を行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

②各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

③新株予約権を行使することができる期間

平成29年７月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成36年５月31日までとする。

④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

上記４．及び５．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。

発行株数　　普通株式 400株

発行価格　　50,000円

資本組入額　25,000円

割当先　　　金重辰雄 200株、北村直人 100株 他社外取締役等２名

２．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．有償第三者割当増資による増加であります。

発行株数　　Ｃ種優先株式 4,000株

発行価格　　50,000円

資本組入額　25,000円

割当先　　　Globis Fund Ⅲ, L.P. 3,120株、Globis Fund Ⅲ(B), L.P. 880株

４．Ａ種優先株式（250株）の普通株式（482株）への転換によるＡ種優先株式の減少及び普通株式の増加であります。

５．Ａ種優先株式（3,500株）の普通株式（6,754株）への転換による増加であります。なおＢ種優先株式（3,000株）の普通株式（3,000株）への転換、並びにＣ種優先株式（4,000株）の普通株式（4,000株）への転換も同日に行っております。

６．取得請求により自己株式として取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の消却による減少であります。

７．平成26年12月18日開催の取締役会決議により、平成27年１月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加であります。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）であります。

発行価格　　　　 1,130円

引受価額　　　1,039.60円

資本組入額　　　519.80円

払込金総額　 138,266千円

９．平成27年４月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が108,700株、資本及び資本準備金がそれぞれ56,502千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下の通りであります。

第２回新株予約権（平成19年３月29日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成19年３月29日時点で在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年３月29日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）付与対象者の退任、退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名

となっております。

第３回新株予約権（平成26年６月26日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成26年３月31日時点で在任する当社及び当社子会社取締役、当社監査役並びに同日現在在籍する当社及び当社子会社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年６月26日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）付与対象者の退任、退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役

　　　６名、当社監査役１名、当社従業員65名、当社子会社取締役４名、当社子会社従業員22名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第４号によるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在事業の拡大過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、優秀な人材の採用、サービス向上に資する設備投資等のための必要資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は期末配当とは別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　この他、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年３月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年３月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役川端節夫は、社外取締役であります。

２．監査役有川弘、鈴木雅雄及び吉島彰宏は、社外監査役であります。

３．平成27年１月22日開催の臨時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年１月22日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．川端節夫の所有株式数は、川端章子・圓城寺祐美と３名共有で14,000株、共有代表者は川端節夫であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。

　また、重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。

②企業統治の体制

　当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。

イ．コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．企業統治の体制の概要

ａ．取締役会・役員体制

　当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．監査役会・監査役

　当社は、設立当初から監査役を設置しておりましたが、監査役監査をさらに充実させるため、平成25年６月27日開催の株主総会において定款を変更し、監査役会設置会社となりました。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全監査役が社外監査役であります。非常勤監査役は、金融機関、投資会社における豊富な実務経験を有しており、それぞれの専門的見地からも経営監視を実施しており、常勤監査役は、取締役会以外の経営会議等の重要な会議にも出席するほか重要な書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

　監査役会に関しては、原則として毎月１回定時監査役会を開催しており、取締役会の意思決定の適正性について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の日常の業務執行に関する報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。

　また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当者との情報交換を積極的に行うことにより情報の共有化に努め、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めております。

ｃ．経営会議

　当社では、常勤の取締役、常勤監査役及び各部署の部長のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎週木曜日に開催しております。

　経営会議は、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告を行い、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る会議として機能しております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会制度を基本としております。

　取締役会は、社外取締役１名を含む７名の取締役で構成されており、取締役会にて十分な議論を尽くして意思決定を行っております。

　監査役会は社外監査役３名で構成されております。常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、経営及び業務執行への監視機能を果たしております。また各監査役は内部監査室との連携により、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。

　従って、現在の体制が経営の公正・透明性を確保するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、平成21年７月23日開催の取締役会において決議しました。以後適宜必要な改定を経て、現在の「内部統制基本方針」を平成26年４月24日に決議しました。当該基本方針は以下の通りとしております。

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に則

　　った行動をとるため、「企業行動規範」を定め、周知徹底を図る。

２）コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長は、基本的な方針について宣言するとともに、

　　管理部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の

　　構築・維持・整備にあたる。監査役及び内部監査室長は連携し、コンプライアンス体制の状況を調査

　　する。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

３）法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士を窓口とする内部通報制度を整

　　備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

（ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務にかかる情報については、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に処理し、必要に応じて

　閲覧が可能な状態を維持する。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づくリスク管理体制の構

　　築及び運用を行う。

２）「内部監査規程」を制定し、内部監査室長は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的

　　に代表取締役に報告する。

３）「緊急事態対応規程」を制定し、緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ

　　適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止める体制をとる。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取

　　締役会の機能と、その意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。

２）中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、

　　経営会議にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。

３）取締役会の職務の執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者

　　の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

（ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に、当社役員

または当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の業務を当社が管理する。

（ⅵ）監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関す

　　　る事項

１）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者として適切な者を任命する。

２）監査役補助者の独立性を担保するため、その任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊

　　重し、決定する。

（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受ける。

２）監査役は主要な稟議書その他社内の重要書類を閲覧する。

３）監査役は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催するほか、他の取締役及び使用人からその職務執

　　行等に関する報告・説明を受けることができる。

（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役は、取締役及び使用人に対する監査役監査の重要性を認識し、監査役監査の環境を整備するよう

　　努める。

２）監査役が必要と認めたときは、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室に監査の協

　　力を求めることができる。また、監査役は各部署に対しても、随時必要に応じ、監査への協力を求める

　　ことができる。

３）監査役は、監査法人と、両社の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見

　　交換等の緊密な連携を図る。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長が選任した内部監査室長１名が、内部監査計画に基づき、必要に応じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導を行っております。

　監査役監査は、各監査役が取締役会に臨席するほか、年間の監査計画に基づき、法令、定款、各種規程の遵守状況を中心に実施しております。

　内部監査及び監査役監査の実施に当たっては、内部監査室と監査役との間で相互報告を実施する他、監査法人からも監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで三者間の連携を図っております。

ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び補助者の構成は以下の通りであります。なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

③社外取締役及び社外監査役

　提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　社外取締役及び社外監査役は、建設、金融、ITなどのさまざまな業界での豊富な経験など幅広い知見を持ち、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。

　社外取締役川端節夫が取締役を務めております風越建設株式会社と当社の間には、過去に取引がありましたが、継続的な取引ではなく、現在は取引を行っていないこと、及び今後は原則として取引を行わない方針であることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、提出日現在同氏は、当社の株式を14,000株所有しております。

　社外監査役有川弘が非常勤監査役を務めております株式会社パシフィックネット、社外監査役吉島彰宏が非常勤監査役を務めております株式会社エイベック研究所及びワンダープラネット株式会社と当社との間に取引関係はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、提出日現在社外監査役有川弘は、当社の新株予約権35個を保有しております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、常勤の取締役、常勤監査役及び各部署の部長のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する管理職が参加する経営会議にて、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部署責任者が所属部員に周知徹底させる形でのコンプライアンスの意識向上を図っております。重要かつ重大な法的判断が必要な場合は、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、内部監査室による定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理について問題がないかどうかを検証・改善する仕組みを形成しております。

⑤役員報酬の内容

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、株主総会で定められた報酬限度額内において、取締役報酬内規に基づき各取締役の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

　監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬限度額内において、監査役会にて決定しております。

　平成27年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

（注）取締役会の報酬限度額は年額200,000千円（平成27年１月22日開催の臨時株主総会にて決議）であり、また監査役の報酬限度額は年額40,000千円（平成27年１月22日開催の臨時株主総会にて決議）であります。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づき、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円以上で予め定めた額と会社法第425条第１項に定める最低限度額とのいずれか高い額としております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨、定款に定めております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

b. 中間配当制度

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

c. 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　四半期報告書作成のための助言及び指導業務、内部統制構築に関する助言及び指導業務、並びに、買収対象企業に対する合意された手続きによる財務調査業務であります。

（当連結会計年度）

　新規上場に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模や業務の特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ＪＣアライアンス株式会社

株式会社キャミック 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　①商品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用してお

　　ります。

　②貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用

　　しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物・・・8年～39年

車両運搬具・・・4年

工具、器具及び備品・・・3年～20年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま

す。

　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

一部の連結子会社については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して

おります。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　一部の連結子会社については、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度

　の負担額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金

　ハ　ヘッジ方針

　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利ス

　　　ワップ取引を利用しております。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

　　スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,209千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物5,728千円、工具、器具及び備品729千円、リース資産1,600千円、長期前払費用150千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプショ

　　　ン等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加2,195,064株は、Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加6,754株、Ｂ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加3,000株、Ｃ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加4,000株、平成27年１月23日付で１株を100株に株式分割したことによる増加2,048,310株、平成27年３月25日を払込期日とする公募増資による増加133,000株であります。

２．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少3,500株、Ｂ種優先株式の発行済株式数の減少3,000株、Ｃ種優先株式の発行済株式数の減少4,000株は自己株式の消却による減少であります。

３．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加3,500株及び減少3,500株、Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加3,000株及び減少3,000株、Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の増加4,000株及び減少4,000株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　株式の取得により新たに株式会社キャミックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

　に同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として医療機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、当該デリバティブ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たしており、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認を得た上で行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金、（3）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年１月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使日において、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問であることを要する。

３．権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成27年１月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成27年１月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時に当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法と時価純資産法の併用方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における

　本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に

　おける本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　429,808千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　病院施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を個別に見積もり、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産　除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役会長金重辰雄により債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役会長金重辰雄により債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は平成27年１月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。

（重要な後発事象）

（１）重要な設備投資

　当社は平成27年４月23日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り平成27年５月１日に固定資産を取得しております。

 ① 取得の目的

当社が従来賃借してきた名古屋分院の土地・建物及び隣接する土地に関し、期間損益の改善による企業価値の向上及び飼い主様用の駐車場を拡充することを目的として、当該不動産を取得することとしたものであります。

 ② 取得資産の内容

イ．売買契約日　　平成27年５月１日

ロ．引渡日　　　　平成27年５月１日

ハ．内容

　　・土地　所在地　　　　愛知県名古屋市天白区鴻の巣一丁目602番地

　　　　　　地　目　　　　宅地

　　　　　　面　積　　　　1,319.94㎡

　　・建物　所在地　　　　同上

　　　　　　種　類　　　　事務所

　　　　　　構　造　　　　鉄骨造

　　　　　　床面積　　　　903.03㎡

ニ．取得価額

　　・土地　　　　　　　　188百万円

　　・建物　　　　　　　　 20百万円

　　・付随費用　　　　　　　9百万円

　　合計　　　　　　　　　217百万円

（２）多額の資金の借入

　当社は、上記の名古屋分院の土地・建物の取得のために必要な資金として、平成27年５月１日に多額の資金の借入を実行しております。

 ① 借入先　　　　株式会社横浜銀行

 ② 借入金額　　　210百万円

 ③ 利率　　　　　基準金利（TIBOR１ヶ月）＋ スプレッド0.75％

 ④ 借入実行日　　平成27年５月１日

 ⑤ 最終返済期限　平成47年４月30日

 ⑥ 担保提供　　　土地・建物

（３）第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

平成27年２月23日及び平成27年３月10日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年４月28日に払込が完了しております。

 ① 発行する株式の種類及び数：普通株式108,700株

 ② 払込金額　　　　　　　　：１株につき918円

 ③ 払込金額の総額　　　　　：99,786千円

 ④ 割当価格　　　　　　　　：１株につき1,039.6円

 ⑤ 割当価格の総額　　　　　：113,004千円

 ⑥ 資本組入額　　　　　　　：１株につき519.8円

 ⑦ 払込期日　　　　　　　　：平成27年４月28日

 ⑧ 割当先　　　　　　　　　：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

 ⑨ 資金の使途　　　　　　　：財務体質の改善を目的とした長期借入金の返済資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成27年３月26日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年１月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用してお

　　ります。

(2) 貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用

　　しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物・・・8年～39年

　　構築物・・・10年～30年

　　車両運搬具・・・4年

　　工具、器具及び備品・・・3年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

　該当事項はありません。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワッ

　　プ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入及びリース会社に対するリース債務に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額10,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額10,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　土　　　地　　　大阪分院設立のための土地取得　　　　　490,434千円

　建設仮勘定　　　大阪分院設立のための土地造成工事　　　191,653千円

２.当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

　建設仮勘定　　　土地への振替　　　　　　　　　　　　　105,543千円

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成27年２月23日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成27年３月10日及び平成27年３月18日　関東財務局長に提出。

　平成27年２月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本動物高度医療センターの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本動物高度医療センターが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センターの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上