6335 東京機械製作所 有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第154期および第157期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第155期、第156期および第158期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第155期、第156期および第158期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第154期および第157期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第155期、第156期および第158期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第155期、第156期および第158期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。
　また、清算手続き中であった当社の連結子会社である㈱伊賀マシナリーは、平成26年8月26日付で清算結了しております。

印刷機械関連……………… 当社が製造販売をしており、国内の保守サービスの大部分は子会社㈱東機サービスに委任しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機エレクトロニクス㈱は印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）清算手続き中であった連結子会社㈱伊賀マシナリーは、平成26年８月26日付で清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

２．TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は984百万円であります。

３．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　  1,484,174千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　     49,662 〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益     25,032 〃

                      ④　純資産額　  2,678,934 〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　  3,588,424 〃

４．㈱伊賀マシナリーは、平成26年８月26日付で清算結了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が75名減少しております。主に連結子会社㈱伊賀マシナリーの解散に伴う退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、平成27年３月31日現在における組合員数は241名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、円安に伴う輸出の増加、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げによる個人消費の弱さや世界経済の減速懸念等により回復の実感が乏しい状況で推移しました。

当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、設備投資に慎重な姿勢が続き更新需要が着実に増加しつつあるものの、当事業年度中におきましては当社グループにとって厳しい状況が続きました。

このような情勢のもと、当社グループは、オフセット輪転機の受注に向けて積極的に営業活動を行い、ランニングコストの大幅削減を可能とする高い環境性能を持った「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞仙台工場様に、多くの稼働実績を持つ「カラートップ７１００ＣＤオフセット輪転機」を東日印刷様に納入し、新聞各社の輪転機の保守点検、オーバーホール工事等を実施いたしました。
海外では、インドの顧客に「カラートップ５０００ＵＤＩオフセット輪転機」を納入いたしました。その他、京都新聞社様、あかつき印刷様、青森高速オフセット様等から新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を一部計上しております。

これに加え、デジタル印刷機の販売部門の強化、新規事業開拓のための組織の充実、原価低減推進のため部門横断的な体制の整備および各種経費削減を行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は80億8千8百万円（前期比17.5％減）と前連結会計年度と比較し減少となりました。経常損失は8億6千7百万円（前期は経常損失29億9千7百万円）と引き続き経常損失の計上となったものの、前期との比較では大幅に改善いたしました。また、繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額11億1千万円を戻入益として計上したことを主因に、当期純損失は1億2千1百万円（前期は当期純利益128億7千2百万円）と小幅な損失計上となりました。

なお、当社グループは、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。よって、セグメントの業績につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ 19億3百万円減少した結果、当連結会計年度末には77億5千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は15億6千7百万円（前連結会計年度は28億35百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額13億5百万円の計上によるものです。資金減少の要因は主に、たな卸資産の11億6千万円の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2億2千3百万円（前連結会計年度は250億3百万円の獲得）となりました。主な減少要因は有形及び無形固定資産の取得による9億3千6百万円の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億3千8百万円（前連結会計年度は165億81百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、長期借入金の返済による1億5百万円の支出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より単一セグメントになったため、「印刷機械関連」のみ記載しております。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より単一セグメントになったため、「印刷機械関連」のみ記載しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より単一セグメントになったため、「印刷機械関連」のみ記載しております。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、新聞業界の設備投資が、新聞発行部数の減少等により依然低迷しており、厳しい状況が続いております。しかしながら、『2020年 東京オリンピック』が決まったことにより、更新需要が確実に増加してきております。
　このような状況下、当社グループは、更新需要の取込み、デジタル印刷機の販売促進、保守サービス事業の推進を中心として、売上高を確保することにより、赤字体質から脱却するために、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

1. 売上高の確保

(1) 更新需要の取込み

『2020年 東京オリンピック』開催が決定したことにより、リーマンショック以降先送りにしていた機械の更新を検討する新聞社が確実に増えてきております。それらの需要に対し、当社の最新鋭機である「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を提案することによりそれらの需要を確実に捉え、売上高を確保してまいります。

(2) デジタル印刷機の販売促進

当社で開発いたしました新聞印刷用デジタル印刷機「JETLEADER1500」の内外市場への拡販を積極的に図っております。現在、実際の稼働は米国シカゴで2台、ハワイに1台と海外のみですが、世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機は今後オフセット輪転機と並んで当社の主力製品として育って行くものと考えており、新たなビジネスモデルを提案すること等により、内外市場での販売活動を強力に推進しております。
　また、日進月歩のデジタル印刷技術に対応すべくデジタル印刷技術の開発、改良、例えば、印刷スピードの向上、コート紙への印刷を可能にすること等に取組み、内外市場のニーズを的確に捉え需要の掘り起こしに注力してまいります。

(3) 保守サービス事業

　当社のオフセット輪転機は、国内だけでも300セット余り稼働しております。これらの輪転機の安定稼働確保を目的として保守サービス事業を推進することにより、同事業で数年前に比べて２倍以上の売上高を上げております。今後もお客様のご要望にお応えすると共に、潜在的なメンテナンス需要を喚起し、保守サービス事業を推進することにより、更なる売上高の増加が見込めるものと考えております。

(4) 新分野の開拓

　新分野の研究開発を進め、長年培ってきた機械メーカーとしての技術を活かし、時間がかかる可能性はありますが、将来の新たな柱となるような、新規事業の開拓に継続的に取組んでおります。このため、平成26年11月、社長直轄の組織として新規事業推進室を設置し、この動きをより確実なものにするために組織的に対応してまいります。

2. 経費削減

従来、人員削減、子会社の整理、縮小等により、人件費の削減、生産拠点の集約、生産設備の削減を図ってまいりました。これらに加え、平成26年11月、製造原価の更なる低減を組織的に実行するため、当社かずさテクノセンターに原価改善本部を設置いたしました。同本部のメンバーには営業部門の人員も配属されており、設計、製造はもちろん営業部門も含め、全社的かつ抜本的な製造原価の低減に取り組んでおります。また、この他引続き管理コスト等あらゆる経費の削減にも努めており、今後はこれらの流れをいっそう加速させ特に製造原価の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(売上構成)

当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。

個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度は、新聞購読者数の減少や、設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループの売上高は80億88百万円と前連結会計年度に引き続き低水準の売上高となりました。そのため営業損失も12億44百万円となりました。

また、ここ数年販売価格が低下し、利益率が低下している事により、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

(為替レートの変動について)

当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。

現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。

当連結会計年度は円安であったため、180百万円の為替差益の計上となりました。

(重要な訴訟事件等について)

当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額　2億40百万円）

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに６期連続の営業損失を計上しております。

また、当連結会計年度においても12億44百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は92百万円であります。

印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。

㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、デザイン部をはじめ各部で随時行っております。

R&Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するほか、長年にわたって蓄積してきた知識・技能を集約して、近年ではデジタル印刷機を中心として製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。

印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに東機エレクトロニクス㈱を主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。

当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発等、研究開発を強化をしていく所存であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、143億84百万円(前年同期は179億40百万円)となり、35億55百万円減少しました。現金及び預金の減少(96億89百万円から78億39百万円へ18億50百万円減少)が主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、72億27百万円(前年同期は72億33百万円)となり、5百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億23百万円(前年同期は49億60百万円)となり、17億37百万円減少しました。その他の流動負債の減少(12億63百万円から3億46百万円へ9億16百万円減少)が主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、41億26百万円(前年同期は56億73百万円)となり、15億46百万円減少しました。繰延税金負債が減少(16億82百万円から4億50百万円へ12億31百万円減少)したことが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、142億62百万円(前年同期は145億40百万円)となり、2億77百万円減少しました。当期純損失の計上で利益剰余金が減少(19億57百万円から18億35百万円へ1億21百万円減少)した事などが主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の内容については、「第２　事業の状況の１　業績等の概要(1) 業績及び４　事業等のリスク」の通りであります。

このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、

①　更新需要の取込み

②　デジタル印刷機の販売促進

③　保守サービス事業の推進

④　新分野の開拓

⑤　生産・販売体制の抜本的な見直しによる経費削減

など、当社グループの将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況の１　業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループには、「第２　事業の状況の４　事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。

・売上高の確保（更新需要の取込み、デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、新分野開拓）
・経費削減（製造原価低減、管理コスト低減）

　従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、936百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、オペレーティング・リース物件であった、かずさテクノセンター設備機械の買取であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、嘱託14名を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成21年６月26日開催の定時株主総会により会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を4,964,734千円減少し、その他資本準備金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１．当社は平成27年３月31日現在自己株式を2,953,593株保有しており、「個人その他」に2,953単元、「単元未満株式の状況」に593株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 1単元及び400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式2,953千株（3.27%）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成27年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株（議決権の数1個）及び400株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度については、厳しい業績状況を勘案し中間及び期末配当は無配といたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役原永幸治は、社外取締役であります。

２．常勤監査役南部實および監査役原田淳は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次の７名であります。

　　常務執行役員　芝　　輝彦　　執行役員　近江　　隆

　　常務執行役員　山下　博行　　執行役員　中島　信行

　　執行役員　　　根本　　伸　　執行役員　藤尾　　昇

　　執行役員　　　上等　吉則

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。

[1] 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は、取締役４名（うち社外取締役１名）と監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会設置会社であります。

会社の機関・内部統制の関係は、⑦　会社の機関・内部統制の関係図に示す通りであります。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②　企業統治の体制を採用する理由

取締役会は経営効率化を図るため、取締役４名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に務めております。
　また、平成25年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。

③　内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況

担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。

これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する社長会を定期的に開催しており、グループとしての戦略的な課題、事業遂行状況について討議しております。

また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査役が取締役や各部門から業務活動の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。

上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、その中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図るために、それらを記載したコンプライアンスカードをグループ会社全員に配布しております。

④　リスク管理体制の状況

取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社社外取締役は、原永幸治の１名です。
　社外取締役原永幸治は、過去に㈱損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜㈱）で常務執行役員として勤務しており、金融機関での知識と経験及び当社において常勤監査役の経験を有しており、広い視野から当社の経営を監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン日本興亜㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン日本興亜㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。社外取締役原永幸治は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

社外監査役は、南部　實、原田　淳の２名です。
社外監査役南部　實は、過去に損害保険ジャパン日本興亜㈱で常務執行役員として勤務しており、金融機関での知識と経験に基づく客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン日本興亜㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン日本興亜㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
社外監査役原田　淳は、株式会社CKFなどの取締役社長として自動車部品メーカーの経営を経験し、その経験を生かし総合的見地から当社の監査を行って頂けると考えております。いずれについても、当社取締役会の意思決定に対して出身会社の意向による影響はないものと判断しております。社外監査役南部　實、原田　淳は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査機能としましては内部監査員４名を指名し、内部統制の観点から社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。内部監査員には内部統制委員会事務局である総務部員３名が含まれており、当該事務局が監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行った結果を伝達し、内部監査品質の維持・向上を図っております。

監査役監査につきましては当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名で構成され、２名常勤、１名非常勤で３名中２名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

会計監査につきましては、会計監査人と密接に連携をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。

なお、当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

仁智監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 山口高志 指定社員 業務執行社員 公認会計士 來嶋真也

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名

⑦　会社の機関・内部統制の関係図

[2] 役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は平成16年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）を月額50,000千円以内としております。また、平成２年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額を月額10,000千円以内としております。

[3]株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　14銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　  248,990千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

[4] 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

[5] 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

[6] 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

①　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

[7] 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仁智監査法人により監査を受けております。
　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　第156期連結会計年度の連結財務諸表及び第156期事業年度の財務諸表　東陽監査法人
　第157期連結会計年度の連結財務諸表及び第157期事業年度の財務諸表　仁智監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称　仁智監査法人

②  退任する監査公認会計士等の名称　東陽監査法人

(2) 異動の年月日　平成25年６月27日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成19年６月28日

②  異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である東陽監査法人は、平成25年6月27日開催予定の第156回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに仁智監査法人を会計監査人として選任するものであります。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　5社　TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機サービス、東機エレクトロニクス㈱、㈱KKS、東機不動産㈱

従来、連結子会社であった㈱伊賀マシナリーは、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　　　　……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)

在外子会社は定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 在外連結子会社の会計処理基準

当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、この変更による影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた153千円は、「消費税差額」153千円、「その他」77,637千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保付債務

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

上記の他、輸出に関しての前受金に係る前受金返還銀行保証127,500千円に対し、定期預金127,500千円が担保に供されております。

※２．(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。

(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(1) 固定資産除却損

(2) 固定資産売却損

※５．(前連結会計年度)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損17,117千円が売上原価に含まれております。

(当連結会計年度)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損12,408千円が売上原価に含まれております。

※６．(前連結会計年度)

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は224,489千円であります。

(当連結会計年度)

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は240,800千円であります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、印刷機械関連事業のうち、一部の機械装置及び運搬具等について、当連結会計年度において売却する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714,007千円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、売却予定額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取り15千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取り14千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金は、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度75,901千円　　当連結会計年度44,683千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,117千円、当連結会計年度650千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産(流動)の金額は1,961千円減少し、繰延税金資産(固定)の金額は514千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額は43,302千円減少し、法人税等調整額は40,825千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、印刷機械を製造・販売し、所有不動産の活用により不動産を賃貸しておりました。

　従って、当社は「印刷機械関連」及び「不動産賃貸関連」の２つを報告セグメントとしておりました。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「印刷機械関連」は、新聞・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、商業印刷用自動化省力化機器の製造販売をしております。「不動産賃貸関連」は、事務所賃貸事業等を行っておりました。

当社グループは、「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　当連結会計年度　(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来「印刷機械関連」、「不動産賃貸関連」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

前連結会計年度までに旧玉川製造所跡地の売却、旧新丸子社宅跡地に建設したTKS武蔵小杉ビルの売却等を行った結果、不動産賃貸関連の当社グループにおける事業規模は相対的に小さいものとなっております。

このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態等を勘案した結果、事業セグメントは「印刷機械関連」の単一セグメントが適切であるものと判断いたしました。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　（注）当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(単位：千円)

（注）全社・消去の減損損失は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減損損失額
　　　であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は当期純損失金額

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 【その他】

　１．当連結会計年度における四半期情報

　２．重要な訴訟事件等

　当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額　2億40百万円）

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【製造原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　　　　……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　 7～25年

機械及び装置　　　　　　12年

車両運搬具　　　　　　4～6年

工具、器具及び備品　 2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、この変更による影響額はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．未払費用の内訳は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

輸出に関しての前受金に係る前受金返還銀行保証127,500千円に対し、定期預金127,500千円が担保に供されております。

※３．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債(固定)の金額は42,251千円減少し、法人税等調整額は42,251千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注)　1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 かずさテクノセンター設備機械 オペレーティング・リース物件の買取 444,008千円

 2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 かずさテクノセンター設備機械の売却及び廃棄 89,622千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　重要な訴訟事件等

当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額　2億40百万円）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．＜別途定める金額＞

1,000株当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取・買増した単元未満株式の数で按分した金額としております。

２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第157期)(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出。

２．内部統制報告書

事業年度(第157期)(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出。

３．四半期報告書及び確認書

(第158期第１四半期)(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月14日関東財務局長に提出。

(第158期第２四半期)(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出。

(第158期第３四半期)(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出。

４．臨時報告書

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書)
平成26年６月30日に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はございません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月29日

株式会社　東京機械製作所

取締役会　御中

仁智監査法人

指定社員業務執行社員 山 口 高 志 ㊞

指定社員業務執行社員 來 嶋 真 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京機械製作所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京機械製作所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月29日

株式会社　東京機械製作所

取締役会　御中

仁智監査法人

指定社員業務執行社員 山 口 高 志 ㊞

指定社員業務執行社員 來 嶋 真 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。