E01549 中西金属工業有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

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E01549 中西金属工業有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

中西金属工業（E01549）書類ID S10059J4

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年６月26日
【事業年度】	第109期(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
【会社名】	中西金属工業株式会社
【英訳名】	NAKANISHI METAL WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長中西竜雄
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満橋三丁目３番５号
【電話番号】	０６(６３５１)４８３２（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長吉井久美子
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満橋三丁目３番５号
【電話番号】	０６(６３５１)４８３２（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長吉井久美子
【縦覧に供する場所】	本店のほかに該当ありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	(千円)	48,802,761	59,311,248	66,495,659	66,145,544	78,906,418
経常利益	(千円)	4,932,450	6,003,245	6,481,316	6,740,900	7,047,241
当期純利益	(千円)	2,390,539	3,223,521	4,351,117	3,476,181	4,051,799
包括利益	(千円)	2,001,900	4,285,145	5,957,203	8,307,761	8,533,321
純資産額	(千円)	33,827,903	37,554,619	49,194,564	56,795,085	64,113,956
総資産額	(千円)	66,777,116	73,390,098	76,729,786	82,622,610	98,087,255
１株当たり純資産額	(円)	1,654.79	1,822.15	2,271.81	2,608.49	2,972.71
１株当たり当期純利益金額	(円)	141.74	157.80	213.06	175.56	204.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	─	―
自己資本比率	(％)	50.6	50.7	58.6	62.5	60.0
自己資本利益率	(％)	7.0	9.1	10.6	7.2	7.3
株価収益率	(倍)	―	―	―	─	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,130,222	8,027,599	4,246,327	6,188,037	7,342,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,833,955	△4,417,192	△4,866,045	△5,595,919	△4,953,230
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,166,362	△760,098	△4,301,218	△634,484	△941,571
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	19,350,314	21,872,245	17,185,097	18,385,710	20,589,930
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	2,250	2,538	2,622	2,699	3,014
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	［915]	［1,027]	［973]	［935]	[1,124]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の表示をしておりません。

３　非上場・非登録につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	(千円)	38,802,803	43,659,442	43,809,575	42,135,781	47,463,922
経常利益	(千円)	2,779,747	3,187,220	3,973,725	2,557,970	3,546,845
当期純利益	(千円)	1,496,232	1,675,862	2,269,414	1,308,049	1,948,541
資本金	(千円)	2,512,500	2,512,500	2,512,500	2,512,500	2,512,500
発行済株式総数	(株)	22,300,000	22,300,000	22,300,000	22,300,000	22,300,000
純資産額	(千円)	31,591,259	33,105,835	34,795,165	36,501,093	39,239,368
総資産額	(千円)	52,590,494	55,746,158	56,283,586	56,451,681	61,079,826
１株当たり純資産額	(円)	1,546.52	1,620.67	1,757.31	1,843.47	1,981.76
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	6.00	6.00	6.00	6.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	88.72	82.04	111.13	66.06	98.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	─	―
自己資本比率	(％)	60.1	59.4	61.8	64.7	64.2
自己資本利益率	(％)	5.0	5.2	6.7	3.7	5.1
株価収益率	(倍)	―	―	―	─	―
配当性向	(％)	6.8	7.3	5.4	9.1	6.1
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	544	612	602	611	647
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[182]	[171]	[160]	[188]	[188]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の表示をしておりません。

３　非上場・非登録につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

２【沿革】

大正13年６月	中西辰次郎、大阪市北区にベアリング用リテーナー製作を目的として『中西製作所』を創立。
昭和16年６月	改組し『中西軸承金属工業株式会社』となる。(昭和16年６月19日、資本金400万円)
昭和20年11月	『中西金属工業株式会社』に社名変更。
昭和25年５月	圧延部門を分離し『天満製鈑株式会社』を設立。
昭和27年４月	コンベアの生産を開始。
昭和36年５月	『株式会社興西製作所』（現・連結子会社大阪中西金属株式会社）を設立。
昭和37年11月	ゴムシールの生産を開始。
昭和38年２月	『中西化工株式会社』（現・連結子会社）を設立。
昭和44年10月	コンベア製造部門を分離し『東京中西金属』（現・連結子会社中西輸送機株式会社）を設立。
昭和47年12月	ゴムシール製造部門を分離し『三重化工株式会社』（現・連結子会社三重中西金属株式会社）を設立。
昭和55年５月	アメリカ、テネシー州に『NKC OF AMERICA, INC.』（現・連結子会社）を設立。（以後、海外各地にコンベアの製造販売拠点を設ける。)
昭和59年３月	名張工場新設。
昭和61年12月	名張第２工場新設。
昭和62年８月	ゴム技術センターを設立。
昭和62年11月	アメリカ、ジョージア州に『NAKANISHI MANUFACTURING CORP.』（現・連結子会社）を設立。（海外で初めてのリテーナーの製造販売拠点を設ける。)
平成元年３月	決算期を11月20日から３月31日に変更。
平成８年４月	『天満製鈑株式会社』を合併。
平成９年３月	フィリピン、セブ州に『NKC MANUFACTURING PHILIPPINES CORP.』（現・連結子会社）を設立。
平成14年１月	アメリカ、ジョージア州に『NKC HOLDING COMPANY』（現・連結子会社）を設立。
平成15年９月	中国、大連市に『中西金属工業（大連）有限公司』（現・連結子会社）を設立。
平成17年２月	中国、佛山市に『仲西輸送機設備（佛山）有限公司』（現・連結子会社）を設立。
平成17年２月平成23年４月	中国、無錫市に『中西金属（無錫）軸承部品有限公司』（現・連結子会社）を設立。CAGE FACTORY GOTHENBURG AB の全発行済株式を取得し、『NKC MANUFACTURING SWEDEN AB』（現・連結子会社）に商号変更。
平成26年10月	イーグローバレッジ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化。

３【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社36社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社(平成27年３月31日現在)により構成)においては軸受保持器、コンベア及びその他の３セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。

なお、次の３セグメントは「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(軸受保持器)

当セグメントにおいては、軸受保持器、金型及び各種プレス加工品の製造販売を行っております。

[主な関係会社]

(製造)

当社、三重中西金属㈱、大阪中西金属㈱、中西化工㈱、㈱須田商事、NAKANISHI MANUFACTURING CORP.、NKC MANUFACTURING PHILIPPINES CORP.、中西金属工業（大連）有限公司、中西金属（無錫）軸承部品有限公司及びNKC MANUFACTURING SWEDEN AB

(販売)

当社、㈱須田商事、NAKANISHI MANUFACTURING CORP.、中西金属工業（大連）有限公司、中西金属（無錫)軸承部品有限公司及びNKC MANUFACTURING SWEDEN AB

(コンベア)

当セグメントにおいては、輸送機、自動制御装置等及び運搬具等の製造販売を行っております。

[主な関係会社]

(製造)

中西輸送機㈱、NKC OF AMERICA, INC.仲西輸送機設備（佛山）有限公司、コレック㈱及びMaglec Handling Equipments PVT.LTD.

(販売)

当社、NKC OF AMERICA, INC.、NKC CONVEYORS (UK) LTD.、NKC CONVEYORS (AUSTRALIA) PTY.LTD.、NAKANISHI CONVEYORS ENGINEERING (MALAYSIA) SDN. BHD.、NKC CONVEYOR INDIA PVT.LTD.、THAI NAKANISHI CO., LTD.、台湾仲西輸送機股份有限公司、PT.NAKANISHI INDONESIA、仲西輸送機設備（佛山）有限公司及びMaglec Handling Equipments PVT.LTD.

(据付工事)

NKC CONVEYOR INSTALLATION CO.

(その他)

当セグメントにおいては、不動産管理業務及び保険代理業務等を行っております。

[主な関係会社]

(販売、サービス他)

当社、中西興産㈱、シー・ティ・マシン㈱、ＮＫＣむらやまソーラーパワー㈱、イーグローバレッジ㈱、E-GLOBALEDGE HONG KONG AND CHINA LTD.、E-GLOBALEDGE FINANCE CORP.及びE-GLOBALEDGE AMERICA,INC.

また、連結子会社であるNKC HOLDING COMPANYは、当社連結子会社であるNAKANISHI MANUFACTURING CORP.、NKC OF AMERICA, INC.及びNKC CONVEYOR INSTALLATION CO.の統合・管理業務を行っております。
持分法適用関連会社であるNKCホールディングス㈱は当社国内連結子会社を管理・統括しております。

[事業系統図]

以上に述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	融資	営業上の取引	設備の賃貸借	債務保証等
(連結子会社)
中西輸送機㈱ ※１, ※２	大阪市北区	80,000	コンベア	―<100.0>	３	なし	当社商品の製造	あり	なし
NKC OF AMERICA,INC. ※１	米国　テネシー州メンフィス	U.S.$4,100,000	コンベア	100.0(100.0)	３	なし	当社商品の販売	なし	なし
NAKANISHI MANUFACTURING CORP. ※１	米国　ジョージア州クラーク郡	U.S.$5,000,000	軸受保持器	100.0(100.0)	２	なし	当社製品の販売	なし	なし
三重中西金属㈱ ※１, ※２	三重県津市	10,000	軸受保持器	―<100.0>	２	なし	当社製品の製造	あり	なし
大阪中西金属㈱ ※１, ※２	大阪府寝屋川市	30,000	軸受保持器	―<100.0>	２	なし	当社製品の製造	あり	なし
中西化工㈱ ※２	大阪府寝屋川市	10,000	軸受保持器	―<100.0>	２	なし	当社製品の製造	あり	なし
NKC CONVEYORS (UK) LTD.	英国ミルトンキーンス	STG￡50,000	コンベア	100.0	２	なし	当社商品の販売	なし	あり
NKC CONVEYORS (AUSTRALIA)PTY. LTD.	オーストラリアウェイバーレイ	A$5,700	コンベア	100.0	２	なし	当社商品の販売	なし	なし
NAKANISHI CONVEYORS ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.	マレーシアスバンジャヤ	RM500,000	コンベア	100.0	１	なし	当社商品の販売	なし	なし
THAI NAKANISHI CO., LTD.	タイ　バンコク	B.33,400,074	コンベア	100.0	２	なし	当社商品の販売	なし	なし
NKC CONVEYOR INDIA PVT. LTD.	インド　ハリャナ	RS2,500,000	コンベア	90.0	２	なし	当社商品の販売	なし	あり
NKC MANUFACTURING PHILIPPINES CORP. ※１	フィリピン　セブ州ラプラプ	Peso76,080,500	軸受保持器	100.0	２	あり	当社製品の製造	なし	なし
NKC CONVEYOR INSTALLATION CO.	米国　テネシー州メンフィス	U.S.$1,000	コンベア	100.0(100.0)	１	なし	なし	なし	なし
台湾仲西輸送機股份有限公司	台湾　台北市	NT$20,000,000	コンベア	100.0	２	なし	当社商品の販売	なし	なし
コレック㈱ ※２	大阪市北区	20,000	コンベア	―<100.0>	２	あり	当社商品の製造	あり	なし
中西興産㈱ ※２	大阪市北区	30,000	その他	―<100.0>	１	なし	不動産管理の委託	あり	なし
NKC OF CANADA, INC.	カナダ　オンタリオ州　レックスデイル	C$10,000	コンベア	100.0	―	なし	なし	なし	なし
NKC HOLDING COMPANY	米国　ジョージア州クラーク郡	U.S.$1,000	その他	100.0	１	なし	なし	なし	なし
NKC CONVEYORS PHILIPPINES CORP.	フィリピン　セブ州ラプラプ	Peso8,507,200	コンベア	51.0<49.0>	２	なし	設計の委託	なし	なし
PT. NAKANISHI INDONESIA	インドネシアジャカルタ	千RP1,381,200	コンベア	100.0	２	なし	当社商品の販売	なし	なし
中西金属工業（大連）有限公司	中国　大連市	RMB3,310,840	軸受保持器	90.0<10.0>	２	なし	当社製品の製造	なし	なし
ノイエス㈱ ※２	大阪市北区	30,000	その他	―<100.0>	２	なし	研究開発の委託	あり	なし
NAKANISHI CONVEYOR de Mexico	メキシコメキシコシティー	Peso50,000	コンベア	100.0(100.0)	―	なし	なし	なし	なし
中西金属(無錫)軸承部品有限公司　※１	中国　無錫市	RMB51,647,412	軸受保持器	100.0	２	あり	当社製品の製造	なし	なし
仲西輸送機設備(佛山)有限公司	中国　佛山市	RMB10,024,769	コンベア	100.0	２	なし	当社商品の製造販売	なし	なし
シー・ティ・マシン㈱ ※２	大阪市北区	24,000	その他	―<100.0>	―	あり	なし	なし	なし
エヌ・ケー・シーエンジニアリング㈱ ※２	大阪市北区	10,000	その他	―<100.0>	２	なし	なし	なし	なし
NKC EUROPE LTD.	英国ミルトンキーンス	STG￡10,000	軸受保持器	51.0<49.0>	２	あり	なし	なし	なし
NKC MANUFACTURING SWEDEN AB	スウェーデンイエテボリ	SEK100,000	軸受保持器	51.0(51.0)<49.0>	２	あり	部品の販売	なし	なし
Maglec　Handling　EquipmentsPVT.LTD.	インドマハーラシュトラ	RS40,000,000	コンベア	57.8<17.8>	―	なし	当社商品の販売	なし	なし
ＮＫＣむらやまソーラーパワー㈱	山形県村山市	200,000	その他	100.0	―	なし	なし	なし	あり
㈱須田商事	栃木県河内郡	30,000	軸受保持器	100.0	―	なし	なし	なし	なし
イーグローバレッジ㈱　※１	東京都目黒区	1,554,985	その他	99.6	―	なし	なし	なし	あり
E-GLOBALEDGE HONG KONG AND CHINA LTD.	中国　香港	HKD2,000,000	その他	99.6(99.6)	―	なし	なし	なし	なし
E-GLOBALEDGE FINANCE CORP.	米国　デラウェア州ニューキャッスル	U.S.$10	その他	99.6(99.6)	―	なし	なし	なし	なし
E-GLOBALEDGE AMERICA,INC.	米国　カリフォルニア州サニーベール	U.S.$30,000	その他	99.6(99.6)	―	なし	なし	なし	なし
(持分法適用関連会社）NKCホールディングス㈱ ※３	大阪市北区	1,000	全社	―<100.0>	１	あり	なし	なし	なし

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であり、＜　＞内は緊密な者の所有割合で外数であります。

４　※２：実質支配力基準により連結子会社としております。

５　※３：実質影響力基準により持分法適用関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
軸受保持器	2,034 [ 928 ]
コンベア	751 [ 168 ]
その他	162 [ 13 ]
全社(共通)	67 [ 15 ]
合計	3,014 [ 1,124 ]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が315名増加しておりますが、主として㈱須田商事及びイーグローバレッジ㈱を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
647 [ 188 ]	43.72	14.33	6,026,156

セグメントの名称	従業員数(人)
軸受保持器	426 [ 158 ]
コンベア	120 [ 11 ]
その他	34 [ 4 ]
全社(共通)	67 [ 15 ]
合計	647 [ 188 ]

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＮＫＣ労働組合連合会が組織されており、ＪＡＭ大阪に属しております。グループ内の組合員数は803人であります。

なお、労働組合とは、労働協約に基づき、随時労使協議会を行い正常且つ円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業　績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響により個人消費に弱さがみられたものの、政府・日銀による経済政策を背景に、円安・原油安の効果もあり緩やかな景気の回復基調が続きました。
　このような経営環境の中で、当社グループは積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は789億６百万円（前連結会計年度比19.3％増加）となりました。
　収益面につきましては、外注費の低減、経営全般にわたるコスト削減および業務改善活動を積極的に取り組んでまいりました結果、経常利益は70億47百万円（前連結会計年度比4.5％増）、当期純利益は40億52百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。　　

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりです。

①軸受保持器

国内では、当初懸念された消費増税の反動減による影響は少なかったものの低調に推移しました。一方、海外では自動車関連や産業機械関連を中心に北米市場で堅調に推移し、新製品の拡販や為替の影響もあり、全体として売上・利益ともに好調に推移しました。売上高は463億80百万円（前連結会計年度比11.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は66億59百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。

②コンベア

国内はモデルチェンジによる改造案件等を受注したものの、設備投資は低調に推移しました。一方、海外におきましては、積極的な営業活動が奏功し、タイ、マレーシアおよびインドネシアを中心としたアジア向けの旺盛な設備投資に支えられ、加えて、北米企業の活発な設備投資や、南米物件の受注に成功し、売上・利益ともに順調に推移しました。売上高は232億64百万円（前連結会計年度比16.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は21億44百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。

③その他

不動産管理業務及び保険代理業務等につきましては、売上高は92億63百万円（前連結会計年度比107.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は３億28百万円（前連結会計年度比60.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ22億４百万円（12.0％）増加し、205億90百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は73億43百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益81億68百万円、減価償却費33億93百万円、仕入債務の増加額10億20百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額27億50百万円、法人税等の支払額25億41百万円、負ののれん発生益10億86百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は49億53百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入46億56百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出49億59百万円、有形固定資産の取得による支出42億74百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は９億42百万円（前連結会計年度比48.4％増）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入23億円、長期借入れによる収入４億円、社債の発行による収入２億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出22億52百万円、少数株主への配当金の支払額11億４百万円、社債の償還による支出３億40百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
軸受保持器	47,161,106	＋13.1
コンベア	23,570,801	＋17.6
その他	6,763,777	＋144.8
合計	77,495,684	＋20.2

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
軸受保持器	47,289,470	＋10.4	8,011,051	＋12.8
コンベア	30,154,819	＋59.4	17,294,893	＋66.2
その他	11,189,856	＋142.5	2,532,586	＋318.2
合計	88,634,145	＋33.6	27,838,530	＋53.7

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
軸受保持器	46,380,016	＋11.4
コンベア	23,263,530	＋16.1
その他	9,262,873	＋107.7
合計	78,906,418	＋19.3

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、米国など先進国を中心に緩やかな景気回復が見込まれますが、新興国の景気停滞や不安定な中東情勢、欧州の金融信用不安再燃リスクなど、当社を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。
　このような状況下、当社は、新たな中期５ヶ年計画を策定し、技術開発、生産、販売体制のさらなる強化に努めるとともに、BCPの構築やCSRの推進、ワーク・ライフ・バランスの向上等、全社一丸となって、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
　かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
(1) 当社グループの技術力強化及び新規事業の開拓
(2) さらなる原価低減の推進及び製造拠点の最適地化によるコスト競争力の強化
(3) 提案型営業の推進及び営業・技術一体化による営業体制の強化
(4) ゼロエミッション化等、地球環境保全活動の推進
(5) 顧客ニーズに対応した製品の開発及び提供
　以上の課題の達成に努め、今後も高品質・低価格の製品及び商品を全世界に供給し、顧客に満足していただける活動を展開する所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開において影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものが考えられます。

なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、顕在化した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の変動要因について

①売上高の変動リスク

軸受保持器事業の売上は新興国等の旺盛な需要に支えられている一面があります。そのため、国際経済の動向により売上が減少する可能性があります。さらに製品単価の引き下げ要請は依然と厳しいものがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

コンベア事業の主要顧客は自動車製造会社であります。その為、自動車業界の設備投資動向により影響を受けやすくなっております。特に国内事業におきましては、自動車生産の拡大が望めない中、販売競争が激化すれば、価格の下落、値引販売等の競争を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下等、当社グループの経営成績に影響をもたらす可能性があります。

②為替相場の変動リスク

当社グループの取引は外貨によるものが含まれております。そのため為替変動の影響を受けます。為替リスクを回避するため為替予約等の対策を行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。従いまして、今後も為替相場の変動によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③原材料価格の変動リスク

当社グループでは、主要原材料として鋼材、ゴム材を使用しております。鉄鉱石、石炭、原油等の高騰による鋼材及びゴム材の値上げが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 海外事業展開について

海外物件の受注拡大により、海外拠点での駐在者及び短期的な海外への出張者が増加しております。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により戦争・テロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループが提供する製品・サービスには欠陥が将来にわたり発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が全ての賠償額を充分カバーできる保証はありません。大規模な製造物責任の賠償につながるような製品・サービスの欠陥は多額のコストを発生させる要因となり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 環境問題

当社グループは、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、当社グループの中には、製造工程で土壌・水質・大気汚染の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。当社グループでは、各事業所・子会社等において随時調査を行い、これらの物質の取り扱いについては万全を期しております。また従業員及び周辺地域に影響が及ばぬよう最大限の対策を講じておりますが、万一大規模な事故や災害が発生した場合には、汚染除去や浄化のために多額の費用負担が生じる可能性があります。

(5) 自然災害

地震、津波、洪水等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員等に対する被害が発生し、生産・営業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認システムの導入や、建物等の耐震対策等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に回避することは不可能であります。被害が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、独自技術の開発を基本方針とし、プレス技術や金型技術を活かした製品の開発や生産技術の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は当社の各事業部の開発部が中心となって行っており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は10億47百万円です。

当連結会計年度における研究開発の状況は次の通りです。なお、研究開発費には連結子会社等で行っている基礎研究費用１億３百万円が含まれております。

(1) 軸受保持器

技術部が中心となり、当社独自の金属プレス加工、樹脂成形、ゴム成形、精密金型の技術を核として、鋭意研究開発を進めております。
　研究開発の主なものとしては自動車用精密プレス加工品、工作機械、鉄道車両用軸受製品、風力発電用軸受製品及び自動車用樹脂成形品並びに耐熱性、耐久性の優れた軸受用ゴムシール等の開発が挙げられます。
　また、生産設備の開発では、保持器及びゴムシールの合理化生産設備並びに新生産方式の開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は７億47百万円です。　

(2) コンベア

ファクトリーオートメーションの分野において、ソフト、ハードの両面より最新のメカトロニクスを駆使した、高度生産システムの研究開発に取り組んでおります。
　研究開発の主なものとしてはコンピューターによる各種生産管理システム、フリクションシステム、新ディップシステム、メンテナンスサポート機器低床パレット（ピットレス）システム、充電バッテリー式モノレール、省エネ・エコタイプコンベア等の開発を行っております。
　また、近年におきましては既存事業とは異なる方面への新規分野に向けたソフト、ハード両面の開発にも着手しています。当セグメントに係る研究開発費は１億97百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①売上高及び営業利益

売上高につきましては、「１業績等の概要（1）業績」と「２生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
　売上原価は、前連結会計年度より96億27百万円増加し、578億45百万円となりました。これは主として、売上高の増加等によるものであります。また原価率は0.4ポイント増加し、73.3％となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より22億60百万円増加し、141億56百万円となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は69億５百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の７億10百万円（純額）から１億42百万円（純額）となり５億68百万円の減益となりました。これは主として、前連結会計年度は５億35百万円の為替差益が当連結会計年度では２億22百万円の為替差損になったこと等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は70億47百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、△90百万円（純額）から11億21百万円（純額）となりました。これは主として、当連結会計年度において負ののれん発生益が10億86百万円発生したこと等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は81億68百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は40億52百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。これは主として、法人税、住民税及び事業税が５億32百万円、法人税等調整額が５億10百万円増加したこと等によるものであります。

１株当たり当期純利益は204円63銭となりました。

(2) 財政状態

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて154億65百万円（18.7％）増加し、980億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金が54億75百万円増加、受取手形及び売掛金が44億57百万円増加、有形固定資産が20億23百万円増加、有価証券が23億94百万円減少したこと等によるものであります。　

②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて81億46百万円（31.5％）増加し、339億73百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が28億46百万円増加、短期借入金が９億17百万円増加、社債が７億40百万円減少したこと等によるものであります。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて73億19百万円（12.9％）増加し、641億14百万円となりました。これは主として、利益剰余金が39億33百万円増加、為替換算調整勘定が23億74百万円増加、その他有価証券評価差額金が９億９百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、生産能力の増強・合理化、既存設備の維持更新及び安全環境の改善を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は43億１百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(1) 軸受保持器
　当連結会計年度におきましては、国内・海外各工場において製造設備の増設・合理化及び維持更新を中心に総額33億48百万円の設備投資を実施しました。　

(2) コンベア
　当連結会計年度におきましては、国内・海外各拠点、工場の職場環境の改善等を中心に総額２億29百万円の設備投資を実施しました。　

(3) その他
　当連結会計年度におきましては、生産設備への投資を中心に総額４億73百万円の設備投資を実施しました。　

(4) 全社(共通)
　当連結会計年度におきましては、提出会社において本社設備の更新・改修等を中心に総額２億52百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
			土地		建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	その他 (千円)	投下資本合計(千円)
			面積(㎡)	金額(千円)	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	その他 (千円)	投下資本合計(千円)
本社・天満工場(大阪市北区)	軸受保持器コンベアその他全社（共通）	軸受保持器・鋼板の生産設備等	15,354.76	35,417	1,436,080	401,375	668,054	2,540,926	347
名張工場(三重県名張市)	軸受保持器	軸受保持器生産設備	68,804.78	643,196	696,434	1,372,121	651,508	3,363,259	265
大阪工場(大阪府寝屋川市)	軸受保持器	軸受保持器生産設備	(11,967.00)28,228.89	582,710	870,352	1,036,387	93,616	2,583,064	―
河内工場(大阪府寝屋川市)	軸受保持器	軸受関連品生産設備	(3,131.88)4,594.62	836,725	124,119	11,474	244,238	1,216,566	―
三重工場(三重県津市)	軸受保持器	軸受保持器生産設備	36,554.11	32,230	452,548	412,588	49,022	946,388	７
滋賀工場(滋賀県湖南市)	コンベア	輸送機生産設備等	40,580.01	68,493	359,535	50,832	27,002	505,862	―

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				土地		建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	その他 (千円)	投下資本合計(千円)
				面積(㎡)	金額(千円)	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	その他 (千円)	投下資本合計(千円)
大阪中西金属株式会社	大阪工場他(大阪府寝屋川市他)	軸受保持器	軸受保持器生産設備	―	―	31,887	51,294	205,926	289,107	201
中西化工株式会社	河内工場(大阪府寝屋川市)	軸受保持器	軸受関連品生産設備	―	―	3,472	2,573	14,895	20,941	23
三重中西金属株式会社	三重工場(三重県津市)	軸受保持器	軸受保持器生産設備	―	―	4,435	3,166	90,845	98,446	78
株式会社須田商事	本社及び工場(栃木県河内郡)	軸受保持器	軸受関連品生産設備	12,036.39	193,000	113,184	55,757	3,460	365,402	93
中西輸送機株式会社	本社及び工場他(大阪市北区他)	コンベア	輸送機設計設備等	53.12	10,500	4,359	930	76,881	92,670	137
イーグローバレッジ株式会社	本社(東京都目黒区他)	その他	その他設備	80.95	60,863	40,260	857	76,923	178,903	70

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				土地		建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	その他 (千円)	投下資本合計(千円)
				面積(㎡)	金額(千円)	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	その他 (千円)	投下資本合計(千円)
NKC OFAMERICA, INC.	米国テネシー州メンフィス	コンベア	輸送機生産設備	123,345.59	113,389	215,102	50,151	80,544	459,186	134
NAKANISHIMANUFACTURINGCORP.	米国ジョージア州クラーク郡	軸受保持器	軸受保持器生産設備	318,672.43	151,058	651,646	1,115,545	193,699	2,111,948	150
NKCMANUFACTURINGPHILIPPINESCORP.	フィリピンセブ州ラプラプ	軸受保持器	軸受保持器生産設備	(30,000.00)	―	423,810	1,312,469	208,466	1,944,745	460
中西金属工業(大連)有限公司	中国大連市	軸受保持器	軸受保持器生産設備	(4,922.44)	―	―	48,723	73,983	122,706	63
中西金属(無錫)軸承部品有限公司	中国無錫市	軸受保持器	軸受保持器生産設備	(18,812.00)	―	165,469	977,019	377,847	1,520,335	255
仲西輸送機設備(佛山)有限公司	中国佛山市	コンベア	輸送機生産設備	(10,080.00)	―	7,523	47,258	19,584	74,365	92
NKC MANUFACTURING SWEDEN AB	スウェーデンイエテボリ	軸受保持器	軸受保持器生産設備	18,569.00	154,200	1,935,439	1,837,342	218,194	4,145,175	144

(注) １　帳簿価額の「その他」の内訳は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　天満工場の一部は中西輸送機㈱、中西興産㈱、ノイエス㈱及び大阪中西金属㈱へ、大阪工場は大阪中西金属㈱へ、河内工場は中西化工㈱へ、三重工場は三重中西金属㈱へ、滋賀工場は中西輸送機㈱及びコレック㈱へそれぞれ貸与しております。

３　賃借しております土地の面積については、(　)で内書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(千円)		資金調達方法	着手及び完了予定		設備投資の目的
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手	完了	設備投資の目的
中西金属工業株式会社本社・天満工場	大阪市北区	軸受保持器コンベアその他全社(共通)	軸受保持器・鋼鈑の生産設備等	672,351	166,411	自己資金	H26.05	H28.03	本社環境改善並びに生産能力増強及び生産合理化対策
中西金属工業株式会社名張工場	三重県名張市	軸受保持器	軸受保持器生産設備	752,962	344,942	自己資金	H25.12	H28.03	生産能力増強及び生産合理化対策
中西金属工業株式会社大阪工場	大阪府寝屋川市	軸受保持器	軸受保持器生産設備	556,101	73,001	自己資金	H26.09	H28.03	生産能力増強及び生産合理化対策
中西金属工業株式会社三重工場	三重県津市	軸受保持器	軸受保持器生産設備	485,367	35,617	自己資金	H26.06	H28.03	生産能力増強及び生産合理化対策
NAKANISHI MANUFACTURING CORP.	米国ジョージア州クラーク郡	軸受保持器	軸受保持器生産設備	479,743	69,839	自己資金	H26.12	H27.12	生産能力増強及び生産合理化対策
NKC MANUFACTURING PHILLIPINES CORP.	フィリピンセブ州ラプラプ	軸受保持器	軸受保持器生産設備	309,494	2,137	自己資金	H26.12	H27.12	生産能力増強及び生産合理化対策
NKC MANUFACTURING SWEDEN AB	スウェーデンイエテボリ	軸受保持器	軸受保持器生産設備	594,843	173,106	自己資金	H26.12	H27.12	生産能力増強及び生産合理化対策

(注)上記の金額には、無形固定資産に対する投資額を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,000	22,300,000	非上場非登録	(注) １、２
計	22,300,000	22,300,000	―	―

(注) １　単元株式数は1,000株であります。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年３月29日	4,300	22,300	1,612,500	2,512,500	1,612,500	1,855,039

(注)　第三者割当　発行価格750円　資本組入額375円
割当先　NKCホールディングス株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	４	―	７	―	―	52	63	―
所有株式数(単元)	―	2,169	―	11,606	―	―	8,500	22,275	25,000
所有株式数の割合(％)	―	9.74	―	52.10	―	―	38.16	100.00	―

(注) 自己株式2,499,751株は「個人その他」に2,499単元、「単元未満株式の状況」に751株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
NKCホールディングス株式会社	大阪市北区天満橋３丁目３番５号	5,499	24.66
中西勝彦	大阪市北区	2,999	13.45
中西広髙	兵庫県芦屋市	2,414	10.83
日本精工株式会社	東京都品川区大崎１丁目６番３号	2,100	9.42
株式会社ジェイテクト	大阪市中央区南船場３丁目５番８号	1,710	7.67
一般財団法人中西奨学会	大阪市北区天満橋３丁目３番５号	1,500	6.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	805	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	638	2.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	501	2.25
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	500	2.24
合計	―	18,666	83.70

(注) １一般財団法人中西奨学会は、故中西義雄氏の厚意により発足したもので、学生の学資援助及び有意義な研究・開発に助成金を給付することを目的としております。

　　会の運営費は所有資産から発生する収益によっております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式2,499千株（11.21％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,499,000	(自己保有株式)普通株式	2,499,000	―	―
(自己保有株式)普通株式	2,499,000
完全議決権株式(その他)	普通株式19,776,000	普通株式	19,776,000	19,776	―
普通株式	19,776,000
単元未満株式	普通株式25,000	普通株式	25,000	―	―
普通株式	25,000
発行済株式総数	22,300,000	―	―
総株主の議決権	―	19,776	―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式751株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)中西金属工業株式会社	大阪市北区天満橋３丁目３番５号	2,499,000	─	2,499,000	11.21
計	─	2,499,000	─	2,499,000	11.21

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(平成25年６月27日)での決議状況(取得期間平成25年６月27日～平成26年６月26日)	4,000,000	3,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存授権株式の総数及び価額の総額	4,000,000	3,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.00	100.00

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100.00	100.00

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(平成26年６月26日)での決議状況(取得期間平成26年６月26日～平成27年６月25日)	4,000,000	3,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存授権株式の総数及び価額の総額	4,000,000	3,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.00	100.00

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100.00	100.00

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(平成27年６月26日)での決議状況(取得期間平成27年６月26日～平成28年６月25日)	4,000,000	3,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存授権株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100.00	100.00

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

保有自己株式数	2,499,751	―	2,499,751	―

３【配当政策】

当社は、将来にわたり安定的な配当を維持することを基本方針とし、株主にとっての収益性、当期及び今後の業績を勘案し、かつ将来の事業展開に見合った配当政策を行ってまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づきまして、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり３円、中間配当金を３円としまして年間６円としております。

なお、内部留保資金につきましては、国内外の生産及び販売体制の強化、新製品の研究開発及び将来の新規事業への展開のための資金需要に備えることとする所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
	平成26年11月７日取締役会決議	59,401	３
	平成27年６月26日定時株主総会決議	59,401	３

４【株価の推移】

当社の株式は、非上場、非登録の為、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	―	中　西　竜　雄	昭和40年８月18日生	平成２年４月	当社入社	(注)３	42
				平成８年４月	当社管理本部社長室部長
				平成８年６月	当社取締役
				平成10年４月	当社常務取締役管理本部長兼社長室長
				平成12年10月	当社常務取締役経営企画部長
				平成14年６月	当社代表取締役専務取締役経営企画部長
				平成16年４月	当社代表取締役専務取締役
				平成21年５月	当社代表取締役社長
				平成23年６月	当社代表取締役社長兼社長執行役員
				平成24年４月	当社代表取締役社長（現任）
代表取締役副社長	軸受事業部長兼東京支店長	中　西　広　髙	昭和42年10月23日生	平成４年４月	当社入社	(注)３	2,414
				平成10年４月	当社軸受事業部営業本部営業部長
				平成10年６月	当社取締役
				平成11年４月	当社軸受事業部営業部長
				平成14年７月	当社軸受事業部長兼営業部長
				平成16年６月	当社常務取締役軸受事業部長兼営業部長
				平成17年１月	当社常務取締役軸受事業部長兼営業部長兼東京支店長
				平成19年10月	当社常務取締役軸受事業部長兼東京支店長
				平成21年５月	当社代表取締役副社長軸受事業部長兼東京支店長
				平成23年６月	当社代表取締役副社長副社長執行役員軸受事業部長兼東京支店長
				平成24年４月	当社代表取締役副社長軸受事業部長兼東京支店長（現任）
取締役	常務執行役員軸受事業部技術開発部長兼技術管理部長	上　地　通　之	昭和28年４月21日生	昭和51年４月	当社入社	(注)３	17
				平成５年４月	当社軸受部門軸受事業部製造本部技術部長
				平成15年４月	当社軸受事業部製品開発部長兼技術管理部長
				平成16年６月	当社取締役
				平成16年６月	当社軸受事業部製品開発部長
				平成18年７月	当社軸受事業部技術開発部長兼技術管理部長
				平成23年６月	当社取締役執行役員軸受事業部技術開発部長兼技術管理部長
				平成24年４月	当社取締役常務執行役員軸受事業部技術開発部長兼技術管理部長（現任）
取締役	執行役員輸送機事業部長	岡　﨑　茂　雄	昭和27年３月20日生	昭和45年４月	当社入社	(注)３	19
				平成11年４月	中西輸送機(株)滋賀工場長
				平成15年４月	中西輸送機(株)技術部長
				平成16年11月	当社輸送機事業部長
					中西輸送機(株)取締役社長(現任)
				平成17年６月	当社取締役
				平成23年６月	当社取締役執行役員兼輸送機事業部長（現任）
取締役	―	藤　戸　幹　雄	昭和24年５月20日生	平成13年４月	京都工芸繊維大学教授	(注)４	―
				平成27年４月	当社顧問
				平成27年６月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	―	小　林　光　博	昭和22年３月８日生	昭和48年12月	大阪中西金属株式会社入社	(注)５	―
				平成13年２月	大阪中西金属株式会社工場長
				平成24年３月	当社入社
				平成24年３月	当社顧問
				平成24年６月	当社常勤監査役（現任）
常勤監査役	―	杉　本　憲　司	昭和28年１月22日生	昭和55年４月	当社入社	(注)５	８
				平成20年１月	当社財務経理部長
				平成21年７月	当社執行役員財務経理部長
				平成26年10月	当社顧問
				平成27年６月	当社常勤監査役（現任）
計							2,500

(注) １　取締役副社長中西広髙は、取締役社長中西竜雄の弟であります。

　　２　取締役　藤戸幹雄は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は監査役制度を採用しており、平成27年３月31日時点では取締役４名、監査役２名となっておりました。

なお、本年６月開催の定時株主総会後には、取締役５名、監査役２名となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

取締役会は原則として四半期に一度開催しており、必要に応じ適宜開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役も毎回出席しております。これら取締役会及び監査役の取締役会出席を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しております。

また、定常的な事業運営上の重要事項については、原則として毎月開催される経営会議において審議及び意思決定を行い、効率的な事業運営がなされております。経営会議につきましても必要に応じ適宜開催しており、常勤監査役も毎回出席しております。

常勤監査役は、必要に応じ適宜関係会社から営業の報告を受けております。

重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

内部監査については、経営企画室が年間計画に基づく業務監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。経営企画室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。

② 会計監査の状況

当社の会計監査業務についてはあると築地監査法人が執行しております。当該監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長井完文氏、塩田浩一氏であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、グループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方につき、様々な角度から検討してまいりましたが、今後もさらなる経営の透明性確保と効率性追求を目指して、リスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。

④ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬　取締役に支払った報酬　 333,990千円

　　　　　監査役に支払った報酬　 25,080千円

　　　　　　　　　　計　　　　　 359,070千円

　　　　　(注) 上記の金額には、役員退職慰労金及び使用人兼務役員給与相当額は含んでおりません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑦ 取締役解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ.取締役、監査役および会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)および会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	16,750	－	17,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	16,750	－	17,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あると築地監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			14,779,369	20,254,684
		受取手形及び売掛金			17,201,533	21,658,821
		電子記録債権			1,554,370	2,967,352
		有価証券			7,322,000	4,928,000
		商品及び製品			2,764,009	4,128,709
		仕掛品			1,593,243	1,728,200
		原材料及び貯蔵品			2,691,506	3,087,056
		未収入金			517,126	645,920
		繰延税金資産			825,879	871,710
		その他			898,606	1,451,780
		貸倒引当金			△79,443	△72,137
		流動資産合計			50,068,197	61,650,096
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※1 21,639,046	※1 23,301,000
				減価償却累計額	△13,269,837	△14,716,632
				建物及び構築物（純額）	8,369,209	8,584,368
			機械装置及び運搬具		※1 29,297,104	※1 32,210,745
				減価償却累計額	△21,322,020	△23,323,634
				機械装置及び運搬具（純額）	7,975,084	8,887,110
			土地		※1 4,530,266	※1 4,815,633
			リース資産		48,083	62,533
				減価償却累計額	△30,653	△36,123
				リース資産（純額）	17,429	26,410
			建設仮勘定		1,212,596	1,486,162
			その他		14,169,793	16,053,206
				減価償却累計額	△12,918,550	△14,474,139
				その他（純額）	1,251,243	1,579,067
			有形固定資産合計		23,355,828	25,378,751
		無形固定資産
			ソフトウエア		676,390	621,970
			のれん		-	365,638
			リース資産		1,242	621
			その他		274,750	274,167
			無形固定資産合計		952,382	1,262,396
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 3,525,487	※2 4,805,367
			長期貸付金		3,394,721	3,240,741
			繰延税金資産		112,846	111,659
			その他		1,306,102	1,752,958
			貸倒引当金		△92,952	△114,712
			投資その他の資産合計		8,246,203	9,796,013
		固定資産合計			32,554,413	36,437,160
	資産合計				82,622,610	98,087,255

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	9,726,813	12,573,098
		短期借入金	※1 1,300,000	※1 2,216,590
		1年内返済予定の長期借入金	18,000	※1 159,212
		1年内償還予定の社債	340,000	940,000
		リース債務	6,801	7,839
		未払法人税等	1,478,274	1,778,457
		賞与引当金	1,524,216	1,741,673
		工事損失引当金	18,299	57,050
		その他	3,779,701	5,980,279
		流動負債合計	18,192,104	25,454,198
	固定負債
		社債	4,540,000	3,800,000
		長期借入金	182,000	※1 784,683
		リース債務	12,183	20,270
		役員退職慰労引当金	527,430	710,171
		退職給付に係る負債	1,035,590	1,208,666
		長期預り金	120,462	93,403
		資産除去債務	185,948	189,053
		持分法適用に伴う負債	12,663	-
		繰延税金負債	1,019,145	1,712,854
		固定負債合計	7,635,421	8,519,101
	負債合計		25,827,525	33,973,299
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,512,500	2,512,500
		資本剰余金	1,855,039	1,855,039
		利益剰余金	47,985,873	51,918,871
		自己株式	△1,874,813	△1,874,813
		株主資本合計	50,478,599	54,411,596
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,134,621	2,043,156
		繰延ヘッジ損益	-	△2,010
		為替換算調整勘定	99,766	2,474,065
		退職給付に係る調整累計額	△64,278	△66,460
		その他の包括利益累計額合計	1,170,110	4,448,752
	少数株主持分		5,146,376	5,253,608
	純資産合計		56,795,085	64,113,956
負債純資産合計			82,622,610	98,087,255

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
売上高		66,145,544	78,906,418
売上原価		※4 48,218,685	※4 57,845,365
売上総利益		17,926,858	21,061,053
販売費及び一般管理費
	販売費	※1 3,718,943	※1 4,337,783
	一般管理費	※2 8,177,038	※2 9,817,823
	販売費及び一般管理費合計	11,895,981	14,155,606
営業利益		6,030,877	6,905,447
営業外収益
	受取利息	111,607	133,798
	受取配当金	38,272	58,949
	固定資産賃貸料	93,393	94,454
	為替差益	534,665	-
	その他	184,108	291,481
	営業外収益合計	962,045	578,683
営業外費用
	支払利息	78,189	77,330
	為替差損	-	221,758
	持分法による投資損失	17,822	13,269
	その他	156,011	124,532
	営業外費用合計	252,022	436,888
経常利益		6,740,900	7,047,241
特別利益
	段階取得に係る差益	-	35,016
	負ののれん発生益	-	1,085,663
	特別利益合計	-	1,120,679
特別損失
	固定資産売却損	※3 89,778	-
	特別損失合計	89,778	-
税金等調整前当期純利益		6,651,122	8,167,920
法人税、住民税及び事業税		2,251,273	2,783,267
法人税等調整額		△242,555	267,223
法人税等合計		2,008,717	3,050,490
少数株主損益調整前当期純利益		4,642,405	5,117,429
少数株主利益		1,166,224	1,065,631
当期純利益		3,476,181	4,051,799

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		4,642,405	5,117,429
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	521,568	907,966
	繰延ヘッジ損益	-	△2,018
	為替換算調整勘定	3,143,820	2,513,453
	持分法適用会社に対する持分相当額	△32	△1,748
	退職給付に係る調整額	-	△1,762
	その他の包括利益合計	※1 3,665,356	※1 3,415,891
包括利益		8,307,761	8,533,321
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	6,849,456	7,330,441
	少数株主に係る包括利益	1,458,305	1,202,880

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,512,500	1,855,039	44,628,494	△1,874,813	47,121,220
当期変動額
剰余金の配当			△118,801		△118,801
当期純利益			3,476,181		3,476,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	3,357,379	―	3,357,379
当期末残高	2,512,500	1,855,039	47,985,873	△1,874,813	50,478,599

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	617,941	△2,756,828	―	△2,138,888	4,212,232	49,194,564
当期変動額
剰余金の配当						△118,801
当期純利益						3,476,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	516,681	2,856,595	△64,278	3,308,997	934,144	4,243,142
当期変動額合計	516,681	2,856,595	△64,278	3,308,997	934,144	7,600,521
当期末残高	1,134,621	99,766	△64,278	1,170,110	5,146,376	56,795,085

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,512,500	1,855,039	47,985,873	△1,874,813	50,478,599
当期変動額
剰余金の配当			△118,801		△118,801
当期純利益			4,051,799		4,051,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	3,932,997	―	3,932,997
当期末残高	2,512,500	1,855,039	51,918,871	△1,874,813	54,411,596

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	1,134,621	―	99,766	△64,278	1,170,110	5,146,376	56,795,085
当期変動額
剰余金の配当							△118,801
当期純利益							4,051,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	908,535	△2,010	2,374,299	△2,182	3,278,642	107,232	3,385,874
当期変動額合計	908,535	△2,010	2,374,299	△2,182	3,278,642	107,232	7,318,872
当期末残高	2,043,156	△2,010	2,474,065	△66,460	4,448,752	5,253,608	64,113,956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,651,122	8,167,920
	減価償却費	3,057,874	3,392,820
	固定資産除却損	25,035	8,796
	固定資産売却損益（△は益）	87,803	3,179
	段階取得に係る差損益（△は益）	-	△35,016
	負ののれん発生益	-	△1,085,663
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,697	△18,913
	賞与引当金の増減額（△は減少）	86,503	129,319
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89,856	93,372
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	128,980	162,330
	受取利息及び受取配当金	△149,878	△192,748
	支払利息	78,189	77,330
	為替差損益（△は益）	△376,433	△4,828
	持分法による投資損益（△は益）	17,822	13,269
	売上債権の増減額（△は増加）	2,934,296	△2,749,522
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△530,122	△713,243
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,515,035	1,019,520
	その他	△2,032,605	1,499,380
	小計	8,564,103	9,767,302
	利息及び配当金の受取額	131,625	192,761
	利息の支払額	△78,386	△75,930
	法人税等の支払額	△2,429,306	△2,541,395
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,188,037	7,342,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△4,096,398	△4,959,307
	定期預金の払戻による収入	3,354,669	4,656,478
	有形固定資産の取得による支出	△3,747,008	△4,274,183
	有形固定資産の売却による収入	50,809	50,014
	投資有価証券の取得による支出	△524,492	△16,944
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※2 △392,979
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※2 326,794
	貸付けによる支出	△300,807	△6,261
	貸付金の回収による収入	257,120	53,320
	その他	△589,811	△390,160
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,595,919	△4,953,230

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	1,300,000	2,300,000
	短期借入金の返済による支出	△1,500,000	△2,252,478
	長期借入れによる収入	200,000	400,000
	長期借入金の返済による支出	△110,000	△18,000
	社債の発行による収入	200,000	200,000
	社債の償還による支出	△140,000	△340,000
	配当金の支払額	△118,798	△118,809
	少数株主への配当金の支払額	△459,000	△1,104,250
	その他	△6,686	△8,034
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△634,484	△941,571
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,242,979	756,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,200,613	2,204,219
現金及び現金同等物の期首残高		17,185,097	18,385,710
現金及び現金同等物の期末残高		※1 18,385,710	※1 20,589,930

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　36社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、イーグローバレッジ㈱及びその子会社３社、㈱須田商事については、株式の新規取得により、ＮＫＣむらやまソーラーパワー㈱については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
　また、持分法適用会社であった Maglec Handling Equipments PVT. LTD.の第三者割当増資を引き受け、議決権の所有割合が過半数を超えたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社の数　　１社

播州中西金属㈱

播州中西金属㈱は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

なお、ＣＴＭサービス㈱については、当社の連結子会社でありますシー・ティ・マシン㈱との合併により消滅したため、非連結子会社が１社減少しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　1社

持分法を適用した関連会社名

NKCホールディングス㈱

Maglec Handling Equipments PVT. LTD.については、上記のとおり連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

播州中西金属㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の播州中西金属㈱は、連結純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、ＣＴＭサービス㈱については、当社の連結子会社でありますシー・ティ・マシン㈱との合併により消滅したため、持分法を適用しない非連結子会社が１社減少しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

中西輸送機㈱、三重中西金属㈱、大阪中西金属㈱、中西化工㈱、中西興産㈱、コレック㈱、ノイエス㈱、エヌ・ケー・シー・エンジニアリング㈱、シー・ティ・マシン㈱、イーグローバレッジ㈱、㈱須田商事、ＮＫＣむらやまソーラーパワー㈱、NKC CONVEYOR INDIA PVT. LTD.、及びMaglec Handling Equipments PVT. LTD.の事業年度は親会社と同一であります。

在外連結子会社の内、NKC OF AMERICA, INC.、NAKANISHI MANUFACTURING CORP.、NKC CONVEYORS (UK) LTD.、NAKANISHI CONVEYORS　ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、THAI NAKANISHI　CO., LTD.、NKC MANUFACTURING PHILIPPINES CORP.、台湾仲西輸送機股份有限公司、NKC CONVEYORS (AUSTRALIA) PTY. LTD.、NKC OF CANADA, INC.、NKC　HOLDING COMPANY、NKC CONVEYOR INSTALLATION CO.、NKC CONVEYORS　PHILIPPINES CORP.、PT.NAKANISHI　INDONESIA、中西金属工業（大連）有限公司、NAKANISHI CONVEYOR de Mexico、中西金属(無錫)軸承部品有限公司、仲西輸送機設備(佛山)有限公司、NKC EUROPE LTD.、NKC MANUFACTURING SWEDEN AB、E-GLOBALEDGE HONG KONG AND CHINA LTD.、E-GLOBALEDGE FINANCE CORP.、及びE-GLOBALEDGE AMERICA,INC.の決算日は、12月末日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として移動平均法による原価法(一部個別原価法)(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　５～50年

機械装置及び運搬具　　12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

③ 工事損失引当金

手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の用件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。

(8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

コンベア事業の収益の計上につきましては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　この変更による連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 借入金等の担保に供している資産の額

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
建物及び構築物	―	110,726千円
土地	―	193,000千円
小計	―	303,727千円
(工場財団)
建物及び構築物	2,740,754千円	2,916,805千円
機械装置及び運搬具	2,711,303千円	3,052,573千円
土地	1,002,244千円	1,002,244千円
小計	6,454,301千円	6,971,622千円
合計	6,454,301千円	7,275,349千円

(2) 上記に対応する借入金等の額

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
短期借入金	700,000千円	600,000千円
1年内返済予定の長期借入金	―	29,546千円
長期借入金	―	37,294千円
合計	700,000千円	666,840千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
投資有価証券（株式）	12,000千円	9,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
従業員給与手当	719,249	千円	779,442	千円
賞与引当金繰入額	126,454	千円	135,366	千円
退職給付費用	46,951	千円	46,921	千円
貸倒引当金繰入額	15,931	千円	―

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
従業員給与手当	2,560,199	千円	3,005,065	千円
賞与引当金繰入額	470,336	千円	638,262	千円
役員退職慰労引当金繰入額	128,980	千円	162,330	千円
退職給付費用	178,311	千円	186,002	千円
研究開発費	932,711	千円	1,047,017	千円

※３　固定資産売却損の費目及び金額は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
建物及び構築物	70,107千円	―
土地	19,623千円	―
その他	48千円	―
合計	89,778千円	―

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
	18,299千円	57,050 千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	812,330千円	1,250,843千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	812,330千円	1,250,843千円
税効果額	△290,762千円	△342,877千円
その他有価証券評価差額金	521,568千円	907,966千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―	△2,018千円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,143,820千円	2,513,453千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△32千円	△1,748千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	△20,840千円
組替調整額	―	24,952千円
税効果調整前	―	4,111千円
税効果額	―	△5,873千円
退職給付に係る調整額	―	△1,762千円
その他の包括利益合計	3,665,356千円	3,415,891千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	22,300,000	―	―	22,300,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,499,751	―	―	2,499,751

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	59,401	３	平成25年３月31日	平成25年６月28日
平成25年11月12日取締役会	普通株式	59,401	３	平成25年９月30日	平成25年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	59,401	利益剰余金	３	平成26年３月31日	平成26年６月27日

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	22,300,000	―	―	22,300,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,499,751	―	―	2,499,751

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	59,401	３	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日取締役会	普通株式	59,401	３	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	59,401	利益剰余金	３	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
現金及び預金勘定	14,779,369千円	20,254,684千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,715,658千円	△4,592,754千円
有価証券	7,322,000千円	4,928,000千円
現金及び現金同等物	18,385,710千円	20,589,930千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

　株式の取得により新たにイーグローバレッジ㈱及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイーグローバレッジ㈱株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	3,737,937千円
固定資産	322,855千円
流動負債	△2,510,141千円
固定負債	△98,099千円
負ののれん発生益	△1,085,663千円
少数株主持分	△5,548千円
株式の取得価額	361,340千円
現金及び現金同等物	△688,134千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△326,794千円

　株式の取得により新たに㈱須田商事を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱須田商事株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	350,217千円
固定資産	414,638千円
のれん	365,638千円
流動負債	△558,574千円
固定負債	△226,683千円
株式の取得価額	345,235千円
現金及び現金同等物	△28,829千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	316,406千円

　持分法適用会社であったMaglec Handling Equipments PVT. LTD.の第三者割当増資を引き受け、新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMaglec Handling Equipments PVT. LTD.株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	181,428千円
固定資産	6,647千円
のれん	79,767千円
流動負債	△44,042千円
固定負債	△114,816千円
少数株主持分	△7,141千円
段階取得に係る差益	△35,016千円
支配獲得時までの持分法による投資評価額	29,172千円
株式の取得価額	96,000千円
現金及び現金同等物	△19,427千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	76,573千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

① リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具
その他

無形固定資産

ソフトウエア

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

① リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具
その他

無形固定資産

ソフトウエア

②リース資産の減価償却の方法

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内	11,636千円	14,221千円
１年超	18,022千円	12,417千円
合計	29,658千円	26,638千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外貨建資産・負債の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金と、運転資金の調達を目的としたものです。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引リスク管理規定に則って内部の相互牽制による組織的なチェック体制により行われており、信用リスクを軽減するために金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(＊)	時価 (千円)(＊)	差額 (千円)(＊)
(1) 現金及び預金	14,779,369	14,779,369	―
(2) 受取手形及び売掛金	17,201,533	17,201,533	―
(3) 電子記録債権	1,554,370	1,554,370	―
(4) 有価証券	7,322,000	7,322,000	―
(5) 投資有価証券その他有価証券	3,441,445	3,441,445	―
(6) 支払手形及び買掛金	(9,726,813)	(9,726,813)	―
(7) 短期借入金	(1,300,000)	(1,300,000)	―
(8) 1年内返済予定の長期借入金	(18,000)	(18,000)	―
(9) 1年内償還予定の社債	(340,000)	(340,000)	―
(10) 長期借入金	(182,000)	(186,513)	4,513
(11) 社債	(4,540,000)	(4,665,413)	125,413
(12) デリバティブ取引	―	―	―

(＊) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(＊１)	時価 (千円)(＊１)	差額 (千円)(＊１)
(1) 現金及び預金	20,254,684	20,254,684	―
(2) 受取手形及び売掛金	21,658,821	21,658,821	―
(3) 電子記録債権	2,967,352	2,967,352	―
(4) 有価証券	4,928,000	4,928,000	―
(5) 投資有価証券その他有価証券	4,757,863	4,757,863	―
(6) 支払手形及び買掛金	(12,573,098)	(12,573,098)	―
(7) 短期借入金	(2,216,590)	(2,216,590)	―
(8) 1年内返済予定の長期借入金	(159,212)	(159,212)	―
(9) 1年内償還予定の社債	(940,000)	(940,000)	―
(10) 長期借入金	(784,683)	(793,471)	8,788
(11) 社債	(3,800,000)	(3,865,467)	65,467
(12) デリバティブ取引 (＊２)	(2,018)	(2,018)	―

(＊１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券

　これらは１年以内に満期の到来する内国法人の発行する譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)1年内返済予定の長期借入金、並びに(9)1年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金及び(11)社債

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該社債及び長期借入金の元利金の合計額を同様の発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定する方法によっております。

(12)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成26年３月31日(千円)	平成27年３月31日(千円)
非上場株式	84,042	47,504

　上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	14,779,369	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,201,533	―	―	―
電子記録債権	1,554,370	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	―	―	500,000	―
国内譲渡性預金	7,322,000	―	―	―
合計	40,857,271	―	500,000	―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	20,254,684	―	―	―
受取手形及び売掛金	21,658,821	―	―	―
電子記録債権	2,967,352	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	―	―	500,000	―
国内譲渡性預金	4,928,000	―	―	―
合計	49,808,857	―	500,000	―

(注４)　短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,300,000	―	―	―	―	―
社債	340,000	940,000	1,540,000	1,160,000	700,000	200,000
長期借入金	18,000	24,000	24,000	24,000	110,000	―
合計	1,658,000	964,000	1,564,000	1,184,000	810,000	200,000

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	2,216,590	―	―	―	―	―
社債	940,000	1,540,000	1,160,000	700,000	―	400,000
長期借入金	159,212	112,129	104,930	185,378	51,746	330,500
合計	3,315,802	1,652,129	1,264,930	885,378	51,746	730,500

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式	2,898,328	1,103,008	1,795,321
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	2,898,328	1,103,008	1,795,321
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式	39,217	48,508	△9,292
② 債券	503,900	510,503	△6,603
③ その他	7,322,000	7,322,000	―
小計	7,865,117	7,811,011	△15,895
合計	10,763,445	8,984,019	1,779,426

当連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式	4,213,069	1,160,704	3,052,365
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	4,213,069	1,160,704	3,052,365
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式	42,843	57,757	△14,914
② 債券	501,950	509,133	△7,183
③ その他	4,928,000	4,928,000	―
小計	5,472,793	5,494,890	△22,096
合計	9,685,863	6,655,593	3,030,269

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引				(注) １
	売建	外貨建予定取引
	米ドル		379,123	―	△5,803
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		281,157	―	4,188
	ユーロ		786	―	0
	シンガポールドル		28,373	―	△402
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		166,712	―	(注) ２
	ユーロ		80,423	―	(注) ２
	買建	買掛金
	米ドル		133,379	―	(注) ２
	シンガポールドル		7,081	―	(注) ２
合計			1,077,033	―	△2,018

(注) １　時価の算定方法　為替予約の時価については締結金融機関より入手した時価によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該項目の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の海外子会社は確定拠出型の制度を採用しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	935,220千円
勤務費用	124,572千円
利息費用	8,202千円
数理計算上の差異の当期発生額	1,119千円
退職給付の支払額	△63,388千円
その他	9,648千円
退職給付債務の期末残高	1,015,373千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	22,266千円
退職給付費用	2,829千円
退職給付の支払額	△4,877千円
退職給付に係る負債の期末残高	20,217千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,035,590千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,035,590千円

退職給付に係る負債	1,035,590千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,035,590千円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	124,572千円
利息費用	8,202千円
数理計算上の差異の費用処理額	24,840千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,829千円
確定給付制度に係る退職給付費用	160,442千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	181,210千円
合計	181,210千円

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.0％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、389,923千円でありました。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の海外子会社は確定拠出型の制度を採用しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	1,015,373千円
勤務費用	146,988千円
利息費用	8,692千円
数理計算上の差異の当期発生額	20,840千円
退職給付の支払額	△74,129千円
その他	9,994千円
退職給付債務の期末残高	1,127,759千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	20,217千円
連結子会社増加に伴う増加	73,471千円
退職給付費用	5,199千円
退職給付の支払額	△17,980千円
退職給付に係る負債の期末残高	80,908千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,208,666千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,208,666千円

退職給付に係る負債	1,208,666千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,208,666千円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	146,988千円
利息費用	8,692千円
数理計算上の差異の費用処理額	24,952千円
簡便法で計算した退職給付費用	5,199千円
確定給付制度に係る退職給付費用	185,831千円

(6) 退職給付に係る調整額

数理計算上の差異	△4,111千円
合計	△4,111千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	177,099千円
合計	177,099千円

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.0％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、401,549千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	534,329千円	556,025千円
退職給付に係る負債	278,324千円	350,752千円
役員退職慰労引当金	187,765千円	222,241千円
繰越欠損金	187,630千円	798,382千円
たな卸資産評価損	117,844千円	179,947千円
たな卸資産未実現	101,607千円	123,068千円
資産除去債務	63,227千円	60,913千円
未払事業税	70,597千円	103,003千円
その他	319,382千円	276,252千円
繰延税金資産小計	1,860,704千円	2,670,583千円
評価性引当額	△448,190千円	△1,314,460千円
繰延税金資産合計	1,412,515千円	1,356,123千円
繰延税金負債
有形固定資産	△799,203千円	△1,058,230千円
その他有価証券評価差額金	△633,615千円	△976,353千円
その他	△60,117千円	△51,026千円
繰延税金負債合計	△1,492,935千円	△2,085,608千円
繰延税金資産(負債）の純額	△80,420千円	△729,485千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率	37.97％	35.60％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.30％	1.22％
永久に益金に算入されない項目	△0.37％	△0.44％
評価性引当額	△2.17％	0.95％
留保金課税	1.47％	2.46％
負ののれん発生益	―	△4.73％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.76％	1.26％
子会社との税率差異	△6.09％	△1.99％
その他	△2.66％	3.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.20％	37.35％

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.02％、平成28年４月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,250千円減少し、法人税等調整額が83,358千円、その他有価証券評価差額金が101,988千円、退職給付に係る調整累計額が3,314千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称イーグローバレッジ株式会社及びその子会社

事業の内容エレクトロニクス分野の専門商社

② 企業結合を行った主な理由

同社は先端技術系専門商社であり長年培ってきたビジネスモデルは当社グループが課題とする提案型営業の推進及び営業・技術一体化による営業体制の強化に寄与すると判断したため株式の取得を決定しました。

③ 企業結合日

平成26年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

99.62％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	323,912千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	37,428千円
取得原価		361,340千円

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額　　　1,085,663千円

②　発生原因　　　取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,737,937千円
固定資産	322,855千円
資産合計	4,060,792千円
流動負債	2,510,141千円
固定負債	98,099千円
負債合計	2,608,240千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,646,611千円
営業利益	73,758千円
経常利益	64,208千円
税金等調整前当期純利益	64,784千円
当期純利益	44,254千円

(概算額の算定方法)

　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社須田商事

事業の内容住宅用木製品製造

② 企業結合を行った主な理由

同社が保有する木工加工技術を当社の製品に取り入れることにより当社グループ既存の得意先への拡販を図るとともに、同社の得意先への当社製品の販売も行うことができ、シナジー効果を発揮すると判断したため株式の取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

平成27年３月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成27年３月31日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	288,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	57,235千円
取得原価		345,235千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　 365,638千円

②　発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間　４年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	350,217千円
固定資産	414,638千円
資産合計	764,855千円
流動負債	558,574千円
固定負債	226,683千円
負債合計	785,257千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年～60年と見積り、割引率は1.36%～1.91%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
期首残高	174,665千円	185,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,345千円	―
時の経過による調整額	2,938千円	3,105千円
期末残高	185,948千円	189,053千円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業部を基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「軸受保持器」「コンベア」の２つを報告セグメントとしております。
　「軸受保持器」は、主に自動車や産業用機械に組み込まれるベアリング・リテーナー等の製造販売をしております。「コンベア」は、主に自動車生産ラインのコンベア、自動制御装置及び運搬具等の製造販売をしております。　２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による影響額は軽微であります。　

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	軸受保持器	コンベア	計	その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	41,649,608	20,037,046	61,686,655	4,458,889	―	66,145,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	8,136	8,136	487,923	△496,059	―
計	41,649,608	20,045,182	61,694,790	4,946,812	△496,059	66,145,544
セグメント利益	5,583,074	2,213,980	7,797,054	204,726	△1,970,903	6,030,877
セグメント資産	43,743,759	17,468,155	61,211,914	5,091,692	16,319,004	82,622,610
その他の項目
減価償却費	2,488,602	305,862	2,794,463	68,827	194,584	3,057,874
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,099,469	413,604	3,513,073	57,888	439,676	4,010,637

(注)　１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運搬具等の製造・販売事業、保険代理業等を含んでおります。

２調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,970,903千円には、セグメント間取引消去6,811千円、各報告セグメントに配分していない全社(共通)費用△1,977,714千円が含まれております。全社(共通)費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額16,319,004千円には、各報告セグメントに配分していない全社(共通)資産16,889,942千円及びその他の調整額△570,938千円が含まれております。全社(共通)資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額194,584千円ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額439,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益ベースの数値であります。

　　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	軸受保持器	コンベア	計	その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	46,380,016	23,263,530	69,643,545	9,262,873	―	78,906,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	69,963	69,963	487,723	△557,687	―
計	46,380,016	23,333,493	69,713,509	9,750,596	△557,687	78,906,418
セグメント利益	6,659,222	2,143,687	8,802,909	328,121	△2,225,582	6,905,447
セグメント資産	50,786,643	21,068,648	71,855,291	9,447,925	16,784,040	98,087,255
その他の項目
減価償却費	2,715,495	354,871	3,070,365	77,295	245,160	3,392,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,347,723	228,740	3,576,463	472,500	251,774	4,300,738

(注)　１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業務及び保険代理業等を含んでおります。

２調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,225,582千円には、セグメント間取引消去3,649千円、各報告セグメントに配分していない全社(共通)費用△2,229,231千円が含まれております。全社(共通)費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額16,784,040千円には、各報告セグメントに配分していない全社(共通)資産16,958,243千円及びその他の調整額△174,203千円が含まれております。全社(共通)資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額245,160千円ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251,774千円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益ベースの数値であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは、製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しております。（「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。）

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
31,035,996	12,296,140	16,644,751	5,814,389	354,268	66,145,544

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
13,511,589	2,110,177	3,405,038	4,329,023	―	23,355,828

３主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
35,253,720	14,642,870	17,918,264	8,534,406	2,557,158	78,906,418

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
15,026,119	2,502,310	3,748,318	4,102,003	―	25,378,751

３主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	軸受保持器	コンベア	計	その他	調整額	合計
当期償却額	―	79,767	79,767	―	―	79,767
当期末残高	365,638	―	365,638	―	―	365,638

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

「その他」の区分において平成26年10月１日を効力発生日としてイーグローバレッジ株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,085,663千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	日本精工㈱	東京都品川区	67,176	軸受及びその部分品等の製造販売	(被所有)直接 10.6	当社製品の販売	軸受保持器製品の販売	5,962,050	売掛金	684,742
									電子記録債権	1,281,650

取引条件及び取引条件の決定方針等

日本精工㈱に対する製品の販売価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者との同様の条件によっております。

(注) 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

　(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	中西一雄	―	―	役員の近親者	―	不動産の売却	不動産の売却(注)１ (注)２	37,808	―	―
役員	中西竜雄	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.2	資金貸借取引	資金の貸付及び回収(注)３	―	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．不動産の売却価額については、第三者の鑑定価格により決定しております。

(注)２．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)３．資金の貸付については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額については当連結会計年度中に80,000千円の資金の貸付を行い、全額の回収を行っております。

　(ウ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	NKCホールディングス㈱	大阪市北区	1	持株会社	(被所有)直接 27.8	兼任１人	関連会社	資金の貸付	―	長期貸付金	3,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、当連結会計年度中の取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	日本精工㈱	東京都品川区	67,176	軸受及びその部分品等の製造販売	(被所有)直接 10.6	当社製品の販売	軸受保持器製品の販売	6,706,596	売掛金	738,872
									電子記録債権	1,469,630

取引条件及び取引条件の決定方針等

日本精工㈱に対する製品の販売価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者との同様の条件によっております。

(注) 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

　(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者

該当事項はありません。

　(ウ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	NKCホールディングス㈱	大阪市北区	1	持株会社	(被所有)直接 27.8	兼任１人	関連会社	資金の貸付	―	長期貸付金	3,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、当連結会計年度中の取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
１株当たり純資産額	2,608.49円	2,972.71円
１株当たり当期純利益金額	175.56円	204.63円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目		前連結会計年度(自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)	当連結会計年度(自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)
当期純利益	(千円)	3,476,181	4,051,799
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(千円)	3,476,181	4,051,799
普通株式の期中平均株式数	(株)	19,800,249	19,800,249

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	56,795,085	64,113,956
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	5,146,376	5,253,608
(うち少数株主持分)	(千円)	(5,146,376)	(5,253,608)
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	51,648,709	58,860,348
普通株式の発行済株式数	(株)	22,300,000	22,300,000
普通株式の自己株式数	(株)	2,499,751	2,499,751
１株当たり純資産額の算定に用いられた　　期末普通株式の数	(株)	19,800,249	19,800,249

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日(平成年月日)	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限(平成年月日)
中西金属工業㈱	第32回無担保社債	18.９.29	600,000	600,000	2.01	なし	28.９.29
中西金属工業㈱	第33回無担保社債	20.３.28	200,000	―	1.37	なし	27.３.27
中西金属工業㈱	第34回無担保社債	21.１.30	400,000	400,000(400,000)	1.34	なし	28.１.29
中西金属工業㈱	第35回無担保社債	21.３.31	400,000	400,000(400,000)	1.45	なし	28.３.31
中西金属工業㈱	第36回無担保社債	21.11.30	200,000	200,000	1.39	なし	28.11.30
中西金属工業㈱	第37回無担保社債	22.３.31	600,000	600,000	1.14	なし	29.３.31
中西金属工業㈱	第38回無担保社債	22.６.25	200,000	200,000	1.10	なし	29.６.25
中西金属工業㈱	第39回無担保社債	22.６.30	200,000	200,000	1.05	なし	29.６.30
中西金属工業㈱	第40回無担保社債	23.３.25	200,000	200,000	1.30	なし	31.３.25
中西金属工業㈱	第41回無担保社債	23.３.29	200,000	200,000	1.31	なし	31.３.29
中西金属工業㈱	第42回無担保社債	23.３.31	600,000	600,000	1.06	なし	30.３.31
中西金属工業㈱	第43回無担保社債	23.３.31	580,000	440,000(140,000)	0.83	なし	30.３.31
中西金属工業㈱	第44回無担保社債	24.３.30	300,000	300,000	0.90	なし	31.３.29
中西金属工業㈱	第45回無担保社債	25.７.31	200,000	200,000	1.07	なし	33.７.30
中西金属工業㈱	第46回無担保社債	27.３.26	―	200,000	0.56	なし	34.３.25
合計		―	4,880,000	47,400,000(940,000)	―	―	―

(注) １　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
940,000	1,540,000	1,160,000	700,000	―

２　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,300,000	2,216,590	0.643	―
１年以内返済予定の長期借入金	18,000	159,212	0.911	―
１年以内返済予定のリース債務	6,801	7,839	―	―
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)	182,000	784,683	0.765	最終返済期限：平成42年２月28日
リース債務(１年以内返済予定のものを除く)	12,183	20,270	―	最終返済期限：平成33年６月26日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,518,984	3,188,595	―	―

(注) １　「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２　リース債務の平均利率については、連結会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　３　長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	112,129	104,930	185,378	51,746
リース債務	5,031	5,031	5,031	3,407

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,179,130	5,425,836
		受取手形		489,238	490,424
		電子記録債権		1,554,370	2,967,352
		売掛金		※2 11,792,579	※2 12,170,220
		有価証券		5,600,000	3,000,000
		商品		43,461	88,337
		製品		1,708,294	2,026,245
		仕掛品		426,377	454,418
		原材料		601,939	622,883
		未収入金		※2 1,127,897	※2 772,469
		短期貸付金		※2 4,507,201	※2 4,435,759
		繰延税金資産		392,481	383,162
		その他		※2 777,891	※2 1,027,625
		貸倒引当金		△23,024	△23,295
		流動資産合計		32,177,836	33,841,436
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	※1 4,880,054	※1 4,951,515
			機械及び装置	※1 2,844,078	※1 3,180,617
			工具、器具及び備品	393,292	524,851
			車両運搬具	48,607	201,904
			土地	※1 4,144,961	※1 4,132,622
			リース資産	13,781	19,663
			建設仮勘定	848,057	827,876
			有形固定資産合計	13,172,831	13,839,049
		無形固定資産
			借地権	247,790	247,790
			ソフトウエア	409,673	331,113
			その他	21,565	19,832
			無形固定資産合計	679,029	598,736
		投資その他の資産
			関係会社株式	1,801,921	2,708,497
			関係会社出資金	880,956	880,956
			投資有価証券	3,490,316	4,756,767
			長期貸付金	※2 3,156,050	※2 3,125,050
			長期前払費用	49,657	36,167
			その他	1,088,354	1,338,249
			貸倒引当金	△45,268	△45,081
			投資その他の資産合計	10,421,985	12,800,605
		固定資産合計		24,273,845	27,238,390
	資産合計			56,451,681	61,079,826

						(単位：千円)
					前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			612,733	793,921
		買掛金			※2 7,832,277	※2 9,011,192
		短期借入金			※1 1,300,000	※1 1,100,000
		1年内返済予定の長期借入金			18,000	24,000
		1年内償還予定の社債			340,000	940,000
		リース債務			4,122	4,737
		未払費用			※2 783,703	※2 886,821
		前受金			52,652	47,094
		預り金			39,563	46,493
		未払法人税等			820,262	1,070,964
		賞与引当金			842,834	921,413
		設備関係支払手形			67,137	160,433
		設備関係未払金			※2 871,039	※2 677,773
		その他			※2 7,750	※2 3,091
		流動負債合計			13,592,073	15,687,933
	固定負債
		社債			4,540,000	3,800,000
		長期借入金			182,000	158,000
		リース債務			10,349	16,313
		長期預り金			120,462	89,385
		退職給付引当金			403,363	477,622
		役員退職慰労引当金			527,430	689,760
		資産除去債務			185,948	189,053
		繰延税金負債			388,962	732,392
		固定負債合計			6,358,514	6,152,525
	負債合計				19,950,587	21,840,458
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,512,500	2,512,500
		資本剰余金
			資本準備金		1,855,039	1,855,039
			資本剰余金合計		1,855,039	1,855,039
		利益剰余金
			利益準備金		227,116	227,116
			その他利益剰余金
				配当準備積立金	110,000	110,000
				特別償却準備金	51,622	44,011
				固定資産圧縮積立金	18,242	29,769
				別途積立金	24,119,446	24,119,446
				繰越利益剰余金	8,345,295	10,171,119
			利益剰余金合計		32,871,721	34,701,461
		自己株式			△1,874,813	△1,874,813
		株主資本合計			35,364,447	37,194,186
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,136,647	2,045,182
		評価・換算差額等合計			1,136,647	2,045,182
	純資産合計				36,501,093	39,239,368
負債純資産合計					56,451,681	61,079,826

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
売上高		※1 42,135,781	※1 47,463,922
売上原価		※1 32,123,149	※1 35,325,307
売上総利益		10,012,632	12,138,615
販売費及び一般管理費		※2 8,237,947	※2 9,130,592
営業利益		1,774,686	3,008,023
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 178,422	※1 168,053
	その他	※1 945,692	※1 1,086,190
	営業外収益合計	1,124,114	1,254,244
営業外費用
	支払利息	75,774	73,423
	その他	265,057	641,999
	営業外費用合計	340,831	715,422
経常利益		2,557,970	3,546,845
特別利益
	特別利益合計	-	-
特別損失
	固定資産売却損	※3 89,778	-
	特別損失合計	89,778	-
税引前当期純利益		2,468,192	3,546,845
法人税、住民税及び事業税		1,129,232	1,589,422
法人税等調整額		30,910	8,882
法人税等合計		1,160,143	1,598,304
当期純利益		1,308,049	1,948,541

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	配当準備積立金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,512,500	1,855,039	227,116	110,000	51,050	19,052
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立					9,080
特別償却準備金の取崩					△8,508
固定資産圧縮積立金の取崩						△809
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	572	△809
当期末残高	2,512,500	1,855,039	227,116	110,000	51,622	18,242

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	24,119,446	7,155,810	31,682,473	△1,874,813	34,175,199	619,966	619,966	34,795,165
当期変動額
剰余金の配当		△118,801	△118,801		△118,801			△118,801
特別償却準備金の積立		△9,080	―		―			―
特別償却準備金の取崩		8,508	―		―			―
固定資産圧縮積立金の取崩		809	―		―			―
当期純利益		1,308,049	1,308,049		1,308,049			1,308,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						516,681	516,681	516,681
当期変動額合計	―	1,189,485	1,189,248	―	1,189,248	516,681	516,681	1,705,929
当期末残高	24,119,446	8,345,295	32,871,721	△1,874,813	35,364,447	1,136,647	1,136,647	36,501,093

当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	配当準備積立金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,512,500	1,855,039	227,116	110,000	51,622	18,242
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立					2,195
特別償却準備金の取崩					△9,805
固定資産圧縮積立金の積立						14,523
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,997
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△7,611	11,527
当期末残高	2,512,500	1,855,039	227,116	110,000	44,011	29,769

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	24,119,446	8,345,295	32,871,721	△1,874,813	35,364,447	1,136,647	1,136,647	36,501,093
当期変動額
剰余金の配当		△118,801	△118,801		△118,801			△118,801
特別償却準備金の積立		△2,195	―		―			―
特別償却準備金の取崩		9,805	―		―			―
固定資産圧縮積立金の積立		△14,523	―		―			―
固定資産圧縮積立金の取崩		2,997	―		―			―
当期純利益		1,948,541	1,948,541		1,948,541			1,948,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						908,535	908,535	908,535
当期変動額合計	―	1,825,824	1,829,740	―	1,829,740	908,535	908,535	2,738,275
当期末残高	24,119,446	10,171,119	34,701,461	△1,874,813	37,194,186	2,045,182	2,045,182	39,239,368

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　５～50年

機械及び装置　　　　　12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(3)工事損失引当金

手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

コンベア事業の収益の計上につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

この変更による財務諸表への影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 借入金等の担保に供している資産の額

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
有形固定資産	6,454,301千円	6,971,622千円

(2) 上記に対応する借入金等の額

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
短期借入金	700,000千円	500,000千円

※２　関係会社に係る注記として主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
短期金銭債権	7,460,137千円	8,963,783千円
長期金銭債権	3,000,000千円	3,000,000千円
短期金銭債務	1,321,064千円	1,718,962千円

※３　偶発債務(債務保証)

下記の会社の銀行借入金等については保証を行っております。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
イーグローバレッジ㈱	―	900,000千円
ＮＫＣむらやまソーラーパワー㈱	―	400,000千円
NKC CONVEYOR INDIA PVT.LTD.	( 49,997,928.00I.Re)85,996千円	( 211,090,054.00I.Re)405,293千円
NKC CONVEYORS (UK)LTD.	(300,000.00英ポンド)51,366千円	(300,000.00英ポンド)53,403千円
合計	137,362千円	1,758,696千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記として主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
売上高	4,295,046千円	8,097,567千円
仕入高	23,261,097千円	25,807,225千円
営業取引以外の取引高	903,574千円	986,044千円

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
支払運賃	852,210	千円	1,099,184	千円
賞与引当金繰入額	106,085	千円	126,836	千円
減価償却費	29,401	千円	46,144	千円
退職給付引当金繰入額	12,164	千円	14,654	千円
貸倒引当金繰入額	1,941	千円	251	千円

(2) 一般管理費

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
従業員給与手当	1,564,091	千円	1,588,269	千円
賞与引当金繰入額	408,576	千円	456,711	千円
減価償却費	292,810	千円	356,802	千円
退職給付引当金繰入額	45,377	千円	51,809	千円
研究開発費	928,300	千円	1,028,262	千円
役員退職慰労引当金繰入額	128,980	千円	162,330	千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
建物及び構築物	70,107千円	―
土地	19,623千円	―
工具、器具及び備品	48千円	―
合計	89,778千円	―

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金

区分	貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式	1,801,921
関係会社出資金	880,956

　上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金

区分	貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式	2,708,497
関係会社出資金	880,956

　上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	143,597千円	153,890千円
賞与引当金	300,049千円	304,251千円
役員退職慰労引当金	187,765千円	222,241千円
未払事業税	50,825千円	64,463千円
有価証券	56,978千円	51,514千円
関係会社株式	275,498千円	249,341千円
資産除去債務	63,227千円	60,913千円
その他	101,775千円	63,479千円
繰延税金資産小計	1,179,715千円	1,170,092千円
評価性引当額	△500,263千円	△501,751千円
繰延税金資産合計	679,452千円	668,341千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△628,333千円	△972,201千円
資産除去債務	△8,980千円	△10,299千円
特別償却準備金	△28,536千円	△20,921千円
その他	△10,084千円	△14,151千円
繰延税金負債合計	△675,933千円	△1,017,571千円
繰延税金資産(負債)の純額	3,519千円	△349,230千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
法定実効税率	37.97％	35.60％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.10％	1.01％
永久に益金に算入されない項目	△0.29％	△0.28％
評価性引当額	1.82％	1.53％
留保金課税	3.97％	5.67％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.06％	1.55％
法人税額の特別控除額	―	△0.38％
その他	0.36％	0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.00％	45.06％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.02％、平成28年４月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46,893千円減少し、法人税等調整額が55,095千円、その他有価証券評価差額金が101,988千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
日本精工㈱	961,139	1,689,682
ＮＴＮ㈱	1,403,812	894,228
㈱ＬＩＸＩＬグループ	88,589	252,213
㈱三井住友フィナンシャルグループ	50,000	230,075
㈱不二越	239,249	157,426
日産自動車㈱	168,300	205,999
スズキ㈱	52,500	189,656
㈱ジェイテクト	92,000	172,592
日産車体㈱	60,000	92,580
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	118,650	88,240
トラスコ中山㈱	24,100	90,737
㈱みずほフィナンシャルグループ	50,000	37,310
コーナン商事㈱	32,257	43,386
その他(12銘柄)	541,035	110,694
計	3,881,631	4,254,817

【債券】

銘柄	券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
第26回三井住友銀行期限前償還条項付社債	500,000	501,950
計	500,000	501,950

【その他】

銘柄	券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
㈱三井住友銀行譲渡性預金	2,000,000	2,000,000
㈱みずほ銀行譲渡性預金	500,000	500,000
㈱三菱東京UFJ銀行譲渡性預金	500,000	500,000
計	3,000,000	3,000,000

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)
資産の種類	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	4,880,054	517,403	19,052	426,889	4,951,515	11,277,719
	機械及び装置	2,844,078	974,441	8,515	629,387	3,180,617	16,210,582
	工具、器具及び備品	393,292	555,137	7,480	416,098	524,851	7,081,841
	車両運搬具	48,607	222,618	1,341	67,980	201,904	386,849
	土地	4,144,961	2,424	14,763	―	4,132,622	―
	リース資産	13,781	11,655	838	4,935	19,663	29,446
	建設仮勘定	848,057	2,691,438	2,711,619	―	827,876	―
	計	13,172,831	4,975,116	2,763,608	1,545,289	13,839,049	34,986,438
無形固定資産	借地権	247,790	―	―	―	247,790	―
	ソフトウエア	409,673	85,100	―	163,660	331,113	―
	その他	21,565	―	―	1,733	19,832	―
	計	679,029	85,100	―	165,393	598,736	―

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置	大阪工場	リテーナー生産合理化設備等	319,447千円
機械及び装置	名張工場	リテーナー生産合理化設備等	310,194千円
建物及び構築物	大阪工場	環境改善等	208,063千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物及び構築物	愛知営業所	営業所	18,958千円
土地	愛知営業所	営業所	14,763千円

【引当金明細表】

(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68,292	68,375	68,292	68,375
賞与引当金	842,834	921,413	842,834	921,413
役員退職慰労引当金	527,430	162,330	―	689,760

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
株券の種類	株券不発行制度導入
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	1,000株
株式の名義書換え
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社全国本支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社全国本支店
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	該当事項はありません。

　 (注) １　定款により当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を
　　　　　　当会社に売り渡すことを請求することができる旨、定められております。

２　定款により株式の譲渡につき取締役会の承認を必要とする制限が付されております。

　　３　定款により単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
　　定められております。

　　 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
　　 (2) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類	事業年度(第108期)	自平成25年４月１日至平成26年３月31日	平成26年６月26日近畿財務局長に提出

(2)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの		平成26年９月12日近畿財務局長に提出

(3)	半期報告書	(第109期中)	自平成26年４月１日至平成26年９月30日	平成26年12月22日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

中西金属工業株式会社

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　あると築地監査法人

指定社員	公認会計士　　長　　井　　完　　文　　㊞
業務執行社員	公認会計士　　長　　井　　完　　文　　㊞

指定社員	公認会計士　　塩　　田　　浩　　一　　㊞
業務執行社員	公認会計士　　塩　　田　　浩　　一　　㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中西金属工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中西金属工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

中西金属工業株式会社

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　あると築地監査法人

指定社員	公認会計士　　長　　井　　完　　文　　㊞
業務執行社員	公認会計士　　長　　井　　完　　文　　㊞

指定社員	公認会計士　　塩　　田　　浩　　一　　㊞
業務執行社員	公認会計士　　塩　　田　　浩　　一　　㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中西金属工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中西金属工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E01549 中西金属工業 有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(軸受保持器)

[主な関係会社]

(製造)

(販売)

(コンベア)

[主な関係会社]

(製造)

(販売)

(据付工事)

(その他)

[主な関係会社]

(販売、サービス他)

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業 績

①軸受保持器

②コンベア

③その他

(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 財政状態及び経営成績の変動要因について

①売上高の変動リスク

②為替相場の変動リスク

③原材料価格の変動リスク

(2) 海外事業展開について

(3) 製造物責任について

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

E01549 中西金属工業有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業　績

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

２【財務諸表等】