5991 日本発條 有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第94期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第94期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

　当社は昭和11年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては半世紀以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

（注）平成27年４月に、ハンガリーにNHK Spring Hungary Kft.を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社69社（うち海外40社）及び関連会社13社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　日発販売㈱、㈱トープラ、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリング（タイランド）社、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。

４　NHKスプリング（タイランド）社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が４社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　日本発条労働組合は昭和48年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。

　なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内13社、海外７社）について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減が大きかったものの、円安による輸出の復調や原油安の影響もあり、景気の回復は緩やかながらも継続しております。

　一方、世界経済につきましては、欧州は景気が回復傾向にあるもののその動きは弱く緩やかであり、米国は雇用環境の改善や原油安による内需の押上げ効果等により、回復基調が堅調に継続しております。アジア地域においては、中国は景気回復に減速が見受けられ、タイは回復が低調な伸びにとどまっております。その他の地域でも、経済成長に減速が見られるようになっております。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は消費増税後の反動減があり、5,297千台で前期比6.9％の減少となりました。完成車輸出は回復の兆しが見えてまいりましたが、4,490千台で前期比3.1％の減少となりました。これにより、国内の自動車生産台数は、9,590千台で前期比3.2％の減少となりました。

　また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、パソコン及びデータセンター向け需要の増加によるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の増産により受注が前期比で増加いたしました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は601,434百万円（前期比5.6％増）となりました。また収益面では北米での一時的な費用増加等により、営業利益は32,702百万円（前期比12.7％減）、経常利益は39,075百万円（前期比5.7％減）、当期純利益は23,873百万円（前期比3.3％減）となりました。

(2）当連結会計年度のセグメント別の概況

［懸架ばね事業］

　懸架ばね事業は、自動車生産が日本とタイで減少したものの、北米と中国で増加したことにより、売上高は121,769百万円（前期比1.1％増）、北米での受注増に伴う増産対応費用増等により、営業利益は8,779百万円（前期比42.6％減）となりました。

［シート事業］

　シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高は266,270百万円（前期比8.4％増）となりましたが、北米での立ち上げ費用の増加やタイでの売上減少等の影響があり、営業利益は11,069百万円（前期比12.3％減）となりました。

［精密部品事業］

　精密部品事業は、海外での自動車生産の増加とＨＤＤの増産及び為替効果により、売上高は137,035百万円（前期比6.5％増）、営業利益は8,706百万円（前期比55.6％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

　産業機器ほか事業は、半導体製造装置用部品等の売上増加により、売上高は76,359百万円（前期比1.7％増）、営業利益は4,147百万円（前期比4.1％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は、44,853百万円で前期と比べ1,055百万円の増加となりました。これは主に運転資金が減少したことによるものです。

　投資活動の結果支出した資金は、24,433百万円と前期と比べ3,481百万円の減少となりました。これは主に貸付けによる支出の減少によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローの結果、5,264百万円の支出超過となり、前期と比べ10,935百万円の支出減少となりました。これは主に借入れの返済による支出の減少によるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは20,420百万円となりました。

　以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ21,445百万円増加し、83,439百万円となりました。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は64,518百万円と前期末に比べて3,504百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の生産実績は、製造会社における生産実績を販売価額により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度に記載しております富士重工業株式会社については、前連結会計年度においては当該割合が100分の10未満であったため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　日本経済は、輸出の増加や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が維持されると見込まれます。世界経済は、中国やアジア新興国は依然として経済成長に減速が見込まれますが、欧州の緩やかな回復と米国の好調な個人消費に牽引された回復基調により、緩やかな拡大が続くと予想されます。

　このような環境のもと、中長期的な経営目標を達成するための当面の課題として、グローバルモノづくりにおけるリスクの再点検と未然防止の取り組みを強化してまいります。

　また、さらなる業績拡大に向けて、改善・改革を着実に実行し、持続的成長に向けた、製販一体による現製品のシェアアップと、市場・顧客ニーズの視点による新製品開発及び事業化の加速に取り組んでまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

基本方針の内容

　当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としています。

　この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。

　当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。

　なお、文中における将来に関する事業は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）世界経済の急激な変動

　当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報機器関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、当社グループの製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させます。

　当社グループは、機動的な通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3）原材料の価格変動並びに、原材料・部品の不足

　当社グループは、鋼材などの主要原材料を外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれる事により、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。

　また、供給元の不慮の事故や予想を超える規模の自然災害などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）新製品開発力及び知的財産権

　当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。

・新製品等の開発に対して、必要かつ十分な資金と資源を、継続的に充当できるか。

・長期的な投資と大量の資源投入の結果創られた新製品等が、次代の事業基盤を担うまでに成長するか。

・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化により、開発途中で技術の新規性が失われたり、コスト面での優位性が低下したりすることはないか。

　上記のリスクをはじめとする諸要因から、当社グループが新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、新しい技術や製品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じておりますが、当社グループの製品が広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や、第三者の知的財産権の侵害抑止に対して、完全とは言い切れない可能性が将来的にあります。その場合、係争となることや、ライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）製品の品質不具合

　当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。

　このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(7）新興国市場への事業進出

　当社グループの事業展開においては、とりわけ新興国市場の重要性が高まっており、アジア地域を中心に現地グループ会社の生産が増加しております。新興国市場では、社会的・政治的不安定さから、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇

・過激なデモ、暴動、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱

　また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。

(8）災害や停電等による影響

　当社は、当社グループのリスク全般を管理するためにＣＳＲ推進委員会を設置し、当社グループが不測の事態に対応するための危機管理体制を構築しております。平時においては企業活動に関わるリスクについての洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの事業活動の一部が停止する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発体制は、本社研究開発本部及び技術本部、各生産本部及び事業本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,000名であり、これは全従業員数の6.0％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、15,702百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.6％に当たります。

　当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部及び技術本部で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用284百万円が含まれております。

(1）懸架ばね事業

　自動車の燃費向上、CO2排出量低減に向けた小型軽量かつ高耐久化に注力した開発を進めております。主要課題は、FSD（Fully Stressed Design：部位によらず、応力分布を均等にする設計法）化、高強度化及びそれに用いる新材料の開発、FRP（Fiber Reinforced Plastics：繊維強化プラスチック）化、これらを実現する新工法の開発等であります。当連結会計年度の主な成果は、耐久性・品質に優れた製品の開発を実現したことであります。今後の課題は、低廉な材料を用い、高強度かつ軽量化を実現する加工法及び、自動化等による低コストな生産方法の開発であります。

　当事業に関する研究開発費の金額は、2,707百万円であります。

(2）シート事業

　軽量化、生体信号利用のシート応用製品、快適な動性能を持つシートに重点を置き、開発活動に取り組んでおります。軽量化については、板金部品をFRP（Fiber Reinforced Plastics：繊維強化プラスチック）に材料置換を進めたフレーム最適構造・構成の開発に取り組んでおり、射出成形CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastics：炭素繊維強化プラスチック）フロントシートフレームで、現行比約20%の軽量化を達成しました。また、生体信号利用のシート応用製品開発については、リフレッシュシート、体調が表示されるモニタシート等に取り組んできました。リフレッシュシートについては、改善試作と客先プレゼン、展示を実施し、体調モニタシートについては計測システムが完成しました。

　快適な動性能を持つシートの開発については、人体及びシート動性能の快適性評価手法及び性能開発に取り組み、高精度CAEモデルによる振動シミュレーション技術を確立できました。また、正確な振動乗心地予測に必要な乗員着座時のシートフレーム振動予測についても目途がつきました。

　当事業に関する研究開発費の金額は、6,667百万円であります。

(3）精密部品事業

　精密ばね分野においては、自動車関連及び非自動車関連と多分野の開発に取り組んでいます。自動車関連部品としては、エンジン・トランスミッション部品が代表され、非自動車関連部品としては、住宅向け制震装置、医療関連機構品、電機産業関連のパワーモジュール部品等の製品開発を行っております。

　次世代自動車用部品として、高精度プレス加工技術を活かした“モーター部品”や“燃料電池用部品”、そして軽量化による燃費向上に寄与する部品等の開発に努めております。また、これらの基礎となる素材の高強度化及び材料の原価低減化の開発も進めておりますが、これは、製品の更なる高性能化・コスト低減化・製品の軽量化を実現させるためのものです。

　ＨＤＤ用サスペンションにつきましては、昨年度に続き、サーバー・ニアライン用次世代サスペンションの開発を進めてきた結果、信頼性の確立と特性の最適化を実現して製品開発を終えると共に、2015年度での量産開始が決定した事を受け、準量産工程での稼働を開始致しました。

　更には、超精密加工技術をベースにした半導体検査用ソケットやプローブ製品では、“新構造”により従来構造には無い低抵抗値，高電流対応のプローブを実現しました。

　また、プローブ用材料に“高硬度パラジウム合金”を用い、信頼性の高い電気特性や耐久性に優れたプローブの開発を行いました。今後も半導体技術の微細化に追従できる様に、精密加工技術と併せて高品質な狭ピッチプローブの開発に努めてまいります。

　当事業に関する研究開発費の金額は、3,392百万円であります。

(4）産業機器ほか事業

　半導体の回路は、ますます微細化が進み顧客要求が厳しくなってきています。半導体製造装置開発では、顧客別の要望に応えるために開発の段階から深く入り込み、設計／試作／評価をトータルに実施できる体制を整えました。また、短納期に応えるために高度な技術者集団による試作班を組織し対応にあたっています。半導体製造装置部門のコア技術である接合技術の深耕を図るために、ろう付技術のほかに、拡散接合技術やコールドスプレー技術を駆使し、安価でコンタミレスの金属製ヒータや冷却板を開発しています。更にはセラミック溶射技術を応用し、絶縁特性、均熱特性、大型化対応などを図り、北米２社向けでヒータ製品の業界トップシェアを獲得しています。

　金属ベースプリント配線板については、近年、自動車向けの基板の需要が多く高品質、高信頼性を要求されてきています。金属基板の需要は高密度、高容量化に伴い放熱性ニーズの高まりを表しており、その要求にこたえるべく高放熱絶縁材料の開発を行ってきました。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに高い耐熱性も持ち、セラミック代替を図れる絶縁耐圧も兼ね備えています。

　その一方で安価な絶縁材料を使った金属基板や、より耐久性に優れた金属基板の開発にも着手しています。

　また、鉄道分野では、振動吸収をキーワードに当社保有のウレタン技術を応用した製品開発を推進しております。

　ゴルフシャフト事業では、重量シャフトがメインの北米のシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、北米市場のニーズである高弾道・低スピンのスチールシャフトを開発し商品化しています。

　当事業に関する研究開発費の金額は、2,650百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

　当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。ある特定のケースでは、売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合には顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上を計上しております。特許料収入は、ライセンシーからの特許料計算書に基づいて計上されます。

②　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　投資の減損

　当社グループは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を回復可能価額に合わせて減損処理を行っております。下落が一時的かどうかを判断する際には、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮します。

④　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤　退職給付費用

　退職給付費用及び債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は即時認識されます。当社グループは、使用した仮定は妥当なものだと考えていますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度における日本経済につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減が大きかったものの、円安による輸出の復調や原油安の影響もあり、景気の回復は緩やかながらも継続しております。

　一方、世界経済につきましては、欧州は景気が回復傾向にあるもののその動きは弱く緩やかであり、米国は雇用環境の改善や原油安による内需の押上げ効果等により、回復基調が堅調に継続しております。アジア地域においては、中国は景気回復に減速が見受けられ、タイは回復が低調な伸びにとどまっております。その他の地域でも、経済成長に減速が見られるようになっております。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は消費増税後の反動減があり、5,297千台で前期比6.9％の減少となりました。完成車輸出は回復の兆しが見えてまいりましたが、4,490千台で前期比3.1％の減少となりました。これにより、国内の自動車生産台数は、9,590千台で前期比3.2％の減少となりました。

　また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、パソコン及びデータセンター向け需要の増加によるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の増産により受注が前期比で増加いたしました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は601,434百万円（前期比5.6％増）となりました。また収益面では北米での一時的な費用増加等により、営業利益は32,702百万円（前期比12.7％減）、経常利益は39,075百万円（前期比5.7％減）、当期純利益は23,873百万円（前期比3.3％減）となりました。

②　売上高

　売上高は601,434百万円で前期比5.6％の増収となりました。国内売上高は316,973百万円で前期比2.9％の増収となりました。海外売上高は284,460百万円で前期比8.7％の増収となりました。

　懸架ばね事業は、自動車生産が日本とタイで減少したものの、北米と中国で増加したことにより、売上高は121,769百万円（前期比1.1％増）、北米での受注増に伴う増産対応費用増等により、営業利益は8,779百万円（前期比42.6％減）となりました。

　シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高は266,270百万円（前期比8.4％増）となりましたが、北米での立ち上げ費用の増加やタイでの売上減少等の影響があり、営業利益は11,069百万円（前期比12.3％減）となりました。

　精密部品事業は、海外での自動車生産の増加とＨＤＤの増産及び為替効果により、売上高は137,035百万円（前期比6.5％増）、営業利益は8,706百万円（前期比55.6％増）となりました。

　産業機器ほか事業は、半導体製造装置用部品等の売上増加により、売上高は76,359百万円（前期比1.7％増）、営業利益は4,147百万円（前期比4.1％増）となりました。

③　営業費用

　売上原価は526,436百万円で、前期比6.9％の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.5％で、前期比1.1％の増加となりました。

　販売費及び一般管理費は42,295百万円で、前期比6.7％の増加となりました。売上高に対する比率は7.0％で、前期比0.1％の増加となりました。

④　営業利益

　営業利益は、北米での一時的な費用増加等により、32,702百万円で前期比12.7％の減益となりました。

⑤　営業外損益

　営業外損益は、6,372百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ2,416百万円の増益となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は608百万円で、前連結会計年度に比べ305百万円増加しました。持分法による投資利益は、235百万円で前期比33.7％の減益となりました。

⑥　特別損益

　特別損益は、1,884百万円の損失で、前連結会計年度に比べ779百万円の損失の増加となりました。

⑦　法人税等

　税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率（実効税率）は、31.6％となりました。

⑧　少数株主損益

　少数株主損益は、前連結会計年度の1,674百万円に対し、1,559百万円となりました。

⑨　当期純利益

　当期純利益は、23,873百万円で前期比3.3％の減益となりました。１株当たり当期純利益は、98.29円で前連結会計年度に比べ3.31円減少しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、44,853百万円で前期と比べ1,055百万円の増加となりました。これは主に運転資金が減少したことによるものです。

　投資活動の結果支出した資金は、24,433百万円と前期と比べ3,481百万円の減少となりました。これは主に貸付による支出の減少によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローの結果、5,264百万円の支出超過となり、前期と比べ10,935百万円の支出減少となりました。これは主に借入れの返済による支出の減少によるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは20,420百万円となりました。

　以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ21,445百万円増加し、83,439百万円となりました。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は64,518百万円と前期末に比べて3,504百万円増加しました。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により資金調達しております。

　このうち、運転資金については短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高は1,440百万円、コマーシャル・ペーパーの残高は8,000百万円となっております。

　設備投資資金については、長期借入金（１年以内返済分を含む）及び社債により調達しており、連結会計年度末の長期借入金の残高は23,061百万円、社債の残高は32,017百万円となっております。

　グループ会社における資金調達に関しては、グループ資金の有効活用を目的としてグループファイナンスの展開を進めております。

　なお、一部の海外関係会社については、現地金融機関より各々の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証を実施することがあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連結会計年度は、懸架ばね事業、シート事業及び精密部品事業を中心に、全体で20,671百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1）懸架ばね事業

　新製品の受注及び既存製品の生産性向上を主な目的に、当社グループで6,656百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社横浜工場、NHKスプリング（タイランド）社、ニューメーサーメタルス社及びNHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社の懸架ばね生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(2）シート事業

　新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで4,380百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社豊田工場、NHKスプリング（タイランド）社及びNHKシーティングオブアメリカ社のシート生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(3）精密部品事業

　新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで6,566百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社駒ヶ根工場、当社伊那工場、NHKスプリング（タイランド）社及び日發電子科技（東莞）有限公司の精密部品生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(4）産業機器ほか事業

　新製品の開発、既存製品の生産性及び品質向上を目的に、当社グループで1,529百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(5）全社共通

　全社共通の設備として、当社グループで1,538百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２　完成後の増加能力につきましては、新規設立のため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  平成26年９月３日開催の取締役会決議に基づき発行した日本発条株式会社2019年満期米ドル建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

（注）１.  本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２.  イ  各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

ロ  本新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は米ドル建とし、当初、10.90米ドルとする。

ハ  転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

  また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える配当の支払い、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の場合にも適宜調整されることがある。

３.  本新株予約権の行使期間は、2014年10月６日から2019年９月６日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）までとする。但し、(ⅰ)本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日（以下に定義する。）前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、(ⅱ)本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためにMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に引き渡された時まで、また(ⅲ)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年９月６日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することができないものとする。

上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京営業日（以下に定義する。）でない場合は翌東京営業日）が、株主確定日（以下に定義する。）の２東京営業日前の日（当該株主確定日が東京営業日でない場合には、当該株主確定日の３東京営業日前の日）（その日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京営業日でない場合には、当該株主確定日の翌東京営業日）（その日を含む。）までの期間に該当する場合には、行使することができない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「組織再編等」とは、合併行為（以下に定義する。）、会社分割行為（以下に定義する。）、持株会社化行為（以下に定義する。）及びその他の本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる組織再編行為をいう。

「合併行為」とは、当社が他の法人と新設合併し、又はこれに吸収合併される（当社が存続会社となる新設合併又は吸収合併を除く。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

「会社分割行為」とは当社が新設分割又は吸収分割を行う（本社債に基づく当社の義務を当該分割の相手方に承継させる場合に限る。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

「持株会社化行為」とは、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

「営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルク及び東京において銀行が通常の営業を行っている日をいい

「東京営業日」とは、東京において銀行が営業を行っている日をいう。

４.  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５.  イ  各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

ロ  2019年６月20日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下、本ロにおいて同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、それぞれの取引日における当社普通株式の終値を当該取引日における為替レート（以下に定義する。）により米ドルに換算し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2019年４月１日に開始する四半期に関しては、2019年６月19日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本ロ記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①  株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（Ｒ＆Ｉ）による当社の長期個別債務格付又は本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がＢＢＢ－（格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間

②  当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

③  当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、当該組織再編等の効力発生日の30日前以後当該組織再編等の効力発生日の１日前までの期間

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表されない日を含まない。

一定の日における「為替レート」とは、当該日における直物外国為替レートをいい、当該日の午後３時（日本時間）現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」（又は米ドル円の為替レートを表示する代替ページ）に表示される米ドル円直物外国為替レートの仲値により決定される。ロイター・スクリーン・ページに当該レートが表示されない場合には、本新株予約権付社債の要項記載の新株予約権行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレートをいう。

６.  各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７.  イ  組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させることができる。かかる承継をさせる場合、当社は、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとし、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本イ記載の当社の努力義務は、当社がMizuho International plcに対して承継会社等の普通株式が、関連する組織再編等の効力発生日において上場が達成されていること又は上場が維持されていることを当社がその時点で想定していない旨の当社代表取締役の署名した証明書を当該組織再編等の生じた日又はその前に交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を承継する会社をいう。

ロ  上記イの定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２.ハと同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併行為（上記（注）３に定義する。）又は持株会社化行為（上記（注）３に定義する。）の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記

（注）５.ロと同様の制限を受ける。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

ハ  当社は、上記イの定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　日発精密工業㈱との株式交換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,173,013株は「個人その他」に11,730単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,173,013株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより平成26年３月31日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年３月24日現在で次のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

３．株式会社みずほ銀行より平成26年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年９月30日現在で次のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

４．野村證券株式会社より平成26年６月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年６月13日現在で次のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株式、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。

　当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び当事業年度の業績等を勘案し、１株当たり10.0円とし、中間配当金（10.0円）と合せて年間では20.0円としております。

　内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的視野に立ちグローバルな事業拡大に向けて資金需要に備える所存でございます。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　末啓一郎は、社外取締役であります。

２　監査役　石黒武及び小森晋は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（執行役員一覧）

（注）　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。

　この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

（業務執行体制）

　当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。各事業の運営および執行を統括する執行役員は、取締役会で決定した経営の最高方針に基づき事業運営を行うことで業務執行のスピードアップを図っております。また、業務執行上発生する重要事項については、執行役員会（拡大経営戦略会議）を設け、全執行役員により、事業個別の視点と全体最適の視点の双方をもって討議を行っております。

　業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、取締役、専務執行役員以上、本部長を兼任する常務執行役員で構成されており、取締役会が決定した最高方針に基づき、経営の基本計画および業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議しております。

（取締役会）

　経営戦略会議で審議される事項の中でも、多くの重要な案件については取締役会に付議・報告され、重ねて審議されます。取締役会は、全取締役で構成されており、各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても積極的に議論を行い経営効率の維持・向上を図っております。なお、社外取締役を選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。

（監査体制）

　当社は監査役会設置会社であります。当社における経営執行上の監視・監督責任は、取締役会から独立した監査役会が負っており、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成されております。当社では、「②　監査役監査及び内部監査」の欄に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役および、財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社では、上記(イ）に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上を図ることが可能となります。また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関する意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。

　更に、当社における経営執行上の監視・監督は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。

　そのほか、上記（イ）に記載のとおり当社では、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役および、財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

　以上の理由から、当社のガバナンス体制は、経営の健全性・透明性を図るうえで、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システムの基本方針

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　当社は、「ニッパツ社員の行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるとともに、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局（法務部門）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。

　また、「ニッパツ社員の行動指針活用マニュアル」を作成しており、この活用マニュアル等に基づき教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の事前防止を図っております。

　なお、当社及び一部グループ会社において総務・法務部門、人事部門を相談窓口とする相談・通報制度を設けるとともに、グループ全体において当社が契約する社外弁護士に直接相談できる体制を整えております。

　内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。

（反社会的勢力排除に向けた体制整備について）

　前項掲出の「ニッパツ社員の行動指針」において、当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応する考え方を明らかにしております。また「ニッパツ社員の行動指針活用マニュアル」でも、社員による反社会的行為を発生させないことはもちろん、外部の反社会的勢力からの不法不当な要求に対しては断固として拒絶し、直接間接を問わずいかなる取引も行ってはならないことを明記し、社員に対して徹底した教育、啓発活動を実施しております。

（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存及び管理を行っております。

・株主総会議事録及び関連資料

・取締役会議事録及び関連資料

・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料

・稟議書及び関連資料

・審議会・委員会議事録及び関連資料

・その他取締役の職務執行に関する重要な文書

　情報の管理については、ニッパツグループセキュリティ・マネジメント・ポリシー（平成15年12月制定）及び機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象として、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不法行為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。

　リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。更に重大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止に努める体制としております。

　また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　当社及びグループ会社においては、中期経営計画で策定された重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする、経営管理システムを導入しております。

　また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。

（株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　当社は、グループ全体の経営方針・事業目標を徹底するため、関連会社首脳会議を開催し、また各社毎に、事業戦略に基づく重要課題について、トップによる戦略検討会を開くことにより、グループ経営管理を実施しております。事務局である経営企画部門は、会議内容に基づいて推進状況を確認し、必要に応じて支援を行っております。

　また、グループ会社における不正または不適切な取引について、これを防止するため、当社より取締役及び監査役を派遣することにより、適正な措置を行うための体制をとっております。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

　グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行っております。

（監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制）

　監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。

　当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしております。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

　監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。

　また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとっております。

　次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。

・内部監査部門の監査結果

・訴訟を受けた場合、その内容

・内部通報があった場合、その内容

・コンプライアンス、ＢＣＰ等ＣＳＲ上、問題となっている事項

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受けまたは受けるべき額の２年分に相当する額としております。

②　監査役監査及び内部監査

　当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査部８名で構成されております。

　監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びに社内コンプライアンスへの適合性の確認のため、互いに連携して、国内工場、営業拠点、子会社を中心に業務監査及び内部統制システムに関する監査を適宜実施し、特に財務報告に係る内部統制については、内部監査部が評価部門として、経理部及び情報システム部等と連携して対象拠点の監査を毎年実施しております。

　また、監査の質及び効率を高めるために、監査役と会計監査人との相互連携を積極的にすすめ、監査業務が期末・期初に偏ることのないよう年間を通じて緊密な意見交換に努めるとともに、互いに監査に資する情報を適宜提供し、適正な監査が実施できる状況を常に整備しております。

　内部監査部門は、会計監査人及び監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　なお、常勤監査役の清水　健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の石黒武氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当社の大株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長を兼務しております。

　社外監査役の小森晋氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当社の大株主及び取引先である双日株式会社の常勤監査役並びに当社の大株主及び取引先である株式会社メタルワンの代表取締役副社長執行役員を務めた実績があります。

　各社と当社との利害関係は次のとおりであります。

（注）　保有する株式数にはみなし保有株式数を含んでおります。

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。

　当社における経営執行上の監視・監督は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの当社のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

ハ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。また、やむを得ない理由により社外監査役が欠席の場合は、事前に資料を送付の上、内容について詳しく説明を行い、意見を求めております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションをはかるとともに、主要事業所等への共同往査により会社の実情を理解してもらい、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役が会計監査人及び内部監査部と定期的また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役１名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、役員の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額と致します。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　70銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　51,533百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員： 若松　昭司

指定有限責任社員　業務執行社員： 日置　重樹

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　13名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、NHKスプリングインディア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬88百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、NHKスプリングインディア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司及び鄭州日発汽車零部件有限公司は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬119百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、関係会社等の財務内容の調査業務を委託しております。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、関係会社等の財務内容の調査業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が提示する見積の内容に関して、前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認した上で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　　35社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当社の非連結子会社でありました日本発条（欧州）株式会社、鄭州日発汽車零部件有限公司及びトープラ アメリカ ファスナー社は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社名

アヤセ精密㈱

㈱ジー・エル・ジー

広州福恩凱汽配有限公司

NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2）持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社数　4社

会社名

アヤセ精密㈱

㈱ジー・エル・ジー

広州福恩凱汽配有限公司

NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社

（ロ）持分法適用の関連会社数　5社

会社名

㈱シンダイ

フォルシア・ニッパツ㈱

イベリカ デ ススペンシオネス社

ラッシーニ－NHK アウトペサス社

沸吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司

（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

㈱ニッパツ・ハーモニー

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（ニ）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NHKスプリング（タイランド）社、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NATペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、トープラ アメリカ ファスナー社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）会計処理基準に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として法人税法に規定する定率法を採用しております。

　当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について法人税法に規定する定額法を採用しております。

②　少額減価償却資産（リース資産を除く）

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

（ホ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,849百万円増加し、利益剰余金が3,137百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

  なお、１株当たり純資産額が12円92銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、１円34銭及び１円31銭増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた639百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,014百万円は、「貸倒引当金繰入額」5百万円、「その他」1,009百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

  各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

※３  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（イ）販売費

（ロ）一般管理費

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

※４　特別利益に属する固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。