2293 滝沢ハム 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数により記載しております。

４　第61期及び第64期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失計上のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数により記載しております。

４　第61期及び第64期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失計上のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

(注)　㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は244名（平成27年３月31日現在）であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等の効果により株価の上昇、雇用情勢も好転し企業業績は改善傾向となり、景気は緩やかな回復基調となりました。

当業界におきましては、円安傾向の定着や輸入原料の現地高の影響により原材料価格の更なる上昇等もあり、原料高・製品安の構造が続き、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、原料価格の高騰に対応するため、商品価格の改定等を行い、売上の拡大と収益力の強化を図ってまいりました。生産部門におきましては、生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進いたしました。また、食肉部門におきましては、計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入強化及び国産牛・豚肉の生産者との取り組み強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、新商品を中心にハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が好調に推移したことや食肉相場の上昇もあったため297億65百万円（前年同期比1.1％増）となり増加いたしました。

損益面につきましては、原料価格の高騰や物流費等の増加等のコスト増加要因はありましたが、価格改定の効果や製造コストの削減を推進した結果、業績は回復傾向となりました。この結果、営業利益３億58百万円（前年同期56百万円の営業損失）、経常利益４億20百万円（前年同期14百万円の経常損失）となりました。当期純損益について当期の利益計画をほぼ達成したことから、繰延税金資産を計上したこともあり、当期純利益は３億64百万円（前年同期43百万円の当期純損失）となりました。

部門別の概況は次のとおりです。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ローストビーフや生ハムの売上と新商品のソーセージの売上が好調に推移したことから、この部門の売上は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は、127億69百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、既存商品のリニューアルや新商品の投入により売上は回復傾向になりましたが、ハンバーグ等の既存商品の売上が低調に推移したため、売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は32億94百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

食　肉　部　門

食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上は増加いたしました。国産牛肉及び国産豚肉につきましては、相場の上昇はありましたが、販売不振のため、売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は135億98百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

そ の 他 部 門

その他部門につきましては、外食部門の売上高は１億３百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ６億83百万円増加し16億75百万円（前年同期比69.0％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は10億74百万円（前年同期79百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は１億80百万円（前年同期比30.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は２億９百万円（前年同期比390.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等の効果により、企業業績は、回復傾向が続くものと思われます。

当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の増加による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等不安定要因が多く顕在している中、食品価格の上昇や消費増税による消費の伸び悩みとともに企業間の販売競争も激化するものと思われます。

このような状況におきまして、当社グループは、高品質ハム・ソーセージ及び惣菜商品等の新商品と主力商品を中心に販売の拡大に努め、収益の確保に努めてまいります。

営業面におきましては、販売チャネルや販売エリアの拡大及び外食分野等での新規開拓により売上の拡大を図るとともに、各営業所での販売の効率化を図り収益の向上に努めてまいります。生産面につきましては、安全・安心な生産体制の強化により品質管理の向上に努めるとともに、商品の絞り込み等による生産性の向上とコスト削減や在庫削減等を図り、収益の拡大に努めてまいります。食肉部門につきましては、輸入・国産食肉のブランド肉の販売強化を図るとともに、仕入力の強化、在庫管理の強化を図り、仕入コストの削減を図りながら、収益の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況変動リスク

当社グループは、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の安全性に関するリスク

当社グループは、ＨＡＣＣＰ認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制に関するリスク

当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守することができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　内部統制システムに関するリスク

当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　金利リスク

当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　固定資産等の減損リスク

当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　重要な訴訟リスク

当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　災害等不可抗力のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

(9)　厚生年金基金の解散リスク

当社及び連結会社の一部が加入している日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金は、代議員会において特例解散の方針を決議しております。これに伴い、厚生労働省より解散が認可された場合、解散時までの運用環境の変動等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、食の基本を大切にしながら研究開発を進めております。

商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携をとりながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究も進め、独自技術の向上に努めております。

当連結会計年度の商品開発につきましては、「食の外部化に対応した惣菜化商品」、「独自品質商品の強化」、「新しい価値で美味しいハムソーセージ」を中心に、商品開発に取り組んでまいりました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、61百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、円安傾向の定着や輸入原料の現地高の影響により原材料価格の更なる上昇等もあり、原料高・製品安の構造が続き、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。

このような状況の中で当社グループは、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、原料価格の高騰に対応するため、商品価格の改定等を行い売上の拡大と収益力の強化を図ってまいりました。生産部門におきましては、生産ラインの見直しによる製品歩留りの改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進し、コスト削減に努めました。また、食肉部門につきましては、北米産のブランド牛肉、豚肉の拡販に努めるとともに、国産牛肉・豚肉については、生産者との取組強化を図り、食肉部門の売上回復に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、1.1％増の297億65百万円となりました。営業損益については、原材料価格の高騰に対応するために、価格改定等を行ったことにより、営業利益３億58百万円（前年同期56百万円の営業損失）の計上となり業績は回復傾向となりました。

①　売上高

食肉加工品部門は、前連結会計年度に比べて4.5％増の127億69百万円、惣菜その他加工品部門は、前連結会計年度に比べ11.7％減の32億94百万円、食肉部門は1.6％増の135億98百万円、その他の部門は、1.9％減の１億３百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、原材料価格の上昇に対応するため価格改定を行ったことや、商品の統廃合によるコスト削減を推進した結果、前連結会計年度に比べ1.5％改善し81.8％になりました。

販売費及び一般管理費は、物流費等の販売費用が増加したため対売上高比率は17.0％となり0.1％増加いたしました。

③　営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、１億20百万円となりました。これは主に、補助金収入及び受取保険金が増加したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度並みの58百万円となりました。

④　特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ66百万円減少し６百万円となりました。これは主に、前連結会計年度は福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害の損害賠償金収入72百万円の計上があったことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し28百万円となりました。これは主に、前連結会計年度は訴訟関連費用の計上があったことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産及び負債の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億８百万円増加し122億24百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことと株価の上昇により投資有価証券が３億74百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加し91億16百万円となりました。これは、主に未払消費税と繰延税金負債の増加によるものであります。

②　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が４億32百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が３億１百万円増加したことにより、７億85百万円増加し31億７百万円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、円安の定着や輸入原料の現地高に伴う原料価格及び燃料費等の価格がさらに上昇することも予想され、このことに対応していくことが最も重要な課題と考えております。コスト増加要因を吸収するため、新たに機械を増設し生産効率を高め、製品の歩留り改善や労働時間の圧縮を図りコスト削減に努めてまいります。

また、営業部門については、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、不採算営業所の立て直しや販売の効率化を推進してまいりたいと考えております。

食肉部門では、前期に引き続き輸入牛肉及び輸入豚肉のブランド化を進め、価値の高い牛肉や豚肉の販売に特化し差別化を図るとともに、食肉一次加工品の開発を強化しながら、売上の拡大に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ６億83百万円増加し16億75百万円（前年同期比69.0％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は10億74百万円（前年同期79百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は１億80百万円（前年同期比30.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は２億９百万円（前年同期比390.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後も円安の定着による原材料価格の上昇や燃料費等の更なるコスト増も予想され、収益環境は前連結会計年度に引き続き厳しい状況になるものと予想されます。

当社グループといたしましては、新商品を中心に販売の拡大を図るとともに、市場のニーズを捉えた新商品の開発や既存商品の改良等を行い、商品力の強化を図るとともにコスト削減に一層努めてまいる所存であります。また、政府のＴＰＰ交渉の進展に伴い食肉の輸入状況や国内生産の動向に大きな変化が生じるものと思われます。当社グループといたしましては、国内及び海外生産者との取組みを強化し、安定的な原料確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。

なお、第66期(平成28年３月期)以降につきましては、目標管理の徹底により目標利益の確保を図り、収益力の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、泉川工場及び西方工場の機械設備等の新設であり、設備投資の総額は３億43百万円になりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

    平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、リース契約による主要な賃借設備として以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金80,375千円を減少することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式 240,354株は、「個人その他」に240単元、「単元未満株式の状況」に354株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほかに当社保有の自己株式240千株（発行済株式総数に対する所有割合2.28％）があります。

２　平成26年12月25日付で当社の主要株主であります有限会社滝沢興産が保有する株式の一部を伊藤忠商事株式会社に売却した旨の連絡があり、伊藤忠商事株式会社は新たに主要株主となりました。主要株主の異動については、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、平成26年12月25日付で臨時報告書を提出しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の普通株式3,000株には当社所有の自己株式354株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、当期の連結業績並びに事業展開等を勘案して安定的な配当を行うことを基本方針に取り組んでおります。

当期の期末配当金につきましては、2期連続で無配となっておりましたが、業績が回復し当期純利益を計上いたしましたので、普通配当１株当たり３円の復配を実施させていただきたいと存じます。

なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、公表計画を達成のうえ、期末配当３円を予定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　澤田雄二及び浜村恭弘の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役長安正の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役戸田敏明及び澤田雄二の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役浜村恭弘の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務執行の監視・監督及び監査を行っております。

取締役会は取締役６名（平成27年６月26日現在）で構成され、重要な事項に関する意思決定を行うとともに取締役の業務執行の状況を監督しており、原則として月１回、必要に応じて臨時に開催しております。なお、社外取締役は選任しておりません。

監査役会につきましては、監査役４名（平成27年６月26日現在）で２名が社外監査役であります。

業務執行・監査の仕組みについては、以下に示す通りであります。

・企業統治の体制を採用する理由

監査役は毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、監査役４名のうち２名は独立役員であります。

これにより、経営の監視、監査体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るととともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務にあたっております。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、その結果について改善のための提言並びに指導を行っております。

監査役監査の体制につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の体制で監査を行っております。監査役監査は、監査役会において監査役それぞれの役割を定め、経営全般における監視・検証を継続的に行っております。また、監査役は監査役会を通じて監査意見の交換・形成を図るとともに、社内監査役は経営改革会議などの重要な会議に出席するなど監査機能の充実に努めております。監査役監査は、各事業所及びグループ会社の往査を不断に実施しており、経営及び業務執行に係る監査体制は有効に機能しているものと考えております。

監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれ独立の立場で監査を行っておりますが、緊張感のある協力関係のもとで、双方向からの積極的な情報交換と連携により監査の質向上と効率化に努め、コーポレート・ガバナンスの向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役澤田雄二及び浜村恭弘の両氏を社外監査役に選任しております。当社と２名の社外監査役との間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、社外監査役浜村恭弘氏との資本関係はなく、社外監査役澤田雄二氏は当社の株式を2,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシの社外監査役を兼務しておりますが、同社との間に取引関係はありません。また、同氏は株式会社カワチ薬品の社外監査役も兼務しております。当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。

監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役浜村恭弘氏は、税理士としての長い経験から、法人税制や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受けており、当社の経営の健全性と適切性に寄与しているものと考えております。なお、監査役澤田雄二及び浜村恭弘の両氏は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考に取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

また、当社は現在社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役４名のうち２名は取引所の定める独立役員として経営監視に当たっております。会社・経営者との利害関係のないこれら２名の社外監査役を中心に、監査役会は客観的かつ独立した立場で取締役及び取締役会のあり方などについて監視機能を強化しておりますので、外部からの経営監視機能が充分発揮できる体制が整っていると判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役８名のうち１名は無報酬です。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額については、代表取締役が企業業績や業界他社の報酬を勘案し決定しております。監査役については取締役の報酬等を考慮し監査役の協議で決定しております。当社の役員報酬の構成は、基本月額報酬、賞与の２種類としております。

月額基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定しており、業績の貢献度や企画推進力等により一定の範囲内で変動するものとしております。賞与については、各取締役の目標達成度や企画推進力等に応じて個別の配分額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　     26銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,710,600千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　イズミヤ株式会社は、エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社との経営統合に伴い、平成26年６月１日付で１株を0.63株の割当比率で株式交換をしております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社は、平成26年９月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。

株式会社ハイデイ日高は、平成27年２月28日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式を保有しておりませんので、記載しておりません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査は、聖橋監査法人に会社法監査と金融商品取引法監査について委嘱しております。聖橋監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 永 田 敬 聖橋監査法人 1 年 松 浦 大 樹 同上 3 年

(注) 監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他２名であります。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　　(ア)　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　(イ)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　連結子会社の数

　　4社

　主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項　

　　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　　連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　４年～47年

　機械装置及び運搬具　２年～15年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

　　④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が67,501千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保資産

　　　　上記のうち工場財団設定分

　　(2) 上記に対応する債務

　　　　上記のうち工場財団分

　２　偶発債務

　当社及び連結子会社の一部が加入している「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しており、以後、特例解散制度による自主解散に向けた手続きを進めております。
　現在、年金記録の整理（同基金が保有する加入者の記録と国の被保険者記録を突合すること）を実施しているところであり、今後、この年金記録整理の進行状況や行政認可の状況等を踏まえ、基金解散の認可申請に必要な事業主及び加入員並びに労働組合の同意取得、代議員会での解散決議、特例措置の申請等を予定しております。
　以上、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と連結業績に与える影響につきましては、現時点において不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

　当該遊休資産については、継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,370千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額及び固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,217千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率３％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については帳簿価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

 (1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 (2)　未経過リース料期末残高相当額

 (3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 (4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残存価額が見込まれる場合は見積残存価額）とする定額法によっております。

　    利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額（残存価額が見込まれる場合は見積残存価額控除後の金額）との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 ①　リース資産の内容

　　 ・有形固定資産　

　主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、また、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、利付国債のみであるため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,176千円、当連結会計年度1,176千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度140,189千円、当連結会計年度165,873千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.7%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　8.7%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,943,750千円、当連結会計年度18,042,165千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度79,316千円、当連結会計年度95,720千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が5,094千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,094千円増加しております。また、繰延税金負債の金額が25,802千円減少し、その他有価証券評価差額金額が25,802千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,384千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は28,225千円（特別損失に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,207千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は903千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、埼玉県久喜市の土地建物（102,177千円）の賃貸用不動産への振替であり、主な減少は、栃木県栃木市の土地減損損失（26,536千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、岩手県紫波郡の土地建物（11,207千円）の売却であります。

３  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円57銭増加しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式　

　　　移動平均法による原価法

　(2) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　(3) その他有価証券　

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　　貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　４年～47年

　機械及び装置　　２年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。

　(5) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が67,501千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、６円57銭増加しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、総額で表示しておりました「有形固定資産」の「建物」4,417,634千円、「減価償却累計額」△3,184,382千円、「構築物」471,071千円、「減価償却累計額」△389,857千円、「機械及び装置」1,405,502千円、「減価償却累計額」△1,239,952千円、「車両運搬具」9,732千円、「減価償却累計額」△9,562千円、「工具、器具及び備品」186,901千円、「減価償却累計額」△127,064千円、「リース資産」801,977、「減価償却累計額」△354,976千円は、「建物」1,233,252千円、「構築物」81,214千円、「機械及び装置」165,550千円、「車両運搬具」170千円、「工具、器具及び備品」59,836千円、「リース資産」447,000千円として純額で表示しております。

また、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1) 担保に供している資産

　　(2) 担保に係る債務

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

　４　偶発債務

　当社が加入している「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しており、以後、特例解散制度による自主解散に向けた手続きを進めております。
　現在、年金記録の整理（同基金が保有する加入者の記録と国の被保険者記録を突合すること）を実施しているところであり、今後、この年金記録整理の進行状況や行政認可の状況等を踏まえ、基金解散の認可申請に必要な事業主及び加入員並びに労働組合の同意取得、代議員会での解散決議、特例措置の申請等を予定しております。
　以上、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点において不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度142,193千円、当事業年度120,194千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損21,999千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額が5,094千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,094千円増加しております。また、繰延税金負債の金額が25,725千円減少し、その他有価証券評価差額金が25,725千円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は平成27年４月27日及び平成27年６月26日開催の取締役会において、関係会社である㈱ワールドフードサービスへ以下のとおり貸付及び債務保証することを決議致しました。

なお、当該貸付及び債務保証は、ドトールコーヒー仙台サンモール店新規開店のための設備資金及び運転資金であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

滝沢ハム株式会社

取 締 役 会　御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、滝沢ハム株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、滝沢ハム株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

滝沢ハム株式会社

取 締 役 会　御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハム株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。