4635 東京インキ 有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

  明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）により構成されております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

  当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。

化成品事業

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）、東京インキ（タイ）㈱（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記の子会社は特定子会社に該当する会社ではありません。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、平成27年３月31日現在の組合員は398名であります。

  当社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。

  なお、連結子会社６社は労働組合を結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果により、円安や株高が継続し、景気回復への明るい兆しが見え始めてまいりましたが、消費増税の影響、新興国における経済成長の鈍化、また、円安による原材料価格の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

  このような状況の中、当社グループは、更なる事業構造の改革、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、収益の確保に努めてまいりましたが、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。

  この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が470億３千８百万円で前年度比７億８千１百万円の減収（1.6%減）とわずかな減収となりましたが、利益面では営業損失が８千５百万円（前年度は３億６千７百万円の営業利益）、経常利益は１億８千１百万円で前年度比５億９百万円の減益（73.7%減）、当期純利益は２億２千２百万円で前年度比３億４百万円の減益（57.8%減）と大変厳しい結果となりました。

  次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

  なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（インキ事業）

  オフセットインキは、市場の縮小化が進行する厳しい環境の中で、新製品の展開と販売数量の拡大につとめ、数量および売上高は前年度並みを維持いたしました。

  グラビアインキは、食品包材向けの拡販に努め、またその他用途でも拡販に努めてまいりましたが、包材構成の変化もあり、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。

  印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努め、売上高は前年度並みを維持いたしました。

  印刷機械は、売上高は前年度に比べ減少いたしました。

  この結果、インキ事業の売上高は158億４千６百万円で前年度比12億９千６百万円の減収（7.6%減）、セグメント利益は原材料価格高騰の転嫁が進まず、また、平成26年９月16日に発生した当社羽生工場の火災の影響により、１億１千２百万円で前年度比５億２百万円の減益（81.7%減）となりました。

（化成品事業）

  合成樹脂用着色剤は、自動車用途向けおよびその他用途向けともに数量および売上高は前年度並みとなりました。

  合成樹脂成形材料は、自動車用途向けの受託が大幅に減少し、またその他用途も低調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ大幅に減少いたしました。

  この結果、化成品事業の売上高は204億３千８百万円で前年度比５億３千７百万円の減収（2.6%減）とわずかな減収となりましたが、セグメント利益は売上構成の変化により、12億１千６百万円で前年度比２億４千４百万円の増益（25.2%増）となりました。

（加工品事業）

  水処理用途向けの販売が順調に推移し、また、防災・減災向け土木資材も堅調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。

  この結果、加工品事業の売上高は104億７千１百万円で前年度比10億７千２百万円の増収（11.4%増）となりましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰および市場競争の激化、また新規設備の正常稼動の遅れが影響し４千３百万円のセグメント損失（前年度は４千９百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

  不動産賃貸事業は、不動産の賃貸収入が減少したことにより、売上高は２億８千１百万円で前年度比２千１百万円の減収（7.0%減）、セグメント利益は１億２千２百万円で前年度比３千万円の減益（19.9%減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12億２千３百万円で、前連結会計年度末に比べ３億２千万円の減少（20.8%減）となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、５億３千１百万円の収入となりました（前連結会計年度は19億５千９百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益２億９千３百万円、減価償却費15億２千３百万円が計上され、売上債権の減少11億１千９百万円、仕入債務の減少８億７千９百万円、たな卸資産の増加６億７千８百万円等によるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千９百万円の支出となりました（前連結会計年度は11億９千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億５百万円、投資有価証券の売却による収入２億１千８百万円等によるものです。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８百万円の収入となりました（前連結会計年度は６億５千９百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額７億６千万円、長期借入による純減額６千４百万円、配当金の支払額１億６千２百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  （  ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。

(3）受注状況

  当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、第142期（2013年度）から第144期（2015年度）にわたる「13中計」を策定し、事業運営を行っております。この「13中計」で当社グループは、経営基盤強化、既存事業強化、新製品・新規事業育成、コスト削減、海外事業育成に取り組み、第144期（2015年度）の経常利益20億円を目標にしております。海外事業では、タイ王国に設置した当社グループとして初めてとなる海外での生産拠点が稼動を開始し、更なる展開を進めてまいります。

　しかしながら、国内市場縮小の加速、事業構造の変革の遅れ等により、目標の達成は困難な状況です。そこで第144期（2015年度）内に、当社グループの「ありたい姿」、「あるべき姿」をより明確にした経営計画を策定し、事業運営に当たっていくことといたします。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

(1)原材料価格の変動について

当社グループの原材料にはポリエチレン、ポリプロピレン、溶剤等、石油製品を原料とするものが多く含まれております。したがって原油価格が急激に高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れたり、逆に原油価格が急激に低下した際には、製品価格の低下が過剰に進行する等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替の変動について

当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)災害について

地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

(4)貸倒れについて

当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス技術（混合・溶解・分散等）」、「加工技術」をコア技術（基盤技術）とし、これまで長年に亘り印刷インキ及びプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携ってまいりました。

　これらの基盤技術にさらなる磨きをかけ、また新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて、製品の評価・分析技術力の向上を常に図っております。また知的財産権の保全強化活動に注力し、研究開発活動を支えております。

　開発・技術部門では、部門内の連携をより強化し、コラボテーマ活動を積極的に行い、新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備しております。

　次世代コア事業の製品開発には、多様性を持った技術が必要であり、外部企業、研究機関等との連携・共同研究を行い開発技術向上に努めてまいりました。

　ＩＴ、環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を積極的に開発し、成果を上げております。

　これら研究開発活動のスピードを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品を今後も創出し続けてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億４千３百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動概要は次の通りです。

（インキ事業）

  オフセットインキ：

　本年度は、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「セルボ」を主体に、顧客満足の獲得と環境に配慮した製品の開発・改良に取り組んでまいりました。印刷市場の変化縮小に対応し、需要家のニーズを確実に製品に反映した結果、製品選定が激化する市場に受入れられ、販売シェア確保に繋がりました。

　今後は更なる販売シェアの増加を目指すため、新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」の適性向上に努めてまいります。また、近年注目度の高い省電力紫外線硬化型インキ「ジップキュアＵＶ」では、製品ラインナップの充実を図りました。これら新ラインナップの市場投入により、新規顧客の獲得に努めてまいります。

　印刷ケミカル製品であるオフセット印刷用補助剤は、特に環境に配慮した製品設計が必要な製品群でありますが、有機則非該当・ＰＲＴＲ非該当化の推進は勿論、より安全な製品の提供に努めてまいりました。

　今後も環境に配慮した設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。

  グラビアインキ：

　本年度は、食品包材用インキ、重袋・ダイレクトメール用インキの充実を図ると共に、環境対応製品及び機能性・高付加価値の製品開発に取り組んでまいりました。

　環境に配慮した製品群であるノントルエン型インキ、水性インキは性能のレベルアップを図りました。機能性製品群であるＵＶカットインキ、ガスバリアインキ、レーザー発色インキ、ヒートシール剤等では、食品包装用途での鮮度保持や、食品及び食品包装の取扱いを向上させる機能を付与した製品を提供することに注力し、需要家から好評を得ることが出来ました。

　また、高付加価値製品として、新たな意匠性インキを提案し、食品包装及び成形用途等、各種包装材料に採用されました。

　今後も各包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性・高付加価値製品を充実させてまいります。

　当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は３億４千２百万円であります。

（化成品事業）

　本年度は、フィルム用マスターバッチ、自動車用マスターバッチを主体とした製品の開発・改良に取り組んでまいりました。

　土岐第２工場のクリーン環境下における新製品の立ち上げに関しては、目標とした件数には至りませんでした。引き続きクリーン環境下における差別化した新製品の開発および立ち上げに取り組みます。特に、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。

　コンパウンド事業に関しましては、受託案件である樹脂メーカーの内製化が更に加速されたことを受け、生産品目や生産工場の集約など、作業の合理化・自動化の技術提案を推進し、採算性重視・事業再構築に注力した収益改善活動に引き続き取り組みます。

　マスターバッチにつきましては、当社の強みを活かして非ポリオレフィン分野へも展開し、品質でも差別化し中小ロットの納期対応を強化して拡販につなげてまいります。

　海外生産拠点として着工したタイ工場が、本年１月から本稼動致しました。海外展開に伴う技術支援を一層注力し、国内で実績のある製品を中心に、当社のコア技術を活かした生産体制の構築を行います。

　製・販・技が一体となりマーケット情報を共有してユーザーニーズに沿った製品開発を今後も進めてまいります。

　当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は６億１千４百万円であります。

（加工品事業）

　本年度は、農業用ビニールハウス向け保温資材である「エナジーキーパー」を開発致しました。この「エナジーキーパー」は従来の塩ビ製保温資材と比較し、燃料消費量として約５０％削減を可能とする保温性能が高く評価され、平成26年度補正予算及び平成27年度農林水産省「燃油価格高騰緊急対策」補助事業対象製品に認定されました。

　今後も環境にやさしい高収益メーカーを目指して、環境対応型製品の開発に取り組んでまいります。

　また、回転異形成形技術の高度化と新規製品の開発スピードアップの為、事業所内に試作機を１台追加導入し、新たに回転異形成形用金型の評価機として、３Ｄマイクロショットを導入致しました。

　これからも試作設備の充実、評価装置の導入を積極的に行い、当社のコア技術である回転異形成形技術及び一軸延伸フィルム成形技術を生かした製品の開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は８千２百万円であります。

（全社）

　分散技術の高度化をメインテーマとし新製品開発を掲げ、次世代コア事業の創出を命題として取り組んでおります。昨年度から、「産業用インクジェットインキの開発」「新規機能性コート剤の開発」などのテーマを生産部門へ移管し、売上高獲得につなげてまいりました。

　「新規微分散技術の確立」においては、ポリマー合成、顔料・金属酸化物等、微粒子生成の技術確立を目指して活動し、特許出願も積極的に進めております。

　今後も顧客の具体的なニーズと当社コア技術を融合させた、新製品開発活動に必要な新素材研究および関連要素技術の開発に注力してまいります。

　当連結会計年度における全社の研究開発費は２億３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その内容は「第５  経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は470億３千８百万円、経常利益は１億８千１百万円、当期純利益は２億２千２百万円で、その状況と分析は「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1）業績」の通りであります。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は462億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少３億２千万円、受取手形及び売掛金の減少10億１千１百万円、たな卸資産の増加６億９千３百万円、有形固定資産の減少５億７千８百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加９億６千万円等によるものです。

負債合計は247億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千８百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少８億６千３百万円、短期借入金の増加７億６千万円、退職給付に係る負債の減少14億３千３百万円、繰延税金負債の増加６億７千７百万円、未払法人税等の減少１億６千６百万円等によるものです。

純資産の部は215億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２千５百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加４億９千５百万円及びその他の包括利益累計額の増加10億８百万円等によるものです。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格から起因する原材料価格の変動や為替相場の変動に大きく左右されます。「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載いたしました様に、今後も原油価格や為替相場が変動すると経営成績に重要な影響を及ぼす要因となります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、第142期（2013年度）から第144期（2015年度）にわたる「13中計」を策定し、事業運営を行っております。この「13中計」で当社グループは、経営基盤強化、既存事業強化、新製品・新規事業育成、コスト削減、海外事業育成 に取り組み、第144期（2015年度）の経常利益20億円を目標としております。

　海外事業では、タイ王国に設置した当社グループとして初めてとなる海外での生産拠点が稼動を開始しましたが、国内市場縮小の加速、事業構造の変革の遅れ等により、目標の達成は困難な状況です。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと借入により調達しております。キャッシュ・フローの状況は「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、設備投資等を行っていく予定であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　国内景気は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、新興国における経済成長の鈍化、欧州の金融情勢等による変動要因も抱えていると認識しております。

　当社グループにおいても、国内市場の縮小、原材料価格の変動等、厳しい事業環境が続くと予想されますが、マーケティングを強化し、強みを活かした既存事業の強化、新製品・新事業の育成に取り組んでまいります。

　また、海外事業では、タイ王国で稼動を開始した化成品事業の生産拠点をコアに、更なる展開を進めてまいります。

　第144期（2015年度）が最終年度となる「13中計」に代わり、これらを骨子とした新たな経営計画を策定し、第145期（2016年度）以降の事業運営に当たっていくことといたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額10億５千２百万円の投資を実施しました。

  セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（インキ事業）

  羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は３億５千１百万円であります。

（化成品事業）

  土岐工場及び吉野原工場の化成品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は２億６千９百万円であります。

（加工品事業）

  加工品製造設備の増強等が主なもので、設備投資金額は１億７千６百万円であります。

（不動産賃貸事業）

  吉見事業所の賃貸設備が主なもので、設備投資金額は９千８百万円であります。

（全社共通）

  新規用途の開発設備や本社ビル等の維持管理等が主なもので、設備投資金額は１億５千６百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

  生産能力に重要な影響を及ぼす設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  所有株式１株を1.1株に分割（無償交付）

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式216,368株は、「個人その他」に216単元、「単元未満株式の状況」に368株含まれております。

なお、自己株式216,368株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は215,368株であります。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式368株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における「その他」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  内部留保資金は、技術開発、省力化など生産の効率化による競争力強化のための投資に充当してゆく方針であります。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当期の配当金につきましては、経営環境が依然として厳しい状況にあり、先行きの見通しも不透明ではありますが、安定的な利益配当という当社の配当政策を勘案し期末の利益配当金は前期と同様１株当たり３円とし、中間配当金３円とあわせ年間６円とさせていただきました。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役 榊由之氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 重田安治郎、梶山正義の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役 榊由之氏は、平成27年３月期に係る株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の企業理念は、企業基盤の安定と、企業体質の強化を経営の重要課題とし、顔料加工事業とその周辺分野に深く係わるメーカーとして、これまで培ってきた知識を活かし、最新の技術を織り込んだ高品質で環境にやさしい製品の提供により、広く社会に貢献することにあります。

　その実現のため、当社はコーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性・健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化を基本理念として経営にあたっております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明および当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。取締役会は６名（うち社外取締役１名）の取締役で構成されており、取締役会を毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応すべく、すべての取締役および監査役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。さらに、平成21年４月より、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、平成27年６月29日現在、取締役との兼務者を含めて13名で、毎月執行役員会を開催し、業務執行の確認を行っております。

　なお、定款に規定する取締役の員数は、取締役が11名以内、監査役が４名以内であります。

　法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士に適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

　当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成される監査役会を中心として客観的な視点での経営監視および業務執行の監視を実施しております。さらに平成27年６月26日開催の当社第143回定時株主総会において社外取締役を１名選任しており、期待される独立した立場での監督機能は充分に果たされると考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制

  当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの状況

  当社は、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、内部統制システムを構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。

  監査役と会計監査人との間においては、監査計画書に基づき、さらに必要に応じ、適宜会合、打合せを行い、適確な監査の実施を確保しております。

  また、社内組織として社長直属の統制監査部および内部統制委員会を設置し、子会社を含めた事業グループ全体の業務遂行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程等の遵守といった観点から監査を行い、監査役と統制監査部および内部統制委員会は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。

ニ．会計監査の状況

  業務を執行した公認会計士は秋山茂盛氏、橋本裕昭氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、下記のとおりであります。

（注）  その他は、税理士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ホ．社外取締役および社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役榊由之氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の出身であります。同氏は、会社経営に長年に渡って携わられ、豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しており、平成27年６月26日開催の当社第143回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。なお、同氏は、三井化学株式会社の業務執行者（取締役）として勤務されておりましたが、退任されてから約８年が経過しており、当社と本人の出身会社である三井化学株式会社との取引金額は、当社連結売上高の約1.1%（平成27年３月期実績）であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外監査役重田安治郎氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の出身であります。同氏は、他社での経営者としての経験から社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。当事業年度に開催された取締役会には18回中18回（出席率100%）、監査役会には14回中14回（出席率100%）出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、適宜質問をするとともに、必要に応じ社外監査役の立場から意見を述べております。なお、同氏は、三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務されておりましたが、退任されてから約８年が経過しており、また当社と本人の出身会社である三井化学株式会社との取引金額は、当社連結売上高の約1.1%（平成27年３月期実績）であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外監査役梶山正義氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の出身であります。同氏は、各分野において高い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しており、平成27年６月26日開催の当社第143回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。なお、同氏は、共同印刷株式会社の業務執行者（取締役）として勤務されておりましたが、本人の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社との取引金額は、当社連結売上高の約0.8%（平成27年３月期実績）であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役髙橋學氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の出身であります。同氏は、他社での経営者としての経験から社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。当事業年度に開催された取締役会には18回中18回（出席率100%）、監査役会には14回中14回（出席率100%）出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、適宜質問をするとともに、必要に応じ社外監査役の立場から意見を述べております。本人の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社との取引金額は、当社連結売上高の約0.8%（平成27年３月期実績）であることから一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ておりましたが、平成27年６月26日開催の当社第143回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任されました。

　なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、各分野において高い見識を有しており、より客観的な立場から経営の監督や監査を行うことができる、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

全社的なリスクを把握・評価し、適切な対応を行うために、リスク管理委員会を設け、リスクの未然防止およびリスクの発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。

③  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当期において取締役および監査役に支払った報酬の額は以下のとおりであります。

（注）1.  百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3.  株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内と決議いただいております。

4.  株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額40百万円以内と決議いただいております。

5.  上記支給額のほか、平成26年６月27日に開催された第142回定時株主総会の決議に基づき、弔慰金を平成26年２月16日に逝去された取締役１名に対し６百万円支給しております。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法

役員報酬等の額又はその算定方法につきましては、方針を定めておりません。

④  取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

　当社は、平成18年４月21日に内部統制システム構築の基本方針を制定し、その後、社会情勢の変化や当社の会議体の変更等により、改訂を重ねてまいりました。そして「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月14日開催の取締役会において本方針の改定を決議いたしました。内容は下記のとおりです。

イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

　・定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し、会社の重要事項の決定および重要な報告事項を報告する。

　・全ての取締役および監査役で構成されている経営会議を月１回に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項のうち、事前審議を要する事項および業務執行に関する重要事項の審議を実施する。

　・公益通報者保護規程を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　・取締役の職務の執行に係る情報については、従来からある取締役会議事録・経営会議議事録・執行役員会議事録を「文書管理規程」に基づいて、保存、管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・全社的なリスクを把握・評価し、適切な対応を行うために全社リスク管理委員会を設け、リスクの未然防止およびリスクの発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図る。

　・統制監査部は、「内部統制の社内啓蒙活動」を通して、各業務におけるリスク認識の重要性について、周知徹底を図る。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定される。

　・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。

ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

　・行動規範を実践するため、およびコンプライアンス活動を推進するためにコンプライアンス強化委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。

　・統制監査部は、全事業所において啓蒙活動を行う。

ヘ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備し、子会社の効率的な職務の運営を図る。

　・統制監査部は子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況の監査を行う。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　・監査役は社長および全取締役とそれぞれ定期的に会合を持ち、会社の重要事項への取組状況の報告を受ける。

　・監査役は職務執行に関しての全取締役との面談および管理部門各部との月次会議を実施し、実務報告を受ける。

　・監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会など社内の重要会議に出席する。

　・当社グループの取締役および使用人からその職務執行に関して、重大な法令および定款違反、または会社に重大な損失を与える事実が発生するおそれがある旨の報告を監査役に行った取締役および使用人に対し、不利益な取扱いをすることを禁止する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会など社内の重要会議に出席する。

　・監査役は、会計監査人との間および統制監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。

　・監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人から説明をもとめ、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　・金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。

ル．反社会的勢力を排除するための体制

　・全ての社員が守るべき行動規範に則り、警察当局や関係機関などと十分に連携し、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人・団体とは一切関係を持たない。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は会計監査人および社外取締役、監査役と責任を限定する契約の締結はいたしておりません。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．当社は株主への安定的な利益還元を行うため、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                           71銘柄

    貸借対照表計上額の合計額    5,546百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

      特定投資株式

    当事業年度

      特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

      該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

      該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

林インキ製造㈱

英泉ケミカル㈱

東京ポリマー㈱

トーイン加工㈱

東洋整機樹脂加工㈱

東京インキ㈱U.S.A.

(2) 主要な非連結子会社    ２社

東京油墨貿易（上海）有限公司

東京インキ（タイ）株式会社

（連結範囲から除いた理由）

  東京油墨貿易（上海）有限公司及び東京インキ（タイ）株式会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社  ２社

東京油墨貿易（上海）有限公司

東京インキ（タイ）株式会社

持分法を適用しない関連会社

  該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社東京インキ㈱U.S.A.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法によっております（ただし賃貸資産については定額法）。ただし、在外連結子会社の有形固定資産及び平成10年４月１日以降取得した建物は定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③  ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

　当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引についてはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7) のれんの償却に関する事項

  のれんは発生後５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が676百万円減少し、利益剰余金が435百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.10円増加しております。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

   上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

リース取引に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原

    価に含まれております。

※６  災害による損失

　平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴い、当連結会計年度に確定した損失額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加      13,106株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加      11,103株

  減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少       557株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  瑕疵担保責任履行に伴う支出額は、過年度に売却した田端工場跡地の地中埋設物除去等に関する支出額であります。

  ３　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

  重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年以内であります。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業部門における企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、並びに (2）短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）５  「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているものであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が15百万円、固定資産の繰延税金資産が０百万円、固定負債の繰延税金負債が117百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（貸方）が35百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は125百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビルの改修（103百万円）であり、主な減少額は減価償却費（104百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビルの改修（75百万円）であり、主な減少額は減価償却費（107百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、本社に製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社は営業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

  当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

  「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。

  「加工品事業」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含む）の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

  この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．算定上の基礎

(1)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）