2288 丸大食品 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の昭和25年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は昭和33年６月10日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社33社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する損害保険等のサービス業務などを行っております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。

食肉事業

食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスなどで行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当します。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　債務保証を行っております。

６　丸大ミート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)　労働組合の状況

現在、当社並びに一部の連結子会社については、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安を背景に一部企業の業績が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、平成26年４月の消費税率引き上げなどを背景に生活必需品に対する購買意欲の冷え込みが続くなど、消費者マインドの回復は鈍く景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

加工食品事業におきましては、原材料価格の高止まりや競合他社との販売競争激化などから引き続き厳しい状況が続いております。また、食肉事業につきましては、牛肉は出荷頭数減少などから相場は前年度を上回る水準で推移しました。豚肉は豚流行性下痢（ＰＥＤ）の影響などにより相場は高値で推移するなか、輸入豚肉は供給回復を受けて相場は落ち着きを取り戻しつつありますが、食肉全体では依然として厳しい環境下にあります。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基盤事業の強化」「多角化戦略の推進」「ローコスト経営の促進」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比4.0％増の2,223億16百万円、営業利益は同4.6％減の27億30百万円、経常利益は同1.7％増の31億31百万円、当期純利益は同4.6％増の18億５百万円となりました。

〔セグメントの概況〕

①　加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、発売20周年を迎えました「燻製屋熟成あらびきウインナー」などの主力商品を中心に、「優雅なひととき」プレゼントキャンペーンなどの販売促進を実施し売上拡大に努めました。また、おいしさはそのままに塩分をカットした「うす塩」シリーズや、人気キャラクターがプリントされた「妖怪ウォッチ　ウインナー」などの新商品を投入し積極的に拡販しました。中元・歳暮ギフトにつきましては、2014年度モンドセレクション食品部門において３年連続最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」シリーズなどの拡販を図りました。以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度比1.9％の増収となりました。 

調理加工食品部門では、韓国家庭料理チゲの素「スンドゥブ」シリーズに「海鮮キムチ味」を投入、豊富なラインナップを取り揃えることなどにより売上高は堅調に推移しました。また、素材の旨みたっぷりの個食タイプの冷製スープ「Soup BIZ（スープビズ）」シリーズや、香り豊かな中辛タイプの「キーマカレー」などの新商品を投入し積極的な売上拡大に努めました。デザート・飲料につきましては、主力商品の「ＳＷＥＥＴ　ＣＡＦＥ」シリーズを対象に販売促進キャンペーンを実施し売上拡大に努め、ブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡ　ＴＩＭＥ」シリーズが堅調に推移したことなどから、当部門の売上高は前連結会計年度比8.3％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比4.5％増の1,569億52百万円となりました。営業利益は、コスト削減に努めたものの原材料価格の高騰や競合他社との販売競争激化などから前連結会計年度比27.5％減の18億85百万円となりました。

②　食肉事業

牛肉につきましては、相場が高値で推移する環境下において、米国産ブランド牛肉などの拡販を積極的に図りました。豚肉につきましては、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の影響による供給の減少や米国西海岸港湾労使問題による輸入の減少などにより相場が高騰するなか、国産豚肉などの販売強化に努めました結果、売上高は堅調に推移しました。
 
　以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比3.0％増の650億２百万円となりました。営業利益は、前年同期を大きく上回り６億66百万円となりました。

③　その他事業

その他事業の売上高は前連結会計年度比1.0％減の３億62百万円、営業利益は前連結会計年度比10.8％減の １億78百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などにより運転資金が増加しましたが、税金等調整前当期純利益の計上などから56億９百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産の取得による支出などから、38億53百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入がありましたが、少数株主への払戻による支出や有利子負債の返済、配当金の支払いなどから、27億33百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて９億74百万円減少し、139億22百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　受注状況

当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

食肉加工業界を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う国内消費構造の変化や、企業間競争の激化、円安等に伴う輸入原材料価格の高騰及びエネルギーコストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした外部環境の変化やコストの増減要因を的確に分析し、商品開発や販売政策に反映させ、収益力の向上に努め、企業価値の最大化を目指してまいります。また、社会に信頼され、貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成27年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。　

(1)　安全性のリスク

食の安全・安心に係わる問題において、いわゆるフードテロ等の発生など新たな課題が発生しており、消費者の品質や安全確保への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　市況変動のリスク

当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。

また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。

(3)　為替変動のリスク

当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。

(4)　公的規制や自然災害等のリスク

当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資産の時価変動のリスク

営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　退職給付債務のリスク

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、お客様に安全で安心な商品を提供することを基本に、おいしさの追求とともに、健康志向の高まりや生活の多様化に対応した商品開発に取り組みました。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億76百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。

(加工食品事業)

ハム・ソーセージ部門

近年の健康志向に対応し、おいしさはそのままに塩分をカットした「うす塩」 シリーズのアイテムを拡大しました。また、運動時の栄養補給に効果的な健康素材であるＢＣＡＡ（分岐鎖アミノ酸）を配合した魚肉ソーセージや、そのままでも料理の素材としてもお召しあがりいただける商品として、切落しタイプの「燻 特級ベーコン」や「炙 ばら焼豚」のほか、新たな食シーンの創造として、ご飯を主食とする和食にマッチした「わさびで食べる 生ハム」などを開発しました。

調理加工食品部門

惣菜品目については、世界のカレーを家庭で手軽に食べられる「バターチキンカレー」や「キーマカレー」、北海道産の素材を使用し季節の需要に対応しました簡単便利な本格スープ「Soup BIZ（スープビズ）」 シリーズなど、嗜好の多様化に対応した商品を開発しました。また、核家族化、単身世帯の増加に向けて、温めるだけで容器に移さず食べられる簡便性の高いトレー入り惣菜類の揚げ物、焼き物、煮込み料理などを開発しました。飲料品目については、紅茶本来の華やかな香りを引き出すために、茶葉から紅茶を抽出するお湯の温度や抽出時間を研究した「ＥＭＩＡＬ アロマファイン抽出」による製法で仕上げた「ブラックタピオカミルクティー」を開発しました。

     ※「ＥＭＩＡＬ アロマファイン抽出」は安曇野食品工房株式会社の登録商標です。

中央研究所では、「機能性リン脂質」に関しての研究に注力して取り組んでおります。厳密に管理された採卵鶏（親鶏）から「機能性リン脂質」を安定的に生産する方法を確立するとともに、リン脂質（スフィンゴミエリン）の抗メタボ効果、肌の保湿性や弾力性改善について研究を実施してまいりました。また、超高齢社会を迎えるにあたり、認知症、特にアルツハイマー型認知症予防が期待できるリン脂質（プラズマローゲン）に着目して九州大学と共同研究を実施してまいりました。今後も継続して研究を行うとともに、研究成果を活用した健康食品・健康素材の開発を行います。

(食肉事業及びその他）

　　特記すべき内容はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)　財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が30億64百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ32億14百万円増加し、1,239億８百万円となりました。

②　負債

当連結会計年度末における負債は、退職給付に係る負債が12億89百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が15億24百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、522億円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は、少数株主持分11億82百万円の減少や、剰余金９億９百万円の配当がありましたが、当期純利益18億５百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が13億58百万円増加したほか、退職給付に係る調整累計額のマイナスが10億16百万円縮小したことなどから、前連結会計年度末に比べ31億31百万円増加し、717億８百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0％上昇し、57.5％となりました。

(2)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ86億37百万円（4.0％）の増収となり、2,223億16百万円（前連結会計年度は2,136億78百万円）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に加え、原材料価格の高騰による増加などから、前連結会計年度に比べ82億68百万円増加し、1,722億56百万円（前連結会計年度は1,639億87百万円）となりました。　

販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、売上高増加に伴う配送費の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億円増加し、473億29百万円（前連結会計年度は468億29百万円）となりました。

③　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が１億円増加し、営業外費用が83百万円減少したことにより、純額で４億１百万円の利益の計上（前連結会計年度は２億17百万円の利益）となりました（前連結会計年度に比べ１億84百万円の増加）。

④　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益が減少しましたが、遊休資産等の売却による固定資産処分益の増加や特別退職金の減少などから、純額で２億44百万円の利益の計上（前連結会計年度は39百万円の損失）となりました（前連結会計年度に比べ２億83百万円の改善）。

以上の結果、営業利益が27億30百万円（前連結会計年度は28億61百万円）、経常利益が31億31百万円（同 30億79百万円）、当期純利益が18億５百万円（同 17億26百万円）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、品質安定投資を中心に、加工食品事業で41億75百万円、食肉事業で１億23百万円、その他で37百万円、総額43億36百万円を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ３　高槻工場には本社事務所の土地を含めております。

(2)　国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3)　在外子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当社グループの設備の新設、改修等に係る投資発注金額は、総額84億18百万円を予定しており、重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　自己株式37,283株は、「個人その他」の中に37単元、「単元未満株式の状況」の中に283株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は37,283株であります。

２　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 3,968千株

３　三井住友信託銀行株式会社から平成27年２月５日付で提出された大量保有に係る変更報告書により、平成27年１月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式283株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプションの制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度において、平成27年３月11日を処分期日とする伊藤忠商事株式会社との第三者割当に係る移転を行った取得自己株式は、2,646,000株であります。

 　２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向30％を見据えて安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当７円とすることを決定いたしました。　

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 平成27年６月29日現在

　(注)１　取締役　嶋津享は、社外取締役であります。

２　監査役　奥平卓司及び西村元昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　澤中義和の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　奥平卓司の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　西村元昭の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まるなか、より安全でより安心な食品をお客様に提供させて頂くため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立と、品質保証部門による商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保などの取り組みをより一層強化、充実に努めます。

また、当社では、平成16年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を図り、株主様、お客様、お取引先様等、広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。

①　会社の機関の内容

当社の業務執行、内部統制の仕組み及び施策の実施状況は以下のとおりであります。

Ａ　当社は業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会の決定及び代表取締役の指揮のもと担当業務を執行しております。

Ｂ　平成27年３月期は12回の取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

Ｃ　当社は、事業規模や経営判断に対する迅速な意思決定及び監査機能の適正化を考え、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名で、社外からの監視体制の強化に努めております。また、監査役のうち１名は、当社の経理部門において長年にわたる経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

Ｄ　当社は、グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施する内部監査部門として社長直轄の内部監査室（11名）を設置しており、必要に応じて監査役と連携をしております。内部監査室は実施した業務監査及び内部統制状況の評価について、取締役会及び監査役会に報告を行うとともに、監査役会と適宜協議し連携をとって内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。

Ｅ　平成16年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を積極的に図っております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ａ　基本的な考え方

当社は、企業理念・事業目的を達成し、企業価値の向上と持続的な発展を実現すべく、丸大食品グループのすべての会社及び部門が、それぞれの役割を果たせるように内部統制システムの適切な整備・運用に努めます。

また、内部統制システムについては、社長直轄の内部監査室が主管となって、当社各部署及び当社グループ企業全体の内部統制の運用状況の評価及び提言などを行います。

なお、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、平成18年５月の取締役会で決議し、さらに平成27年５月の取締役会において一部見直しの決議をしております。今後も積極的な情報開示を通して、経営全般に透明性を高めてまいります。

Ｂ　業務の執行・内部統制の体制

（A） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の倫理・法令遵守に関する行動規範である「丸大食品グループ行動基準」を制定し、法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築しております。

また、業務執行部門から独立した内部監査室が、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の整備、運用状況について定期的に内部監査を実施しております。また、内部通報制度として「丸大食品グループ内部通報規程」を制定し、法令及び定款に違反する行為を未然に防ぐため、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。

（B） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する重要な情報は「文書規程」に従い適切に保存し管理しております。

（C） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、「丸大食品グループ危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを事前に想定し、これを未然に防止するためにリスク管理者を定め、万が一危機が発生した場合には迅速な対応が行える体制を構築、整備しております。

（D） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、取締役会を定期的に開催しております。当社は、経営に関する重要な事項については、経営会議にて事前審議の上「取締役会規程」及び「取締役会運営要領」に従い、取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行っております。また、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、「組織職務分掌権限規程」を制定し、職務分掌、職務権限、指揮命令系統、その他の組織に関する基準を定め当社及び当社子会社の取締役及び使用人の役割分担等を明確化しております。

（E） 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「丸大食品グループ行動基準」及び「丸大食品グループ危機管理規程」を、当社グループ全体を律する規範として制定し、当社グループ全体の取締役及び使用人にその遵守を徹底しております。

また、業務執行部門から独立した内部監査室が、当社グループのコンプライアンス体制の整備、運用状況について定期的に内部監査を実施しております。

（F） 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

当社は、当社及び主要な当社子会社の取締役が出席するグループ会社会議を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に報告するよう義務付けております。会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく当社に報告を行う体制を整えております。

（G） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、適正に人員を配置します。

（H） 前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の指揮、命令は監査役が行います。また、監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の人事に関する事項については、事前に監査役の同意を得るものとします。

（I） 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく監査役に報告を行う体制を整えております。

また、経営及び財務の状況など監査役の職務の遂行に必要な事項について報告を行います。

（J） 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定めております。

（K） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

（L） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催しております。また、会計監査人や内部監査部門等と緊密な連携を図っております。

Ｃ　反社会的勢力排除に向けた取り組み

（A） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年６月19日付政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）に従って行動することとし、平成20年１月28日開催の取締役会において決議した「基本原則」に則り、行動しております。

（B） 反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ　反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としております。

ｂ　外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協議会と連携しております。

ｃ　反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断しております。

ｄ　反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。

ｅ　反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止は無論のこと、暴力団追放３ない運動「恐れない。金を出さない。利用しない。」を全社挙げて、企業活動全般に徹底させるために、あらゆる努力を傾注しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役嶋津享氏は、長年にわたる会社経営の経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役奥平卓司氏は、企業経営に関し、能力・見識において優れ、知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外監査役として選任しております。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について特段に定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、上記考え方に基づき、社外取締役である嶋津享氏、社外監査役である奥平卓司氏および西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、会社経営の経験や法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、社外からの監督・監視の体制は、当社の業容及び規模を勘案致しますと、現在の体制で十分であると考えております。

④　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役または使用人であるものをのぞく。）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役または使用人であるものをのぞく。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員報酬の内容

Ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 取締役の支給額には、使用人としての給与分は含んでおりません。

Ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はございません。

Ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の総額は株主総会において決定した範囲において、各役員の報酬を決定しております。各取締役の報酬額については従来の実績・慣例等を踏まえた支給基準及び業績等に対する各取締役の貢献度によって報酬額を決定しております。

⑥　会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し監査を受けており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりです。

Ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　　竹内　　毅

指定有限責任社員　　業務執行社員　　駿河　一郎

指定有限責任社員　　業務執行社員　　龍田　佳典

Ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　10名

その他　　　　　　８名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

Ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　 98銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 　　　12,646百万円

Ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱カスミ以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）上記の株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄について記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第67期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
 
(1)　当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握しております。また、
   会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう各種研修へ参加しております。
 
(2)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査分析に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

33社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。 (2)　非連結子会社

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

Betagro MF Deli Co.,Ltd. (3)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社

青島丸魯大食品有限公司　　決算日 12月31日

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　12～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)　

・ヘッジ対象　　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。 (6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３  受取手形割引高

　４  当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

（1）主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載を省略しておりました「退職給付費用」につきましては、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において記載を省略しておりました「退職給付費用」773百万円を独立掲記しております。

（2）一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります（当期製造費用には含まれておりません）。

※２  固定資産処分益

主なものは、遊休資産の売却によるものであります。

※３  固定資産処分損

主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産、また、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、土地130百万円、建物等116百万円となっております。

なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により、賃貸用資産については正味売却価額または使用価値により、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、土地95百万円、建物等37百万円となっております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加20,006株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加39,498株は、所在不明株主の株式買取りによる増加34,324株及び単元未満株式の買取りによる増加5,174株であります。

２　自己株式の減少2,646,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、加工食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。

デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理要領に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

保有している投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する取引先の株式であり、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。

借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、当社のデリバティブ取扱規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　

　　　　 その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金及び(7)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されたスワップの元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額54百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について11百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について３百万円の減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）    

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金181百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンドであります。　

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(注) 予想昇給率は、各制度の昇給指数を平均して算出しております。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度50百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳につきまして、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より以下のとおり表示しております。

・前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「未払配送費」及び「長期営業債権」を独立掲記することといたしました。

・前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「関係会社株式評価損」等の連結財務諸表に計上されていない将来減算一時差異項目を「繰延税金資産」に計上しないことといたしました。

・前連結会計年度において、「繰延税金負債」に区分掲記しておりました「前払年金費用」を「繰延税金資産」の「退職給付に係る負債」に含めて計上することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、以下のとおり前連結会計年度の表示を組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円、法人税等調整額は44百万円、その他有価証券評価差額金は213百万円、繰延ヘッジ損益は０百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が74百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額32,498百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

３  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額33,478百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

３  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。　 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失185百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失132百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

（1）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース取引開始日が、改正後のリース取引に関する会計基準等の適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率（％）の計算には含めておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の処理

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(3)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

  １  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  保証債務

次の会社に対して債務保証を行っております。借入保証は金融機関からの借入に対するものであります。

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

　３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　（表示方法の変更）

前事業年度において、「退職給付費用」571百万円に「前払退職金」17百万円を含めて表示しておりましたが、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「前払退職金」は「退職給付費用」から除いております。

　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において表示しておりました「退職給付費用」571百万円を、553百万円に組み替えております。

２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分益の主なものは、遊休資産の売却によるものであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５  関係会社投資損失の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳