7851 カワセコンピュータサプライ 有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

５　第56期及び第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　第56期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第57期及び第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。

　　当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

(1) ビジネスフォーム事業

当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。さらに細分化する顧客ニーズに対応するため、枚葉印刷による商業印刷物の生産も行っております。

(2) 情報処理事業

当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や、円安や原油安による大手製造業の業績改善に加え、後半は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復もあって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安・コスト高による中堅・中小製造業の業績悪化や、欧州経済の先行き不透明感、中国など新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
　ビジネスフォーム業界におきましては、システム変更による帳票の電子化や省略化、企業のコスト削減のための帳票の見直しなど引き続き需要が逓減しており、企業間の競合には依然として厳しいものがあります。
　このような情勢の中で、営業部門におきましては、アウトソーシングを中心とした情報処理案件の獲得に重点を置き、金融、通販業界、中央官庁及び外郭団体等をターゲットとして既存案件の確保並びに新規案件の受託活動を行いつつ、新規先、既存先の新部署の開拓にも注力してまいりました。
　生産部門におきましては、生産性向上に努め、外注案件の内製化並びに省力化、人員配置の効率化によるコストダウン、原材料価格上昇による製造原価増加の抑止に努めました。
　以上の結果、売上高は3,301百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は85百万円（前年同期は35百万円の損失）、当期純利益は65百万円（前年同期は60百万円の純損失）となりました。

① ビジネスフォーム事業

企業のコスト抑制による需要の減少、価格競争の激化の影響があったものの、既存取引先へより一層の深耕活動等や新規取引先の獲得もあり、売上高は前年同期と比べ132百万円増加の2,141百万円（前年同期は2,009百万円）となりました。セグメント利益は275百万円の利益（前年同期は201百万円）となりました。

② 情報処理事業

金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規案件の獲得に幅広く活動しました結果、売上高は前年同期と比べ135百万円増加の1,159百万円（前年同期は1,024百万円）となりました。セグメント利益は107百万円の利益(前年同期は86百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により306百万円の収入、投資活動により123百万円、財務活動により143百万円の支出となった結果、前事業年度末に比べ40百万円増加し1,869百万円〈前年当期は1,829百万円〉となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主な減少要因が仕入債務の減少額19百万円あったことに対し、増加要因は税引前当期純利益が81百万円、非現金支出費用の減価償却費169百万円、売上債権の減少額74百万円などがあったことにより、306百万円の収入（前年同期は118百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出44百万円、投資有価証券の取得による支出53百万円、保険積立金の積立による支出30百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の支出（前年同期は82百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が30百万円、長期借入金が6百万円及びリース債務47百万円の返済による支出に加え、自己株式の取得による支出11百万円、配当金の支払額47百万円を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出（前年同期は82百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。
　かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。
　情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めるとともに、生産面では、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001：2008やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載された将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1)　ビジネスフォーム事業について

ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
　このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。
　しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は64.9％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(2)　原材料である原紙について

当社の製造費用の27.0%を材料費が占めており、そのうち81.5%を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(3)　個人情報の漏洩について

当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
　当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、当事業年度におきましては、情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳＭＳ認証を更新しました。
　しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。

(4)　主要な販売先への依存割合

主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は40.8%であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

(5)　当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について

当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者(以下「同社等」という。)は合計で当社株式の28.4％を所有しており、その保有する議決権の比率は31.0％であります。

これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社(現株式会社イセトー)の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。

しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。

(6)　当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク

当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額9百万円を計上いたしました。　

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)ビジネスフォーム事業

ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は5百万円であります。

(2)情報処理事業

情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は4百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ29百万円減少し、2,521百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が40百万円増加し、「売掛金」が66百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比べ21百万円減少し、1,939百万円となりました。これは「投資有価証券」が82百万円、「保険積立金」が38百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」及び「無形固定資産」の減価償却等の影響により「有形固定資産」が111百万円、「無形固定資産」が29百万円それぞれ減少したことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比べ35百万円減少し、830百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払消費税」が37百万円増加し、「買掛金」が19百万円、「短期借入金」が30百万円、「未払金」が16百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は前事業年度末と比べ43百万円減少し、172百万円となりました。これは主に「リース債務」が49百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の部は前事業年度末と比べ27百万円増加し、3,457百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が18百万円、「その他有価証券評価差額金」が21百万円それぞれ増加し、「自己株式」を11百万円取得したことによるものです。

(2)　経営成績

（売上高）

当事業年度の売上高は、3,301百万円(前年同期比267百万円増)となりました。これは、ビジネスフォーム事業売上高が2,141百万円（前年同期比132百万円増）、情報処理事業売上高が1,159百万円（前年同期比135百万円増）によるものです。

（売上原価）

売上原価は前事業年度に比べ212百万円増加し、売上高に対する原価率は前事業年度に比べ0.5ポイント増加して、72.7％となりました。

（売上総利益）

以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて54百万円増加し、900百万円となりました。売上総利益率は前事業年度に比べ0.6ポイント減少し、27.3％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は846百万円(前年同期比52百万円減)となり、売上高に対する負担率は前事業年度に比べ4.0ポイント減少し、25.6％となりました。

（営業利益）

営業利益は54百万円(前事業年度は53百万円の損失)となり、売上高営業利益率は1.6％（前事業年度は△1.8％）となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は85百万円(前事業年度は35百万円の損失)となり、売上高経常利益率は2.6％（前事業年度は△1.2％）となりました。

（特別利益）

特別利益は0百万円となりました。これは主に固定資産売却益0百万円によるものです。

（特別損失）

特別損失は3百万円となりました。これは主に固定資産除却損3百万円によるものです。

（当期純利益）

税引前当期純利益は81百万円（前事業年度は52百万円の税引前当期純損失）となり、法人税等負担額15百万円（前年同期比6百万円増）になったことにより当期純利益65百万円（前事業年度は60百万円の当期純損失）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

「1〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、総額で34百万円となりました。

セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1) ビジネスフォーム事業

ビジネスフォーム事業におきましては、官公庁案件の対応や内製化維持等により4百万円の投資を行いました。

(2) 情報処理事業

情報処理事業におきましては、大型案件獲得のための生産性向上設備等により25百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　土地の(　)は所有面積、建物及び構築物の＜　＞は、賃借面積(単位：㎡)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成27年１月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更についての決議により、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、単元株式数変更の効力発生日は平成27年３月２日であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

(ブックビルディング方式)

発行価格　　　　270円

引受価額　　251円10銭

発行価額　　　　153円

資本組入額　　　 77円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　自己株式429,053株は「個人その他」に4,290単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。　　
２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

３　平成27年１月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更についての決議により、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、単元株式数変更の効力発生日は平成27年３月２日であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てております。

２ 当社は自己株式429千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.31％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

　　 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。
　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。

また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。
　なお、当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は
大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更の決議がされたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役　山田文隆及び取締役　村野譲二は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　日置和夫　委員　山田文隆　委員　村野譲二

６　当社は、経営の強化並びに業務執行について執行責任の明確化と迅速化、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、１名で最高財務責任者兼総務部長梶山伸夫です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し公正な経営を実現することを最優先と位置付けております。

これを踏まえ、経営に関する重要事項の意思決定及び取締役の職務執行の監督に関しましては、当社取締役は４名と少人数であり、取締役会も月１回開催しており、十分に機能していると考えております。

また、取締役、常勤監査役、主要拠点長により構成される幹部会を毎月開催し、定期的な業務状況の確認・分析及び具体的対策の検討を行っております。監査役３名のうち２名は当社と利害関係のない社外監査役であり、社外監査役は取締役会に出席し取締役の業務執行の監査や専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。従いまして、現時点では社外取締役の選任は行わず、現状の体制を採用しております。

さらに、取締役の少人数化及び取締役の任期を１年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を図っております。

なお、以下の記載内容は、特段の記述がない限り当事業年度末現在のものであります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

・　業務執行、監査及び内部統制のしくみは下記のとおりであります。

①　会社の機関の内容

・　当社は監査役制度を採用しております。

・　監査役３名のうち社外監査役は過半数の２名であります。社外監査役について、専従のスタッフは特に配置しておりませんが、社外監査役より資料提出等の要求があった場合には、速やかに対応することとしております。また、会社と社外監査役に取引その他の利害関係はありません。

・　取締役会は毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。重要事項の決定にあたっては、最前線の現状を把握するため必要に応じて従業員に陳述をさせております。

○　監査等委員会設置会社への移行

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
　この移行は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものです。

(内部監査及び監査役監査、会計監査の状況)

　　　内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。

　　　監査役監査については、常勤監査役が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して内部統制が有効であるか監査しております。

　　　会計監査については、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、当社として、体制を整え十分な対応をし、正しい会計情報、経営情報を提供し、公正な立場から監査を実施してもらっております。

　　　当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士 南方得男、髙﨑充弘 所属監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査業務に係わる補助者 公認会計士３人、その他５人

・　役員の報酬等（当事業年度）

(注) １　上記取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２　平成26年6月26日開催の定時株主総会の時をもって辞任した取締役１名に対して、役員退職慰労金を11,557千円支払っておりますが、うち11,310千円は過年度に繰入れた役員退職慰労引当金から充当しております。

３　当事業年度末現在の取締役は４名であります。

４　取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第37期株主総会決議において月額30,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）以内と決議しております。なお、当社の取締役の報酬、その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。

５　監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第37期株主総会決議において月額5,000千円以内と決議しております。なお、当社の監査役の報酬、その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。

・　会計監査人と締結している責任限定契約の内容

　　　当社は会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会計監査人は17百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

②　会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・　社外監査役土肥孝治氏は弁護士であり、他の会社の社外取締役や社外監査役を兼務するなど豊富な知識及び経験を有していることから社外監査役に選任しており、経営、法律を含むさまざまな見地より、当社の経営全般について助言・提言を受けております。なお、当社と社外監査役の間には、特別の取引関係その他の利害関係はありません。

・　社外監査役山田文隆氏は、他の会社の経営経験が豊富なことから社外監査役に選任しており、必要に応じて社外監査役の立場から適切な助言を受けております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外監査役の間には、特別の取引関係その他の利害関係はありません。

・　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外監査役を選任しております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。

・　当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針ついては、特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

・　取締役会及び監査役会出席状況（当事業年度）

③　社外取締役を置くことが相当でない理由

当社は、最近の状況に鑑み社外取締役の選任を検討しておりましたが、議案を株主総会に提案するには至っておりませんでした。平成27年６月26日開催予定の第60回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し社外取締役を選任する予定であります。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてリスク・品質管理委員会を設置しております。そして、実効的な運営運用を図るためリスク管理法務室を置き、内部監査室、品質管理室と連携を密にして役職員の法令ならびに社内ルール遵守推進の啓蒙教育を実施しております。

⑤　内部統制・ＩＴ統制推進の状況

当社は、内部統制・ＩＴ統制の推進実行の牽引を担う組織として内部統制・ＩＴ統制実行委員会を設置し、基本方針の決定や全体の進捗管理、評価結果の最終承認等、意思決定機関としての役割を担っております。また、同委員会に事務局を設置し、社内各部署への具体的支援や教育、外部監査人及びコンサル機関との協議の窓口とするとともに、不備についての改善状況の進捗管理を担わせております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選解任決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投票によらない旨を定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。

ハ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。

ニ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

ⅰ)保有目的が純投資目的以外の投資株式

　　（a）銘柄数：20
　　　（b）貸借対照表計上額の合計額：132,103千円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の上場投資株式

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ⅲ)保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

ⅳ)保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度
　　　該当事項はありません。
　当事業年度
　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、有限責任監査法人トーマツ等が行う研修への参加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
　また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　(1) 商品・製品・仕掛品

　　個別法

　　(2) 原材料

　  主に総平均法 　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　  定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物　　　　　　　　８～47年
　　 機械及び装置　　　　10年

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法を採用しております。

 　ソフトウェア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

　　(3) リース資産

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  　　４．引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 　　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

なお、上記の借入金には、担保留保条項が付されております。

２　当座貸越契約に関する注記

(前事業年度)

当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(当事業年度)

当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　　　　※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　　　　※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,487株

　平成26年２月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　  33,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　806株

　平成26年９月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　  47,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(前事業年度)

当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ8,186千円であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 主として、高速オンデマンドプリンタ（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業本部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業本部及び経理部が月毎に得意先別の与信限度額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性を確保するようにしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち9.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項
　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項　

資産

(1) 現金及び預金、（2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務(1年以内を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権に係る決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

　　(単位：千円)

当事業年度（平成27年３月31日）

　　(単位：千円)

(注4)借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．その他有価証券(平成26年３月31日)

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について4,262千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．その他有価証券(平成27年３月31日)

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は複数事業主制度の大阪府印刷工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26,517千円であります。

複数事業主制度の厚生年金に関する事項

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）　　 1.3％

（3）補足説明

上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上の過去勤務債務10,055,932千円、繰越不足金3,657,795千円であります。　

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　8,300千円

４　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,425千円でありました。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は複数事業主制度の大阪府印刷工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、22,293千円であります。

複数事業主制度の厚生年金に関する事項

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年3月31日現在）

　なお、「年金財政計算上の数理債務の額と責任準備金の額との合計」は、前事業年度において「年金債務の額（責任準備金+未償却過去勤務債務残高）」と記載しております。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）　  　1.3％

（3）補足説明

上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上の過去勤務債務9,701,062千円、繰越不足金3,153,131千円であります。　

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用9,422千円

４　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,323千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が、平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものは32.2%にそれぞれ変更されております。

なお、当該税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法　

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△342,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,544,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額26,252千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△328,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,681,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額26,021千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　 該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
川瀬清は、当社代表取締役社長川瀬康平の実父であり、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等を勘案して報酬額を決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
川瀬清は、当社代表取締役社長川瀬康平の実父であり、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等を勘案して報酬額を決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社は、平成27年１月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議いたしました。

1.単元株式数に係る定款の一部変更の目的
　投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするとともに、全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨に鑑み、当社単元株式数の変更を行いました。

2.変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

3.変更の日程
効力発生日　平成27年3月2日（月曜日）
（注）平成27年3月2日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更となりました。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は期末の利率及び残高をもって算出しております。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、貸倒実質率の見直し等に伴う取崩額であります。

　　 ２　賞与引当金の当期減少額「その他」は、前期引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

　 相手先別内訳

　　期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

ト　保険積立金

②　負債の部

イ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。

　①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7条1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

カワセコンピュータサプライ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カワセコンピュータサプライ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カワセコンピュータサプライ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。