9274 ＫＰＰグループホールディングス 有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

(注）平成27年４月１日付で大阪支店を関西支店に、名古屋支店を中部支店に改称するとともに、京都支店を廃止し、京都営業部として関西支店に統合致しました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第140期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、金融商品取引所非上場のため算定しておりません。

４．平成25年１月１日付で住商紙パルプ㈱と合併しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第140期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、金融商品取引所非上場のため算定しておりません。

４．平成25年１月１日付で住商紙パルプ㈱と合併しております。

５．平成25年４月１日付で㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併しております。

２【沿革】

　大正13年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社13社により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。（当社から社外への出向者34名、嘱託20名を除く。）

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、国際紙パルプ商事労働組合と称し昭和45年１月に結成しました。平成27年３月31日現在の組合員数は169名であります。当組合は上部団体には加盟しておらず、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減と夏場の天候不順の影響もあり、秋口頃まで個人消費が振るわず住宅投資も弱含みで推移いたしました。年度後半に入り、原油価格の大幅下落、日本銀行の追加金融緩和もあり、一段の円安・株高の進行による資産効果、個人消費持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。経団連の発表では、大手企業を中心とした２年連続でのベースアップにより、賃上げ率が17年ぶりの高水準になる等、来期以降も一層の消費回復への期待感が高まっています。また、企業統治の強化・法人実効税率の引き下げ等の日本再興戦略の推進や、企業業績改善に伴う設備投資の増加などにより、景気の底上げが期待されます。

海外では、米国経済は雇用環境や住宅関連を中心に改善が見られ、緩やかな回復基調を辿っており、ＱＥ３の出口戦略による利上げ時期を模索している段階にあります。欧州はイスラム過激派によるテロの脅威、ロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクや、ギリシャのデフォルトリスク等の懸念がありますが、欧州中央銀行の量的緩和実施によるユーロ安効果もあって経済は持ち直しつつあります。中国経済は高度成長期が終焉し「ニューノーマル（新常態）」に舵を切り、併せて構造改革にも取り組んでいます。また、新興国では昨年新政権が発足したインド及びインドネシアが堅調に推移するなか、ブラジル等の資源国経済は中国経済減速の影響を受け、海外資本の流出による通貨安とインフレ進行が懸念されます。

国内紙パルプ業界におきましては、消費増税後の反動等により内需が低調に推移したことや、少子高齢化・人口減少、ＩＣＴ化による電子媒体の普及により出版物やチラシ・広告の紙離れが加速し、グラフィック系の分野では前年割れとなっています。一方、板紙は一部天候不順の影響を受けましたが、食料品関連を中心に堅調に推移し、前年比ほぼ横ばいとなりました。また、製紙メーカー各社は円安による原燃料価格の高騰を受け昨年末に値上げを打ち出しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,875億94百万円（前期比3.3%増）となったものの、海外事業で不良債権が発生し、営業利益13億70百万円（同46.6%減）、経常利益19億57百万円（同35.0%減）、当期純利益11億26百万円（同44.6%減）と前期に比べ大幅な減益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙分野では、円安により輸入紙の流入が減少し、国内メーカー品の増加が見込まれましたが、電子媒体の普及によるペーパーレス化や、企業のコスト削減による広告費の減少、新聞・出版市場の落ち込みなどを受け販売数量・金額ともに減少いたしました。

一方、板紙分野では用紙の軽量化が進んでおりますが、販路の拡大等により販売数量・金額ともに微増となりました。
　また、古紙・パルプは仕入ネットワークの拡大が功を奏し販売数量・金額ともに増加しております。

この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は3,253億52百万円（同0.5％減）となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

世界経済が緩やかな景気回復を示しているなか、中国メーカーの供給過剰等による影響がありましたが、円安効果による日本品の競争力回復もあり、販売数量は堅調に推移し、販売金額も増収となりました。一方、新興国の金融政策等による信用リスクが増加いたしました。

地域別では、米国において対前年比で減少しましたが、中国や香港の紙・板紙事業が順調に推移し、アジア地域では大きく増加いたしました。

この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は607億45百万円（同30.1％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

日本経済が回復基調のなか、全国主要都市のオフィスビル市場においては、拡張移転・館内増床等の需要が活発化し平均空室率は、低下傾向にあります。賃料相場は、空室率の低下とともに下げ幅が縮小し、東京地区など一部の地区では、小幅ながら上昇に転じる動きも見受けられ、今後の動向が注目されます。

この様な状況下、当社グループでは、地方物件においてテナント退去による減収要因もありましたが、主力物件である「KPP八重洲ビル」の満室稼働による収益増により、賃料収入は増収となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は14億96百万円（同0.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、当連結会計年度末には25億46百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は20億87百万円（前年同期は66百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億97百万円（前年同期は２億76百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は29億50百万円（前年同期は４億79百万円の使用）となりました。これは主に短期借入による収入等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(参考情報）

提出会社の商品販売実績は以下の通りであります。

（注）１．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは海外展開の強化、新規事業の立ち上げ、透明性の高いガバナンスの実現、人材の育成・確保を課題として取り組んでいます。

①海外展開の強化

長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ 2024』の中で、特に注力しているのが「Globalization」です。当社グループは海外拠点２４カ所に展開しており、平成26年4月にはグローバルビジネス統括本部を新設し、さらなる海外展開への体制整備を行いました。また、平成26年6月「成都新国富包装材料有限公司」設立のためにパートナー企業と合弁契約を締結し、パッケージング事業分野の拡大と中国におけるバリューチェーンの充実を目指します。

今後は、インドやＡＳＥＡＮ等の世界の成長市場を捉え、積極的にかかわりつつ、海外展開の拡大を一層強化してまいります。

②新規事業の立ち上げ

　平成26年10月に機密文書処理施設「ecomo LINCLE 市原センター」を稼働いたしました。再生資源の有効活用を目指し、機密文書処理並びに製紙原料への資源化を推し進める「オフィス ecomo」を推進してまいりましたが、このたびの機密文書処理施設の取得により、回収から破砕・減容処理までを総合的に管理するリサイクル体制を整え、循環型社会の実現を目指します。

今後は、Ｍ＆Ａ等を積極的に行い、紙にかかわるサービスを充実させ、ビジネスフィールドの裾野をさらに広げたいと考えております。

③透明性の高いガバナンスの実現

平成27年3月アベノミクスの第３の矢の一つ「日本再興戦略2014」を背景に金融庁・株式会社東京証券取引所より、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを示す「コーポレートガバナンス・コード」が発表されました。このような状況下、当社グループでは、より健全で透明性のある経営を行うため、経営体制の整備を推し進めております。

現在まで、取締役会による経営の意思決定と執行役員による業務執行を分離させた執行役員制度を導入し、執行役員の責任と権限を明確にいたしました。また、経営監査室が内部監査及び内部統制の整備・運用評価を行い、監査が行き届く体制を整えています。

さらに、コーポレートガバナンスの強化のため、社外取締役の採用や監査等委員会設置会社への移行も検討してまいりました。

④人材の育成・確保

　長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ 2024』を達成し、企業を持続的に発展させるためには、高いスキルを持った社員が、愛着を持って会社やビジネスとエンゲージメントすることが欠かせません。当社グループでは現在、社内研修やeラーニングを用い徹底した基礎教育を行い、全社員のスキルを引き上げております。さらにビジョン達成にむけて給与制度、グレード(等級)制度及び評価制度を刷新し、平成27年4月より新人事制度へと移行いたしました。

　また、女性幹部の登用や外国人学生の採用、グローバル展開において即戦力となる中途採用にも取り組んでおり、人材の多様化を今後も一層進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要仕入先への依存について

当社の仕入先の中でも主要２社グループからの仕入金額の比率が極めて高くなっております。

平成26年度の実績では、王子グループ及び日本製紙グループからの仕入金額合計は総仕入金額の56.3％になります。

(2）商品市況の影響について

パルプ、チップ、古紙などの原材料価格は世界的な需要動向の影響を受け、大きく上下に変動しており、製品価格への適正な転嫁の状況によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

(3）流通再編について

紙業界における流通の再編など、当社グループを取り巻く環境変化により、仕入先や業績に変動が起こる可能性があります。

(4）メーカーの直売指向について

厳しい経済環境の中、ユーザー各社はコスト削減を積極的に進めており、当社グループもこれに対応するための企業努力を行っております。近年メーカーの直売指向が強く、産業用紙の分野では特にこの傾向があり、メーカーとの直接取引に発展することも考えられ、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替レートの変動リスク

当社グループの事業には、世界各国における販売が含まれております。各国における売上、費用等現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しております。従いまして、円換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるため通貨ヘッジ取引等を行っておりますが、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動リスク

当社グループは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金及びコマーシャルペーパーの発行により行っておりますが、金利変動の状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社は金利変動を最小限にするため長期借入金による調達、金利スワップ等を取り入れております。

(7）カントリーリスク

当社グループは米国、豪州、中国を始めとするアジア等海外へ広く事業進出しております。これらの国の政治、経済、法律等の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）取引先与信リスク

当社グループは、掛売り、手形回収を行っており、取引先の信用状況の悪化に伴い、回収不能になる恐れがあります。但し、当社グループは取引先個別管理を徹底するとともに、回収不能の未然防止対策として、当社ルールに基づいた定期的な審査の実施など与信リスク回避に努めております。

(9）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。また年金資産の一部に株式信託を採用しております。従いまして、実際の結果が前提条件と相違した場合や株式信託した株式の時価が変動した場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されます。割引率の低下や運用利回りの悪化、信託株式の時価の低下は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当期末における投資有価証券の総資産に対する比率は11.7％であります。

(11)不動産市況等の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、不動産市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループは、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。

②投資有価証券の減損

当社グループは、長期的取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式等を所有しております。時価のある有価証券については、投資価値の下落が30％を超え一時的ではないと判断した場合に減損を行っております。また、時価評価されていない有価証券については、当該会社の１株当たりの純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、業績回復の可能性がない場合に減損を行っております。

③繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより利益が変動する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ3.3％増の3,875億94百万円となりました。セグメントの業績は次の通りであります。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙分野では、円安により輸入紙の流入が減少し、国内メーカー品の増加が見込まれましたが、電子媒体の普及によるペーパーレス化や、企業のコスト削減による広告費の減少、新聞・出版市場の落ち込みなどを受け販売数量・金額ともに減少いたしました。

一方、板紙分野では用紙の軽量化が進んでおりますが、販路の拡大等により販売数量・金額ともに微増となりました。

また、古紙・パルプは仕入ネットワークの拡大が功を奏し販売数量・金額ともに増加しております。

この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は前連結会計年度に比べて0.5％減の3,253億52百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

世界経済が緩やかな景気回復を示しているなか、中国メーカーの供給過剰等による影響がありましたが、円安効果による日本品の競争力回復もあり、販売数量は堅調に推移し、販売金額も増収となりました。一方、新興国の金融政策等による信用リスクが増加いたしました。

地域別では、米国において対前年比で減少しましたが、中国や香港の紙・板紙事業が順調に推移し、アジア地域では大きく増加いたしました。

　この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は前連結会計年度に比べて30.1％増の607億45百万円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

日本経済が回復基調のなか、全国主要都市のオフィスビル市場においては、拡張移転・館内増床等の需要が活発化し平均空室率は、低下傾向にあります。賃料相場は、空室率の低下とともに下げ幅が縮小し、東京地区など一部の地区では、小幅ながら上昇に転じる動きも見受けられ、今後の動向が注目されます。

この様な状況下、当社グループでは、地方物件においてテナント退去による減収要因もありましたが、主力物件である「KPP八重洲ビル」の満室稼働による収益増により、賃料収入は増収となりました。

 この結果、不動産賃貸事業の売上高は前連結会計年度に比べて0.9％増の14億96百万円となりました。

②営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べて46.6％減の13億70百万円となりました。

セグメントでみると、国内拠点紙パルプ等卸売事業は前連結会計年度に比べて4.1％増の46億15百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業は前連結会計年度に比べて12億52百万円減の△12億42百万円となり、不動産賃貸事業は同19.9％増の５億18百万円となりました。

③営業外損益・経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の４億48百万円の収益（純額）から、５億87百万円の収益（純額）となりました。

以上により、経常利益は前連結会計年度に比べて35.0％減の19億57百万円となりました。

④特別損益

特別損益は、前連結会計年度の４億73百万円の損失（純額）から３億77百万円の利益（純額）となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は11億26百万円（前期は20億32百万円）となりました。１株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の30円51銭に対し、16円92銭となりました。

(3）次期の見通し

国内外グループ会社の経営企画機能・経営管理機能を強化するため、本年7月にグループ経営戦略本部を新設するとともに、東南アジア地域の現地法人に対する統括業務を行う地域統括法人をシンガポールに設立することといたしました。

国内再編として昨年10月に仙台支店と札幌支店を統合し北日本支店、本年4月には大阪支店と京都支店を統合し関西支店を発足させ、スピード感を以て業務を推進する体制を整えました。なお、名古屋支店を中部支店と改称し、名称の統一を行いました。また紙卸売業の厳しい環境下、傘下の紙卸商の統合や地方有力卸商からの事業譲り受けを推し進めました。

ガバナンス強化の面においては、より健全で透明性のある経営を行うため監査等委員会設置会社への移行をいたします。

環境面では、循環型社会の実現を目指すなか、昨年10月には機密文書処理施設「ecomo LINCLE 市原センター」を取得し、紙の販売から回収、破砕・減容処理、再資源化までを行う循環型ビジネスの強化を図りました。

今後も経営ビジョンであるGIFT＋1 2024の下、より強固な経営基盤の確立と社会的責任を果たしてまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローについて

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて21億53百万円減少し20億87百万円の使用となりました。これは主に売上債権の増加等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて２億20百万円減少し４億97百万円の使用となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて34億29百万円増加し29億50百万円の獲得となりました。これは主に短期期借入金の増加による収入等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億円増加し、25億46百万円となりました。

②財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。原則として運転資金については短期借入金、設備資金については長期借入金にて調達しております。また、受取手形及び売掛金債権流動化による資金調達を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は５億59百万円であります。

国内拠点紙パルプ等卸売事業においては４億97百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業においては11百万円、不動産賃貸事業においては50百万円を投資いたしました。

その主なものは国内拠点紙パルプ等卸売事業における、当社グループが独自開発し、全国展開しております古紙回収システムecomo（エコモ）の回収ボックス設置費用であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

（注）　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成27年６月26日開催の第141期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成26年６月27日定時株主総会決議

(注)１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割 ・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２.①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。

　 行使価額は、345円とする。

　 なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　 また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３.①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
　②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

 　③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

４.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由
下記(注)５に準じて決定する。

５.新株予約権の取得事由

　 ①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　 ②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）柏井紙業株式会社との合併による増加

合併登記日：平成19年10月１日

合併比率：柏井紙業株式会社の株式１株につき当社の株式1.25株の割合

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式437,569株は、「個人その他」に437単元及び「単元未満株式の状況」に569株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式569株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第２３６条、第２３８条及び第２４０条の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年６月27日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、平成26年６月27日第140回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社執行役員に対して無償で新株予約権を発行することを、平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は72.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

　　決議年月日　：　平成27年６月26日定時株主総会決議

　　配当金の総額　：　 532百万円

　　１株当たりの配当額　：　８円

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．監査等委員である取締役に選任された小林敏郎、長島良成、吉井重治の３氏は、会社法施行規則（会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年法務省令第６号））第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役（改正会社法第２条第15号）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会から信頼・信用を得、経営の効率性、健全性、透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして位置づけております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

・当社の経営機関制度は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という監査役会設置型の機関制度を基本としておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会で承認可決されました定款一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指し、また取締役会の業務執行権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図ってまいります。

・取締役会は、原則月１回開催し、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役（監査等委員は除く）の任期は１年であり、人数は定款で10名以内と定めております。有価証券報告書提出時（平成27年６月26日）現在の取締役（監査等委員は除く）の人数は８名となっております。

監査等委員である取締役の任期は２年であり、人数は定款で５名以内と定めております。有価証券報告書提出時（平成27年６月26日）現在の監査等委員である取締役の人数は５名となっております

・監査等委員会は、監査等委員２名、社外取締役である監査等委員３名の５名で構成されており、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立をおこなってまいります。

・執行役員の任期は１年であり、執行役員の選任、解任及び各執行役員の職務については取締役会で決定されます。執行役員の人数は有価証券報告書提出時現在、取締役８名を含み、31名となっております。

・会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しており、監査人の立場からコーポレート・ガバナンスに関する助言を受けております。また顧問弁護士からも同様にコーポレート・ガバナンスに関する意見を受けております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

・平成18年５月１日付にて施行された会社法(会社法第362条第４項第６号)に基づき、平成18年に「内部統制システム構築の基本方針」を定め、平成27年５月１日施行の会社法および会社法施行規則等の一部改正ならびに平成27年６月26日開催の定時株主総会で承認可決されました定款一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、平成27年６月26日開催の取締役会において以下のとおり改正しております。

1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図るとともに、CSR活動に則った事業活動を推進する。

②コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置する。

③「CSR委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。

　　・コンプライアンス委員会

　　・リスク管理委員会

　　・環境管理委員会

　　・労働安全委員会

④コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため相談窓口（内部通報窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。

⑤内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査する。

⑥社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

①文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。

　(1)株主総会議事録

　(2)取締役会議事録

　(3)稟議書

　(4)その他文書管理規程に定める文書

②情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。

③上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。

④上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。

3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「CSR委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とし、利益阻害要因の除去・軽減に努める。

②経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設置し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。

③子会社については、「国内・海外関係会社管理規程」を定め、この規程に沿って所轄部門等が適切に管理する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

5.当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。

②「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。

③コンプライアンスに係る相談窓口（内部通報窓口）を設置し、書面や電子メールによって通報や相談ができる体制とする。

6.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。

7.当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制

①「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティーなど理念の統一を保つ。

②当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。

③子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。

④内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。

8.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。

9.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。

10.当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人が監査等委員会に報告をするための体制

①監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。

②当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。

③内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。

④当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。

11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

12.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・平成20年4月から財務報告統制委員会（内部統制推進担当部署）を設置し、金融庁の企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠した財務報告に係る内部統制の体制整備と運用に取り組んでおります。

・当社の内部統制の評価体制は、経営監査室長以下（内部監査課　人員５名、内部統制推進課　人員４名）10名で構成され、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行っております。また、当社の財務報告全般を統括する機関である財務報告統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。

③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況と関係

・経営監査室内部監査課の運営については、会計、業務執行などに関する内部監査を定期的に実施し、内部統制の有効性を高めることを基本方針としております。

・監査等委員会は、監査等委員２名、社外取締役である監査等委員３名の５名で構成されており、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立をおこなってまいります。

・会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　櫻井均、中川政人

※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　監査業務に係る補助者　　　　　公認会計士８名、その他15名

・経営監査室内部監査課、監査等委員会、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

④社外取締役との関係

当社の社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する高度な知識と経験を当社の監査・監督に活かしていただくために、社外取締役として選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である長島良成氏は、弁護士としての企業法務等に関する高度な知識と経験を当社の監査・監督に活かしていただくために、社外取締役として選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である吉井重治氏は、企業経営者としての高度な知識と経験を当社の監査・監督に活かしていただくために、社外取締役として選任しております。

また、同氏は、一般社団法人環境アスリート協会理事であり、当社は同協会に一般寄付の支払い実績があります。なお金額は当社の連結売上高の0.01％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

⑤取締役の責任限定

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(2）役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下の通りであります。

取締役　　10名　　 317百万円

監査役　　６名　　　42百万円（うち社外監査役３名　６百万円）

（注）１．取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

　　　２．金額には、当事業年度に係る取締役賞与51百万円及び退職慰労引当金繰入額40百万円（取締役35百万円、監査役（社外監査役３名含む）４百万円）を含めております。

(3）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている内容

①自己の株式の取得

当社は、動機的な資本政策の遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨の定款を定めています。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社であるDaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(S)Pte Ltd 及びDaiEi Papers(S.A.)Pte Ltd は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、前連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬７百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社連結子会社であるDaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(S)Pte Ltd 及びDaiEi Papers(S.A.)Pte Ltd は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬７百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務及び国際財務報告基準への移行等に係る助言業務に対する報酬であります。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務及び国際財務報告基準への移行等に係る助言業務に対する報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　(1）連結子会社の数　18社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、DPIC Biltube Private Limited及びDaiEi Papers(M)Sdn Bhdについては重要性が増したため、岡山紙商事㈱は新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱コスモリサイクルセンターはむさし野紙業㈱との吸収合併により、㈱東京高田は大同紙販売㈱との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　　　(2）非連結子会社の名称等

　ＫＰＰロジスティックス㈱、DaiEi Papers Korea Company Limited、DaiEi Papers(INDIA) Pte Ltd.

　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　　(1）持分法適用の関連会社数　4社

　㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、アピカ㈱、Mission Sky Group Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、DaiEi Australasia Pty.Ltd.、DaiEi Papers(H.K.) Limited、DaiEi Papers(USA)Corp.、DaiEi Papers(S)Pte Ltd、DaiEi Papers Brasil Ltda.、慶真紙業貿易（上海）有限公司、DaiEi Papers(S.A.)Pte Ltd、DaiEi Papers (Thailand)Co.,Ltd.、DPIC Biltube Private Limited及びDaiEi Papers(M)Sdn Bhdの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度に、連結子会社の㈱グリーン山愛は決算日を２月28日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13か月間を連結しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　４．会計処理基準に関する事項

　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法（なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。）

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　　　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　　(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

　ヘッジ対象

　　外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。　　　(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。

　なお、平成25年１月１日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては、10年間で均等償却しております。

　また、平成22年３月31日以前において当社が服部紙商事㈱と合併したことにより生じた負ののれんについては、９年間で均等償却しております。　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が215百万円増加し、退職給付に係る資産が110百万円減少し、利益剰余金が209百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額

５　受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

６　流動化に伴う買戻義務

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計以上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、資産グループの効率運用を目的として、売却を行った賃貸資産（東桜ビル）にかかる土地及び建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失38百万円として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は契約額にて評価しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。 

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

　　事務用機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、(9）長期借入金をご参照下さい。

(9）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,340百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券等（非上場株式）49百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　　  前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　  当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。この他、当社及び一部の連結子会社は、同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度51％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度89百万円であります。

４．複数事業主制度の企業年金について

　厚生年金基金は、総合設立の基金に加入しており、その要拠出額は前連結会計年度329百万円、当連結会計年度188百万円でありました。

　なお、当社及び一部の連結子会社が加入している東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金はそれぞれ、平成26年11月20日、平成27年１月30日に厚生労働大臣から解散の認可を受けており、また、中部紙商厚生年金基金は平成27年７月に解散認可申請の予定であります。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、前連結会計年度に計上した厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲載していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　4.95％　　　（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度　　5.42％　　　（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合、あるいは取締役が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　 また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳