7717 ブイ・テクノロジー 有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第16期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第17期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第16期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額については株式分割前の金額になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結海外子会社４社及び関連会社１社により構成され、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造工程における検査関連装置（検査装置、測定装置、観察装置、修正装置）及び液晶基板製造装置（露光装置）の開発、設計、製造（協力会社に委託）販売を事業内容とし、国内及び東アジアのＦＰＤ関連メーカー（パネル製造及びカラーフィルター製造など）を主な得意先として事業活動を行っております。

　連結海外子会社は、韓国子会社V Technology Korea Co.,Ltd.、台湾子会社V-TEC Co.,Ltd.、中国子会社上海微鉄克貿易有限公司及び中国子会社昆山微鉄克光電設備有限公司であり、それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、受注活動、販売サポート、製品のメンテナンス、消耗部品等の販売を行っております。韓国子会社V Technology Korea Co.,Ltd.についてはＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の製造販売を、中国子会社上海微鉄克貿易有限公司はＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の販売を行っております。

　持分法適用関連会社は、株式会社日本生産技術研究所であり、半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売を行っております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、中国では成長が鈍化していますが底堅い基調にて推移しており、欧州経済は緩やかな景気の持ち直しの動きがみられ、米国経済は概ね安定的に拡大基調が続きました。また、わが国経済は、個人消費が消費増税後の落ち込みから持ち直し安定的に推移していることに加え、財政や金融政策の後押しもあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主要な市場であるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造装置の市場では、従前から設備投資の中心である中国に加え、日本、台湾等における追加更新投資も行われております。投資対象も、スマートフォン及びタブレット端末の中小型液晶パネル向けの設備投資に加えて、テレビ向けの大型液晶パネル向けの設備投資も行われました。

このような環境の中、当社グループは中国、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

受注金額は、主に中国、国内向けの検査関連装置及び露光装置の受注、国内外向けの関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、226億7千9百万円（前年同期131億8千7百万円）となりました。なお、受注残高は127億8千8百万円（前年同期65億6千4百万円）となりました。

この結果、売上高164億5千6百万円（前年同期売上高130億7千5百万円）、営業利益は8億6千2百万円（前年同期営業利益4億7百万円）、経常利益は10億5千3百万円（前年同期経常利益4億3千5百万円）、当期純利益は5億3千3百万円（前年同期当期純利益2億2千3百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1億6千3百万円減少し、43億7千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、2億4千万円となりました。資金の取得は、主に仕入債務の増加30億8千8百万円、税金等調整前当期純利益10億6千5百万円により、資金の使用は、主に売上債権の増加33億円、たな卸資産の増加12億8千5百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8千2百万円となりました。主に有形固定資産の取得による支出の増加5千6百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5千万円となりました。資金の使用は、配当金の支払額の増加1億4千6百万円によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結事業年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結事業年度末との比較を行っております。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結事業年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結事業年度末との比較を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度のNanjing CEC Panda FPD Technology Co., Ltd.とShenzhen China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度のOrdos Yuansheng Optoelectronics Co.,Ltd.につきましても、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結事業年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結事業年度末との比較を行っております。

３【対処すべき課題】

　ＦＰＤ業界は、今後スマートフォン及びタブレット端末向けの中小型液晶パネル及びテレビ向けの大型液晶パネルの需要並びに有機ＥＬディスプレイ分野及びタッチパネル関連分野への期待感はあるものの、最終製品の大幅な価格下落により、顧客の液晶パネル製造設備に対するコストダウン要求も一段と厳しさを増してきております。このような環境下において、当社グループは、以下の諸施策を進め、経営基盤の強化に努めてまいります。

(1）市場ニーズへの適合

　顧客へのトータルソリューションの提供を目標として、検査、測定、観察及び修正装置のフルラインアップ化を進め、検査関連装置の一括供給体制を整えてまいりましたが、これに液晶基板露光装置を加え、液晶基板の製造から検査、修正に至る顧客ニーズにスピーディかつ広範囲に低コストで対応できる体制を強化するため、従来の国内協力会社に加えて現地有力装置メーカーとの提携等により、生産・販売・メンテナンスの一貫体制を構築してまいります。

(2）検査関連装置及び露光装置のコスト競争力強化

　検査関連装置及び露光装置に関しましては、機能面で差別化できる製品の改善・開発を進めるとともに、引き続き、開発、生産、販売に係るサプライチェーン体制の強化を進めてまいります。特に、コスト競争力を強化するため、現地生産化を更に推進し、海外市場における現地メーカーとの競合に対処してまいります。

(3）新規分野への算入

　既存のＦＰＤ市場においては市場拡大が期待される中小型液晶案件及びテレビ向けの大型液晶案件への取り組みに加え、次世代高画質テレビの有力候補として成長が期待される有機ＥＬディスプレイ分野への参入を果たしてまいりました。今後は、タッチパネル関連分野への参入を図るべく、必要に応じては他社との業務提携等を通じて、製品の開発、評価機の製作及び顧客へのデモ等を積極的に展開してまいります。

(4）営業キャッシュ・フローへの対応

　検査関連装置等の売掛債権を早期に回収するとともに、営業キャッシュ・フローを大きく左右する可能性がある露光装置に係る運転資本については、営業キャッシュ・フローを悪化させないために、特に売掛債権回転期間及び仕入債務回転期間の見直しに注力していく所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定市場への依存について

　当社グループはＦＰＤ関連企業を主要取引先としておりますが、売上のほとんどは液晶関連企業向けとなっております。したがって液晶事業を取り巻く市場環境に業績が大きく左右される可能性があります。

　なお、ＦＰＤパネルの需要が増大した場合であっても、当社グループのＦＰＤ関連装置のシェア上昇や売上増加が保証されるわけではありません。

　また、ＦＰＤ関連製造設備は生産性向上のために大型化し１件当たりの投資額が巨額になってきていること及び検査関連装置に比べて単価が多額である露光装置の事業が拡大していることから、市場環境の変化等が当社グループの業績に与える影響は大きくなりつつあります。

(2）売上計上時期の変動について

　当社グループでは、顧客の個別注文に応じた受注生産販売を行っているため、顧客の都合によっては受注や納入の時期が変動し、業績に与える影響が大きくなることもあります。

(3）製品の生産及び部品の供給について

　当社グループの製品の生産及び部品の供給は、全面的に第三者に依存しております。主要な生産委託先及び部品供給先とは協力会を組織し、定期的な会合を通じて、当社グループの業況や今後の事業計画を共有し、強固な相互協力体制を築く努力をしております。また、同種製品や部品を扱うことができるサプライヤー等を複数確保し、製品及び部品の供給に支障が起きない体制作りを進めております。かかる努力にも係らず、取引先の経営方針の変更、経営状態の悪化、天変地異や事故による操業停止などにより、製品あるいは部品の供給に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

　当社グループが事業を展開するＦＰＤ市場において、当社グループが販売する装置等は、基本的にはそれぞれ複数の競合メーカーが存在し、技術性能面及び価格面で激しい競争にさらされています。当社グループは、顧客ニーズに基づく新たな技術を他社に先駆けて製品化し市場に投入することで、他社との差別化を図りたいと考えておりますが、製品によっては他社との価格競争等により、十分な利益の確保が困難な状況になる可能性があります。

(5）研究開発等の先行投資について

　当社は、既存製品の改良や新規製品の開発等のために研究開発及びそれに関連する設備投資を先行して行っておりますが、事業環境の変化等により、その成果が必ずしも収益の獲得に繋がらない可能性があります。

(6）ノウハウ及び知的財産権について

　当社グループでは、製品設計仕様書に基づき、加工部品の設計等を社内で行い、部品の加工及び組立を協力工場に委託しておりますが、協力工場との間では、当社の技術・ノウハウの他への転用・利用を禁止する旨の契約を締結するとともに、当社の供給する部品のブラックボックス化や画像処理ソフトウェアの開示制限等により、ノウハウの社外流出の防止に努めております。しかしこのような措置を講じても、人材の流出等によりノウハウが外部流出する可能性を否定することは出来ないと考えられます。

　また、当社は、技術の流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。しかしながら、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社が損害を被る可能性があります。一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが発生する可能性を否定することは出来ないと考えられます。いずれの場合も経営成績や財政状態に多大な影響を及ぼすことがあります。

　なお、現時点で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害及び当社グループの第三者の知的財産権に対する抵触による係争はありません。

(7）製品の瑕疵について

　当社グループの製品の品質管理に関して十分な注意を払っておりますが、先端技術あるいは新技術を用いた製品

を扱うことも多く、納入時点では予見できない瑕疵が発生する可能性を否定することは出来ないと考えられます。瑕疵の内容によってはその修復に多大な費用と時間を要する場合があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、液晶パネルの生産装置である露光装置の本格的な事業展開に伴い、当社製品が顧客の液晶パネルの生産に与える影響度が高まったことから、当社製品の瑕疵等が顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性を否定することは出来ないと考えられます。本リスクにつきましては、保険等により可能な限りの対応策を施してはおりますが、損害賠償請求の内容によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外拠点について

　当社グループの海外展開は、顧客へのサポート体制の確立のため、韓国、台湾及び中国に現地法人を設立しております。海外では予測し難い規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しております。これらの事象によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材確保と育成について

　当社グループは、「ＬＣＤ製造分野」、「有機ＥＬディスプレイ分野」及び「タッチパネル関連分野」を事業ド

メインとし、当社独自技術の展開により事業拡大を目指しておりますが、海外拠点において、人員体制の見直し並

びに優秀な人材の確保及び育成が急務になっております。当社グループが必要とする人員体制の見直し並びに人材

の確保及び育成が十分に出来ない場合、あるいは現在在籍する優秀な人材が退職した場合、当社グループの現在及

び将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

　　(1)技術援助等を受けている契約

　　(2)ＮＳＫテクノロジー株式会社の株式取得

　　　 当社は、平成27年４月21日開催の臨時取締役会において、ＮＳＫテクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成27年６月１日付けで、ＮＳＫテクノロジー株式会社の全株式4,000株を取得しております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤパネル製造にかかわる検査・修正、パターン形成に係る基幹要素技術の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、材料設計、制御システム設計技術、プロセス技術開発をベースに、業界をリードできる技術の早期事業展開を目指しております。

　当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に5億7百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

　ＦＰＤパネル製造における修正技術に関しましては、高精細パネルの配線修正要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、配線修正材料、配線修正プロセスの開発およびレーザ発振器の開発を行いました。

　ＦＰＤパネル製造におけるパターン形成技術に関しましては、高精細露光、光配向露光、有機ＥＬパネル向け蒸着用マスク製造、タッチパネル向け成膜用マスク製造にかかわる要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、高精細パネルの露光を行うためのマイクロレンズの開発、光配向露光装置の開発、有機ELパネル向けの高精細蒸着用マスクの開発、タッチパネル向け透明導電膜成膜用マスクおよびプロセス開発等が挙げられます。

　ＦＰＤパネル製造における表面改質技術に関しましてはＴＦＴチャネル領域をアニール処理するレーザアニール技術の開発を行いました。また、このレーザアニール技術に関しては科学技術振興機構殿（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業に採択され、３月より開発を開始しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、その判断に基づいて算定した数値を報告数値に反映させなければなりません。当社では、費用（原価）の認識、製品保証引当金、棚卸資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っております。過去の実績や現時点で得られる今後の状況などの様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果と異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①費用（原価）の認識

当社グループの製品の多くは引渡し時点で即時使用できるものではなく、取引先の工場へ搬入した後、装置の据付及び調整を行う必要があります。また、当社の装置は生産設備の一部を形成しているため、他社納入の生産設備との連携をとりながらライン全体が稼動するまでの作業が必要となる場合があります。このため売上計上時以降に費用が発生する場合があります。この作業にかかる費用については、可能な限り過去の実績等から見積り、製造原価として認識しております。
　当社グループの製品の仕様は納入先によってさまざまであり、部品の交換やソフトウェアの修正等に予想外の費用が発生する可能性があります。

②製品保証引当金

当社グループでは、過去の実績や最近の計画を勘案してアフターサービス費用の支出額を見積り、その支出見込額に基づいて製品保証引当金を計上しております。アフターサービス費用の支出額の見積りが実際と異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

③棚卸資産

当社グループでは、棚卸資産（主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品等の在庫）については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り、将来の使用可能性を個々に判断し、使用可能性の低い部品については評価損を計上しております。製品の安定生産のために供給の不安定な部品や長納期の特殊部品を状況に応じ確保しておくこと、また顧客サポートのために過去に販売した装置に係る部品は一定数量を確保しておく必要がありますが、基板サイズの変動や装置改良などの要因から、過去に使用していた部品を使用できなくなる可能性があります。この場合、評価損が多額に発生する可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産は定期的かつ合理的に評価を行っております。
　繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の予測によりますが、課税所得の予測は当社製品の市況や当社の事業活動の状況、その他の要因により変化します。

繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に取崩し、費用として計上します。

また、将来減算一時差異の回収可能額が既計上済の繰延税金資産を上回ると判断した場合は、繰延税金資産を増額計上することにより、利益が増加することがあります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　販売状況は、主に中国向けの検査関連装置及び中国・国内・台湾向けの露光装置及び有機ＥＬ用装置の受注を消化した結果、売上高は164億5千6百万円（前年同期売上高130億7千5百万円）となりました。販売地域別では、国内向けが前年同期比約72.5％増の29億2千9百万円、中国向けが前年同期比約46.5％増の111億8千1百万円、韓国向けが前年同期比約34.6％減の9億4千3百万円、台湾向けが前年同期比約39.1％減の14億2百万円となりました。

　上記の結果から、営業利益は8億6千2百万円（前年同期営業利益4億7百万円）、経常利益は10億5千3百万円（前年同期経常利益4億3千5百万円）、当期純利益は5億3千3百万円（前年同期当期純利益2億2千3百万円）となりました。

　なお、地域別の販売実績及び受注金額は以下のとおりです。

①受注金額

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比し、53億5千1百万円増加し198億5千7百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が33億6千4百万円、「仕掛品」が12億8千7百万円増加したことによります。

固定資産は、1億9千4百万円減少し11億9千2百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が1億円減少したことと「繰延税金資産」が2億2千5百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比し51億5千7百万円増加し、210億4千9百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比し、39億2千1百万円増加し、107億7千1百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が31億1千6百万円増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末に比し、6億2千8百万円増加し、15億8千2百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が5億3百万円増加したことによります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比し45億5千万円増加し、123億5千3百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比し6億6百万円増加し、86億9千5百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が3億8千6百万円、「為替換算調整勘定」が2億1千4百万円増加したことによります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況」、「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、ファブレスのため生産設備などの大規模な投資はありません。設備投資は研究開発用の計測装置や治具、販売促進用のデモ装置及び情報システム関連機器が中心となります。当連結会計年度は、情報システム関連機器を中心に、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産を含む1億6千8百万円の投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則として当社で策定しております。ただし、事務機器などの重要性の乏しい案件については連結子会社各社が個別に策定しております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成22年６月25日開催定時株主総会決議（平成23年５月26日取締役会決議）

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②平成25年５月28日開催取締役会決議

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③平成26年12月25日開催取締役会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っているので、4,706,460株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式の74,800株は「個人その他」に74,800株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 （平成22年６月25日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、従業員等に対して、ストックオプションとして特に有利な条件で新株予約権を発行することを、平成22年６月25日第13回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．  株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 　また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整するものとする。

  ２．  新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、かかる金額が新株予約権発行の日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値をもって払込金額とする。

  なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生のときをもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

 　また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する払込金額に変更されるものとする。

（平成25年５月28日取締役会決議）

　会社法に基づき、取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年５月28日取締役会において決議されたものであります。

  なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

（平成26年12月25取締役会決議）

　会社法に基づき、取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年12月25取締役会において決議されたものであります。

  なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、将来の事業拡大や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向10%以上を目標とし、今後の事業環境（収益、投資、研究開発支出等）を勘案しつつ決定いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37.5円の配当(うち中間配当18.75円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成23年２月28日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、第14期の事業年度別最高・最低株価のうち、上段は東京証券取引所（市場第一部）、下段は東京証券取引所（マザーズ）であります。

２.当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。※印は権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．取締役城戸淳二は社外取締役であります。

　　　　 ２．監査役大倉修和及び吾田啓一郎は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。そのために、社外監査役を選任し、経営執行機能の監視・監査機能が十分に働くようにしております。また、株主をはじめとする利害関係者に対し、経営の透明性を高めるために、適時、公平かつ十分な情報開示に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（ⅰ）当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。

（ⅱ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の監査役が１名、非常勤の監査役が３名（うち社外監査役が２名）の構成となっております。

（ⅲ）当社は、月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）の構成となっております。

ロ．当該体制を採用する理由

  当社が上記の体制を採用する理由は、以下のとおりです。

（ⅰ）当社が、ＦＰＤ業界において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考えているからであります。

（ⅱ）当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外監査役として選任し、それら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。

　当社は社外取締役を選任しておりませんでした。当社においては、外部からの経営監視という点に関し、これまで社外監査役が重要な役割を果たしており、また、専門的な知見を要する当社の経営判断について、社外取締役の候補者を確保することが容易でないという事情がありました。当社といたしましては、適任者がいない中で形式的にのみ社外取締役を置くことは、当社の経営及び企業価値の向上の観点から適切でないと考えておりました。他方で、社外取締役選任の意義については十分認識しており、かねてより適任者を探しておりました。この度、相応しい人物が見つかりましたので、１名選任しております。

（会社機関・経営の監視の仕組み及び内部統制の整備の状況の模式図）

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それらの対応に努めております。

（ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告することとしております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役および使用人の職務執行に係わる文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築いたします。また、稟議規程により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定めてまいります。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努めてまいります。また、損失の程度に応じたディスクロージャー体制を整備いたします。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア）取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査役間での情報の共有化、迅速かつ透明性のある意思決定に努めてまいります。

イ）営業会議等の開催により取締役、監査役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進めてまいります。

ウ）職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効率的かつ透明性のある意思決定に努めてまいります。

（ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア）企業集団としての体制

関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グループの円滑な運営に努めてまいります。

イ）子会社の取締役および業務を執行する社員等が職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括責任者を通じて本社へ定期的に報告いたします。

ウ）子会社の損失の危険の管理に対する体制

当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めるとともに各子会社はその体制整備に努めてまいります。

エ）子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行が効率的に行われるように努めてまいります。

オ）子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者並びに本社監査室が内部監査を実施いたします。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制およびその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制

ア）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。

イ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとしております。

（ⅶ）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア）監査役は、会計監査人、当社および子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとしております。

イ）当社グループの取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。

（ⅷ）監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制

グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底いたします。

（ⅸ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をする際は、総務部において受理し速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、危機管理基本規定及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿って各リスク管理責任部署がリスク管理を実施しております。またリスクが発生したときは、取締役社長を本部長とし、リスクの種類及び内容による管理責任部署を事務局とした対策本部を設置し、会社が置かれた状況を厳しく認識し、危機の解決、克服もしくは回避のための体制を整えリスク管理に取組んでおります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定により、当社は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できるものとしており、当社は社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

また、平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、新たに業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款第29条（取締役の責任免除）第２項および第39条（監査役の責任免除）第２項を変更いたしました。なお、社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。定款第29条第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室の人員は、内部監査室長１名です。内部監査室は、社内規程である内部監査規程に基づき、経営の遵法性及び適法性の確保並びに経営効率の増進に資するべく、内部監査に係る各計画書等の作成、内部監査の遂行、内部監査報告書の作成及び代表者への報告等を実施しており、監査役及び会計監査人との連携をとりつつ効率的な内部監査の実現を目指しております。

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されており、うち２名は社外監査役です。常勤監査役は取締役会、管理会議等の各種部門会議に常時出席することとなっており、非常勤監査役につきましても同程度の頻度で取締役会、管理会議に出席することを求めており、取締役の執務を十分に監査できる体制となっております。

　また、内部監査室及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士は水野雅史、細野和寿の２名です。また補助者として公認会計士３名、会計士補等３名、その他１名で構成され、会計監査を実施しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役城戸淳二は平成27年６月25日の定時株主総会において、経営管理体制の一層の強化を図るため、選任しております。当社が独立行政法人科学技術振興機構から受託した産学共同実用化開発事業に関し、当社と共同研究を行う山形大学の担当研究者です。当社と山形大学は、今後共同研究に関する契約を締結し、山形大学による技術援助につき、当社が費用を負担する予定です。

　社外監査役大倉修和及び吾田啓一郎は、当社グループの出身ではない社外監査役であります。社外監査役２名と当社グループとの間における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、吾田啓一郎については独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　当社の社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な各種部門会議への出席や、各種業務の遂行において必要な状況調査を直接行い確認するほか、常勤監査役との情報共有を図っております。

　現在当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しております。社外監査役の選任にあたっては、商社及び金融業界における企業経営の経験者を選任しており、社外監査役は取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

　なお、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。

　社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はございません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はございません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬限度額につきましては、株主総会にて報酬限度額を決定しております。なお、実際の役員個人の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役会の決議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1　銘柄　21百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はございません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当（中間配当）

　当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるV Technology Korea Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるV Technology Korea Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  特に定めたものはありませんが、監査日数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数4社

すべての子会社を連結しております。

(2）連結子会社の名称

V Technology Korea Co.,Ltd.

V-TEC Co.,Ltd.

上海微鉄克貿易有限公司

昆山微鉄克光電設備有限公司

上記のうち昆山微鉄克光電設備有限公司は当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

(2）持分法適用の関連会社の名称

株式会社日本生産技術研究所 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、上海微鉄克貿易有限公司及び昆山微鉄克光電設備有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品、製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料、貯蔵品

当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社は、建物については定額法（附属設備については定率法）を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物　　　 　　　　　 3年～40年

機械及び装置　　  　　5年～ 8年

工具、器具及び備品　　2年～17年

ロ　無形固定資産

　当社は定額法を採用しております。
　また、特許権については８年間、のれんについては３年間で均等償却をしております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は187百万円、営業利益は144百万円、経常利益は16百万円、税金等調整前当期純利益は16百万円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が16百万円増加しております。また、利益剰余金の前期首残高は３百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」に表示していた△311百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．当連結会計年度末の国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損は次のとおりであります。

※５．減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、全体を一つとして、グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定90百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、合理的に算定した売却予定価額に基づく金額により評価しております。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　 　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　（注）１．上表の新株予約権は全てストックオプションによるものであります。

２．上表の新株予約権の当連結会計年度減少は、失効(退職による)によるものであります。

３．平成25年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

 　 　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　（注）１．上表の新株予約権は全てストックオプションによるものであります。

２．上表の新株予約権の当連結会計年度減少は、平成21年新株予約権、平成23年新株予約権はともに失効(退職による)によるものであり、平成25年新株予約権は新株予約権行使および失効によるものであります。

３．平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．平成27年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

５．平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注） 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と混在しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、営業管理グループが販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらはほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

　上場株式であり、取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金、(5)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）独立行政法人科学技術振興機構からの長期借入金49百万円については、開発成功認定日等が未定であるので、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。株式数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

（注）当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。株式数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　 モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方式

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間満了日までの期間としております。

３．平成26年3月期の配当実績に基づき算定しております。

４．満期までの期間に対応した国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、法人税等調整額が38百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額がそれぞれ２円69銭の減少となっております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式取得による会社等の買収

　当社は、平成27年４月21日開催の臨時取締役会において、ＮＳＫテクノロジー株式会社の全株式を日本精工株式会社より取得し完全子会社化することを決議し、平成27年６月１日付けで同社の株式を取得しました。

(1）株式取得の目的

　ＮＳＫテクノロジー株式会社の手がけるＦＰＤ製造用露光装置事業と当社が手がける光配向プロセス向けの露光装置事業を統合し、更なる経営効率化と競争力強化を図り、両事業の価値最大化の実現を目的としております。

(2）買収する会社の概要

名称　　　ＮＳＫテクノロジー株式会社（平成27年６月１日付で株式会社ＶＮシステムズに商号変更）

事業内容　ＦＰＤ製造用露光装置及び同部品の製造販売

企業規模（平成27年３月期）

資本金　　　　　 350百万円

連結純資産　　 2,000百万円

連結総資産　　 9,985百万円

連結売上高　　13,320百万円

連結経常利益　　 866百万円

(注）上記数値はＮＳＫテクノロジー株式会社の平成27年３月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

(3）株式取得の日

平成27年６月１日

(4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　4,000株

取得価額　　　　2,000百万円

取得後持分比率　　100％

(5）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6）企業結合日に受入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。

(7）支払資金の調達方法

金融機関からの借入によります。

２．多額な資金の借入

　当社は、平成27年５月25日の取締役会決議に基づき、ＮＳＫテクノロジー株式会社の株式取得及び同社の運転資金として以下の借入を実行しております。

　なお、株式取得の内容につきましては、「１．株式取得による会社等の買収」を参照ください。

(1）１．使途　　　　　株式取得

　　２．借入先　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行

　　３．借入総額　　　2,000百万円

　　４．借入利率　　　基準金利＋スプレッド

　　５．借入実行日　　平成27年５月26日及び27日

　　６．返済期限　　　平成32年４月30日

　　７．担保提供　　　無

(2）１．使途　　　　　運転資金

　　２．借入先　　　　株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

　　３．借入総額　　　700百万円

　　４．借入利率　　　基準金利＋スプレッド

　　５．借入実行日　　平成27年５月26日及び27日

　　６．返済期限　　　平成32年４月30日

　　７．担保提供　　　無

(3）１．使途　　　　　運転資金

　　２．借入先　　　　神奈川県信用農業協同組合連合会、株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　　　株式会社新生銀行、株式会社伊予銀行

　　３．借入総額　　　500百万円

　　４．借入利率　　　基準金利＋スプレッド

　　５．借入実行日　　平成27年５月25日及び27日

　　６．返済期限　　　平成27年８月25日及び27日

　　７．担保提供　　　無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　  ２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。

３．長期借入金には、独立行政法人科学技術振興機構からの長期借入金49百万円があり、無利息です。また、開発成功認定日等が未定であるので、上表には含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】