E02890 エクセル 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第51期から第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　第55期における株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社７社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて事業活動を展開しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．卓奘国際貿易（上海）有限公司は卓華電子（香港）有限公司の100％子会社であります。

４．卓奘電子貿易（深圳）有限公司は卓華電子（香港）有限公司の100％子会社であります。

　　　５．緯曄科技（香港）有限公司は曄華企業股份有限公司が70％出資する子会社であります。

６．卓華電子科技（深圳）有限公司は卓華電子（香港）有限公司の100％子会社でありましたが、当連結会計年度に清算結了し、連結の範囲から除外しております。

  ７．卓華電子科技（恵州）有限公司は卓華電子（香港）有限公司の100％子会社でありましたが、当連結会計年

      度に清算結了し、連結の範囲から除外しております。

      ８．卓華電子（香港）有限公司グループ（卓奘国際貿易（上海）有限公司及び卓奘電子貿易（深圳）有限公司を含む）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、当該グループは債務超過となっております。

　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　　　192,236百万円

　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　　　　2,996百万円

　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　　　　　△8,858百万円

　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　　　△3,423百万円

　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　　　 36,503百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び顧問を含み、臨時雇用者(パート及び派遣社員)を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（他社からの出向者を含む）であり、嘱託及び顧問を含み、臨時雇用者数（パート及び派遣社員）は、当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

      ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、内需面ではアベノミクス継続の中、円安継続による輸出環境改善・国内生産回帰、東京オリンピック開催への期待感もあり、概ね順調に回復してきております。一方で、外需面は米国経済が回復基調にありますが、中国・ユーロ圏の景気動向、地政学リスク、原油価格動向への留意が必要な状況となっております。

　当社グループの属する電子部品業界においては、スマートフォン・タブレット関連市場の好調が継続しておりますが、主力事業者の入れ替わりや製品勢力図の急速な変化の中、大手メーカーを含めた収益面での格差拡大も出てきております。

　当社グループにおいては、日系顧客の海外生産シフトに伴う海外直接取引の増大並びに海外顧客とのビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めた結果、売上高は2,352億72百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

　一方、売上原価は2,264億93百万円（前年同期比82.7％増）となり、売上総利益は87億79百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費21億66百万円（前年同期比3.9％減）を主体として総額42億29百万円（前年同期比9.9％増）となり、結果営業利益は、45億49百万円（前年同期比127.5％増）となっております。

　営業外収益は、為替差益1億29百万円（前年同期比5.7％減）、負ののれん償却額62百万円（前年同期比同額）を中心に2億99百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

　営業外費用では、支払利息1億70百万円（前年同期比285.7％増）を中心として1億94百万円（前年同期比174.1％増）となり、結果経常利益は、46億53百万円（前年同期比105.6％増）となりました。

　特別損益では、特別損失として台湾におけるいわゆる会社更生法を申請したWINTEK社への売掛債権に対する貸倒引当金繰入額137億20百万円（注）等を計上しております。（注：債権は129百万米ドルで、換算レートは第１四半期から第４四半期までの平均レートを使用しております）

　更に法人税等調整額△17億4百万円（前年同期は68百万円）等を計上し、当期純損失は78億5百万円（前年同期は当期純利益15億17百万円）となりました。

　また、各品目別の概況は次のとおりであります。

（液晶デバイス）

　国内市場でのアミューズメント向け液晶デバイス販売が低迷しましたが、日本及び海外市場における中小型、大型液晶の販売が大幅に拡大し、売上高は1,534億12百万円（前年同期比148.5％増）となりました。

（半導体・集積回路）

　国内市場でのLED照明ビジネスが減少したものの、海外市場におけるスマートフォン向けドライバーICの販売が大幅に拡大し、売上高は220億70百万円（前年同期比101.7％増）となりました。

（電子部品・その他）

　海外市場での液晶モジュール用デバイス販売が若干増加したことにより、売上高は597億88百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

　なお、生産については、前連結会計年度に生産事業を取りやめたため、売上高はゼロとなりました。

　セグメント別では、日本国内向けは昨年からの円安基調が継続している中で、日系顧客の海外生産移転には大きな変化は見られないものの、サイネージ用大型液晶ビジネス等の伸長により、売上高は243億54百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方アジアにおいては海外子会社における中小型、大型液晶の販売が大幅に拡大し、売上高は2,109億18百万円（前年同期比98.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、127億8百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

　各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は392億24百万円（前年同期は6億10百万円の使用）となりました。これは税金等調整前当期純損失90億67百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益22億25百万円）に加え、売上債権の増加177億72百万円（前年同期は46億19百万円の増加）、たな卸資産の増加221億85百万円（前年同期は5億30百万円の減少）、仕入債務の減少25億46百万円（前年同期は22億78百万円の増加）等により資金を使用しましたが、一方で貸倒引当金の増加137億48百万円（前年同期は0百万円の増加）等で資金が増加したことがその主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動では、投資有価証券の取得26百万円（前年同期は27百万円の取得）等を実施した結果、49百万円の資金を使用しました（前年同期は72百万円の使用）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により調達した資金は414億67百万円（前年同期は23億84百万円の調達）となりました。短期借入金を純額で265億82百万円調達（前年同期は26億44百万円の調達）、長期借入金で151億79百万円調達（前年同期はなし）したことが主な要因であります。

　当社グループは以上のように過不足のない資金調達及び返済を行い資金の有効活用と効率的な運営を図っております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

（注）１　アジアの金額は、当社グループが生産している液晶用バックライトがその主な商品でありましたが、前連結会計年度に生産事業を取りやめたため、生産実績はゼロとなりました。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度では10％未満のため省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

①国内ビジネスの再構築。

　円安進行に伴う製造業の国内回帰の動きに対応し、これまで縮小傾向にあった国内ビジネスの再構築を図る。

②業績の安定性確保のため、核となる取引先を増やす。

　特定の仕入先・販売先への過度の依存により当社業績が大きく左右される体質から、核となる取引先増加によるバランス改善を通じて業績の安定性向上を図る。

③海外ビジネス拡大に向けたグローバル人材の育成・確保。

　海外現地企業取引開拓強化に向け、現地社員の積極的登用に加え、成長性のあるマーケットへの人材シフトを推進する。

④毀損した自己資本の早期復旧。

　平成27年3月期に発生した損失による自己資本の減少を踏まえ、経営の安定性確保のため、毀損した自己資本の早期復旧を図る。

⑤与信管理体制の更なる強化。

　　平成27年3月期の不良債権発生への反省から、現状の問題点を十分検証したうえ、与信管理体制及び意思決定プロ　    　セスの見直しを図る。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①災害による事業基盤喪失のリスク

　4年前の大震災においては当社グループへの直接の影響は軽微でありましたが、今後震災に限らず同程度の災害が発生し当社が被害を被り、人、物、金及び不動産といった事業基盤を喪失する可能性は無いとは言えません。当社グループとしてはすでに対応している基幹業務システムの災害対策等に加え不断の情報収集により不測の事態の想定に対処してまいります。

②経済情勢の変化

　当社グループの取り扱う電子機器、電子部品は最終的にメーカーにより家電製品、モバイル機器、アミューズメント機器、事務機器等に使用されます。こうした最終財の需要動向は本邦及び世界の経済・景気動向に左右されると見られるため、当社グループの業績動向もこうした経済情勢の変化に影響を受ける可能性があります。

③電子機器・電子部品業界の情勢変化

　当社グループが属する電子機器・電子部品業界においては、技術進歩の速度が速く、新製品の開発も絶え間なく行われております。更に本邦以外の供給者からの競争圧力もあり、当社グループの顧客が当社グループの取り扱う製品を継続的に使い続ける保証はありません。

④金融情勢の変化

　当社グループは電子部品商社として、仕入先と販売先の間をつなぐ金融機能も有しております。仕入先への支払と販売先からの回収の期間の差により運転資金需要が発生し、主に金融機関からの短期借入金でまかなっております。

　尚、当面回収のメドが立たないWINTEK関連の売掛債権につきましては、金融機関より長期資金の導入を実施し、資金調達の安定化を図っております。当社グループの業績動向は市中金利に影響を与えるような金融情勢の変化に影響を受ける可能性があります。

　また、取引先との紐帯強化の観点から投資有価証券を保有していますが、金融情勢の変化により株式市場が変動する場合には、資産の評価を通じて当社グループの業績動向に影響を与える可能性がある他、主に海外との取引に関して為替リスクが存在するため、外国為替市場の変動も当社グループの業績動向に影響を与える可能性があります。

⑤特定の仕入先・販売先への依存

　当社グループの主力の仕入先及び販売先はシャープ株式会社であります。

　当社グループは同社から液晶デバイス等の電子部品を仕入れユーザーに販売する他、海外において仕入れた電子部品等を同社に販売しております。

　また、当社グループは中国系大手スマートフォンメーカー向けに電子部品を販売しております。

　当社グループの業績動向はシャープ株式会社及び上記中国系大手スマートフォンメーカーの動向により影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。

（注）　パナソニックデバイス販売株式会社との商品販売代理店契約は平成27年４月１日から平成28年３月31日までを期限として継続しております。

(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。

６【研究開発活動】

　特に記載する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。具体的には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、内需面ではアベノミクス継続の中、円安継続による輸出環境改善・国内生産回帰、東京オリンピック開催への期待感もあり、概ね順調に回復してきております。一方で、外需面は米国経済が回復基調にありますが、中国・ユーロ圏の景気動向、地政学リスク、原油価格動向への留意が必要な状況となっております。

  こうした状況下、当社グループは「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」に記載のとおり、日系顧客の海外生産シフトに伴う海外直接取引の増大並びに海外顧客とのビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めた結果、売上高は2,352億72百万円（前年同期比81.2％増）となり、2,264億93百万円の売上原価を控除し、売上総利益で87億79百万円となりました。人件費21億66百万円が主なものである販売費及び一般管理費で総額42億29百万円を費やし、営業利益で45億49百万円となりました。為替差益1億29百万円、負ののれん償却額62百万円を主なものとする営業外収益は2億99百万円となり、支払利息1億70百万円を主なものとする営業外費用は1億94百万円となり、経常利益は46億53百万円となりました。特別損益は台湾におけるいわゆる会社更生法を申請したWINTEK社への売掛債権に対する貸倒引当金繰入額137億20百万円等を計上し、更に法人税等調整額△17億4百万円等を計上した結果、当期純損失は78億5百万円となりました。

　今後の経営成績については、中国・ASEAN等新興国の市場における当社グループの収益力の構築・強化に加え、EMSビジネス・環境ビジネスへの積極的な取組推進、更に効率的な経営を進める計画としておりますが、最終製品の需要動向、シャープ株式会社及び中国系大手スマートフォンメーカーの動向により影響を受ける可能性があります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」でも触れましたが、営業上の債権・債務に対するものが主なもので、当該需要をまかなうため金融機関からの借入金等に依存しております。

  当連結会計年度中において、営業活動で392億24百万円を使用し、投資活動に49百万円を使用し、短期借入金増加等の財務活動で414億67百万円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は127億8百万円となり、前連結会計年度末対比増加しました。

　尚、WINTEK社に関わる破産更生債権等156億34百万円の計上に対応し、同等額の長期借入金を導入し、資金調達の安定化を図っております。

  当社グループは以上のように状況に応じた機動的な資金調達を行い、資金の有効活用、効率運営を図っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特に記載する事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に14ヶ所の支店、営業所、商品センターを有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）在外子会社

在外子会社について主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　発行価格　　 　2,977円

　　　発行価額　　2,838.85円

　　　資本組入額　 　1,420円

　　　割当先　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）    自己株式420,447株は、「個人その他」に4,204単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主から除いております。

　　　　　所有株式数　　420千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　4.63％

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は121千株であります。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成25年12月２日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年11月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

４．エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）から平成25年３月25日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年３月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②　【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は技術の進歩と業務環境の変化が激しいエレクトロニクス業界にあって、新事業展開のための内部留保資金の蓄積は、企業としての発展のため、ひいては株主のためにも必要不可欠と考えております。

　したがいまして株主への利益の還元についても、現在の株主は勿論、長期的にも株主に報いるよう、現在と将来のバランスを充分に考慮し、業績に応じて安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。具体的な配当額につきましては、連結及び個別の業績と今後の事業環境等を総合的に勘案し決定いたします。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　佐治寛氏は社外取締役であります。

２．監査役　都甲和幸、大宮竹彦の両氏は社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６．当社では執行役員に一定の権限を委譲し、業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、国内営業副統轄兼国内第二営業本部長　柳田尚希、電子デバイス販売推進本部長　伊藤恭一、国内営業副統轄兼国内第一営業本部長　大森伸也、海外営業副統轄兼海外第二営業本部長　黄重緑、ＥＭＳ事業推進本部長兼ＥＭＳ推進室長　江頭敏彦で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスについては会社の経営上、業績の向上、継続的成長、新規事業戦略の展開等と並ぶ最重要課題であるとの認識の下、コンプライアンスを事業活動の土台とした中期経営計画の基本方針を策定し、当社グループの持続的な成長を目指しています。

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　　　当社は、取締役は７名、監査役は３名であります。

　　　取締役７名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　　　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内社外監査役２名）で監査役

　　会を構成しております。

　　　当社の経営上の意思決定、業務執行及び経営の監視に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ

　　ンス体制の状況は、下記の模式図のとおりとなっております。

　　　なお、当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（模式図）

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は執行役員制度を導入し、業務執行上の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、社外取締役を選任し、取締役会の意思決定・監督機能の充実を図っております。また、複数の社外監査役が監査を実施することにより、外部から客観的・中立的に経営を監視する機能も整っていると考えるため、現状の体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては「内部統制システム構築の基本方針」に基づき実施しております。

　具体的に財務報告の信頼性に係る内部統制システムの整備状況について、1）全社的な内部統制、2）業務プロセスに係る内部統制、3）決算財務プロセスに係る内部統制、4）ITを利用した内部統制の各々につき、監査室を中心に適宜、チェックリスト、業務記述書、フローチャート、リスク・コントロールマトリクスを利用した評価を実施し、結果を取締役会に報告、指揮命令系統を通じ必要な改善を実施しております。また、その結果は「内部統制報告書」として有価証券報告書とともに公表しております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの他、様々な潜在的リスクの抽出・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、リスクの発生を未然に防止するため、または被害を最小限に止めるため、リスク管理に関する規程の整備と管理体制の構築運営に継続的に取り組んでおります。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ヘ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（チ）自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的とするものであります。

（リ）中間配当

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ヌ）会計監査の状況

　当社の会計監査は三優監査法人が行っており、期中、期末決算の本社監査を中心に、実地棚卸、支店営業所往査（含む海外連結子会社）等を行っております。独立監査人の監査報告書には、代表社員業務執行社員公認会計士　小林昌敏、代表社員業務執行社員公認会計士　齋藤浩史の両氏が署名・捺印しております。同監査法人との金融商品取引法上の監査契約は平成７年１月に締結され、平成８年９月期（当時は毎年９月が決算期となっております）の財務諸表から監査を受けております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

（イ）当社は内部監査担当部門である監査室（２名)が、当社グループ全体の内部監査を計画的に実施し、内部統制システムの整備、運用状況を、財務報告の信頼性、業務の有効性、効率性、法令順守の観点から検証しております。

　更に、主に社内業務システムから抽出できる異常値管理の他、特定事項について本社管理部門スタッフからの任命により内部監査を行っております。又、監査室員を２名体制として内部監査の充実を図っております。

（ロ）当社は監査役制度採用会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内社外監査役２名）で監査役会を構成しております。監査役監査は、期初に定めた監査方針、監査役の業務の分担、監査計画に基づき実施しております。各監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の報告を受ける他、その他の重要会議にも出席し、必要に応じ意見を述べ、助言・勧告も行っております。そのほか連結子会社についても営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査しております。

（ハ）常勤監査役　吉澤雅之氏は、長らく金融機関に勤務し、また当社の総務部長及びＣＳＲ推進室長を歴任しており、財務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査役　都甲和幸氏は、公認会計士としての専門的知識や、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計はもとより、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。監査役　大宮竹彦氏は、弁護士としての法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。

（ニ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役会は内部監査に関しては、社外監査役を含め監査室と定期的及び必要に応じ随時情報交換会を開催しております。会計監査に関しては、監査法人と年５回の定例報告会開催の他、必要に応じ随時連絡会を開催しております。また、必要に応じ監査法人による事業所監査の立会も行っております。

　当社は、監査室が内部統制を所管しており、監査役会との定期的情報交換を行うことで相互連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　社外取締役　佐治寛氏は、当社仕入先及び販売先であるシャープ株式会社の元代表取締役副社長であり、当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役　都甲和幸氏は、公認会計士で、当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所と経営コンサルタント会社を経営しており、当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　大宮竹彦氏は、弁護士で、弁護士事務所の代表を務めておりますが、当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準等を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

④ 役員報酬等

（イ）取締役の報酬に関する方針

　取締役の報酬は、取締役ごとの業績評価に基づく基本報酬と、その役位に応じて算定される役員手当との合計額を基礎とし、会社の業績、従業員の給与等を総合的に勘案して決定いたします。賞与につきましては、会社の業績、従業員の賞与額等を総合的に勘案し算定した総額を、取締役ごとの業績評価、役位に応じて按分して決定いたします。この方針は、当社の取締役会の決議によって定めております。

（ロ）監査役の報酬に関する方針

　監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位と職務の分担に応じて定められた額を支給しております。この方針は、当社の監査役の協議によって定めております。

（ハ）役員報酬の内容

　　　役員報酬の内容は以下のとおりであります。

　　（注）１　上記には、平成26年６月26日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名

　　　　　　　及び退任した監査役１名を含めております。

　　　　　２　上記のほか、取締役に対して以下の支払があります。

　　　　　　　使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額13百万円、118千ＨＫ＄

（ニ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　31銘柄　　5,190百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合

　    計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の監査報酬の決定に関しては、当社グループの業容、営業の拠点数、海外・国内の事業規模のバランス、並びに監査業務に携わる公認会計士等の所要延べ時間数等を勘案し、監査役会の承認を経て決定するものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団等の行う研修へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE. LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、緯曄科技（香港）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING（THAILAND）CO.,LTD.

なお、卓華電子科技(深圳)有限公司及び卓華電子科技(恵州)有限公司は、清算結了に伴い

当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

    該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法。

ただし、当社が、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３年～50年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　長期前払費用

定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

②数理計算上の差異の費用処理

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　　　③未認識数理計算上の差異の会計処理の方法

　　　　　　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額　　　　　　              の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の条件を充たしている為替予約について振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段――為替予約

　　ヘッジ対象――外貨建金銭債権・債務

③　ヘッジ方針

　当社のデリバティブ取引に対する方針は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も

継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間（10年間）にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

 なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、資産の総額の100分の5を超えた為、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた159百万円は、「破産更生債権等」2百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　　　　　(1)減損損失を認識した資産グループの概要

　　　　　　　　(2)減損損失を認識するに至った経緯

　　　　　　　　　 電話加入権は、使用を休止しており再使用する予定もないことから減損損失を認識しております。

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額

　　　　　　　　　 電話加入権　　7百万円

　　　　　　　　(4)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　 　　　　　　 (5)回収可能価額の算定方法

　　　　　　　　　 記載の電話加入権は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品を扱う商社として、仕入先と販売先の中間に位置し、決済のズレを仲介する金融機能を有しております。一時的な余剰資金は大手銀行の当座・普通・定期預金（一年以内）により運用し、短期的な運転資金は銀行借入（一年以内）により調達しております。また、破産更生債権等に対するファイナンスとして長期借入金を導入しております。

　デリバティブ取引は為替リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに市場 を展開していることから生じている外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクにさらされております が、リスク回避の観点から為替予約を行っております。投資有価証券は主として、取引先企業との紐帯強化を目途とした株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て一年以内の支払期日であります。

　借入金は、短期及び長期借入金があります。なお、借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について担当営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額の申請を行い、また期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引である為替予約の締結にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権・債務について振当処理による為替予約を原則として付しております。連結子会社にあっては、財務諸表表示通貨及びその通貨と密接にリンクしている通貨建ての営業債権・債務が大部分を占めており、大口の異通貨取引については、リスクヘッジの為、為替予約を行い、当社との取引で円建ての営業債務を有する場合、極力決済期間を短くする（概ね30日以内）ことで対応しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、発行体の状況については通常の営業活動の中で異常事態があれば報告せしめる等の日常管理を行うほか、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととしております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき経理部にて取引、決済、管理を行い、月次の取引状況については取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は各所課からの報告に基づき、経理部が6ヶ月毎の資金計画を立案、取締役会にて承認を受けた後、月次の状況を加味して適時に資金繰計画を作成・更新し、金融機関との協議を行い効率的かつ過不足のないよう流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2．参照）。

　　　　　　　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

　　　　　　　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、　(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 破産更生債権等

　　　　　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価　　　     　 は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価

　　　　としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、　(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっております。

(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

  　　　　長期借入金の時価については、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当

　　　　　　　　社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられる

　　　　　　　　ため、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　　　　デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっております。

　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため　「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　 　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　 　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　 　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 　  ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　 　　  前連結会計年度（平成26年３月31日）

　 　　  当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年3月31日）

　　　１.　売買目的有価証券

　　　　　該当事項はありません。

　　　２.　満期保有目的の債券

　　　　　該当事項はありません。

　　　３.　その他有価証券

（注）  　非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　４.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

          該当事項はありません。

  　　５． 減損処理を行った有価証券

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年3月31日）

　　　１.　売買目的有価証券

　　　　　該当事項はありません。

　　　２.　満期保有目的の債券

　　　　　該当事項はありません。

　　　３.　その他有価証券

（注）  　非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　４.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

          該当事項はありません。

  　　５． 減損処理を行った有価証券

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された正味の債権・債務の純額による価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された正味の債権・債務の純額による価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。また、当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

 　  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、　　　　　　経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　（注）１　セグメント利益の調整額△32百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

　　　　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３　セグメント資産の調整額3,754百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

            ４  減価償却費の調整額１百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費でありま　　　　す。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　（注）１　セグメント利益の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

　　　　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３　セグメント資産の調整額△31,443百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

            ４  減価償却費の調整額１百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費でありま　　　　す。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記 載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                             （単位：百万円）

（注）１売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。

　　　　　　２各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　アジア・・・香港、台湾、シンガポール等 

(2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                           （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記 載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                             （単位：百万円）

（注）１売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。

　　　　　　２各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　アジア・・・香港、台湾、シンガポール等 

(2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                           （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

　　　３．「預り保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　3年～50年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間（10年間）にわたって均等償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
 なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する主な資産・負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入金及び取引先に対する仕入債務に対して次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式353百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式353百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）