2705 大戸屋ホールディングス 有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、(    )内にパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、各期の就業人員数であり、(    )内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４　第29期の１株当たり配当額30円には、特別配当10円を含んでおります。

５　第30期の１株当たり配当額40円には、特別配当10円及び当社設立30周年記念配当10円を含んでおります。

６　第31期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　提出会社は、平成23年７月１日をもって持株会社に移行しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司）〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(1) 商品について

イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、平成27年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）33品目、おすすめメニュー（45日毎に変更する季節メニュー）２品目、テイクアウト（注２）のお弁当16品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

また、手打ちそばと炭火焼き料理を提供する日本料理店「おとや」につきましては、専門の料理人が旬の食材を使った商品と酒類等を提供しております。

なお、海外連結子会社３社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.及び大戸屋（上海）餐飲管理有限公司）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRG International Food Co.,Ltd.が運営する「OOTOYA GOHANDOKORO」、「OOTOYA KITCHEN」及び「OOTOYA DELI」(弁当及び惣菜のテイクアウト店)、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」及び「OOTOYA KITCHEN」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。

(2) 店舗について

平成27年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

(注）１　「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

２　「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。

第32期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域おける店舗数が217店舗（第31期は191店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は47.8％（同50.1％）となりました。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であり、嘱託社員  名を含んでおります。また、(　　)内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び商品開発部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であり、嘱託社員  名を含んでおりますが、他社への出向者は含めておりません。また、(　　)内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、日本銀行による金融緩和策等により大手企業を中心に企業業績の改善や雇用情勢・所得の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税や円安に伴う物価上昇に伴い個人消費は足踏み状態が続きました。

外食産業におきましても、消費税増税や食材価格・水道光熱費・人件費の上昇に伴う商品の値上げ等の影響からお客様数が減少するなど厳しい経営環境が続きました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、国内・海外合計500店舗体制への基礎作り中間期と位置づけ、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値のさらなる向上を図るべく、成長のための施策を実施いたしました。

国内におきましては、鮮魚商品をはじめとする比較的高単価な商品の開発に努め「大戸屋」ブランドのさらなる強化を図るとともに、関西地区の店舗開発を強化すべく大阪事務所の設置等に取り組みました。

海外におきましては、アジア地域においては店舗価値向上のため、①きめの細かい店舗改善、②商品メニューの改善、③情報共有の強化を図って参りました。米国におきましては、引き続き新規出店を行うとともに、①「大戸屋Restaurant」事業モデルの構築、②新業態への取り組みを実施し、「大戸屋」ブランドの確立に努めて参りました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は24,642百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益577百万円（同23.6％減）、経常利益620百万円（同20.7％減）となり、国内外における既存店舗の改装に係る固定資産除却損32百万円、減損損失29百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は273百万円（同36.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 国内直営事業

国内直営事業は「大戸屋ごはん処」９店舗（ビーンズ戸田公園店、ポンテポルタ千住店、グランデュオ立川店、ニッケコルトンプラザ店、成増駅南口店、北千住西口店、ビバモール埼玉新都心店、三宮センタープラザ店、ヤオコー南流山店）の新規出店がありましたが、６店舗（赤坂通り店、本八幡南口店、イオン茨木店、アートヴィレッジ大崎セントラルタワー店、神田鍛治町店、西心斎橋店）の閉店がありました。また、国内直営事業でありました９店舗（中目黒店、府中北口店、和戸店、JR琴似店、王子北本通り店、仙台一番町店、所沢プロぺ店、名古屋栄店、イトーヨーカドー大和鶴間店）が社員独立支援制度によるのれん分け等により国内フランチャイズ事業となりました。

これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」142店舗、「おとや」等他業態３店舗の総計145店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,857百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は395百万円（同11.6％減）となりました。

② 国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」17店舗（イオン南風原SC店、横浜馬車道店、パークプレイス大分店、上越大日店、小手指駅前店、鳴子店、旭川永山店、北谷店、静岡清水店、津嘉山店、ベニバナウォーク桶川店、名護宮里店、登川店、福岡志免店、カインズ塩尻店、魚津店、高崎貝沢店）の新規出店がありました。また、９店舗（中目黒店、府中北口店、和戸店、JR琴似店、王子北本通り店、仙台一番町店、所沢プロぺ店、名古屋栄店、イトーヨーカドー大和鶴間店）について国内フランチャイズ事業としました。

これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,230百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益989百万円（同15.1％増）となりました。

③ 海外直営事業

海外直営事業は、当連結会計年度末現在、12店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に３店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国上海市に１店舗）稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,068百万円（前年同期比24.6％増）、営業損失257百万円（前年同期は215百万円の営業損失）となりました。

④ 海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業は、当連結会計年度末現在、76店舗（タイ王国において47店舗、台湾において22店舗、インドネシア共和国において７店舗）を展開しており、当連結会計年度の売上高は284百万円（前年同期比29.7％減）、営業利益81百万円（同55.4％減）となりました。

⑤ その他

その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当連結会計年度末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が当社のプライベートブランド商品（焼魚に使用する魚の加工品）に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当連結会計年度の売上高は201百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比208.8％増）、営業損失６百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,237百万円を獲得し、投資活動により996百万円を使用し、財務活動により170百万円を獲得した結果、当連結会計年度末残高は2,509百万円（前連結会計年度末比21.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,237百万円（前年同期比6.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益656百万円を計上し、減価償却費912百万円等の非資金的費用がありましたが、店舗売却益110百万円を計上し、法人税等の支払による支出545百万円があったためであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は996百万円（前年同期比8.0％減）となりました。これは主に、店舗売却による収入225百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出946百万円があったためであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は170百万円（前年同期は1,402百万円の支出）となりました。これは主に、借入による収入が2,000百万円あり、借入金の返済による支出が1,495百万円と配当金の支払額144百万円があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載を省略しております。

(2) 食材等仕入実績

当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)　金額に消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

① 販売方法

当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティー等の収入を得ております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（セグメント別販売実績）

　(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業を取り巻く環境は、個人消費の足踏みや食材価格の上昇、水道光熱費・人件費の上昇が懸念される中、コンビニエンスストアや食品スーパー等の他業態との競争が激しさを増すことが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。

このような環境の下、当社グループは、経営理念を具現化するべく、国内においては新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に取り組み、「お客様から選ばれるお店作り」に努めて参ります。また、海外では、アジア地域においては経営基盤のさらなる強化を図り、米国ニューヨーク州においても引き続き新規出店を進め、収益性の向上を図って参ります。また、海外フランチャイズ加盟企業に対する商品・接客サービス等の店舗運営に関する経営指導に注力し、大戸屋ブランドの確立と企業価値の向上を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて

当社グループは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。

現段階では、効率・コストを考え、配送集中のメリットを生かしていきたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開と出店政策について

当社グループは駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。また、出店エリアは、直営店に関しては首都圏を中心とした出店を実施して参りますが、ＦＣ店舗については、首都圏以外のエリアを中心に出店して参ります。

当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成について

当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、一定以上の「技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、出店数を抑制する方針であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合及び価格競争の激化について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、従来と比較して当社と明確に競合する業態が散見されるようになってきております。また、コンビニエンスストアや弁当等の中食マーケットとの競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社の商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗の衛生管理について

食品衛生とは安全な商品を消費者に提供することであり、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、店主を中心に清潔な店作りに注力しております。しかしながら、当社グループにおいて万一食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入食材について

昨今、「食」に対する消費者の不安感が増加しております。当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について

当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経済事情の急変について

世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等のリスクについて

当社は、首都圏を中心として、国内外に店舗展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 敷金及び差入保証金について

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) フランチャイズ加盟店との関係について

当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損会計について

当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制について

当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店は、「食品衛生法」等の規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、事故等の発生により、営業許可の取消や一定期間の営業停止命令の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(連結子会社)

会社名　株式会社大戸屋

(1) 「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約

① 契約の内容

(a) 当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。

(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。

(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。

② 契約の期間、契約の更新

契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。

③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等

(2) 株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」

① 契約の内容

当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。

② 契約日、契約の更新

　平成23年11月１日より１年間。

　なお、契約の有効期間は定めない。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。具体的には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績に与える可能性は、少ないものと思われます。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、消費マインドに回復の基調はあるものの、円安に伴う食材価格の高騰による一部商品の値上げや消費税増税を控えた不透明感の中、同業他社やコンビニエンス・ストア等の中食業態との競争が激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

こうした状況下、当社グループは「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。

当連結会計年度につきましては、国内直営事業での14,857百万円（前年同期比0.7％増）、国内フランチャイズ事業での7,230百万円（同14.2％増）、海外直営事業での2,068百万円（同24.6％増）、海外フランチャイズ事業での284百万円（同29.7%減）及びその他事業での201百万円を合わせて、連結売上高24,642百万円（同6.1％増）を獲得し、仕入価格の高騰による商品原価の上昇により、売上原価は10,738百万円（同10.1％増）となりましたが、売上総利益で13,903百万円（同3.3％増）となりました。

給与手当6,072百万円（同5.7％増）、地代家賃1,939百万円（同2.9％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額で13,326百万円（同4.9％増）を費やし、営業利益で577百万円（同23.6％減）となりました。

営業外収益及び営業外費用はそれぞれ93百万円（同8.2％減）及び49百万円（同33.0％減）となり、経常利益で620百万円（同20.7％減）となりました。

特別利益は110百万円（同10.7％減）、特別損失は75百万円（同70.6％減）となり、法人税等の負担額374百万円（同13.5％減）及び少数株主利益8百万円（同51.2％減）となった結果、当期純利益は273百万円（同36.6％増）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は11,292百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,623百万円を主なものとして4,243百万円（前連結会計年度末比15.3％増）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産4,364百万円と敷金及び保証金1,807百万円を主なものとして7,048百万円（同6.4％増）であり、資産合計では11,292百万円（同9.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。

当連結会計年度末の負債合計は6,803百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、借入金2,206百万円、買掛金1,091百万円及び未払金797百万円を主なものとして4,983百万円（前連結会計年度末比37.3％増）、固定負債は、長期借入金372百万円を主なものとして1,820百万円（同26.0％減）であり、負債合計では6,803百万円（同11.7％増）となりました。これは主に、借入金が増加したためであります。

当連結会計年度末の純資産は4,489百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となり、自己資本比率は39.4％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係わる投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の増加による支出総計1,213百万円であります。

これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。

当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は1,076百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）国内直営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による537百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による248百万円の設備の投資を行いました。

また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の改装による19百万円の設備の除却と、FC加盟店への既存店舗の売却による138百万円の設備の売却を行っております。

（2）国内フランチャイズ事業

重要な設備投資はありません。

（3）海外直営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による173百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による39百万円の設備の投資を行いました。

（4）海外フランチャイズ事業

該当事項はありません。

（5）その他

重要な設備投資はありません。

（6）全社共通

重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在の各事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

(注)　従業員数には、役員14名並びにパートタイマー及びアルバイト名(１日８時間換算)は含まれておりません。

(2) 国内子会社

株式会社大戸屋は、首都圏を中心に142店舗(平成27年３月31日現在)のイートイン型飲食店舗を直営方式にて経営いたしております。また、店舗以外に本部事務所（東京都及び山梨県）並びに大戸屋 GREEN ROOMを設けております。

以上のうち、平成27年３月31日現在の主要な事業所における設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

(注) １　当事業年度において、株式会社大戸屋は有形固定資産について、減損損失16,013千円を計上しており、上記主要な設備の帳簿価額の金額は、減損処理後の金額によっております。

２　従業員数には、役員６名並びにパートタイマー及びアルバイト1,803名(１日８時間換算)は含まれておりません。

３　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(注)　上記リース契約期間は、一部を除き、全て５年間であります。

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在、香港大戸屋有限公司は香港において４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.はシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.はアメリカ合衆国において３店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.はタイ王国において１店舗、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市において２店舗の和定食等のイートイン型飲食店舗等をそれぞれ直営方式にて経営しております。
 なお、在外子会社の決算期末であります平成26年12月31日現在の事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、経営戦略に基づき新規出店計画を策定しております。出店候補地につきましては、「繁華街」、「ショッピングセンター内」、「オフィス街」及び「ロードサイド」等の立地属性でグループ分けし、選定して参ります。

(1) 設備の新設、重要な拡充若しくは改修又はこれらの計画等

当連結会計年度末現在における進行中及び計画中の主なものは、次のとおりであります。

(注) １　投資予定金額には、敷金及び保証金が含まれております。

２　上記の支払額の一部には、消費税等が含まれております。

(2) 設備の除却の計画等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

会社法に基づき平成23年６月24日の定時株主総会特別決議及び平成24年５月23日の取締役会決議により発行されたものであります。　

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

   上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

４　① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

    ① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

       新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    ② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

       再編成対象会社の普通株式とする。

    ③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

   組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

   上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   イ 株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

   ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件

   当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 有償一般募集

 　発行価格 1,152円　発行価額 1,073.93円　資本組入額 536.965円

２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　 発行価格 1,152円　発行価額 1,073.93円　資本組入額 536.965円　

　 割当先  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 180,000株

３ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式137株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　①平成23年６月24日の定時株主総会特別決議に基づくストックオプション制度

平成23年６月24日の定時株主総会特別決議に基づき、当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対して特に有利な条件を以って新株予約権を発行することを、平成24年５月23日開催の取締役会において決議されたものであります。

　②平成23年６月24日の定時株主総会特別決議に基づくストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

会社法に基づき、平成23年６月24日第28回定時株主総会終結時に在任する取締役に対して特に有利な条件を以って新株予約権を発行することを、平成23年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。なお、付与株式数は、株主総会特別決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

    ① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

       新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    ② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

       再編成対象会社の普通株式とする。

    ③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

   上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 　イ 株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　 ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件

   当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成27年５月８日開催の取締役会において上記方針のもと期末配当金として１株につき25円を決議しております。

なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるもの。平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの。平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役都甲和幸、岩田松雄、松井忠三の３名は、社外取締役であります。

２　監査役森弘治、内海雅秀の２名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、野崎拓志につきましては平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、森弘治につきましては平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、内海雅秀及び安藤裕朗につきましては平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現するために執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、経理部長秋山潔、管理本部副本部長水流博之、海外事業本部米国事業部副部長齋藤弘明、内部監査室長田中靖人、海外事業本部アジア事業部長永瀬祐二、秘書室長森田早苗、国内事業本部副本部長村山康介、総務部長中村徹、経営企画部長松岡彰洋で構成されております。

６　常務取締役三森智仁は、代表取締役会長三森久実の近親者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

当社は「監査役制度」を採用しており、社外監査役を２名選任し、経営への牽制機能を備えております。経営の意思決定機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催しております。また、意思決定機能の迅速化及び経営監督機能の強化を目的として、経営会議を毎週１回定例開催しております。経営会議は、常勤取締役７名で構成されており、予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。更に、執行役員制度を導入し、意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現する経営管理組織の整備に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度においては、定例取締役会は12回、臨時取締役会は４回、経営会議は原則毎週１回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役及び幹部社員を中心とする国内事業本部会議を原則週１回、海外事業本部会議を月1回開催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力して参りました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)

当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。

リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおります。また、奥野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて随時アドバイスをお願いしております。

(社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

②  内部監査及び監査役監査

(人員及び手続き)

内部監査は、内部監査担当者（専任３名）による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図っております。

監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役１名、社外監査役２名を以って構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会の他、各種重要会議についても積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監視は有効に機能していると考えております。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携)

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係)

当社の社外取締役である都甲取締役、岩田取締役及び松井取締役、並びに、当社の社外監査役である森監査役及び内海監査役は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(企業統治において果たす機能及び役割)

当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識と経験等を有しており、且つ、当社との利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行しております。

(選任状況に関する考え方)

社外取締役であります都甲和幸氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験等を有しており、且つ、当社との利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役であります岩田松雄氏につきましては、企業経営及び飲食事業に関する豊富な知識・経験等を有しており、且つ、当社との利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役であります松井忠三氏につきましては、企業経営に関する豊富な経験を有しており、かつ、当社との利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

また、社外監査役であります森弘治氏につきましては、飲食業界に関する知識と企業経営に関する豊富な経験を有しており、且つ、当社との利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外監査役であります内海雅秀氏につきましては、弁護士であり、法律に関する専門的な知識・経験等を有しており、且つ、当社との利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

(監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役及び社外監査役による監督につきましては、夫々が専門的な知識と経験等を有しており、且つ、当社との利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行しております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないため、該当事項はありません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。

また、監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内とし、個人別報酬額については監査役の協議をもって決定するすることとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額    78,031千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

(注) 第一生命保険株式会社は平成25年10月１日付けをもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。

当事業年度

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、三優監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実施されております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 杉田 純 三優監査法人 古藤 智弘 三優監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　１名

 （注）その他は、公認会計士試験合格者であります。

⑦  取締役の人数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　  9社

連結子会社の名称

株式会社大戸屋

香港大戸屋有限公司

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.

AMERICA OOTOYA INC.

M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.

大戸屋（上海）餐飲管理有限公司

株式会社ＯＴＹフィール

株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所

THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.　

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち６社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.）の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。 

４　会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）  (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～34年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度の計上はありません。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち 、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  (５)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、定額法によりその支出の効果の発現期間（３年～９年）で償却しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が16,855千円増加し、利益剰余金が10,657千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。　

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３　月26日）

（１）概要

　平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成等において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前期連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出店仮勘定の増加による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66,285千円は、「出店仮勘定の増加による支出」△14,640千円、「その他」△51,644千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

　　保証債務

金融機関借入の保証

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

減損対象とした直営店舗は、投下資本回収力が当初予定より低下した４店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物57,361千円、工具、器具及び備品15,271千円、長期前払費用1,931千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

減損対象とした直営店舗は、投下資本回収力が当初予定より低下した５店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物18,616千円、工具、器具及び備品11,331千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には当社設立30周年記念配当10円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　ストック・オプションの権利行使による増加　10,000株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 重要な資産除去債務の計上額

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　増加した資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(２)未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(４)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。

・無形固定資産

主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。

(２)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、償還予定時期を見積り、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 買掛金、(9) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて記載しております。

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(単位：千円)

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。　

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連　

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

　　① ストック・オプションの数

　　② 単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。　

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。また、一部の国内子会社についても、従来の37.1％から35.3％に変更となっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,336千円減少し、法人税等調整額が11,841千円、その他有価証券評価差額金が1,962千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が457千円減少しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.26％～4.49％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

　　２　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1)減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。

　　　(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国　(2) 有形固定資産

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、中華人民共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国　(2) 有形固定資産

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、中華人民共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）当社の子会社（株式会社大戸屋）が賃借している事業所の賃借契約に対する連帯保証であり、保証料の支払及び担保の提供はありません。なお、賃借契約の変更により、平成26年３月31日現在では連帯保証（２件）を解消しております。また、連帯保証件数及び連帯保証解消までの連帯保証物件の賃借料は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　　(注)１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２.　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円47銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【フランチャイズ事業原価明細書】

(注)上記フランチャイズ事業原価の金額は、損益計算書の売上原価の金額と一致しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)