4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在

　　　　　　しないため記載しておりません。

３．第45期～第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第46期より、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社3社により構成され、アミューズメント施設運営からアミューズメント景品の企画・製造・販売を含む「アミューズメント事業」、個人・法人向けの不動産売買・中古住宅再生・不動産仲介・テナントリーシングを行う「不動産事業」、各種商業施設の設計・施工を行う「商業建築事業」、主に通所介護事業所の運営及びフランチャイズ展開を行う「介護事業」の４部門にわたって、事業展開しております。

　各部門における主な事業の内容と当社および連結子会社の当該事業における位置付けは以下の通りとなります。

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

（注）　　なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

４【関係会社の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

　（注）１.Ｊトラスト株式会社は有価証券報告書を提出しております。

　　　　２.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３.キーノート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報　　　　（1）売上高　　　　5,767百万円

（2）経常利益　　　　177百万円

（3）当期純利益　　　141百万円

（4）純資産額　　　　982百万円

（5）総資産額　　　4,574百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．前連結会計年度末に比べて従業員が367名増加しておりますが、主な理由は株式会社日本介護福祉グループが連結子会社となったためです。

(2）提出会社の状況

　セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　２．上記平均年齢・勤続年数・年間給与には臨時従業員624名（一人当たり８時間換算）は含まれておりません。

　　　３．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、一部企業においては業績の改善や、設備投資の増加及び雇用拡大へ繋がるなど、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、個人消費については、平成26年４月より施行された消費税増税以降、消費反動からの持ち直しの動きは鈍く、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。

このような状況の中で、当社は、当社グループの新たな事業基盤の構築を目的として、平成26年10月30日付「株式会社日本介護福祉グループの株式取得（連結子会社化）及び介護事業の開始に関するお知らせ」のとおり、11月に、日本全国において、主に「茶話本舗」ブランドとして通所介護事業及び当該事業のフランチャイズ事業等を展開する株式会社日本介護福祉グループ（以下、日本介護福祉グループ）の全株式を取得し、当社グループの第３の主要事業となる介護事業を開始致しました。なお、早期の事業確立を目的とし、日本介護福祉グループへ当社グループの役職員の派遣を通じて、新たな体制作りに着手致しました。

当社グループの主力事業であるアミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、主力ジャンルであるメダルゲームにおける単価施策や各種イベントの開催などサービスの拡充に加え、店内環境の整備等を引き続き実施したものの、個人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益共に減少致しました。

一方で、前期より注力してきた販促・ブランディング等を含む新業態開発においては、情報発信力の高い店舗と人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を、当社が運営するカラオケ店舗や新規開設したカフェ店舗にて多数実施した結果、特定の分野における集客と収益が大きく伸張致しました。

また、子会社の株式会社ブレイク(以下、ブレイク)が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、売上高では好調であったものの、為替変動の影響等により、利益面では軟調に推移致しました。

当社グループの第２の事業と位置付ける不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社(以下、キーノート)が展開する一戸建分譲部門において、消費税増税に伴う駆け込み需要の集中による一部物件の完工引渡しが年度を跨いだことに加え、販売戸数を着実に伸ばしたことにより、順調に推移致しました。当社が展開する不動産アセット部門におきましては、一部不動産の売却が大きく収益面に貢献したものの、前期中に計上した大口案件の反動もあり、利益面では前期を下回りました。

キーノートが展開する商業建築事業におきましては、パチンコホールを中心に大型のリニューアル工事案件等を複数受注したことにより、前期に比べ、大幅な収益貢献となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高23,399百万円（前期比＋1.7％）、営業利益664百万円（前期比△49.6％）、経常利益551百万円（前期比△52.8％）、当期純利益461百万円（前期比△51.1％）の増収減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

①〔アミューズメント事業〕

（アミューズメント施設運営部門）

アミューズメント施設運営部門におきましては、主力のメダルジャンル及びクレーンゲームジャンルの強化に特化し、メダルジャンルにおいては、消費税増税の対応を含め、幅広い顧客層に合わせた単価施策を推進したほか、ライトユーザーやコアユーザー等の顧客層別に多数のイベントを開催するなど、あらゆるメダルユーザー層に向けた施策を積極的に実施することで集客を図りましたが、前期より提供を開始したメダル単価施策が一巡したことなどから、当初想定していた収益を上げるまでには至りませんでした。

一方、クレーンゲームジャンルにおいては、流行に乗った人気キャラクター景品を安定して店舗に投入したほか、新たにサブカルチャー等の乙女系景品のラインナップに注力したことや、積極的にクレーンゲーム機を増台する等行った結果、通期を通して、全ゲームジャンルの中で唯一前年比100％を超えるなど、好調に推移致しました。

また、当連結会計年度より新設した新業態開発部門におきましては、カラオケアドアーズ秋葉原店における人気アニメ作品をはじめとした各種キャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を中心とした取り組みを開始致しました。また、10月にはカラオケアドアーズ新大久保店のオープンにより、人気アーティストとのコラボレーション企画を実施したほか、11月にはPROJECT ADORES池袋店の４階を全面改装し、新たにカフェ業態として、各種キャラクターコンテンツとのコラボレーションカフェ「Anime Plaza（アニメプラザ）池袋店」を、さらに平成27年３月には複合型アミューズメント施設であるアドアーズ秋葉原２号店の４階に「Anime Plaza秋葉原店」をオープン、乙女系コンテンツとのコラボレーション企画を実施し、これまでにカラオケ・カフェ４店舗において、累計25件のイベントを実施致しました。それぞれが厚いファン層を持つコンテンツと情報発信力の高いエリアで実施されるコラボレーション企画によって、既存店舗へ従来とは違う新たな顧客層を取り込むなど、集客に大きく貢献致しました。

なお、お客様の満足度向上を図るため、既存店舗におけるメダル購入時のクレジットカード決済可能店舗の拡大やATMの設置、アドアーズ会員システムの統合等、お客様のニーズに応じた快適な遊戯環境の整備による利便性の向上のほか、新規顧客にとって入りやすい店舗作りの一環として、女性スタッフの積極採用に加え、全店舗から選出された店舗従業員が直接お客様から評価いただく「第８回接客サービスコンテスト」なども継続して開催するなど、店舗従業員の接客サービスの強化に努めました。

しかし、これら新業態開発部門におけるコンテンツとのコラボレーション企画等の集客施策やサービス面の向上を積極的に行ったものの、アミューズメント施設運営部門における既存店舗の閉店による売上減少のほか、スマートフォン等の無料ソーシャルゲームの影響及び消費税増税に伴う個人消費減退の影響を受け、収益面では減益となりました。

（景品製造・販売部門）

ブレイクが展開する景品製造・販売部門におきましては、アミューズメント施設運営部門におけるクレーンゲームジャンルの伸長を背景に、上半期においては、人気キャラクター景品をはじめ、ブレイクのオリジナル景品・雑貨系景品の販売により、売上高は好調に推移したものの、下半期以降はヒット商品の不在に加え、為替変動の影響による原価の高騰等により、前期比で減益となりました。

以上の結果、アミューズメント事業の業績は、売上高15,138百万円（前期比△8.9％）、セグメント利益863百万円（前期比△34.5％）となりました。

②〔不動産事業〕

（一戸建分譲部門）

キーノートが展開する一戸建分譲部門では、当連結会計年度においては販売用不動産用地の確保や建築コストの上昇により厳しい市況であったものの、上半期においては消費税増税前の駆け込み需要による一部物件の完工引き渡しが年度を跨いだことにより順調に推移致しました。下半期においては消費税増税後の反動による個人消費の持ち直しが停滞したものの、販売戸数を着実に伸ばしたことにより、売上は順調に推移したものの、利益面では市況の影響などにより減益となりました。

（不動産アセット部門）

前期より、当社にて事業を開始した不動産アセット部門におきましては、都心エリアを中心に収益・販売用不動産の取得及び売却を視野に展開しておりますが、当連結会計年度においては、所有する一部不動産の売却が大きく貢献したほか、保有不動産の安定した賃料収入等により、売上高は事業セグメントを大きく牽引したものの、前期中に計上した大口案件の反動もあり、利益面では前期を下回りました。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高5,839百万円（前期比+17.1％）、セグメント利益414百万円（前期比△17.9％）となりました。

③〔商業建築事業〕

　商業建築事業におきましては、当社から当社子会社であるキーノートに事業を集約して以降、キーノート独自のデザイン力や設計・施工監理の強化をもとに、徐々に事業基盤を確立しており、当連結会計年度においては、引き続き、建築コストの上昇による工事価格競争が続き、新設・リニューアル工事の受注件数が伸び悩む中、パチンコホールの大型リニューアル工事案件の受注に加え、カラオケ・宿泊施設等の商業施設の工事を複数受注できたほか、利益率の高い新規案件を受注できたことにより、前期比で好調に推移致しました。

以上の結果、商業建築事業の業績は、売上高1,748百万円（前期比+24.2％）、セグメント利益124百万円（前期比+65.3％）となりました。

　④〔介護事業〕

介護事業におきましては、平成26年11月に日本介護福祉グループの全株式を取得したことにより事業を開始しておりますが、日本介護福祉グループが主に「茶話本舗」ブランドとして全国で展開する通所介護事業においては、全国に類似・模倣したサービスを行う通所介護事業所が増加し、地域における競争率が激化したこと等により、直営事業所及びフランチャイズ加盟店における稼働率の伸び悩みにより、苦戦する結果となりました。

以上の結果、介護事業の業績は、売上高669百万円、セグメント利益△48百万円となりました。なお、当事業のセグメント区分を新たに追加しており、当連結会計年度においては、日本介護福祉グループの平成27年１月から３月までの業績を取り込んでいるため、前期比比率はありません。

なお、セグメント利益とは、間接部門費等の控除前利益を指しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,791百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,083百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び有形固定資産から振替えた販売用不動産の売却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,065百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、927百万円の資金の獲得となりました。これは主として借入の実行によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）商品等仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）業務用固定資産購入実績

　（注）１．金額は購入価格によっております。

２．上記金額は、固定資産に計上した金額であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 受注状況

　　該当事項はありません。

(5）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント名称「その他」は報告セグメントに含まれないパチスロ機周辺機器レンタル事業・

　　　　　　ゴルフ事業です。

(6）アミューズメント事業の地域別区分

　（注）１．東京都における区分は、次のとおりであります。

東京都中央地区　－　新宿区、中央区、千代田区、文京区、港区

　同　城北地区　－　荒川区、北区、台東区

　同　城南地区　－　大田区、品川区、渋谷区、世田谷区、目黒区

　同　城西地区　－　板橋区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区

　同　城東地区　－　足立区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区

　同　多摩地区　－　東京都23区以外

２．その他地域では、北海道、愛知県、大阪府、和歌山県において店舗を運営しております。

３．その他売上の内容は、アミューズメント施設向け景品等販売、アミューズメント機器輸送業務、保守部品等の売上であります。

３【対処すべき課題】

〔アミューズメント事業〕

・新たなターゲット層の獲得による集客の拡大

主力事業であるアミューズメント事業におきましては、これまでアミューズメント施設の運営により事業を拡大してきましたが、スマートフォン・ソーシャルゲーム等の拡大による娯楽の多様化に加え、消費税増税による個人消費の減退により、いわゆるアーケードゲーム等のゲームセンター（アミューズメント施設）の市場規模は縮小を続けております。このような中で、当社は「アドアーズ」にしかない遊びを目標に、メダルジャンル及びクレーンゲームジャンルにおけるサービスの拡充に加え、カラオケやカフェ等を有する既存店舗で人気アニメ等のキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を実施する等、集客施策の強化を図ってまいりました。今後は、アミューズメント市場における既存ターゲットである顧客層に加え、新たにサブカルチャー層やシニア層、海外からの観光客等を取り込む施策を積極的、かつ多面的に実施することで、集客の拡大を図ります。

・コンテンツ関連事業の強化

また、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を多数実施する中で、コンテンツの持つ高い集客力に加え、サブカルチャー層の潜在的なニーズが存在すると考えております。よって、現在はコンテンツとのコラボレーションを企画できる店舗は関東地区のみであることから、今後は既存店舗の業態転換や新規出店により、コラボレーション店舗の拡大を目指します。なお、新規出店の場合、集客面での優位性のある首都圏駅前立地を中心とした出店戦略を軸とするものの、コンテンツとの親和性の高い地域特性を鑑み、投資回収の早期化を狙ったローコストでの出店モデルでの戦略も進めてまいります。

更に、コラボレーション企画により培ったライセンサーとのリレーションを活用し、既存施設を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、新たなコンテンツ関連事業の拡大及び自社コンテンツの開発等の新規事業の構築により、アミューズメント施設運営に代わる新たな収益源の構築を図ります。

〔不動産事業〕

・販売エリア等の拡大及びコストコントロールによる収益の拡大

不動産事業における一戸建分譲部門におきましては、販売エリアの拡大に加え、収益性の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工比率の向上によるコストコントロールを行うことで収益率の向上を図ります。

・Jトラストとの連携強化による事業の拡大

　不動産アセット部門では、引き続き、Ｊトラストグループが持つ金融由来の不動産情報の活用に加え、当社グループ独自の資本力を活かした収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指していきます。

　また、一戸建分譲部門においても、Ｊトラストグループにおける今後の更なる海外展開の中で、これまでの販売用不動産の設計・施工監理で培った“メイドインジャパン”基準の品質を活かし、海外での不動産事業の進出も視野に事業を展開してまいります。

〔介護事業〕

・超高齢化社会への対応、地域包括ケアシステムの実現に向けた病院等を含めた一体型介護サービスの展開

介護事業におきましては、世界でもまれにみる日本の超高齢化社会が進む中、核家族化や夫婦共働き世帯の増加による自宅での介護者の減少などにより、要介護者等の需要は加速度的に伸びていくことが想定されています。他方で、介護事業者の収益を支えてきた介護報酬においては、社会保障費の伸びが需要に追いつかず、相対的に一人当たりの介護報酬自体は引き下げざるをえない傾向にあり、定期的な法改正にあわせて事業に影響を与える課題を洗い出し、継続した解決が必要となります。

国が推進する地域包括ケアシステムは、介護施設での受け入れから地域全体での受け入れへシフトすることで、こうした需給のひっ迫を緩和することも視野に入れておりますが、他方で介護施設においては、総じて介護報酬を引き下げる傍ら、一部要件を満たした事業所には加算として報酬をつけるなど、事業所毎の質・多機能化を高めることを求められていると考えております。

こうした中、介護施設としての介護力や魅力を高める施策を講じることに加え、利用者の具体的なニーズを把握・充足すべく、居宅介護事業所を積極的に開設していくなど、稼働率の向上や新規介護施設の開設に注力してまいります。

また、Ｊトラストグループの資金力及び情報網を活用したＭ＆Ａ等を通じて、病院や大規模なサービス付高齢者住宅等を取得し、これらと全国に展開する既存通所介護事業所を一体とした介護サービスの提供を視野にいれ、事業基盤を拡大してまいります。

・人員育成事業の構築

更に、自社の教育訓練制度を拡充し、今後より深刻化する介護業界の人員不足に対応すべく、人材紹介を見据えた有資格者を育成する専門学校を開設し、直営事業所及びフランチャイズ加盟店の介護人員を確保する仕組みの構築により、既存事業の収益の確保を図ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当社事業について

Ａ．アミューズメント事業について

ア 法的規制について

ゲームセンターは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間帯の制限、入場者の時間帯による年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関係する規制となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ積極的な店舗運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

イ 出店政策について

当社グループはアミューズメント施設として現在55店舗（平成27年６月26日現在）を運営しております。今後は規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、アミューズメント業界では、同業他社のみならず他余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下等により当社業績に影響を与える可能性があります。新規出店先の選定に関しましては、賃借料や保証金・敷金等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、運営店舗の個別採算性を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する賃借不動産がなければ出店予定数を変更することもあり、当社グループ業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ運営のアミューズメント施設はほとんどの店舗を賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約等により、業績好調の店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産等の事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部または一部が回収できなくなるリスクがあります。

ウ 増税による影響について

当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメントを中心とした娯楽提供を主力事業としておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一部ゲームジャンルにおいては、１回の遊戯に対して100円、200円、500円と定額での遊戯スタイルが浸透しているものがあり、こうした100円硬貨を用いたワンコイン型のジャンルにおいては消費税などの価格転嫁が難しい側面があります。内部コストの圧縮、また価格改定等により収益確保に努めるものでありますが、上述の消費者心理、理解状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ スマホ・ソーシャルゲームの台頭について

スマートフォンの普及を媒介に躍進する各種ソーシャルゲーム（無料ゲーム含む）の台頭は、人々の遊戯に対する消費意識に変化を与えており、当社グループ運営のアミューズメント施設における来客数・消費単価にも変化が現れております。今後の波及次第によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ 特定の機器取引先との取引関係について

アミューズメント業界における業務用アミューズメント機器製品の売上は年間1,800億円程度の規模であり、そのメーカーは少数かつ特定の業務用アミューズメント機器メーカーに限定されております。

当社グループはアミューズメント事業が主力であり、従来からの購入実績などからアミューズメント機器メーカーとは、安定的な取引関係にありますが、これらの購入先の販売方針の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

カ 景品の開発、ライフサイクルについて

当社グループが取り扱う景品の一部は、キャラクターの人気を活かした商品となりますが、このキャラクター人気には流行り廃りがあり、また、開発プロセスにおいては商品化まで数か月を要するなど、ある程度先を見通した商品開発を必要とします。

こうした中、取り扱いキャラクターの分散や機動的な仕入体制を取ることで、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクター自体のライフサイクルが短い場合や、消費者に対する的確な予測および迅速な対応を欠いた場合、ヒット商品の開発を行っても一時的な人気にとどまった場合など、当社グループの業績が変動する可能性があります。

また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合、ならびに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

キ 製造物責任について

当社グループが提供する景品及びサービスの一部については、製造物責任法に基づく賠償責任の対象となる景品等が含まれており、当社グループは景品等の品質については、信頼性が求められております。当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、景品等の瑕疵により製造物にかかる賠償等が生じた場合、保険のカバーを超える費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ク 個人情報の管理について

当社グループでは当社が展開するメダルゲーム・クレーンゲーム・カラオケ・カフェ等の各種会員の顧客情報のデータベース化を図っております。この顧客情報の管理についてはデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理など、内部の管理体制についても強化しております。個人情報保護法も施行されておりますように、引き続き個人情報の管理は徹底してまいりますが、万一個人情報が流出した場合には当社への損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ケ 人材の育成及び確保について

当社グループが強みとしているアミューズメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員及び中途採用社員、アルバイト社員への教育・研修制度の導入、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

コ 少子化問題について

当社グループが運営するアミューズメント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、個店の業績においてはその店舗毎特性によって、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関関係を有しております。

こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このため当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究を積極的に取り組んでおります。

サ 出店地域での大規模災害の発生ついて

当社グループのアミューズメント事業売上の大半は有人型店舗の有人消費により構成されております。またその出店地域につきましても、一部の店舗を除き首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではBCP（Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙含めて、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、東日本大震災の発生時のように直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。

Ｂ．不動産事業について

ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク

当社グループの不動産事業は、対法人向けの収益不動産の開発・売却ならびにテナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 増税による個人消費への影響について

当社グループの一戸建分譲部門においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マインドの冷え込み、一方で税制変更などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク

不動産事業における戸建住宅の販売においては、物件の引渡し時が売上の計上時期となります。建築も含む案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．商業建築事業について

ア 競争激化のリスク

当社グループの建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホール及びアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社においても、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 売上債権の貸倒リスク

　パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク

当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えておりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気回復・住宅開発の動向と相まって、他の製品および原材料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ．介護事業

　ア 法的規制の改正について

　当社グループが属する介護業界は、介護保険法をはじめとする関連法規によって、介護報酬や運営方法、施設要件等が規制されております。関連法規は定期的に見直しが行われることになっており、関連法規の法改正により、事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、平成27年４月に施行された法改正による介護報酬の引き下げは収益に直接影響するほか、運営方法や施設改善の是非においても影響するため、コンプライアンス・法令遵守を徹底の上、今後の法改正にも対応できる経営・組織体制の構築が必要となります。

　イ 人員不足について

　当社グループが属する介護業界では、介護人員の不足が深刻な状況にあり、今後も急速に進む少子高齢化社会により、要介護者等が増加する一方で、新たな介護従事者の確保が困難となり、一層の人員不足に陥ることが想定されております。そのため、介護事業を行うために必要な人員の確保が難しく、当社グループが提供するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、処遇の改善に積極的に取り組むことで、既存介護職員の定着を図るとともに、自社の教育研修制度を通じて、介護職員や介護有資格者を育成する仕組みを構築していくなど、社会的な介護人員の不足にも対応していきます。

　ウ　フランチャイズ事業の展開について

　当社グループの介護事業において、主に「茶話本舗」ブランドとして展開する通所介護事業については、直営事業所の他、全国約700事業所にて展開するフランチャイズ加盟店の運営によって支えられております。当社グループは、各加盟店と信頼関係を構築し、事業を展開しておりますが、加盟店との間で契約が維持できなくなった場合、ロイヤリティ等の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはフランチャイズ本部として従業員による加盟事業所への臨店や各種研修を通じて、「茶話本舗」ブランド全体の質の向上に加え、運営面の支援を積極的に行っているものの、各加盟店の経営についてはそれぞれ独立した事業体であり、経営状況に応じてある程度の独自性を認めておりますので、不正や法令違反等の不祥事が発生した場合、一事業所・一法人の問題であったとしても、「茶話本舗」全体に影響や責任が波及する恐れがあります。

　エ 利用者の安全管理等について

　当社グループの介護サービスの利用者は、総じて要支援ないしは要介護認定を受けた高齢者であり、その自立度合はもちろんのこと、健康状態なども日々刻々と変化する中、一人一人にあわせた介護サービスを提供していく必要があります。当社グループは、利用者の事故等の防止に向けて、利用者の家族や担当のケアマネージャー、かかりつけの医師等と連携し、快適で安心な介護サービスの提供ができるよう取り組んでおりますが、集団食中毒等の利用者の生命に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　オ 個人情報の管理について

　当社グループの介護サービスの利用者に関する個人情報管理について徹底しておりますが、万一個人情報が流出した場合には当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｅ．新規事業について

 特定の取引先・協力先との関係

当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更等のリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

Ｆ．その他のリスク

　ア 為替レートの変動について

　当社グループは、主に日本国内で事業活動を展開しておりますが、現在、一部景品の製造については海外においても取引を行っており、今後は各事業において、海外展開を見据えた事業戦略を検討していることから、当事業に影響する為替レートに予期しない大きな変動や、急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

イ 長期金利変動リスク

当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年6月26日）現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社グループでは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り事項は主に貸倒引当金、たな卸資産及び固定資産の評価、法人税等及び税効果会計と考えており、これらに関して継続して評価を行っております。この見積り事項については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力事業であるアミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、主力ジャンルであるメダルゲームにおける単価施策や各種イベントの開催などサービスの拡充に加え、店内環境の整備等を引き続き実施したものの、個人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益共に減少致しました。

一方で、前連結会計年度より注力してきた販促・ブランディング等を含む新業態開発においては、情報発信力の高い店舗と人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を、当社が運営するカラオケ店舗や新規開設したカフェ店舗にて多数実施した結果、特定の分野における集客と収益が大きく伸張致しました。

また、子会社の株式会社ブレイク(以下、ブレイク)が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、売上高では好調であったものの、為替変動の影響等により、利益面では軟調に推移致しました。

当社グループの第２の事業と位置付ける不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社(以下、キーノート)が展開する一戸建分譲部門において、消費税増税に伴う駆け込み需要の集中による一部物件の完工引渡しが年度を跨いだことに加え、販売戸数を着実に伸ばしたことにより、順調に推移致しました。当社が展開する不動産アセット部門におきましては、一部不動産の売却が大きく収益面に貢献したものの、前連結会計年度中に計上した大口案件の反動もあり、利益面では軟調に推移致しました。

キーノートが展開する商業建築事業におきましては、パチンコホールを中心に大型のリニューアル工事案件等を複数受注したことにより、前連結会計年度に比べ、大幅な収益貢献となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高23,399百万円（前期比＋1.7％）、営業利益664百万円（前期比△49.6％）、経常利益551百万円（前期比△52.8％）、当期純利益461百万円（前期比△51.1％）の増収減益となりました。

②　売上高

アミューズメント施設運営部門におきましては、主力のメダルジャンル及びクレーンゲームジャンルの強化に特化し、メダルジャンルにおいては、消費税増税の対応を含め、幅広い顧客層に合わせた単価施策を推進したほか、ライトユーザーやコアユーザー等の顧客層別に多数のイベントを開催するなど、あらゆるメダルユーザー層に向けた施策を積極的に実施することで集客を図りましたが、前連結会計年度より提供を開始したメダル単価施策が一巡したことなどから、当初想定していた収益を上げるまでには至りませんでした。

キーノートが展開する一戸建分譲部門では、当連結会計年度においては販売用不動産用地の確保や建築コストの上昇により厳しい市況であったものの、上半期においては消費税増税前の駆け込み需要による一部物件の完工引き渡しが年度を跨いだことにより順調に推移致しました。下半期においては消費税増税後の反動による個人消費の持ち直しが停滞したものの、販売戸数を着実に伸ばしたことにより、売上は順調に推移致しました。

また、前連結会計年度より、当社にて事業を開始した不動産アセット部門におきましては、都心エリアを中心に収益・販売用不動産の取得及び売却を視野に展開しておりますが、当連結会計年度においては、所有する一部不動産の売却が大きく貢献したほか、保有不動産の安定した賃料収入等により、売上高は事業セグメントを大きく牽引致しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,399百万円となりました。

③　営業利益

  売上原価は、ネットワーク型アミューズメント施設機器導入による売上原価の上昇等により、20,030百万円となりました。
  販売費及び一般管理費は、2,704百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は664百万円となりました。

④　経常利益

　営業外損益（費用）は、借入に伴う費用により112百万円の費用（純額）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は551百万円となりました。

⑤　当期純利益

  アミューズメント事業において閉店予定店舗の資産を減損処理した事等により、77百万円の減損損失を計上しました。この結果、当連結会計年度の当期純利益は461百万円となりました。

⑥　１株当たり当期純利益

  当連結会計年度の1株当たり当期純利益は3.31円となりました。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
  当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて3,356百万円増の23,984百万円となりました。これは主として株式会社日本介護福祉グループの新規連結による資産の増加の他、投資有価証券の取得によるものです。
　負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べて2,874百万円増の12,535百万円となりました。これは主として株式会社日本介護福祉グループの新規連結による負債の増加の他、新規借入の実行等によるものです。
　純資産総額につきましては、前連結会計年度末に比べて481百万円増の11,448百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 (４) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,083百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び有形固定資産から振替えた販売用不動産の売却によるものです。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、3,065百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、927百万円の資金の獲得となりました。これは主として借入の実行によるものです。
　これら活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,791百万円となりました。

②  資金需要

 当社の資金需要のうち主なものは、アミューズメント事業におけるアミューズメント施設機器購入・アミューズメント施設内外装投資等による支出であります。当連結会計年度における設備投資は2,504百万円でありました。また、営業費用の主なものは、人件費及び賃借料、租税公課等の支出であります。

      ③  財務政策

  当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を考えております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要事業でありますアミューズメント事業におきましては、現在55店舗（平成27年６月26日現在）を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその政令、省令等の関連法令による規制を受けております。今後の出店戦略については慎重に検討し、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、新たな法令の制定、同法の規制内容の変更等がなされた場合及び出店コストやロケーションの条件等により優良物件の確保が困難な場合、さらに来店客数の低下、売上単価の低下等の外的要因による変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。

　不動産事業は、対法人向けの収益不動産の開発・売却ならびにテナントリーシング、対個人向けの戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　商業建築事業におきましては、受注単価の変動が激しく、またさらに受注競争が激しくなっております。このような事業環境の下、債権回収期間が長期にわたる物件の受注が多くなってきております。これらに対応するため、債権保全の強化、与信管理の強化等受注管理体制の充実を推進しておりますが、売上債権の貸倒リスクが高まる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　介護事業におきましては、介護保険法をはじめとする関連法規によって、介護報酬や運営方法、施設要件等が規制されております。関連法規は定期的に見直しが行われることになっており、関連法規の法改正により、事業内容の変更を余儀なくされること及びＦＣ事業における貸倒リスクが高まる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）戦略的現状と見通し

当連結会計年度におきましては、主力のアミューズメント事業が個人消費の落ち込みにより低迷する中、当社グループの新たな経営基盤の構築を最重要課題と掲げ、経営を行ってまいりましたが、当社グループはアミューズメント事業、不動産事業・商業建築事業に次ぐ、第３の事業として介護事業を、日本介護福祉グループの全株式を取得したことにより開始致しました。次期におきましては、依然として収益面では厳しい状況が想定されますが、各事業における成長戦略を掲げ、事業基盤の強化に努めてまいります。

アミューズメント施設運営部門におきましては、消費税増税後の個人消費動向を慎重に見定めながら、収益性の高いメダルジャンル及びクレーンゲームジャンルに関するサービスを拡充するほか、収益性の高いジャンルへの集客施策をさらに強化することで、アミューズメント市場における既存ターゲットであった顧客層に加え、新たにサブカルチャー層やシニア層、海外からの観光客等の取り込みを目指すことで、収益率の向上を図ります。

また、コラボレーション企画により培ったライセンサーとのリレーションを活用し、既存施設を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、新たなコンテンツ関連事業の拡大及び自社コンテンツの開発等の新規事業の構築により、新たな収益源の構築を図ります。

景品製造・販売部門におきましても、利益率の高い自社オリジナル景品の企画・製造と適切なコストコントロールに加え、全国に広がる販売網を活用して先々のニーズを見据えた商品提供を図るとともに、次期以降の成長戦略として、アミューズメント景品だけでなく国内外に向けた物販商品等の製造・販売の開始により、事業基盤の拡大を図ります。

　一戸建分譲部門におきましては、横浜支店の開設による仕入れ地域の拡大に加え、注目度の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工化を進めることで収益率の向上を図ります。また、不動産アセット部門におきましては、引き続きＪトラストグループの情報網とリソースを活かしながら、収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、収益の拡大を図ります。

　商業建築事業におきましては、キーノートの強みであるデザイン力を活かし、パチンコやカラオケ等の商業施設だけでなく、新たな分野を含めた新規案件の受注件数の獲得に努めることで、収益の拡大を図ります。

介護事業におきましては、利用者に選んで頂ける事業所づくりをモットーに直営事業所毎の介護サービス力の強化と人材の教育、また人材確保や質の向上に伴う加算項目の取得など、稼働率と収益力の向上を目指してまいります。

　また、フランチャイズ事業におきましても、個々の事業所の介護サービス力の強化や「茶話本舗」ブランドの質の向上、また自社の教育訓練制度を活用し、今後より深刻化する介護業界の人員不足に対応すべく、人材紹介を見据えた有資格者を育成する教育機関を設置し、直営事業所及びフランチャイズ加盟店の介護人員を確保する仕組みを構築するなど、直営・フランチャイズ加盟店を含めた各事業所が抱える問題である「集客」と「人材」の仕組みづくりにフォーカスした展開を図ります。さらに、付帯するサービス（購買・介護報酬に関するシステム等）の内製化により、フランチャイズ加盟店のメリットの底上げに加え、フランチャイズ事業の収益の確保を図ります。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

主力事業であるアミューズメント事業におきましては、これまでアミューズメント施設が担ってきた「最先端の娯楽提供の場」という存在意義は、家庭用ゲーム機の高性能化や、スマートフォン・ソーシャルゲーム等の拡大から徐々に廃れ、ゲーム自体がありふれた娯楽へと変貌する中、今後は時代に合致した複合的かつ独自性のあるサービスの提供の重要度が増しております。とりわけ今般の消費税増税においては、消費者マインドの減退による売上の減少だけでなく、ワンコインの利便性を中心としたこの事業モデルが抱える問題が再浮上する局面にきております。

このような状況下、「ゲーム」自体の魅力ではなく、「人が集まる場」としての魅力を高め、これまでゲーム文化を支えてきたコア層・ヘビーユーザー層だけでなく、新規顧客層に対しても高い満足度を提供できる複合的な店舗形態や運営スタイル・サービスの構築に、全社一丸となって取り組むことが重要課題と認識しております。また、顧客層に合わせたサービスや当社ならではの独自性のある製品や景品、異業種とのコラボレーション等による付加価値の創出を積極的に図ってまいります。

さらに、新店開設についても、集客面での優位性のある首都圏駅前立地を中心とした出店戦略を軸とするものの、カラオケやカフェといった業態との複合化や、投資回収の早期化を狙ったローコストでの出店モデルでの戦略も進めてまいります。

不動産事業におきましては、親会社の資本力ならびに当社グループとしても財務体質が改善したことから、資金面では大きなアドバンテージを有するに至っており、販売用不動産や収益不動産ともに積極的に取り組める状況にあると考えており、一戸建分譲部門においては、Ｊトラストグループにおける海外での活動基盤を活かし、これまでの販売用不動産の企画・設計・施工監理で培った“メイドインジャパン”基準の品質を活かし、海外での不動産事業の進出も視野に事業を展開してまいります。

また、不動産アセット部門では、引き続き、Ｊトラストグループが持つ金融由来の不動産情報の活用に加え、当社グループ独自の資本力を活かした収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指していきます。

そして、介護事業におきましては、介護を求める利用者の窓口であるケアマネージャーや居宅支援事業所を積極的に採用・開設することで、より多くの利用者の声に根差した介護サービスの提供や施設づくりを提供するだけでなく、今後の地域包括ケアシステムの実現に向けた新たな介護施設の新設など、短期的な収益・稼働の回復のみならず、将来の事業構築に向けた展開を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は2,504百万円であり、その主な内訳は、アミューズメント事業にてアミューズメント施設機器投資706百万円、建物262百万円・不動産事業にて収益不動産投資土地178百万円、建物730百万円、借地権555百万円であります。

　また、当連結会計年度において、アミューズメント事業で減損損失77百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６.減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、同期における主な売却及び除却等につきましては、アミューズメント事業の不要なアミューズメント施設機器の売却損14百万円(純額)及び東京都調布市の店舗閉店に伴う建物附属設備の除却損４百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産（建設仮勘定は除く）の平成27年３月31日現在の帳簿価額であります。

２．本社(共通)は厚生施設等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３. 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には、消費税は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、822百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

　　　　３. 上記本社(共通)の金額3百万円は各報告セグメントに配分されない全社資産への投資であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１.１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が54,778,796株増加しております。

 (注)２.第三者割当増資

　　　　　発行価格　　　54円

　　　　　資本金組入額　27円

　　　　　割当先　　　　株式会社ネクストジャパンホールディングス

 (注)３.平成23年６月27日定時株主総会において承認を受け、資本準備金を取り崩したものであります。

 (注)４.平成25年３月12日を効力発生日とし、当社を完全親会社、キーノート㈱および㈱ブレイクを完全子会社とする株式交換を行ったため、発行済株式総数が14,701,500株増加しております。なお、株式交換比率は、キーノート㈱１株に対し当社18,398株、㈱ブレイク１株に対し、当社4,033株となっております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式30,298株は、「個人その他」に29単元及び、「単元未満株式の状況」に1,298株含まれております。

なお、自己株式30,298株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数は22,946株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、62単元及び318株含まれております。

３. 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,000株および自己株式の失念株式7,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および自己株式の失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が7,000株(議決権の数7個)あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の重要課題として認識しております。その利益還元の主となる配当につきましては、経営環境・業績の状況を勘案しながら、将来の経営環境や中長期的な事業計画に基づいた新規出店や既存店等の設備資金、また、収益不動産や新規事業に充当するために必要な投資資金とのバランスを総合的に勘案した上で、利益還元の充実を図ってまいります。

　こうした配当方針の中、当期の配当につきましては、当社へのご支援を賜った株主の皆様への利益還元を果たすべく、当初より予定しておりましたとおり、一株あたり２円としております。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）1.最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　2.□印は、株式分割（平成22年５月１日　１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１０名　女性　１名　（役員のうち女性の比率９％）

　（注）１．取締役　齋藤　義正、泉　信彦は社外取締役であります。

　　　　２．監査役　栗岡　利明、松森　洋隆は社外監査役であります。

 　　 　３．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５. 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６. 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　  　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスについて、企業が長期に存続・繁栄していくために必要不可欠な仕組みであり、また企業が社会的責任を果たしていくための根幹をなすものと考えております。経営の重要課題である「長期的かつ総合的な株主価値の極大化」の基本方針のもと、迅速かつ効率的な経営を行いながら、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任を重視し、これらの活動を通じて継続的な企業価値・株主価値の向上を図っております。
　当社グループにおきましては経営の透明性を高めるために、監査役会を設置して監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実に努めていることに加え、内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備を推進しているほか、正確かつ公正なディスクロージャーによるステークホルダーへの誠実な対応に努めております。
　さらに「グループ企業理念」「グループ行動理念」「グループ法令遵守基本方針」をよりどころに全社一丸となった意識の徹底を図り、企業としての健全性の向上を図っております。

    ①企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要

　当社は８名の取締役（うち社外取締役２名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）、連結子会社３社はそれぞれ３名ないし４名の社内取締役及び社内監査役１名で構成されております。経営方針、法令で定められた事項等の重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する取締役会を月１回開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

  当社は現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、監査役（監査役会）の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、社外取締役を選任し、監査役会設置会社制度を採用しております。

      ハ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　当社では社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部統制グループによるリスク状況の監視、監査部によるモニタリングが実施されております。

　内部統制システム及びリスク管理体制については内部統制グループが整備を強化しております。

  法務リスクの管理については、各種契約を始めとした法務案件全般について、専任の法務グループが一元管理しております。重要な契約書等については、原則として、すべて顧問弁護士による確認を受けることとしており、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。

  株主や投資家等の皆さまに対しては、適時適切に会社情報の開示を進めるとともに、決算説明会等積極的なＩＲ活動を通じて、経営の透明性を確保しております。

　　　ニ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査の相互連携の状況

 　　　　　 内部監査　：社長直轄の監査部（２名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づ

　　　　　　　　　　　　き、直営店舗、本社及び子会社、事業所の間接部門等における業務全般にわたる内部監査を実

　　　　　　　　　　　　施し、監査結果は社長へ文書で報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて

　　　　　　　　　　　　改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担

　　　　　　　　　　　　保しております。

　　　　　　監査役監査：常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（１名）で実施しております。常勤監査役の栗岡利明は

　　　　　　　　　　　　銀行での支店長を歴任するなど、金融機関における豊富な経験と幅広い知識を有しており、財

　　　　　　　　　　　　務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、荒井徹は、長年アミューズメント事

　　　　　　　　　　　　業に従事し、豊富な業務経験と知識を有しております。

　　　　　　　　　　　　監査役は取締役会に常時出席している他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違

　　　　　　　　　　　　反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

　　　　　　監査の連携：監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られ

　　　　　　　　　　　　ており、問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

　　　　　　　　　　　　監査部におきましては、法令遵守・内部統制の有効性に加え、接客水準の維持・向上を含めた

　　　　　　　　　　　　社内規程に則り、適時監査を行い、その報告は代表取締役に報告されると共に、取締役及び監

　　　　　　　　　　　　査役にも常に情報提供されております。

　　　　　　　　　　　　また、監査部は監査役の行う監査の円滑な遂行に協力しており、必要に応じて随時会合を開催

　　　　　　　　　　　　するなど、相互の意見交換・情報交換を積極的に行うことで密接な連携を保っております。

      ホ．社外取締役及び社外監査役

　社会での豊富な経験や、幅広い見識に基づき、経営全般にわたり公正かつ客観的なご意見・ご提案をいただけることを基準に社外取締役２名・社外監査役２名を選任しております。

　なお、当社との間に特別な利害関係はありません。
　当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考に独立役員を１名以上選任することとしております。

　　　　　　　　　　　　ａ.社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能・役割

＜社外取締役＞

・齋藤　義正氏

　医師として内科の診療活動を20年間行っており、大学の教員として７年以上の経験を有しており、当社グループの介護事業を含め経営に対し幅広く有益な見識を反映させていただくことを目的に招聘しました。

・泉　信彦氏

　金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有するだけでなく、今後当社が強化を図るコンテンツ事業においても同分野にて現任で取締役を務めているなど、経営に対し幅広く有益なご意見・ご指導をいただけるものと期待し招聘しました。

　　　　　　　　　　　　＜社外監査役＞

　　　　　　　　　　　　・栗岡　利明氏

　　　　　　　　　　　　　長年金融機関で培った財務経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を有してお

　　　　　　　　　　　　　りますので、その幅広い見識を経営に反映させていただくことを目的に招聘しました。

　　　　　　　　　　　　　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したた

　　　　　　　　　　　　　め、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　　　　　　　　　　　　・松森　洋隆氏

　　　　　　　　　　　　　長年金融機関で培った豊富な知識・経験により、経営の監視や様々な適切な助言をいただ

　　　　　　　　　　　　　けることを目的に招聘しました。

　なお、当社は２名の社外取締役、２名の社外監査役共に証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

　　　　　　　　　　　　ｂ.社外役員と内部統制部門及び監査との連携

　　　　　　　　　　　　　当該社外役員がそれぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えて

　　　　　　　　　　　　おり、また内部監査との連携も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十

　　　　　　　　　　　　分機能しているものと考えております。

      ヘ．当期における当社の監査人で業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

　　（注） 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計

　　　     士５名で構成されております。

　　  ト．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

 　　　　　   最近1年間に実施した重要な会議は以下のとおりであります。

 　　　　　   ・第48回定時株主総会　 平成27年６月25日

              ・定例取締役会 　　　　12回

              ・臨時取締役会 　　　　12回

　　②内部管理体制の整備・運用状況

　　　　  イ．内部統制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の

 　　　　 　　整備状況

 　　　　 　　当社グループは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制の強化のために統制組織の整備を図っております。その内容は「（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方」、「（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況、②内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」及び「同内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査の相互連携の状況」に記載のとおりであります。

 (平成27年6月26日現在)

　　ロ．内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　具体的な取組状況は以下のとおりであります。

 　　　　　 ・監査役会　　　　　　　　13回

            ・直営店舗の内部監査　 　 75回

 　　　　　　　アミューズメント施設運営における法規制である「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

 　　　　　　律」（第２条１項８号）遵守のために、各店舗の指導、遵守項目のチェック並びに改善の勧告を行って

　　　　　　 おります。

            ・他部門に関する内部監査　適時

③内部統制システムについて

当社では、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム)」構築の基本方針につきまして、取締役会で以下のとおり決定し、監査・監督機能の強化に努めております。

また、内部統制部門主導により、内部統制システム及びリスク管理体制の構築・整備・運用の強化を図っております。

(1) 当社及び子会社（以下、「アドアーズグループ」という。）における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　Ⅰ.アドアーズグループにおける行動規範として「グループ企業理念」「グループ行動理念」「グループ法令遵守基本方針」を定め、事業所等見やすい場所に掲示のうえ、情報発信等を行い、周知徹底を図る。

　　Ⅱ.コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当該委員会において、コンプライアンス・リスク管理部門が立案したコンプライアンス及びリスク対応に関する重要な方針を審議し、その後の進捗状況を監視する。

　　Ⅲ.法令及び定款に違反する行為が行われ、または行われようとしていることにつき、アドアーズグループにおける使用人等が直接通報を行うための手段として内部通報制度を確立する。

　　Ⅳ.コンプライアンスに関する啓蒙活動を行うことでコンプライアンス意識の向上を図る。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の意思決定に関する記録や、職務権限規程に基づき決裁を受けた稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、保存及び管理を行う。

(3) アドアーズグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　Ⅰ.アドアーズグループを統括するリスク管理規程を定め、当社各本部及び子会社に1名以上、コンプライアンス・リスク管理責任者を設置する。

　　Ⅱ.コンプライアンス・リスク管理責任者並びにそれぞれの担当部署は、事業環境、災害、サービスの品質及び情報セキュリティに係るリスクについて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布などリスク低減の施策に取り組む。

　　Ⅲ.アドアーズグループ各社の部門を横断するリスク状況の監視は当社の内部統制部門が行い、各種契約をはじめとした法務案件全般については、当社の法務審査部門がその対応を行う。

Ⅳ.リスク対応のうち重要なものについてはコンプライアンス・リスク管理委員会で審議を行い、職務権限規程に基づき決裁を受けたのち、対応にあたる。

　　Ⅴ.今後新たに生じるリスクについては、アドアーズグループ各社における取締役会は速やかに担当取締役または担当部署を定め、迅速な対応を行う。

(4) アドアーズグループ各社における、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　Ⅰ.アドアーズグループ各社は、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を適宜招集、開催する。さらに、電子稟議システムの導入により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、経営の意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図る。

　　Ⅱ.アドアーズグループ各社は、取締役、各関連部門の責任者などで適宜開催される各会議体の開催を通じ、各事業部門の業務執行状況につき検討を行い、適切な対応を実施する。

　　Ⅲ.各会議体においては、ＩＴ、電子媒体などを活用し、業務執行状況、審議資料を当該会議体の構成員全員が共有することにより、効率的な情報伝達を行う体制を構築する。

(5) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ.アドアーズグループ各社は、会社として法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ親会社の内部統制との連携体制を構築する。

　　Ⅱ.子会社に関する重要且つ基本的な経営に関する決定については、当社の職務権限規程並びに関係会社管理規程に基づき、当社の承認のもと実施する。また法令遵守体制について適切な管理及び指導を行うことにより、その業務の適正を確保する。

　　Ⅲ.子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条1項の職務を行うべき者その他これらのものに相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告その他情報共有に関する体制を定める。

　　Ⅳ.当社の監査部門は、アドアーズグループの業務監査を適宜実施する。

　Ⅴ.当社監査役と親会社及び子会社の監査役との間で、定期的に監査役連絡会を開催する等、情報交換並びに意見交換などの連携により監査機能の向上に努める。

　　Ⅵ.アドアーズグループにおける法令遵守の厳格化、リスク管理の強化、情報管理の徹底、並びに業務の適正運用体制を確立するため、グループ規程管理規程を定める。

(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　Ⅰ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を設置すること、または監査部員を監査役の職務を補助すべき使用人として従事させることができる。

　　Ⅱ.監査役の職務を補助すべき使用人については、その人事、及び考課にあたり事前に監査役と協議し、その意見を尊重した上でこれを実施する。

(7) アドアーズグループにおける取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　Ⅰ.アドアーズグループ各社において重大な法令違反及び事業活動に伴う事故などが発生した場合は、各社の取締役及び使用人は、その内容を各社監査役に遅滞なく報告する。なお、各社監査役が当該報告を受けた場合には、遅滞なく当社監査役にその旨を報告するものとする。

　　Ⅱ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いをうけないことを確保するための仕組みを定める。

　　Ⅲ.当社の常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するものとし、当該会議において、取締役、各事業部門及び各関連部門の責任者または、アドアーズグループ各社のコンプライアンス・リスク管理責任者は、経営に関する重要な決定、各部門の業務執行状況、コンプライアンス・リスクに関する重要な案件に係る具体的施策及び内部監査の実施状況などにつき定期的に報告を行う。また、重要な稟議書類の被報告者となり経営に関する重要な決裁事項を把握する。

(8) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　Ⅰ.内部監査規程において、監査部門を監査役の行う監査の円滑な遂行に協力させ、もって監査効率の向上に努める。

　　Ⅱ.監査役が意見の形成などのため、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士を活用できる体制を確保する。

(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　　Ⅰ.アドアーズグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力、団体には断固たる態度を取り、このような勢力、団体とは一切の関係を持たないことを基本方針としており、その旨をグループ法令遵守基本方針に明文化し、事業所等見やすい場所に掲示し、全社員への周知徹底を図っている。

　　　また、平素から当社総務部門が統括部署となり、反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、万一、反社会的勢力からの接触を受けた場合は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。

　Ⅱ.新規取引先に対する与信申請及び契約締結に係る稟議申請の際に、新規取引先と反社会的勢力との関わりに関する事前審査を実施する。

④役員報酬

　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   （注）当事業年度中の退任取締役及び監査役の報酬を含んでおります。

　ロ． 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　 該当事項はありません。

　ニ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

　イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　 １銘柄　1,225,034千円

　ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　　　 保有目的

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の金額

　　　 並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

　　　損益の合計額」は記載しておりません。

⑥責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の議決要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とす
るものであります。

⑪株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特に定めておりません。

第５【経理の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　ります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また企業会計基準委員会及び財務会計基準機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　3社

　　 連結子会社の名称

　　　 キーノート株式会社

　　　 株式会社ブレイク

　　　 株式会社日本介護福祉グループ

（2）連結の範囲の変更

　　 当連結会計年度から株式会社日本介護福祉グループを連結の範囲に含めております。

　　 これは株式取得により当社連結子会社としたためであります。 

（3）非連結子会社の名称等

　　 株式会社ピアラボ

　　 株式会社Caihome

　　 社会福祉戦略研究所株式会社

　　 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び

　　 利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結

　　 の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社３社及び関連会社２社(株式会社Clotho・株式会社はなさき)は、当期純損益(持分に見合う

　額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし

　ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　　時価法

　　　　　　③　たな卸資産

（イ）販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）仕掛販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法を採用しております。)

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　アミューズメント施設機器　　３～５年

　建物　　　　　　　　　　　　６～47年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(７年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）上記以外のもの

　　　完成工事基準

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため特例処理を

　　　採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　　　借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクを

　　　ヘッジしております。

　　　なお、金利スワップ取引の実施にあたっては、事前に契約条件、想定

　　　元本の上限等につき取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。

　　　当連結会計年年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は

　　　以下のとおりです。

（イ）ヘッジ手段

　　　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象

　　　借入金

③　ヘッジの有効性評価の方法

　　　金利スワップ取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件

　　　が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの

　　　有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては効果の及ぶ期間（７年）に基づいて均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用

　当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　当連結会計年度において、従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,179,832千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

　なお、当該資産は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、当該累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の中に含まれる収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度（平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産(アミューズメント施設機器等及び貸与資産の内事業の用に供していないもの)については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で、市場価格の著しい下落及び賃貸・損益収支が低下している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,035千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物22,928千円アミューズメント施設機器93,106千円であります。

　店舗及び賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、売却を前提とした鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で閉店予定店舗（閉店済含む）及び遊休となっているアミューズメント施設機器について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少資産を減損損失（77,915千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、アミューズメント施設機器48,874千円、建物17,151千円、のれん等11,889千円であります。

　店舗及び遊休資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社日本介護福祉グループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入や社債等により調達しております。

デリバティブ取引は金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等は主に事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場の価格変動リスクが存在します。

敷金及び保証金は主に店舗等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金等は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については与信管理規程並びに各営業部門における取引管理等の規程により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。敷金及び保証金については預入先ごとの財務状況等の信用状況の把握及び期日・残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体企業の財政状況等を把握しております。

借入金の一部は変動金利であるため将来の金利変動リスクが存在しますが、必要に応じ特例処理の要件を満たす金利スワップ処理を実施し、将来の金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価については時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金等、（２）短期借入金、（３）未払金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）長期未払金、（６）社債

　これらの時価については、固定金利によるものはリスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該、長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を

　　　把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　「（6）社債」には１年内償還予定の社債を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,041千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 48,541千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　㈱日本介護福祉グループは未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本介護福祉グループ株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 ４．ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,974千円減少し、法人税等調整額が45,753千円、その他有価証券評価差額金が14,779千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社日本介護福祉グループ

　　　事業の内容　　　　介護保険法に基づく介護事業所運営事業、フランチャイズ・システムによる通所介護事業

　（２）企業結合を行った理由

　　　日本福祉介護グループとしてこれまで培ってきた介護・福祉のノウハウや利用者・家族・地域とのリレーションを活用し、当社グループが構築してきたアミューズメント施設運営事業における接客ノウハウ等の人的リソースや遊びと融合した新サービス、また不動産事業における物件開発力や住環境の施工ノウハウ等を活かしつつ、当社親会社であるＪトラストグループを含めた情報網や資本力をも活かし、至近で運営を開始する児童福祉法上の放課後等デイサービスや資本力を必要とする大規模の介護施設の開設等の新たな試みを通じて、福祉への貢献や雇用の創出等、社会の要請に応えながら、当社グループの企業価値向上を図れるとしたためです。

　（３）企業結合日　　　　　　　平成26年11月５日

　（４）企業結合の法的形式    　現金を対価とする株式取得

　（５）企業結合後の名称        変更はありません。

　（６）取得した議決権比率    　100%

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成27年1月1日から平成27年3月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価 400,000千円

　　　取得原価　 400,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額　　　436,162千円

　（２）発生原因　　　取得時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　（３）償却方法及び償却期間　　　７年間による均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産           791,543 千円

　　固定資産           728,861 千円　(４.(1)のれんを除く)

　　資産合計         1,520,405 千円

　　流動負債           446,983 千円

　　固定負債         1,109,584 千円

　　負債合計         1,556,567 千円

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間

顧客関連資産　556,000千円（償却年数７年）

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　1,948,991千円

営業損失(△)　　　　　　　　△121,896千円

経常損失(△)　　　　　　　　△172,518千円

税金等調整前当期純損失(△)　△459,360千円

当期純損失(△)　　　　　　　△463,255千円

１株当たり当期純損失(△)　　　　 △3.33円