【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第106期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| 【英訳名】 | Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼グループＣＥＯ 田島 晃平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）６３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 児島 和洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）６３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 児島 和洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 165,278 | 202,577 | 211,461 | 232,211 | 221,270 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,059 | 3,537 | 4,687 | 5,290 | 4,361 |
| 当期純利益 | （百万円） | 656 | 2,361 | 2,607 | 2,824 | 2,654 |
| 包括利益 | （百万円） | 594 | 2,809 | 3,633 | 4,321 | 3,701 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,074 | 62,801 | 65,129 | 67,114 | 70,789 |
| 総資産額 | （百万円） | 110,060 | 119,700 | 120,225 | 128,265 | 128,658 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 934.63 | 963.97 | 1,010.08 | 1,078.79 | 1,102.57 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 9.80 | 36.20 | 40.15 | 44.53 | 42.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 52.4 | 54.1 | 52.2 | 54.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.1 | 3.8 | 4.1 | 4.3 | 3.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 53.8 | 14.7 | 12.3 | 13.5 | 13.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,271 | 5,407 | 3,802 | 4,850 | 6,172 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,521 | △1,971 | △2,685 | △1,944 | 11,229 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,760 | △344 | △2,905 | △1,691 | 279 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 16,623 | 19,759 | 17,971 | 19,185 | 36,867 |
| 従業員数 | (人) | 1,636 | 1,674 | 1,705 | 1,731 | 1,698 |
| [外、平均臨時雇用者数] | (人) | ［311］ | ［338］ | ［322］ | ［320］ | ［388］ |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高又は営業収益 | （百万円） | 160,288 | 78,039 | 5,276 | 6,174 | 6,398 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,505 | 1,022 | 2,041 | 2,263 | 2,869 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,199 | 1,385 | 1,608 | 1,940 | 2,410 |
| 資本金 | （百万円） | 7,077 | 7,077 | 7,077 | 7,077 | 7,077 |
| 発行済株式総数 | （株） | 68,137,308 | 68,137,308 | 68,137,308 | 68,137,308 | 68,137,308 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,047 | 58,800 | 60,314 | 61,364 | 64,740 |
| 総資産額 | （百万円） | 94,027 | 78,168 | 78,476 | 78,673 | 88,673 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 888.44 | 902.61 | 935.51 | 986.63 | 1,010.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 16.00 | 16.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 17.89 | 21.22 | 24.73 | 30.55 | 38.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 75.2 | 76.9 | 78.0 | 73.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.1 | 2.4 | 2.7 | 3.2 | 3.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 29.5 | 25.0 | 19.9 | 19.7 | 14.5 |
| 配当性向 | （％） | 83.8 | 70.7 | 60.7 | 52.4 | 41.7 |
| 従業員数 | （人） | 915 | 3 | 4 | 4 | 11 |
（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第103期及び第104期の経営指標等（売上高又は営業収益、総資産額、従業員数等）の大幅な変動は、平成23年10月1日に会社分割を行い純粋持株会社へ移行したことによるものであります。
４．第103期の売上高又は営業収益には売上高と営業収益を合計した金額を記載しております。
２【沿革】
| 明治43年 | 創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出 |
| 大正８年 | 三鱗石炭株式会社に改組改称 |
| 大正15年５月 | 三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円） |
| 昭和８年３月 | 三鱗無煙炭株式会社に商号変更 |
| 昭和23年３月 | 過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消 |
| 昭和28年３月 | 石油製品の取扱開始 |
| 昭和33年１月 | 本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営 |
| 昭和34年11月 | ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手 |
| 昭和36年６月 | 東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更 |
| 昭和37年８月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和42年５月 | 本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転 |
| 昭和45年６月 | 神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現・株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社） |
| 昭和47年８月 | 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
| 昭和49年４月 | ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発 |
| 昭和49年12月 | 物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現・京葉ミツウロコ株式会社）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立 |
| 昭和52年７月 | リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現・株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社） |
| 昭和53年９月 | 本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転 |
| 昭和58年６月 | コンピュータ等の情報機器販売に進出 |
| 昭和60年10月 | ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社） |
| 平成10年10月 | ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる |
| 平成12年３月 | 風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現・ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社） |
| 平成15年８月 | ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始 |
| 平成18年２月 | 本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転 |
| 平成21年３月 | 神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬ ＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン |
| 平成22年３月 | 山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動 |
| 平成22年４月 | 関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ロジトライ株式会社）、ロジトライ東北株式会社が発足（現・連結子会社） |
| 平成23年１月 | グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現・株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社） |
| 平成23年10月 平成25年10月 平成26年12月 | 会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更 本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転 「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「報告セグメント」における事業区分と同一であります。
（１）エネルギー事業
卸 売 部 門 ：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコが石油製品、ＬＰガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。
スタンド部門 ：ミツウロコ石油㈱が主として㈱ミツウロコから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。
ガス小売部門 ：㈱ミツウロコ及びいわきミツウロコガス㈱他３社の連結子会社がＬＰガスを一般需要家に販売しております。
業務請負部門 ：京葉ミツウロコ㈱他15社の連結子会社が㈱ミツウロコのガス小売部門の業務を請負っております。
運 送 部 門 ：ロジトライ関東㈱他４社の連結子会社がＬＰガス等の配送を行っております。
その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。
（２）ＰＭ/健康・ ：㈱トライフォース及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家
スポーツ事業 に行っております。㈱トライフォースが横浜のアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬ
ＥＡＳ」において温浴施設「ＳＰＡ ＥＡＳ（スパイアス）」等の健康・スポーツをテーマと
した施設経営を行っております。
（３）電 力 事 業 :ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーがメガソーラー（大規模太陽光発電所）設置運営を行っております。
（４）そ の 他 事 業 ：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、飲食のフランチャイズ事業、㈱ミツウロコが飲料水を一般需要家へ販売しております。
（注）１．平成26年４月１日にエネックス㈱は北陸ミツウロコ㈱へ商号を変更いたしました。
２．平成26年７月１日に㈱アイコンは㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズへ商号を変更いたしました。
３．平成26年11月１日に㈱新世紀企画はミツウロコアーバンガス㈱へ商号を変更いたしました。
４．平成26年12月19日に㈱ハマボールイアスはカールスジュニアジャパン㈱へ商号を変更いたしました。
５．平成27年４月１日にロジトライ関東㈱はロジトライ㈱へ、東海ミツウロコ㈱はロジトライ中部㈱へ、大阪
ミツウロコ流通㈱はロジトライ関西㈱へ商号を変更いたしました。なお、当３社につきまして、本報告書では旧社名に統一して記載しております。
なお、当連結会計年度より、ミツウロコアーバンガス㈱及び勝水㈱を連結の範囲に、入間ガス㈱を持分法適用の範囲に含めております。
平成26年10月１日付けで㈱ミツウロコは松本ミツウロコ㈱を吸収合併いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | |
| （連結子会社） ㈱ミツウロコ | 東京都 中央区 | 10 | エネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり 債務保証 経営サポート 事務所・店舗 |
| ㈱トライフォース | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | PM/健康・ スポーツ事業 | 100.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － 経営サポート 事務所・店舗 |
| ミツウロコ石油㈱ | 東京都 中央区 | 50 | エネルギー事業 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － ガソリンスタンド設備 |
| 京葉ミツウロコ㈱ | 千葉県 千葉市 稲毛区 | 25 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 神奈川ミツウロコ㈱ | 神奈川県 厚木市 | 40 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 群馬ミツウロコ㈱ | 群馬県 前橋市 | 25 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 埼玉ミツウロコ㈱ | 埼玉県 熊谷市 | 25 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 茨城ミツウロコ㈱ | 茨城県 水戸市 | 21 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 栃木ミツウロコ㈱ | 栃木県 宇都宮市 | 30 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| ロジトライ東北㈱ | 宮城県 仙台市 宮城野区 | 20 | 〃 | 90.0 （90.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 福島ミツウロコ㈱ | 福島県 本宮市 | 20 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 東海ミツウロコ㈱ | 愛知県 名古屋市 中川区 | 30 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 岩手ミツウロコ㈱ | 岩手県 盛岡市 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 青森ミツウロコ㈱ | 青森県 青森市 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 東北ミツウロコ㈱ | 宮城県 仙台市 青葉区 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | |
| ロジトライ関東㈱ | 東京都 中央区 | 20 | エネルギー事業 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － － |
| 北海道ミツウロコ㈱ | 北海道 札幌市 豊平区 | 20 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 多摩ミツウロコ㈱ | 東京都 羽村市 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 関西ミツウロコ㈱ | 大阪府堺市北区 | 31 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| 大阪ミツウロコ流通㈱ | 大阪府堺市北区 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | － － － 事務所・店舗 |
| ㈱ゼネックス | 神奈川県 川崎市 多摩区 | 30 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所 |
| 峡南ガス㈱ | 山梨県 西八代郡 市川三郷町 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所 |
| 陸奥高圧ガス㈱ | 青森県 五所川原市 | 50 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － ＬＰガス供給設備 |
| 山梨ミツウロコガス㈱ | 山梨県 中央市 | 12 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所・店舗 |
| いわきミツウロコガス㈱ | 福島県 いわき市 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － ＬＰガス供給設備 |
| ㈱米沢産業 | 石川県 白山市 | 90 | 〃 | 66.0 （66.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － ＬＰガス供給設備 |
| 北陸ミツウロコ㈱ | 石川県 白山市 | 28 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － － |
| ミツウロコアーバンガス㈱ | 東京都 中央区 | 30 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － － |
| ㈱ミツウロコエンジニアリング | 東京都 北区 | 20 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － 設備保守 － |
| ㈱メックサービス | 東京都 北区 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | － － 設備保守 － |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | |
| ㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ | 埼玉県 さいたま市大宮区 | 30 | エネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － 経営サポート、事務委託 － |
| ㈱ハマエステート | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | PM/健康・ スポーツ事業 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － 事務所 |
| ㈱ミツウロコビバレッジ | 東京都 中央区 | 65 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり 債務保証 － － |
| 勝水㈱ | 岐阜県 海津市 南濃町 | 10 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | － － － － |
| ㈱三鱗 | 東京都 中央区 | 10 | 〃 | 100.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － 経営サポート － |
| ㈱ミツウロコリース | 東京都 中央区 | 200 | 〃 | 100.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － 経営サポート － |
| カールスジュニアジャパン㈱ | 東京都 中央区 | 100 | 〃 | 100.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － － |
| ミツウロコグリーンエネルギー㈱ | 東京都 中央区 | 450 | 電力事業 | 100.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり 債務保証 － － |
| ㈱的山大島風力発電所 | 長崎県 平戸市 | 10 | 〃 | 74.9 （74.9) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － － |
| ㈱ミツウロコ岩国発電所 | 山口県 岩国市 | 400 | 〃 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － － |
| (持分法適用関連会社) 新潟サンリン㈱ | 新潟県 新潟市 中央区 | 400 | エネルギー事業 | 35.0 | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | あり － － － |
| 入間ガス㈱ | 埼玉県 入間市 扇台 | 96 | 〃 | 24.1 （24.1） | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | － － － － |
| ㈱富津ソーラー | 千葉県 富津市 | 607 | 電力事業 | 38.0 （38.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | － － － － |
| ㈱水郷潮来ソーラー | 茨城県 潮来市 | 207 | 〃 | 32.0 （32.0) | 役員の兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸状況 | － － － － |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ミツウロコは特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
５．平成26年４月１日にエネックス㈱は北陸ミツウロコ㈱へ商号を変更いたしました。
６．平成26年７月１日に㈱アイコンは㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズへ商号を変更いたしました。
７．平成26年11月１日に㈱新世紀企画はミツウロコアーバンガス㈱へ商号を変更いたしました。
８．平成26年12月19日に㈱ハマボールイアスはカールスジュニアジャパン㈱へ商号を変更いたしました。
９．平成27年４月１日にロジトライ関東㈱はロジトライ㈱へ、東海ミツウロコ㈱はロジトライ中部㈱へ、大阪ミツウロコ流通㈱はロジトライ関西㈱へ商号を変更いたしました。
10．㈱ミツウロコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 192,030百万円
（2）経常利益 1,046百万円
（3）当期純利益 583百万円
（4）純資産額 22,359百万円
（5）総資産額 41,042百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| エ ネ ル ギ ー 事 業 | 1,527 | [316] |
| P M / 健康 ・ スポーツ 事 業 | 15 | [10] |
| 電 力 事 業 | 58 | [11] |
| そ の 他 事 業 | 60 | [51] |
| 全 社 （共 通）（注）２ | 38 | [0] |
| 合 計 | 1,698 | [388] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．全社（共通）は当社及び連結子会社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 11 | 39.0 | 6.7 | 8,864 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 全 社 （共 通）（注）４ | 11 | |
| 合 計 | 11 | |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者はおりません。
４．全社（共通）は当社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。
(3）労働組合の状況
名 称 全ミツウロコ労働組合
組合員数 820人（平成27年３月31日現在）
労使関係 労使関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当期における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に緩やかな回復基調が続き、円安・株高の影響から特に輸出企業を中心とした収益の大幅な改善が進んでいるものの、消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動などによる個人消費の低迷からGDP数値等の経済指標の不振などの懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP（Contract Price ＝ 輸入通告価格）が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率機器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向も顕著であること等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト低減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、太陽光発電事業を引続き強化し、新電力（PPS＝特定規模電力事業者）事業における電気の販売量拡大や、飲料関連事業拡大にも力を注いでまいりましたが、前期において、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、当連結会計年度の売上高は前期比4.7％減の2,212億70百万円、営業利益は前期比19.0％減の38億６百万円、経常利益は前期比17.6％減の43億61百万円となり、当期純利益は前期比6.0％減の26億54百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
主力のLPガスは顧客の創造に注力した結果、販売数量が増加したほか、各地で計画している太陽光発電所（2,000キロワットアワー未満）の一部運転開始に伴う売電等が売上高に貢献しましたが、石油製品や太陽光発電システム、家庭用燃料電池エネファーム等の新エネルギー機器の販売数量が伸び悩み、また市況の影響によるLPガスや石油製品の販売価格低下の影響から売上高は前期比8.0％減の1,955億33百万円となりました。
なお、前期においては、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、営業利益は前期比15.1％減の34億94百万円となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
不動産賃貸は、新規物件の賃貸開始等によるテナント収入が増加し、また横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS（ハマボールイアス）」では温浴施設「SPA EAS（スパイアス）」の入場者数が増加しましたが、客単価の減少とボーリング場の入場者が伸び悩んだことから、売上高は前期比0.3％減の27億97百万円となりましたが、減価償却費負担額の低減や販売管理費の削減効果により、営業利益は前期比27.8％増の３億99百万円となりました。
（電力事業）
新電力（PPS＝特定規模電気事業者）事業での電気販売量が大きく増加したことにより、売上高は前期比35.0％増の177億57百万円となりましたが、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したため、営業利益は前期比16.6％減の９億37百万円となりました。
（その他事業）
飲料関連事業として展開するFC事業における店舗数の拡大や平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」がグループの一員に加わったことによる飲料水の販売量増加等により、飲料関連事業の売上高、営業利益はともに増加しましたが、リース事業の販売管理費が増加した結果、売上高は前期比43.5％増の51億81百万円となった一方で、営業損益は前期比３億49百万円悪化し、２億27百万円の営業損失（前期は１億21百万円の営業利益）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、61億72百万円（前期比27.3％増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益41億24百万円、減価償却費34億31百万円、売上債権の減少37億65百万円、仕入債務の減少50億40百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、112億29百万円（前期は19億44百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出277億70百万円、定期預金の払戻による収入425億32百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億79百万円（前期は16億91百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入48億10百万円、長期借入金の返済による支出44億５百万円、自己株式の売却による収入９億99百万円、配当金の支払額９億93百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比176億81百万円(92.2％)増加し、368億67百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 電力事業 （百万円） | 2,210 | 103.1 |
| その他事業 （百万円） | 942 | 142.6 |
| 合 計 （百万円） | 3,152 | 112.4 |
（注）１．電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、その他事業については㈱ミツウロコの煉炭生産実績、㈱ミツウロコビバレッジ及び勝水㈱の飲料水生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％） |
| エネルギー事業（百万円） | 178,058 | 93.4 |
| 電力事業 （百万円） | 14,264 | 148.9 |
| その他事業 （百万円） | 1,487 | 129.8 |
| 合 計 （百万円） | 193,809 | 96.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| エネルギー事業（百万円） | 195,533 | 92.0 |
| PM / 健康・スポーツ事業（百万円） | 2,797 | 99.7 |
| 電力事業 （百万円） | 17,757 | 135.0 |
| その他事業 （百万円） | 5,181 | 143.5 |
| 合 計 （百万円） | 221,270 | 95.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコ」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社トライフォース」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と新電力（ＰＰＳ：特定規模電気事業者）事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」、ミネラルウォーター等清涼飲料水の製造・販売を行う「株式会社ミツウロコビバレッジ」、プレミアムバーガーのフランチャイズ事業を行う「カールスジュニアジャパン㈱」の６事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」「株式会社三鱗」を含めた合計８社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。
さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びＬＰガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の調達について
当社グループの主力商品である石油製品及びＬＰガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びＬＰガスのＣＰ等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、ＬＰガス及びその周辺機器を販売することを事業の中心に据えておりますが、同業者間の顧客獲得競争に加え、都市ガスや電力等の競合エネルギーとの競争も激しく、顧客獲得競争の激化による顧客の減少並びに販売価格の低下は、当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等について
当社グループの各事業所には、石油製品及びＬＰガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。
(5）投資等について
当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループは、ガス関係では高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめとする諸規則、石油関係では消防法等数々の法律・規則により規制されております。将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で「カールスジュニア」レストランを世界的にフ
ランチャイズ展開しているCarl's Jr. Restaurants LLC社と契約を締結し、「カールスジュニア」レストランの日本
国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を保有
いたしました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比22億39百万円減少の653億61百万円となりました。減少の主な要因としては、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少と、原油価格およびＬＰガス仕入価格の下落傾向に伴う商品及び製品の減少等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比26億28百万円増加の632億93百万円となりました。増加の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加と、持分法適用関連会社取得による関係会社株式増加等によるものです。
③負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比32億82百万円減少の578億68百万円となりました。減少の主な要因としては、原油価格およびＬＰガス仕入価格の下落傾向に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比36億75百万円増加の707億89百万円となりました。増加の主な要因としては、当期純利益による利益剰余金の増加と、自己株式の処分等によるものです。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は石油製品や新エネルギー機器の販売数量が伸び悩んだこと等により前期比4.7％減の2,212億70百万円、営業利益は前期において、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、前期比19.0％減の38億６百万円、経常利益は前期比17.6％減の43億61百万円、当期純利益は前期比6.0％減の26億54百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
①売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、石油製品や新エネルギー機器の販売数量が伸び悩んだこと等により前連結会計年度に比べて171億８百万円（8.0％）減少の1,955億33百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、客単価の減少とボーリング場の入場者数が伸び悩んだことから前連結会計年度に比べて８百万円(0.3％）減少の27億97百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として電力販売量の増加により前連結会計年度に比べて46億５百万円（35.0％）増加の177億57百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、飲料関連事業として展開するＦＣ事業における店舗数の拡大や、飲料水の販売量増加等により前連結会計年度と比べて15億69百万円（43.5％）増加の51億81百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて109億40百万円（4.7％）減少の2,212億70百万円となりました。
②営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、前期において、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、前連結会計年度と比べて６億20百万円(15.1％)減少の34億94百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、減価償却負担額の低減や販売管理費の削減効果により、前連結会計年度と比べて86百万円（27.8％）増加の３億99百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したことにより、前連結会計年度と比べて１億86百万円（16.6％）減少の９億37百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業の販売管理費増加等により、前連結会計年度と比べて３億49百万円悪化し、２億27百万円の営業損失（前期は１億21百万円の営業利益）となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて８億90百万円（19.0％）減少の38億６百万円となりました。
③経常利益の状況
持分法による投資利益の増加５億58百万円やデリバティブ利益の減少１億85百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が３億37百万円増加、デリバティブ損失の増加３億74百万円等により前連結会計年度と比べて営業外費用が３億75百万円増加したことに加え、営業利益の減少８億90百万円により経常利益は前連結会計年度に比べて９億28百万円（17.6％）減少の43億61百万円となりました。
④当期純利益の状況
固定資産売却益の減少46百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が57百万円減少、固定資産売却損の減少２億３百万円、賃貸借契約解約損の減少83百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が４億39百万円減少したものの、経常利益の減少９億28百万円により当期純利益は前連結会計年度に比べて１億69百万円（6.0％）減少の26億54百万円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少等の要因により、61億72百万円（前期比27.3％増）となりました。
投資活動の結果得られた資金は、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等の要因により、112億29百万円（前期は19億44百万円の支出）となりました。
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入等の要因により、２億79百万円（前期は16億91百万円の支出）となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売の拡充と賃貸収入等の増強をはかるため、当連結会計年度はエネルギー事業を中心に全体で26億93百万円の設備投資を実施しました。
エネルギー事業セグメントの設備投資額は21億72百万円で、主に各顧客のＬＰＧ供給設備の設置・改修に係るもの及びグループ基幹システムの変更に係るものであります。
PM/健康・スポーツ事業セグメントの設備投資額は１億33百万円で、主に賃貸マンション取得に係るものであります。
電力事業セグメントの設備投資額は２億42百万円で、主に子会社の事務所リニューアル工事に係るものであります。
その他事業セグメントの設備投資額は75百万円で、主に店舗設備の譲受に係るものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物、 構築物 | 機械及び装置、車両運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | ソフト ウエア | 合計 | ||||
| 郡山工場 他 （福島県郡山市） | その他事業 | 煉炭の生産設備 | 28 | 6 | － － [7,886] | 0 | － | 0 | 34 | － |
| 本社事業所 他 （東京都中央区他） | エネルギー 事業 | ＬＰガス・ 石油製品 販売設備 | 1,585 | 937 | 8,620 (250,547) [79,164] | 54 | － | 1,160 | 12,358 | － |
| 王子マンション 他 （東京都北区他） | PM/健康・ スポーツ 事業 | 賃貸マンション等 | 2,762 | 9 | 1,178 (29,178) [2,082] | 7 | － | 0 | 3,958 | － |
| ハマボールイアス （神奈川県横浜市西区） | PM/健康・ スポーツ 事業 | 温浴施設 他 | 4,558 | 117 | 33 (5,211) － | 31 | － | 0 | 4,741 | － |
| 本社事務所 他 （東京都中央区他） | － | その他 | 358 | 6 | 227 (5,601) － | 135 | － | 157 | 884 | 11 |
| 合 計 | － | － | 9,293 | 1,076 | 10,060 (290,538) [89,132] | 229 | － | 1,318 | 21,977 | 11 |
(2）国内子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ミツウロコ | 本社事業所 （東京都中央区他） | エネルギー事業等 | ＬＰガス供給設備等 | 817 | 2,340 | － － [58,526] | 277 | 48 | 3,484 | 890 [15] |
| 陸奥高圧ガス㈱ | 本社事業所 （青森県五所川原市） | 〃 | 〃 | 36 | 43 | 222 (10,002) － | － | 0 | 302 | 14 [－] |
| ㈱米沢産業 | 本社事業所 （石川県白山市他） | 〃 | 〃 | 68 | 10 | 253 (4,823) [1,936] | － | 0 | 333 | 13 [4] |
| 北海道ミツウロコ㈱ | 本社事業所 （北海道札幌市他） | 〃 | 〃 | 99 | 147 | － － － | 85 | 1 | 334 | 51 [21] |
| ミツウロコ石油㈱ | ガソリンスタンド （千葉県千葉市他） | 〃 | ガソリンスタンド設備等 | 4 | 27 | 38 (580) － | 35 | 6 | 112 | 28 [61] |
| ㈱ハマエステート | 賃貸用マンション （神奈川県川崎市他） | PM/健康・ スポーツ 事業 | 賃貸用不動産 | 412 | － | 1,131 (3,593) － | － | 0 | 1,543 | 1 [－] |
| ミツウロコグリーンエネルギー㈱ | 飯岡風力発電所 他 （千葉県旭市他） | 電力事業 | 風力発電 設備 | 95 | 1,079 | 51 (131,144) [62,201] | 108 | 12 | 1,347 | 58 [12] |
| ㈱的山大島風力発電所 | 的山大島風力発電所 （長崎県平戸市） | 〃 | 〃 | 296 | 2,288 | － － [358,395] | － | 0 | 2,585 | － [－] |
| ㈱ミツウロコ岩国発電所 | 岩国バイオマス発電所 （山口県岩国市） | 〃 | バイオマス発電設備 | 229 | 301 | 383 (31,873) － | 167 | 0 | 1,082 | － [－] |
| ㈱ミツウロコリース | 本社事業所 （東京都中央区） | その他事業 | リース資産等 | 7 | － | 191 (161) － | 36 | 4 | 239 | 8 [1] |
| ㈱ミツウロコビバレッジ | 鳴沢工場 他 （山梨県南都留郡鳴沢村 他） | 〃 | 飲料水製造設備等 | 261 | 116 | 82 (1,733) [4,313] | 18 | 14 | 493 | 25 [140] |
| 勝水㈱ | 岐阜養老工場 他 （岐阜県海津市 他） | 〃 | 〃 | 0 | － | － － [49,407] | 672 | 1 | 675 | 21 [－] |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．土地の[ ]は、関係会社以外からの借用中のものの面積を外書しております。
４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 197,735,000 |
| 計 | 197,735,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,137,308 | 68,137,308 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,137,308 | 68,137,308 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成14年４月１日 ～ 平成15年３月31日 | － | 68,137,308 | － | 7,077 | △5,400 | 366 |
（注）平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 28 | 20 | 266 | 58 | 1 | 3,835 | 4,208 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 206,691 | 3,085 | 281,392 | 18,200 | 1 | 171,401 | 680,770 | 60,308 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 30.36 | 0.45 | 41.34 | 2.67 | 0.00 | 25.18 | 100.00 | － |
（注）平成27年３月31日現在自己株式4,041,307株を保有しており、「個人その他」の欄に40,413単元（4,041,300株）、「単元未満株式の状況」の欄に７株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 5,544 | 8.13 |
| 田島株式会社 | 東京都中央区京橋３－１－１ | 4,327 | 6.35 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 3,931 | 5.76 |
| 東燃ゼネラル石油株式会社 | 東京都港区港南１－８－15 | 3,894 | 5.71 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,201 | 4.69 |
| リンナイ株式会社 | 愛知県名古屋市中川区福住町２－26 | 2,682 | 3.93 |
| 橋本産業株式会社 | 東京都台東区上野１－15－５ | 2,610 | 3.83 |
| 全国ミツウロコ会持株会 | 東京都中央区京橋３－１－１ | 2,059 | 3.02 |
| 株式会社パロマ | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 | 1,685 | 2.47 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,676 | 2.46 |
| 計 | － | 31,611 | 46.39 |
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 3,201千株であります。
２．上記のほか、自己株式が4,041千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,041,300 | 普通株式 | 4,041,300 | － | － | ||
| 普通株式 | 4,041,300 | ||||||
| （相互保有株式） 普通株式 277,900 | 普通株式 | 277,900 | － | － | |||
| 普通株式 | 277,900 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 63,757,800 | 普通株式 | 63,757,800 | 637,578 | － | ||
| 普通株式 | 63,757,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 60,308 | 普通株式 | 60,308 | － | － | ||
| 普通株式 | 60,308 | ||||||
| 発行済株式総数 | 68,137,308 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 637,578 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 東京都中央区 京橋３－１－１ | 4,041,300 | － | 4,041,300 | 5.93 |
| （相互保有株式） 新潟サンリン株式会社 | 新潟県新潟市中央区東出来島11－18 | 271,900 | － | 271,900 | 0.39 |
| （相互保有株式） 伊香保ガス株式会社 | 群馬県渋川市 伊香保町伊香保549－19 | 6,000 | － | 6,000 | 0.00 |
| 計 | － | 4,319,200 | － | 4,319,200 | 6.33 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 706 | 395,971 |
| 当期間における取得自己株式 | 50 | 29,300 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | ||||
| （第三者割当による自己株式の処分） | 1,901,100 | 1,010,301,573 | － | － |
| 保有自己株式数 | 4,041,307 | － | 4,041,357 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成26年11月17日開催の取締役会決議により実施された東燃ゼネラル石油㈱を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期においては、上記方針に基づき第106期配当金として、普通配当を前期と同額の１株当たり年16円として実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は41.7％となりました。
内部留保資金については、今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、並びに株主価値増大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年５月８日取締役会決議 | 1,025 | 16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 697 | 593 | 607 | 620 | 623 |
| 最低（円） | 361 | 410 | 423 | 446 | 494 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | 平成27年２月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 551 | 560 | 582 | 562 | 599 | 606 |
| 最低（円） | 494 | 528 | 512 | 526 | 536 | 553 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役 社長 兼グループ ＣＥＯ | － | 田島 晃平 | 昭和46年11月８日生 | 平成７年４月 三井物産株式会社入社 〃 14年６月 当社取締役に就任 〃 15年４月 当社取締役経営企画本部長に就任 〃 15年６月 当社常務取締役経営企画本部長に就任 〃 16年４月 当社常務取締役アクア事業本部長兼連結カンパニー推進本部副本部長に就任 〃 17年４月 当社代表取締役副社長に就任 〃 19年６月 当社代表取締役社長に就任 〃 23年４月 当社代表取締役社長兼ゆたかなくらし研究所長に就任 〃 23年10月 当社代表取締役社長兼ゆたかなくらし研究所長兼株式会社ミツウロコ代表取締役社長に就任 〃 25年４月 当社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼ゆたかなくらし研究所長兼株式会社ミツウロコ代表取締役社長に就任 〃 25年７月 当社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼株式会社ミツウロコ代表取締役社長に就任 〃 26年12月 当社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼株式会社ミツウロコ代表取締役社長兼カールスジュニアジャパン株式会社代表取締役会長に就任 〃 27年４月 当社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼株式会社ミツウロコ代表取締役社長兼株式会社ミツウロココーポレーション代表取締役社長兼カールスジュニアジャパン株式会社代表取締役会長に就任 現在に至る | (注)４ | 34 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役 兼グループ ＣＦＯ | － | 渡邉 雅人 | 昭和30年４月24日生 | 昭和53年４月 株式会社富士銀行入行 平成15年３月 株式会社みずほ銀行 室町支店長 〃 16年７月 株式会社みずほフィナンシャルグループ ＩＲ部長 〃 18年３月 矢矧コンサルタント株式会社入社 〃 19年６月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリーサービス株式会社入社 〃 20年４月 当社コーポレートスタッフ部門管掌兼不動産事業部長に就任 〃 20年６月 当社代表取締役兼常務執行役員コーポレートスタッフ部門管掌兼不動産事業部長に就任 〃 21年４月 当社代表取締役兼常務執行役員コーポレートスタッフ部門管掌兼不動産事業部門管掌兼グループＣＳＲ推進部長に就任 〃 22年４月 当社代表取締役兼常務執行役員コーポレートスタッフ部門管掌兼不動産事業部門管掌兼監理部長兼財務企画部長に就任 〃 23年10月 当社代表取締役ＣＦＯ兼株式会社ミツウロコ代表取締役兼常務執行役員兼株式会社トライフォース代表取締役社長に就任 〃 25年４月 当社代表取締役グループＣＦＯ兼株式会社ミツウロコ代表取締役兼常務執行役員兼株式会社トライフォース代表取締役社長に就任 〃 26年４月 当社代表取締役兼グループＣＦＯ兼株式会社ミツウロコ代表取締役兼株式会社トライフォース代表取締役社長に就任 〃 26年12月 当社代表取締役兼グループＣＦＯ兼株式会社ミツウロコ代表取締役兼株式会社トライフォース代表取締役社長兼カールスジュニアジャパン株式会社代表取締役社長に就任 〃 27年４月 当社代表取締役兼グループＣＦＯ兼株式会社ミツウロコ代表取締役兼ＣＦＯ兼株式会社トライフォース代表取締役社長兼株式会社ミツウロココーポレーション代表取締役兼カールスジュニアジャパン株式会社代表取締役社長に就任 〃 27年６月 当社代表取締役兼グループＣＦＯ兼株式会社トライフォース代表取締役社長兼株式会社ミツウロココーポレーション代表取締役兼カールスジュニアジャパン株式会社代表取締役社長に就任 現在に至る | (注)４ | 12 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | － | 二見 敦 | 昭和33年７月２日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成15年４月 当社京葉支店長に就任 平成17年４月 当社LPガス推進担当部長に就任 〃 17年６月 当社取締役LPガス推進担当部長に就任 〃 18年４月 当社取締役LPガス・物流企画グループマネージャーに就任 〃 20年４月 当社常務取締役エナジー・ライフライン事業部長に就任 〃 22年４月 当社取締役兼常務執行役員エネルギー事業部門管掌に就任 〃 23年４月 当社取締役兼常務執行役員新産業部門管掌兼新産業事業部長に就任 〃 23年７月 当社取締役兼常務執行役員電力事業部門管掌兼エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社代表取締役社長に就任 〃 23年10月 当社取締役兼ミツウロコグリーンエネルギー株式会社代表取締役社長に就任 現在に至る | (注)４ | 6 |
| 取締役 | グループ統括室長兼経営監理部長兼財務経理部長 | 児島 和洋 | 昭和36年12月５日生 | 昭和59年４月 株式会社富士銀行入行 平成20年４月 株式会社みずほコーポレート銀行営業第一部副部長に就任 〃 21年10月 当社に出向 〃 21年11月 当社財務企画部担当部長に就任 〃 22年４月 当社執行役員経理部長に就任 〃 23年10月 当社財務経理部長兼株式会社ミツウロコ執行役員経理部長に就任 〃 24年２月 当社入社 当社財務経理部長兼株式会社ミツウロコ執行役員財務経理部長に就任 〃 24年４月 当社グループ執行役員社長室部長兼財務経理部長兼株式会社ミツウロコ執行役員財務経理部長に就任 〃 26年４月 当社グループ執行役員社長室長兼グループ統括室長兼経営監理部長兼財務経理部長兼株式会社ミツウロコ執行役員コーポレートスタッフ部門管掌兼監理部長兼財務経理部長に就任 〃 26年６月 当社取締役社長室長兼グループ統括室長兼経営監理部長兼財務経理部長兼株式会社ミツウロコ取締役コーポレートスタッフ部門管掌兼監理部長兼財務経理部長に就任 〃 27年４月 当社取締役社長室長兼グループ統括室長兼経営監理部長兼財務経理部長兼株式会社ミツウロコ取締役コーポレートスタッフ部門管掌兼監理部長兼財務経理部長兼株式会社ミツウロココーポレーション取締役に就任 現在に至る | (注)４ | 0 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | － | 川上 順 | 昭和43年２月19日生 | 平成２年４月 当社入社 〃 21年４月 当社西東京カンパニー長に就任 〃 21年10月 当社物流統合準備室長に就任 〃 22年４月 当社物流企画担当部長兼ロジトライ関東株式会社代表取締役に就任 〃 23年10月 株式会社ミツウロコ石油営業部長兼リビング営業部長に就任 〃 24年４月 当社グループ執行役員社長室部長兼株式会社ミツウロコ取締役執行役員営業統括部長に就任 〃 26年４月 当社グループ執行役員社長室部長兼株式会社ミツウロコ取締役営業部門管掌兼営業統括部長に就任 〃 26年６月 当社取締役社長室部長兼株式会社ミツウロコ取締役営業部門管掌兼営業統括部長に就任 〃 27年６月 当社取締役社長室部長兼株式会社ミツウロコ取締役営業部門管掌兼営業統括部長兼株式会社ミツウロココーポレーション取締役に就任 現在に至る | (注)４ | 1 |
| 取締役 | － | 大森 基靖 | 昭和45年10月３日生 | 平成５年４月 当社入社 〃 23年10月 株式会社ミツウロコリビング営業部部長兼株式会社ミツウロコビバレッジ代表取締役社長に就任 〃 24年10月 当社社長室部長兼株式会社ミツウロコビバレッジ代表取締役社長に就任 〃 26年４月 当社グループ執行役員社長室部長兼株式会社ミツウロコビバレッジ事業部長兼株式会社ミツウロコビバレッジ代表取締役社長に就任 〃 27年４月 当社グループ執行役員社長室部長兼株式会社ミツウロコビバレッジ代表取締役社長に就任 〃 27年６月 当社取締役社長室部長兼株式会社ミツウロコビバレッジ代表取締役社長兼株式会社ミツウロココーポレーション取締役に就任 現在に至る | (注)４ | 1 |
| 取締役 | － | 田島 謙 | 昭和28年９月27日生 | 昭和51年４月 丸紅株式会社入社 〃 55年５月 三鱗事業株式会社取締役に就任 〃 59年５月 同社常務取締役に就任 〃 60年５月 同社代表取締役専務に就任 平成４年５月 同社代表取締役社長に就任（現） 〃 10年６月 当社取締役に就任 〃 14年６月 当社監査役に就任 〃 20年６月 当社取締役に就任 現在に至る | (注)４ | 931 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | － | 柳澤 勝久 | 昭和29年４月15日生 | 平成10年６月 サンリン株式会社取締役に就任 〃 16年６月 同社常務取締役に就任 〃 18年６月 同社代表取締役専務に就任 〃 20年６月 同社代表取締役社長に就任（現） 〃 26年６月 当社取締役に就任 現在に至る | (注)４ | 4 |
| 取締役 | － | 松井 香 | 昭和39年３月１日生 | 昭和61年４月 東海テレビ放送株式会社入社 平成10年８月 イエルネット株式会社取締役に就任 〃 13年11月 アント・ファクトリー・ジャパン株式会社ゼネラルマネージャーに就任 〃 14年６月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社取締役に就任 〃 15年４月 ＴＯＨＯシネマズ株式会社常務取締役に就任 〃 16年６月 日興アントファクトリー株式会社パートナーに就任 〃 26年11月 ＡＣＡ株式会社パートナーに就任（現） 〃 27年４月 ＡＣＡ革新基金運用株式会社代表取締役に就任（現） 〃 27年６月 当社取締役に就任 現在に至る | (注)４ | － |
| 取締役 （監査等委員） | － | 藤村 孝明 | 昭和30年８月29日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成13年４月 当社西東京支店長に就任 平成16年４月 当社東北事業部長に就任 〃 16年６月 当社取締役東北事業部長に就任 〃 20年６月 当社執行役員東北事業部長に就任 〃 21年４月 当社執行役員事業開発室長兼リビング事業部長に就任 〃 22年４月 当社上席執行役員中部事業部長に就任 〃 23年４月 当社常務執行役員エネルギー事業部門管掌兼関東事業部長兼営業監理部長に就任 〃 23年６月 当社取締役兼常務執行役員エネルギー事業部門管掌兼関東事業部長兼営業監理部長に就任 〃 23年10月 当社取締役兼株式会社ミツウロコ取締役兼常務執行役員に就任 〃 26年５月 当社取締役兼株式会社アイコン代表取締役社長に就任 〃 27年４月 当社取締役兼株式会社ミツウロコ取締役に就任 〃 27年６月 当社取締役（監査等委員）兼株式会社ミツウロコ監査役に就任 現在に至る | (注)５ | 7 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 （監査等委員） | － | 山田 勝重 | 昭和24年12月19日生 | 昭和53年４月 東京弁護士会、弁護士登録 〃 53年４月 蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所勤務 〃 56年２月 ミラーモンゴメリー蘇木法律事務所勤務 〃 56年４月 山田法律特許事務所所長（現） 〃 56年７月 東京弁護士会登録 平成２年６月 当社監査役に就任 〃 15年６月 株式会社ジェーシー・コムサ監査役に就任（現） 〃 20年12月 日本メディカルビジネス株式会社監査役に就任（現） 〃 27年６月 当社取締役（監査等委員）に就任 現在に至る | (注)５ | 10 |
| 取締役 （監査等委員） | － | 菅原 英雄 | 昭和36年４月12日生 | 昭和59年４月 東京国税局入局 平成２年７月 国税庁調査査察部調査課国税調査官 〃 10年７月 国税庁調査査察部調査課国際情報第３係長 〃 13年７月 東京国税局調査第一部調査審理課主査 〃 17年７月 東京国税局調査第一部調査審理課総括主査 〃 18年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査官総括主査 〃 19年９月 税理士登録 〃 26年６月 当社監査役に就任 〃 27年６月 当社取締役（監査等委員）に就任 現在に至る | (注)５ | － |
| 計 | 1,009 | |||||
（注）１．取締役 柳澤勝久、松井香、山田勝重、菅原英雄は、社外取締役であります。
２．当社では、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の通りであります。
グループ執行役員 市川 益資
グループ執行役員 鯉渕 直紀
グループ執行役員 湯口 俊彦
グループ執行役員 木村 剛
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 藤村 孝明、委員 山田 勝重、委員 菅原 英雄
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 梁瀬 泰孝 | 昭和42年８月26日生 | 平成３年４月 株式会社第一勧業銀行入行 〃 10年12月 株式会社ヤナセ取締役に就任 〃 12年12月 同社専務取締役に就任 〃 17年６月 株式会社テイ・シー・ジェー取締役に就任（現） 〃 19年６月 株式会社ＴＣＯＩ代表取締役に就任（現） 〃 21年３月 株式会社ショーファーサービス代表取締役社長に就任（現） 〃 26年12月 株式会社エイブル顧問に就任 〃 26年12月 株式会社エイブル＆パートナーズ取締役副社長に就任 〃 27年４月 株式会社ギガプライズ顧問に就任（現） 〃 27年６月 当社補欠監査等委員に就任 現在に至る | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社法及び会社法施行規則、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、事業活動における当社グループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
①企業統治の体制の概要
イ．当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は監査役制度を採用しております。当連結会計年度末において２名の社外監査役を配置し、取締役の業務執行に対する適切な監査がなされる体制をとっております。
当社では、取締役会を毎月１回以上開催するとともに、常に経営課題の共有化に努め、課題の解決に向けたアクションを早期に実行できる体制を整えております。
また、遵法経営を行うため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスホットラインの運用等、法令遵守に係る諸問題の早期発見と問題解決をはかっております。
なお、平成18年５月９日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針について決議しております。
ロ．監査等委員会設置会社への移行
平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、当該移行を決定いたしました。
②内部監査及び監査等委員監査の状況
金融商品取引法の内部統制評価制度等へ対応するための内部監査の部署として、内部監査室（平成27年６月26日現在５名）が設置されております。また、財務経理部が当社の事業所、関係会社を指導監督しております。
内部統制担当取締役、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、定期的にリスク管理委員会に、その結果を報告しております。
内部監査室が、当社グループの組織、制度及び業務が、法令並びに経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資するため、グループ内各組織への内部監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要に応じてその改善を促しております。
財務報告に関する内部統制の整備と運用については、ウォークスルー（設計評価）及びサンプリングテストを実施してその有効性を評価し、制度の不備の指摘と是正を促進しております。
内部監査室は、これら評価の結果を、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
監査等委員監査については、監査等委員である常勤取締役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
監査等委員である常勤取締役と内部監査室は月1回、内部統制の報告会を開き、情報の共有化をはかっております。
監査等委員と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③社外取締役
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員２名）であります。
社外取締役 柳澤勝久氏は、当社株式を４千株を所有し、サンリン㈱の代表取締役を兼務しております。なお、当社とサンリン㈱は、営業地域は異なりますが競業関係にあります。また、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体制に活かしていただくため選任しております。
社外取締役 松井香氏は、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制に活かしていただくことができ、且つ高い独立性を有すると思料されることから選任しております。
社外取締役（監査等委員）山田勝重氏は、当社株式を10千株を所有し、㈱ジェーシー・コムサ及び日本メディカルビジネス㈱の社外監査役であります。
なお、当社と㈱ジェーシー・コムサならびに日本メディカルビジネス㈱の間には特別な関係はありません。また、同氏は弁護士として培った経験・識見から、法律、コンプライアンスに関する豊かな経験と独立且つ中立な立場から客観的に監査意見を表明することを期待し選任しております。
社外取締役（監査等委員）菅原英雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届け出る予定であります。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、経営の意思決定機関であり、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、社外取締役は監査等委員である常勤取締役及び内部監査部門、会計監査人と緊密に連携し、取締役の職務執行状況を厳正に監査監督しており、経営の監視に関して十分に機能する体制が整っていると考えております。
④会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑康行 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪俣雅弘 |
・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士10名、その他５名
(2）リスク管理体制の整備の状況
取締役会の下部機関としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役社長の委任により内部統制担当取締役が委員長代行を務めております。
リスク管理委員会は、法令及び社会規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の推進及び監督を行うため、必要な体制の整備を行います。
また、コンプライアンスに関する情報がコンプライアンス担当部門まで正確かつ迅速に報告される報告体制を構築するとともに、従業員または外部者が、直接不利益を受けることなく情報を伝達することができるコンプライアンスホットラインをグループ全従業員が適正に利用することが可能となるよう、常に整備、改善し、適切に運営します。
リスク管理委員会は、当社グループのすべての業務に関し、各部門を所管する部門長がそれぞれの業務プロセスごとに設定した目的の達成に影響を与える事象について、リスク評価、課題の認識、そして課題認識に基づく業務改善を実施し、これらの実施に関する内部統制推進計画を取締役会の承認を得たうえで策定します。また、その進捗状況を監督するとともに、監査等委員会、内部監査部門と連携し、内部統制全般の制度設計や改善に関する方針を決定します。
なお、財務報告に係る内部統制整備及び運用に係る課題については、経理部門長が、グループ横断的な検討、調整を行い、その検討・調整結果を取締役会へ報告します。
(3）役員報酬等の内容
①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 基本報酬 （百万円） | 退職慰労金 （百万円） | 対象となる役員の員数（人） |
| 取 締 役 （うち社外取締役） | 214 (8) | 162 (6) | 52 (2) | 10 (2) |
| 監 査 役 （うち社外監査役） | 55 (14) | 42 (12) | 12 (1) | 6 (3) |
| 合 計 | 269 | 205 | 64 | 16 |
（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬額は、平成27年６月26日開催の第106期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない）と決議いただいております。
3.監査等委員である取締役の報酬額は、平成27年６月26日開催の第106期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 | 連結報酬等 の総額 （百万円） | |
| 基本報酬 （百万円） | 退職慰労金 （百万円） | ||||
| 田島 晃平 | 取締役 | 提出会社 | 69 | 32 | 110 |
| 取締役 | ㈱三鱗 | 4 | － | ||
| 取締役 | ㈱ハマエステート | 3 | － | ||
(4）取締役の定数
当社の取締役は、当連結会計年度末において８名以内とする旨定款に定めております。
なお、当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。当該移行により、取締役は12名以内、うち監査等委員である取締役が３名以内と定款を変更しております。
(5）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(6）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
(7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（8）取締役及び監査等委員の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役及び監査等委員の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任につき、法令が定める最低責任限度額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（9）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
45銘柄 15,436百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（千株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| リンナイ㈱ | 527 | 4,784 | 取引関係維持・拡充のため |
| サンリン㈱ | 1,676 | 1,005 | 〃 |
| 住友不動産㈱ | 195 | 788 | 〃 |
| 大和ハウス工業㈱ | 437 | 765 | 〃 |
| クリナップ㈱ | 597 | 618 | 〃 |
| 東京建物㈱ | 550 | 486 | 〃 |
| シナネン㈱ | 1,100 | 434 | 〃 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,762 | 359 | 〃 |
| ㈱ノーリツ | 172 | 331 | 〃 |
| オカモト㈱ | 900 | 313 | 相互の関係維持のため |
| ㈱横河ブリッジホールディングス | 241 | 274 | 〃 |
| ＪＸホールディングス㈱ | 499 | 248 | 取引関係維持・拡充のため |
| 小野薬品工業㈱ | 20 | 179 | 相互の関係維持のため |
| ㈱ハマイ | 175 | 143 | 取引関係維持・拡充のため |
| 養命酒製造㈱ | 141 | 138 | 相互の関係維持のため |
| ブルドックソース㈱ | 660 | 123 | 〃 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 26 | 116 | 取引関係維持・拡充のため |
| カーリットホールディングス㈱ | 208 | 98 | 相互の関係維持のため |
| ㈱コロナ | 78 | 83 | 取引関係維持・拡充のため |
| 大丸エナウィン㈱ | 113 | 80 | 相互の関係維持のため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 29 | 78 | 取引関係維持・拡充のため |
| ㈱八十二銀行 | 100 | 58 | 〃 |
| 津田駒工業㈱ | 340 | 54 | 〃 |
| ㈱インフォメーション・ディベロプメ ント | 58 | 37 | 相互の関係維持のため |
| 日本瓦斯㈱ | 19 | 29 | 取引関係維持・拡充のため |
| タカラスタンダード㈱ | 25 | 20 | 〃 |
| ㈱サガミチェーン | 20 | 19 | 〃 |
| 東洋埠頭㈱ | 16 | 4 | 〃 |
| 大興電子通信㈱ | 17 | 2 | 〃 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（千株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| リンナイ㈱ | 527 | 4,700 | 取引関係維持・拡充のため |
| サンリン㈱ | 1,676 | 1,223 | 〃 |
| 東燃ゼネラル石油㈱ | 1,049 | 1,087 | 〃 |
| 大和ハウス工業㈱ | 437 | 1,036 | 〃 |
| 住友不動産㈱ | 195 | 843 | 〃 |
| クリナップ㈱ | 597 | 558 | 〃 |
| シナネン㈱ | 1,100 | 501 | 〃 |
| 東京建物㈱ | 550 | 484 | 〃 |
| オカモト㈱ | 900 | 413 | 相互の関係維持のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,762 | 372 | 取引関係維持・拡充のため |
| ㈱ノーリツ | 172 | 339 | 〃 |
| ㈱横河ブリッジホールディングス | 241 | 311 | 相互の関係維持のため |
| 小野薬品工業㈱ | 20 | 272 | 〃 |
| ㈱ハマイ | 175 | 256 | 取引関係維持・拡充のため |
| ＪＸホールディングス㈱ | 499 | 230 | 〃 |
| ブルドックソース㈱ | 660 | 147 | 相互の関係維持のため |
| 養命酒製造㈱ | 141 | 140 | 〃 |
| カーリットホールディングス㈱ | 208 | 131 | 〃 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 26 | 121 | 取引関係維持・拡充のため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 29 | 110 | 〃 |
| ㈱コロナ | 78 | 91 | 〃 |
| 大丸エナウィン㈱ | 113 | 88 | 相互の関係維持のため |
| ㈱八十二銀行 | 100 | 84 | 取引関係維持・拡充のため |
| ㈱インフォメーション・ディベロプメ ント | 58 | 59 | 相互の関係維持のため |
| 日本瓦斯㈱ | 19 | 56 | 取引関係維持・拡充のため |
| 津田駒工業㈱ | 340 | 49 | 〃 |
| タカラスタンダード㈱ | 25 | 26 | 〃 |
| ㈱サガミチェーン | 20 | 25 | 〃 |
| 東洋埠頭㈱ | 16 | 3 | 〃 |
| 大興電子通信㈱ | 17 | 2 | 〃 |
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 | （百万円） | ||
| 貸借対照表計上 額の合計額 | 貸借対照表計上 額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価差額 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 502 | 211 | 9 | 8 | 127 |
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 36 | － | 37 | 1 |
| 連結子会社 | 32 | － | 32 | － |
| 計 | 69 | － | 70 | 1 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、デューデリジェンス支援業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等の要素を
勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する講習会に参加したりコンサルティング会社から適時アドバイスを受けたりするなど積極的な情報収集活動を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,002 | 36,922 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,799 | 16,034 |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,631 | 5,082 |
| 商品及び製品 | 6,529 | 4,799 |
| 原材料及び貯蔵品 | 211 | 243 |
| 繰延税金資産 | 550 | 401 |
| その他 | 1,999 | 1,950 |
| 貸倒引当金 | △123 | △72 |
| 流動資産合計 | 67,601 | 65,361 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 31,503 | ※２,※３ 31,764 |
| 減価償却累計額 | △19,491 | △20,240 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,011 | 11,524 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 25,260 | ※３ 25,654 |
| 減価償却累計額 | △17,611 | △18,291 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,648 | 7,363 |
| 土地 | ※２ 12,396 | ※２ 12,469 |
| リース資産 | 1,348 | 2,192 |
| 減価償却累計額 | △486 | △488 |
| リース資産（純額） | 862 | 1,704 |
| 建設仮勘定 | 219 | 135 |
| その他 | ※３ 2,369 | ※３ 2,356 |
| 減価償却累計額 | △1,933 | △1,938 |
| その他（純額） | 435 | 417 |
| 有形固定資産合計 | 33,574 | 33,614 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,488 | 1,274 |
| その他 | 1,928 | 1,784 |
| 無形固定資産合計 | 3,416 | 3,058 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,241 | 16,111 |
| 関係会社株式 | ※１,※２ 1,624 | ※１,※２ 2,674 |
| 保険積立金 | 2,218 | 2,226 |
| 繰延税金資産 | 633 | 559 |
| その他 | 5,179 | 5,667 |
| 貸倒引当金 | △224 | △618 |
| 投資その他の資産合計 | 23,673 | 26,620 |
| 固定資産合計 | 60,664 | 63,293 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | － | 2 |
| 繰延資産合計 | － | 2 |
| 資産合計 | 128,265 | 128,658 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,276 | 14,235 |
| 短期借入金 | 6,750 | 6,700 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,148 | 2,432 |
| リース債務 | 297 | 505 |
| 未払法人税等 | 964 | 436 |
| 未払消費税等 | 104 | 876 |
| 賞与引当金 | 826 | 814 |
| 役員賞与引当金 | 10 | 11 |
| 資産除去債務 | 2 | 0 |
| その他 | 2,369 | 2,214 |
| 流動負債合計 | 33,751 | 28,227 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,519 | 16,639 |
| リース債務 | 950 | 1,734 |
| 繰延税金負債 | 3,477 | 3,612 |
| 役員退職慰労引当金 | 507 | 537 |
| 退職給付に係る負債 | 1,802 | 1,911 |
| 資産除去債務 | 825 | 913 |
| その他 | 4,315 | 4,291 |
| 固定負債合計 | 27,399 | 29,640 |
| 負債合計 | 61,151 | 57,868 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,077 | 7,077 |
| 資本剰余金 | 5,843 | 5,833 |
| 利益剰余金 | 53,442 | 55,071 |
| 自己株式 | △3,213 | △2,203 |
| 株主資本合計 | 63,151 | 65,779 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,350 | 5,341 |
| 繰延ヘッジ損益 | △311 | △391 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △197 | △164 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,841 | 4,785 |
| 少数株主持分 | 121 | 224 |
| 純資産合計 | 67,114 | 70,789 |
| 負債純資産合計 | 128,265 | 128,658 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 232,211 | 221,270 |
| 売上原価 | 201,355 | 192,888 |
| 売上総利益 | 30,856 | 28,382 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 26,159 | ※１ 24,575 |
| 営業利益 | 4,696 | 3,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 41 |
| 受取配当金 | 224 | 266 |
| 仕入割引 | 56 | 51 |
| 持分法による投資利益 | 76 | 635 |
| 受取保険金 | 90 | 108 |
| 受取補償金 | 143 | 94 |
| デリバティブ利益 | 185 | － |
| その他 | 202 | 193 |
| 営業外収益合計 | 1,053 | 1,391 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 397 | 394 |
| 売上割引 | 22 | 22 |
| デリバティブ損失 | － | 374 |
| その他 | 39 | 44 |
| 営業外費用合計 | 459 | 835 |
| 経常利益 | 5,290 | 4,361 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 60 | ※２ 13 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | － |
| 事業譲渡益 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 70 | 13 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 208 | ※３ 5 |
| 固定資産除却損 | ※４ 232 | ※４ 173 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | － |
| 減損損失 | ※５ 34 | － |
| 土壌汚染処理対策費 | 19 | 4 |
| 借入金繰上返済精算金 | ※６ 63 | － |
| 訴訟関連費用 | ※７ 38 | ※７ 67 |
| 賃貸借契約解約損 | ※８ 83 | － |
| 特別損失合計 | 689 | 250 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,671 | 4,124 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,698 | 1,224 |
| 法人税等調整額 | 131 | 142 |
| 法人税等合計 | 1,829 | 1,366 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,841 | 2,758 |
| 少数株主利益 | 17 | 103 |
| 当期純利益 | 2,824 | 2,654 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,841 | 2,758 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 | 988 |
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 15 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 214 | △92 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,480 | ※ 943 |
| 包括利益 | 4,321 | 3,701 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,304 | 3,598 |
| 少数株主に係る包括利益 | 17 | 103 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,077 | 5,843 | 51,585 | △2,040 | 62,466 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,077 | 5,843 | 51,585 | △2,040 | 62,466 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △967 | △967 | |||
| 当期純利益 | 2,824 | 2,824 | |||
| 自己株式の取得 | △1,172 | △1,172 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | △0 | 1,857 | △1,172 | 684 |
| 当期末残高 | 7,077 | 5,843 | 53,442 | △3,213 | 63,151 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,125 | △566 | - | 2,559 | 104 | 65,129 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,125 | △566 | - | 2,559 | 104 | 65,129 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | △967 | ||||
| 当期純利益 | - | 2,824 | ||||
| 自己株式の取得 | - | △1,172 | ||||
| 自己株式の処分 | - | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,225 | 254 | △197 | 1,282 | 17 | 1,300 |
| 当期変動額合計 | 1,225 | 254 | △197 | 1,282 | 17 | 1,984 |
| 当期末残高 | 4,350 | △311 | △197 | 3,841 | 121 | 67,114 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,077 | 5,843 | 53,442 | △3,213 | 63,151 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △31 | △31 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,077 | 5,843 | 53,411 | △3,213 | 63,120 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △995 | △995 | |||
| 当期純利益 | 2,654 | 2,654 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △10 | 1,010 | 999 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | △10 | 1,659 | 1,009 | 2,659 |
| 当期末残高 | 7,077 | 5,833 | 55,071 | △2,203 | 65,779 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,350 | △311 | △197 | 3,841 | 121 | 67,114 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △31 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,350 | △311 | △197 | 3,841 | 121 | 67,083 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | △995 | ||||
| 当期純利益 | - | 2,654 | ||||
| 自己株式の取得 | - | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | - | 999 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 991 | △80 | 32 | 943 | 103 | 1,046 |
| 当期変動額合計 | 991 | △80 | 32 | 943 | 103 | 3,706 |
| 当期末残高 | 5,341 | △391 | △164 | 4,785 | 224 | 70,789 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,671 | 4,124 |
| 減価償却費 | 3,474 | 3,431 |
| のれん償却額 | 3 | 3 |
| 減損損失 | 34 | － |
| 借入金繰上返済精算金 | 63 | － |
| 災害損失引当金の増減額(△は減少) | △19 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,377 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 41 | 30 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 86 | 344 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,490 | 117 |
| 受取利息及び受取配当金 | △298 | △308 |
| 支払利息 | 397 | 394 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △76 | △635 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 380 | 164 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △6 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,255 | 3,765 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △2,666 | △450 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,406 | 1,740 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,869 | △5,040 |
| その他 | 106 | 399 |
| 小計 | 6,517 | 8,080 |
| 利息及び配当金の受取額 | 322 | 328 |
| 利息の支払額 | △396 | △394 |
| 法人税等の支払額 | △1,628 | △2,066 |
| 法人税等の還付額 | 34 | 225 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,850 | 6,172 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △27,179 | △27,770 |
| 定期預金の払戻による収入 | 27,036 | 42,532 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,015 | △1,636 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 251 | 81 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △128 | △109 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,104 | △627 |
| 事業譲渡による収入 | 6 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △32 | △26 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △64 | △1,036 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | 354 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △11 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △36 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出 | － | △495 |
| 長期性預金の増減額（△は増加） | 1,000 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △0 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △52 | △17 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 10 | 29 |
| その他 | 314 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,944 | 11,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △49 |
| 長期借入れによる収入 | 3,290 | 4,810 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,549 | △4,405 |
| 借入金繰上返済精算による支出 | △63 | － |
| リース債務の返済による支出 | △230 | △268 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,172 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 999 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 187 |
| 配当金の支払額 | △965 | △993 |
| その他 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,691 | 279 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,214 | 17,681 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,971 | 19,185 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 19,185 | ※ 36,867 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 40社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
連結子会社である株式会社ミツウロコは、平成26年５月23日付で株式会社新世紀企画（現：ミツウロコアーバンガス株式会社）の発行する全株式を取得し、連結子会社といたしました。また連結子会社である株式会社ミツウロコは、平成26年10月１日付で連結子会社である松本ミツウロコ株式会社を吸収合併いたしました。また連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジは、平成27年１月５日付で勝水株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社といたしました。その結果、連結子会社の数は前連結会計年度末から１社増加し、40社となっております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱下館ＬＰガス供給センター
㈱日立ＬＰガス供給センター
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数 4社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
なお、入間ガス株式会社は新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社の範囲に含めております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱下館ＬＰガス供給センター
㈱日立ＬＰガス供給センター
伊香保ガス㈱
東松山ガス㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(イ)商品
移動平均法を採用しております。
(ロ)製品
総平均法を採用しております。
(ハ)原材料
先入先出法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。また、発電事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。
なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。
また、取引の実行管理は財務経理部で集中して行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。
なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日または償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が49百万円増加し、利益剰余金が31百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1)概要
本会計基準等は、子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2)適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 関係会社株式 | 1,624百万円 | 2,674百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資額） | 1,180 | 1,626 |
※２．担保資産及び担保付債務
対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 2百万円 |
| 土地 | 39 | 39 |
| 計 | 42 | 42 |
また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております（前連結会計年度587百万円、当連結会計年度587百万円）。
※３．有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 339百万円 | 292百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,032 | 2,899 |
| その他 | 66 | 66 |
| 計 | 3,437 | 3,258 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給料手当 | 6,360百万円 | 6,104百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 826 | 814 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 12 |
| 退職給付費用 | 322 | 336 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 61 | 106 |
| 減価償却費 | 2,151 | 2,092 |
| のれん償却費 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 138 | 405 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 4百万円 | 建物及び構築物 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | 機械装置及び運搬具 | 10 |
| 土地 | 39 | 土地 | － |
| その他 | 2 | その他 | 2 |
| 計 | 60 | 計 | 13 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 9百万円 | 建物及び構築物 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 2 |
| 土地 | 199 | 土地 | 3 |
| その他 | － | その他 | 0 |
| 計 | 208 | 計 | 5 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 60百万円 | 建物及び構築物 | 51百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 29 | 機械装置及び運搬具 | 34 |
| 除去に伴う撤去費用等 | 114 | 除去に伴う撤去費用等 | 74 |
| その他 | 27 | その他 | 11 |
| 計 | 232 | 計 | 173 |
※５．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 会社 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 神奈川ミツウロコ㈱ | 不動産賃貸資産 | 土地 | 34 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたりエネルギーセグメント及びその他セグメントの資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、ＰＭ／健康・スポーツセグメントの資産、電力セグメントの資産及び遊休資産については、物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
エネルギーセグメントの資産のうち不動産賃貸資産の一部が帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額を用いて算定しております。
※６．借入金繰上返済精算金
金融機関より借入れていた連結子会社の長期借入金について、当初の契約期間満了前に返済を行った際に発生した精算金であります。
※７．訴訟関連費用
連結子会社における風力発電施設に関連する訴訟弁護士費用であります。
※８．賃貸借契約解約損
連結子会社における店舗の閉店に伴う賃貸借契約解約違約金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,917百万円 | 1,187百万円 |
| 組替調整額 | △1 | △8 |
| 税効果調整前 | 1,916 | 1,179 |
| 税効果額 | △683 | △190 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 | 988 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 50 | 32 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 50 | 32 |
| 税効果額 | △18 | △17 |
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 15 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | 3 |
| 組替調整額 | － | 55 |
| 税効果調整前 | － | 58 |
| 税効果額 | － | △25 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 214 | △92 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 214 | △92 |
| その他の包括利益合計 | 1,480 | 943 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 68,137 | － | － | 68,137 |
| 合計 | 68,137 | － | － | 68,137 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）1,2 | 3,760 | 2,276 | 0 | 6,036 |
| 合計 | 3,760 | 2,276 | 0 | 6,036 |
（注）１.普通株式の自己株式数の増加2,276千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会の決議に基づく取得2,276千株による増加であります。
２.普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月８日取締役会 | 普通株式 | 967 | 15 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月８日取締役会 | 普通株式 | 995 | 利益剰余金 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 68,137 | － | － | 68,137 |
| 合計 | 68,137 | － | － | 68,137 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）1,2 | 6,036 | 0 | 1,901 | 4,136 |
| 合計 | 6,036 | 0 | 1,901 | 4,136 |
（注）１.普通株式の自己株式数の増加0千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式数の減少1,901千株は、取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月８日取締役会 | 普通株式 | 995 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,025 | 利益剰余金 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,002 | 百万円 | 36,922 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,817 | △55 | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,185 | 36,867 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びその他事業の飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
| ① 流動資産 | （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| リース料債権部分 | 5,310 | 5,678 |
| 見積残存価額部分 | － | － |
| 受取利息相当額 | △678 | △595 |
| リース投資資産 | 4,631 | 5,082 |
② 投資その他の資産
該当事項はありません。
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| ① 流動資産 | （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,080 | 1,024 | 895 | 730 | 407 | 493 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,307 | 1,210 | 1,022 | 700 | 380 | 459 |
② 投資その他の資産
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 506 | 607 |
| １年超 | 1,942 | 2,067 |
| 合計 | 2,448 | 2,674 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 614 | 610 |
| １年超 | 5,537 | 4,982 |
| 合計 | 6,152 | 5,593 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社の財務経理部において、商品先物取引等の実行は当社の営業統括部において、管理は営業統括部及び財務経理部において集中して行っております。
また、営業債務や、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 34,002 | 34,002 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 19,799 | 19,799 | － |
| (3) リース債権及びリース投資資産 | 4,631 | 4,631 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,545 | 12,545 | － |
| 資産計 | 70,979 | 70,979 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 19,276 | 19,276 | － |
| (2）短期借入金 | 6,750 | 6,750 | － |
| (3) 長期借入金 | 18,667 | 18,708 | 41 |
| (4) リース債務 | 1,248 | 1,248 | － |
| 負債計 | 45,942 | 45,983 | 41 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (10) | (10) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (460) | (460) | － |
| デリバティブ取引計 | (470) | (470) | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 36,922 | 36,922 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 16,034 | 16,034 | － |
| (3) リース債権及びリース投資資産 | 5,082 | 5,082 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,424 | 14,424 | － |
| 資産計 | 72,463 | 72,463 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 14,235 | 14,235 | － |
| (2）短期借入金 | 6,700 | 6,700 | － |
| (3) 長期借入金 | 19,071 | 19,115 | 43 |
| (4) リース債務 | 2,239 | 2,239 | － |
| 負債計 | 42,247 | 42,290 | 43 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (4) | (4) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (408) | (408) | － |
| デリバティブ取引計 | (412) | (412) | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 3,319 | 4,361 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 34,002 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,799 | － | － | － |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,080 | 3,057 | 460 | 33 |
| 合計 | 54,882 | 3,057 | 460 | 33 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 36,922 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 16,034 | － | － | － |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,307 | 3,315 | 439 | 20 |
| 合計 | 54,264 | 3,315 | 439 | 20 |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 6,750 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,148 | 2,278 | 2,111 | 4,848 | 2,344 | 3,935 |
| リース債務 | 297 | 265 | 228 | 307 | 71 | 77 |
| 合計 | 10,196 | 2,543 | 2,339 | 5,156 | 2,416 | 4,013 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 6,700 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,432 | 2,384 | 4,284 | 4,432 | 2,563 | 2,974 |
| リース債務 | 505 | 490 | 581 | 294 | 157 | 210 |
| 合計 | 9,637 | 2,875 | 4,865 | 4,727 | 2,721 | 3,184 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 12,037 | 5,564 | 6,472 |
| (2）その他 | 208 | 153 | 55 | |
| 小計 | 12,245 | 5,717 | 6,528 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 299 | 305 | △5 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 299 | 305 | △5 | |
| 合計 | 12,545 | 6,022 | 6,522 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,695百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,205 | 6,568 | 7,636 |
| (2）その他 | 218 | 153 | 65 | |
| 小計 | 14,424 | 6,721 | 7,702 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 14,424 | 6,721 | 7,702 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,687百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 13 | 3 | － |
| (2）その他 | － | － | － |
| 合計 | 13 | 3 | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 354 | 8 | 0 |
| (2）その他 | － | － | － |
| 合計 | 354 | 8 | 0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について８百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 取引の区分及び種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 | ||||
| 商品先物取引 | ||||
| 石油製品 | ||||
| 買建 | 762 | － | 1 | 1 |
| 売建 | 433 | － | △11 | △11 |
| 市場取引以外の取引 | ||||
| 商品スワップ取引 | ||||
| 石油製品 | ||||
| 買建 | 161 | － | △0 | △0 |
| 合計 | 1,357 | － | △10 | △10 |
（注）時価の算定方法
商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 取引の区分及び種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 | ||||
| 商品先物取引 | ||||
| 石油製品 | ||||
| 買建 | 1,450 | － | △107 | △107 |
| 売建 | 1,056 | － | 103 | 103 |
| 市場取引以外の取引 | ||||
| 商品スワップ取引 | ||||
| 石油製品 | ||||
| 買建 | 55 | － | 0 | 0 |
| 合計 | 2,561 | － | △4 | △4 |
（注）時価の算定方法
商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 (百万円) | |
| 原則的処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,388 | 2,965 | △201 | |
| 金利スワップ 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 10,630 | 8,631 | △259 | |
| 合計 | 14,018 | 11,596 | △460 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 (百万円) | |
| 原則的処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,965 | 2,543 | △168 | |
| 金利スワップ 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,556 | 8,444 | △239 | |
| 合計 | 12,521 | 10,988 | △408 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,320 | 1,273 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 49 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,320 | 1,323 |
| 勤務費用 | 85 | 81 |
| 利息費用 | 12 | 12 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △23 | △3 |
| 退職給付の支払額 | △65 | △63 |
| 簡便法採用会社からの移管額 | 5 | 18 |
| 簡便法採用会社への移管額 | △60 | △13 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,273 | 1,354 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| （百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 449 | 528 |
| 退職給付費用 | 91 | 96 |
| 退職給付の支払額 | △67 | △64 |
| 原則法採用会社からの移管額 | 60 | 11 |
| 原則法採用会社への移管額 | △5 | △15 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 528 | 556 |
(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| （百万円） | ||
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,802 | 1,911 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 1,802 | 1,911 |
| 退職給付に係る負債 | 1,802 | 1,911 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 1,802 | 1,911 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 勤務費用 | 85 | 81 |
| 利息費用 | 12 | 12 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 56 | 55 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 91 | 96 |
| その他 | 2 | 7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 248 | 253 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| （百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | ― | △58 |
| 合計 | ― | △58 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| （百万円） | ||
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 312 | 253 |
| 合計 | 312 | 253 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 割引率 | 主として1.0% | 主として1.0% |
| 予想昇給率 | 1.0%～7.6% | 1.0%～7.6% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度160百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 803百万円 | 775百万円 | |
| 減損損失 | 900 | 816 | |
| 退職給付に係る負債 | 660 | 663 | |
| 投資有価証券評価損 | 288 | 178 | |
| 資産除去債務 | 297 | 299 | |
| 賞与引当金 | 302 | 279 | |
| 役員退職慰労引当金 | 185 | 181 | |
| 未払事業税 | 73 | 47 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | 54 | |
| 貸倒引当金 | 101 | 134 | |
| その他 | 664 | 604 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,350 | 4,037 | |
| 評価性引当額 | △2,597 | △2,525 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,753 | 1,511 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,538 | △1,345 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,173 | △2,364 | |
| 資産除去債務 | △68 | △88 | |
| その他 | △267 | △363 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,047 | △4,162 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,294 | △2,650 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 550百万円 | 401百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 633 | 559 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △3,477 | △3,612 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 35.64％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.62 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.96 | ||
| 住民税均等割 | 2.08 | ||
| のれん償却 | 0.03 | ||
| 持分法投資損益 | △5.49 | ||
| 評価性引当額の変動 | 1.63 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △2.14 | ||
| その他 | 0.71 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.13 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は319百万円、法人税等調整額が88百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が240百万円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
アスベスト除去費用、ＰＣＢ除去費用、賃借事務所等原状回復費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に28年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.260％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 期首残高 | 726百万円 | 828百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | － | 99 |
| 見積りの変更による増加額 | 137 | － |
| 時の経過による調整額 | 5 | 8 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △42 | △20 |
| 期末残高 | 828 | 914 |
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却損益は△31百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）、減損損失は△34百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は773百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却損益は△2百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 8,917 | 8,750 | |
| 期中増減額 | △166 | △394 | |
| 期末残高 | 8,750 | 8,355 | |
| 期末時価 | 13,290 | 13,732 | |
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の土地の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。
３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」、「電力事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸表計上額 （注）3 | ||||
| エネルギ ー事業 | ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業 | 電力事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 212,641 | 2,805 | 13,152 | 228,599 | 3,611 | 232,211 | － | 232,211 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 49 | 35 | 191 | 276 | 41 | 318 | △318 | － |
| 計 | 212,691 | 2,840 | 13,344 | 228,876 | 3,653 | 232,529 | △318 | 232,211 |
| セグメント利益 | 4,116 | 312 | 1,124 | 5,553 | 121 | 5,674 | △978 | 4,696 |
| セグメント資産 | 55,445 | 11,643 | 11,031 | 78,121 | 7,376 | 85,497 | 42,768 | 128,265 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,944 | 667 | 528 | 3,140 | 113 | 3,253 | 220 | 3,474 |
| のれんの償却額 | － | － | 2 | 2 | 0 | 3 | － | 3 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,823 | 247 | 41 | 3,111 | 122 | 3,234 | 410 | 3,645 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸表計上額 （注）3 | ||||
| エネルギ ー事業 | ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業 | 電力事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 195,533 | 2,797 | 17,757 | 216,088 | 5,181 | 221,270 | － | 221,270 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59 | 34 | 211 | 305 | 28 | 333 | △333 | － |
| 計 | 195,593 | 2,832 | 17,969 | 216,394 | 5,209 | 221,604 | △333 | 221,270 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 3,494 | 399 | 937 | 4,832 | △227 | 4,604 | △798 | 3,806 |
| セグメント資産 | 48,291 | 10,867 | 10,864 | 70,024 | 10,822 | 80,846 | 47,811 | 128,658 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,990 | 604 | 569 | 3,163 | 137 | 3,301 | 129 | 3,431 |
| のれんの償却額 | － | － | 2 | 2 | 0 | 3 | － | 3 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,172 | 133 | 242 | 2,548 | 75 | 2,624 | 69 | 2,693 |
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ
ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △11 | △4 |
| 全社費用（注） | △949 | △823 |
| その他調整額 | △17 | 30 |
| 合計 | △978 | △798 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社管理部門に対する債権の消去 | △45 | △133 |
| 全社資産（注） | 42,816 | 47,948 |
| その他調整額 | △3 | △3 |
| 合計 | 42,768 | 47,811 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度410百万円は本社移転に伴う設備投資額等であり、当連結会計年度69百万円は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| エネルギー 事業 | ＰＭ／健康・ スポーツ事業 | 電力事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 34 | － | － | － | － | 34 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| エネルギー 事業 | ＰＭ／健康・ スポーツ事業 | 電力事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 2 | 0 | － | 3 |
| 当期末残高 | － | － | 32 | 1 | － | 34 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| エネルギー 事業 | ＰＭ／健康・ スポーツ事業 | 電力事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 2 | 0 | － | 3 |
| 当期末残高 | － | － | 30 | 0 | － | 30 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,078円79銭 １株当たり当期純利益金額 44円53銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 1,078円79銭 | １株当たり当期純利益金額 | 44円53銭 | １株当たり純資産額 1,102円57銭 １株当たり当期純利益金額 42円32銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 1,102円57銭 | １株当たり当期純利益金額 | 42円32銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,078円79銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 44円53銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,102円57銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 42円32銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 当期純利益（百万円） | 2,824 | 2,654 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,824 | 2,654 |
| 期中平均株式数（千株） | 63,435 | 62,730 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,750 | 6,700 | 0.5 | － |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 3,148 | 2,432 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 297 | 505 | － | － |
| 長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） | 15,519 | 16,639 | 1.3 | 平成28年～平成41年 |
| リース債務（１年以内返済予定のものを除く） | 950 | 1,734 | － | 平成28年～平成47年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 流動負債その他 | － | － | － | － |
| 固定負債その他 | 2,334 | 2,231 | 1.975 | － |
| 合計 | 29,000 | 30,242 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 2,384 | 4,284 | 4,432 | 2,563 |
| リース債務 | 490 | 581 | 294 | 157 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 52,049 | 104,800 | 166,433 | 221,270 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円） | 414 | 718 | 1,671 | 4,124 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 202 | 583 | 1,150 | 2,654 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額（円） | 3.27 | 9.39 | 18.46 | 42.32 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 3.27 | 6.13 | 9.04 | 23.51 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,873 | 25,556 |
| 売掛金 | 1 | 3 |
| 未収入金 | 100 | 13 |
| 前払費用 | 41 | 150 |
| 繰延税金資産 | 50 | 37 |
| 短期貸付金 | 4 | 0 |
| その他 | 51 | 13 |
| 貸倒引当金 | － | △0 |
| 流動資産合計 | ※３ 17,122 | ※３ 25,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 9,396 | ※１ 8,902 |
| 構築物 | ※１ 409 | ※１ 390 |
| 機械及び装置 | ※１ 1,067 | ※１ 1,070 |
| 車両運搬具 | 3 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 255 | ※１ 229 |
| 土地 | 10,026 | 10,060 |
| リース資産 | 2 | - |
| 建設仮勘定 | 14 | 2 |
| 有形固定資産合計 | 21,176 | 20,661 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,454 | 1,318 |
| ソフトウエア仮勘定 | 53 | - |
| 借地権 | 132 | 132 |
| 商標権 | 4 | 4 |
| その他 | 5 | 5 |
| 無形固定資産合計 | 1,651 | 1,460 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,062 | 15,859 |
| 関係会社株式 | 23,181 | 23,388 |
| 差入保証金 | 448 | 517 |
| 保険積立金 | 1,026 | 990 |
| その他 | 13 | 28 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 38,722 | 40,775 |
| 固定資産合計 | 61,551 | 62,898 |
| 資産合計 | 78,673 | 88,673 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 4,670 | 4,670 |
| 関係会社短期借入金 | - | 7,178 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 801 | 825 |
| リース債務 | 2 | - |
| 未払金 | 126 | 99 |
| 未払費用 | 204 | 136 |
| 未払役員報酬 | 24 | 22 |
| 賞与引当金 | 10 | 16 |
| その他 | 84 | 291 |
| 流動負債合計 | ※３ 5,924 | ※３ 13,239 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,570 | 4,744 |
| 関係会社長期借入金 | 1,381 | 1,381 |
| 繰延税金負債 | 3,119 | 3,234 |
| 退職給付引当金 | 11 | 14 |
| 役員退職慰労引当金 | 235 | 264 |
| 預り保証金 | 223 | 223 |
| 資産除去債務 | 642 | 661 |
| その他 | 201 | 168 |
| 固定負債合計 | ※３ 11,384 | ※３ 10,693 |
| 負債合計 | 17,309 | 23,932 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,077 | 7,077 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 366 | 366 |
| その他資本剰余金 | 5,477 | 5,467 |
| 資本剰余金合計 | 5,843 | 5,833 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,411 | 1,411 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,720 | 2,750 |
| 特別償却準備金 | 17 | 19 |
| 別途積立金 | 37,742 | 37,742 |
| 繰越利益剰余金 | 5,516 | 6,900 |
| 利益剰余金合計 | 47,407 | 48,823 |
| 自己株式 | △3,157 | △2,147 |
| 株主資本合計 | 57,171 | 59,587 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,321 | 5,268 |
| 繰延ヘッジ損益 | △129 | △114 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,192 | 5,153 |
| 純資産合計 | 61,364 | 64,740 |
| 負債純資産合計 | 78,673 | 88,673 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| グループ運営収入等 | 1,492 | 1,830 |
| 不動産賃貸収入 | 3,234 | 3,009 |
| 関係会社受取配当金 | 1,447 | 1,558 |
| 営業収益合計 | ※５ 6,174 | ※５ 6,398 |
| 営業費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 1,912 | 1,624 |
| 一般管理費 | ※１ 2,167 | ※１ 2,057 |
| 営業費用合計 | ※５ 4,079 | ※５ 3,681 |
| 営業利益 | 2,095 | 2,717 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 263 | 295 |
| 受取保険金 | 49 | 31 |
| 補助金収入 | 19 | － |
| その他 | 16 | 21 |
| 営業外収益合計 | ※５ 348 | ※５ 348 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 176 | 183 |
| その他 | 3 | 12 |
| 営業外費用合計 | ※５ 179 | ※５ 196 |
| 経常利益 | 2,263 | 2,869 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 39 | － |
| 特別利益合計 | 39 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 22 | ※３ 3 |
| 固定資産除却損 | ※４ 125 | ※４ 147 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | － |
| 土壌汚染処理対策費 | 29 | 4 |
| 特別損失合計 | ※５ 186 | ※５ 155 |
| 税引前当期純利益 | 2,116 | 2,714 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 242 | 358 |
| 法人税等調整額 | △66 | △54 |
| 法人税等合計 | 176 | 303 |
| 当期純利益 | 1,940 | 2,410 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮 積立金 | 特別償却準備金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,077 | 366 | 5,477 | 5,843 | 1,411 | 2,842 | 19 | 37,742 | 4,418 | 46,434 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | 12 | △12 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | △134 | 134 | － | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | 1 | △1 | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | △3 | 3 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △967 | △967 | |||||||
| 当期純利益 | － | 1,940 | 1,940 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △122 | △2 | － | 1,098 | 973 |
| 当期末残高 | 7,077 | 366 | 5,477 | 5,843 | 1,411 | 2,720 | 17 | 37,742 | 5,516 | 47,407 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,985 | 57,370 | 3,106 | △162 | 2,943 | 60,314 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | |||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △967 | － | △967 | |||
| 当期純利益 | 1,940 | － | 1,940 | |||
| 自己株式の取得 | △1,172 | △1,172 | － | △1,172 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | － | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 1,215 | 32 | 1,248 | 1,248 | |
| 当期変動額合計 | △1,172 | △199 | 1,215 | 32 | 1,248 | 1,049 |
| 当期末残高 | △3,157 | 57,171 | 4,321 | △129 | 4,192 | 61,364 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮 積立金 | 特別償却準備金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,077 | 366 | 5,477 | 5,843 | 1,411 | 2,720 | 17 | 37,742 | 5,516 | 47,407 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | 30 | △30 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | 5 | △5 | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | △3 | 3 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △995 | △995 | |||||||
| 当期純利益 | － | 2,410 | 2,410 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | △10 | △10 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △10 | △10 | － | 30 | 1 | － | 1,383 | 1,415 |
| 当期末残高 | 7,077 | 366 | 5,467 | 5,833 | 1,411 | 2,750 | 19 | 37,742 | 6,900 | 48,823 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,157 | 57,171 | 4,321 | △129 | 4,192 | 61,364 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | |||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △995 | － | △995 | |||
| 当期純利益 | 2,410 | － | 2,410 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 1,010 | 999 | － | 999 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 946 | 15 | 961 | 961 | |
| 当期変動額合計 | 1,009 | 2,415 | 946 | 15 | 961 | 3,376 |
| 当期末残高 | △2,147 | 59,587 | 5,268 | △114 | 5,153 | 64,740 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
(3）ヘッジ方針
金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。
なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。
また、取引の実行管理は財務経理部で集中して行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。
なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物 | 65百万円 | 35百万円 |
| 構築物 | 110 | 93 |
| 機械及び装置 | 559 | 426 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 |
| 計 | 736 | 556 |
２．保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し8,379百万円、買掛債務に対し1,640百万円の債務保証を行っております。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 9百万円 | 18百万円 |
| 短期金銭債務 | 133 | 7,352 |
| 長期金銭債務 | 1,570 | 1,570 |
（損益計算書関係）
※１．営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 役員報酬 | 168百万円 | 164百万円 |
| 給料手当 | 88 | 110 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 52 |
| 賞与引当金繰入額 | 10 | 16 |
| 福利厚生費 | 178 | 68 |
| 広告宣伝費 | 423 | 387 |
| 委託作業料 | 506 | 633 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | － |
| 減価償却費 | 398 | 424 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 土地 | 39百万円 | －百万円 | |
| 計 | 39 | － | |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | －百万円 | 0百万円 | |
| 土地 | 22 | 2 | |
| 計 | 22 | 3 | |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物 | 2百万円 | 47百万円 | |
| 構築物 | 0 | 2 | |
| 機械及び装置 | 5 | 10 | |
| 車輌運搬具 | － | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | |
| ソフトウェア | 15 | － | |
| 除却に伴う撤去費用等 | 101 | 87 | |
| 計 | 125 | 147 | |
※５．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 営業収益 | 6,172百万円 | 6,348百万円 | |
| 営業費用 | 670 | 580 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 155 | 226 | |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式23,172百万円、関連会社株式216百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式22,965百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 子会社株式 | 1,137百万円 | 1,031百万円 | |
| 子会社株式評価損 | 497 | 451 | |
| 投資有価証券評価損 | 276 | 166 | |
| 資産除去債務 | 229 | 214 | |
| 減損損失 | 112 | 99 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | 54 | |
| 役員退職慰労引当金 | 84 | 85 | |
| 未払事業税 | 6 | 21 | |
| その他 | 57 | 27 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,471 | 2,152 | |
| 評価性引当額 | △1,730 | △1,570 | |
| 繰延税金資産合計 | 741 | 582 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,506 | △1,316 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,167 | △2,333 | |
| 子会社株式 | △90 | △81 | |
| 資産除去債務 | △38 | △39 | |
| その他 | △9 | △9 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,811 | △3,779 | |
| 繰延税金負債の純額 | △3,069 | △3,197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.97％ | 35.64％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.18 | 0.78 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.31 | △21.90 | |
| 住民税均等割 | 0.13 | 0.10 | |
| 評価性引当額の変動 | △1.80 | 0.01 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.26 | △3.45 | |
| その他 | △0.11 | 0.00 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.32 | 11.18 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は326百万円、法人税等調整額が93百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が238百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 (百万円) |
| 有形固 | 建物 | 21,906 | 185 | 206 | 631 | 21,885 | 12,983 |
| 定資産 | 構築物 | 3,271 | 54 | 53 | 71 | 3,272 | 2,881 |
| 機械及び装置 | 6,015 | 233 | 166 | 220 | 6,082 | 5,012 | |
| 車両運搬具 | 8 | 6 | 8 | 1 | 7 | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 899 | 76 | 4 | 102 | 971 | 742 | |
| 土地 | 10,026 | 91 | 57 | － | 10,060 | － | |
| リース資産 | 54 | － | 54 | 2 | － | － | |
| 建設仮勘定 | 14 | 589 | 602 | － | 2 | － | |
| 計 | 42,197 | 1,239 | 1,153 | 1,030 | 42,282 | 21,620 | |
| 無形固 | ソフトウエア | 1,954 | 248 | － | 384 | 2,202 | 884 |
| 定資産 | ソフトウエア仮勘定 | 53 | 222 | 276 | － | － | － |
| 借地権 | 132 | － | － | － | 132 | － | |
| 商標権 | 8 | － | － | 0 | 8 | 4 | |
| その他 | 5 | － | － | － | 5 | － | |
| 計 | 2,154 | 470 | 276 | 384 | 2,349 | 888 |
（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社 | 事務所増床工事 | 44 | 百万円 | |
| 機械及び装置 | 青森支店 | 充填設備 | 31 | 百万円 | |
| 土地 | 本社 | ＳＳ用敷地 | 90 | 百万円 | |
| ソフトウエア | 本社 | 全社システム設定追加 | 93 | 百万円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 関西事業部 | ＳＳ設備跡地 | 57 | 百万円 | |
3.建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。
4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 8 | 0 | 0 | 8 |
| 賞与引当金 | 10 | 16 | 10 | 16 |
| 役員退職慰労引当金 | 235 | 53 | 25 | 264 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。（http://www.mitsuuroko.com/） |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の1,000株以上所有する株主に対し、「ＰＵＷＡＴＥＲ（ピューウォーター）」500ｍℓペットボトル24本入り１箱を贈呈いたします。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出
（第106期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出
（第106期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月６日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成26年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月26日 | ||
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑 康行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪俣 雅弘 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミツウロコグループホールディングスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミツウロコグループホールディングスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月26日 | ||
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑 康行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪俣 雅弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |