7177 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス 有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第２期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第１期については当該監査を受けておりません。

６．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

７．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しております。

５．第２期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第１期については当該監査を受けておりません。

６．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

７．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

（注）平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。

また、平成24年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の平成24年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社（以下、「ＧＭＯクリック証券」といいます。）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（以下、「ＦＸプライム」といいます。）、GMO CLICK HONG KONG LIMITED、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO CLICK Bullion Limitedの合計６社で構成されており、日本、中国（香港）及び英国の３つの地域において事業を展開しております。また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット証券事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当します。なお、ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット証券事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

当社グループは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）に対する有価証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスをインターネット上で提供することを主たる事業としており、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしております。

当社グループの中核的子会社であるＧＭＯクリック証券では、株式の現物取引及び信用取引、店頭ＦＸ取引、取引所ＦＸ取引、株価指数先物・オプション取引、外国為替バイナリーオプション取引、店頭ＣＦＤ取引等の金融商品を提供しております。ＦＸプライム及び海外子会社３社においては、店頭ＦＸ取引又は店頭ＣＦＤ取引等を提供しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

［事業系統図］

(1) 有価証券関連業

当社子会社であるＧＭＯクリック証券においては、国内の金融商品取引所に上場されている株式等の有価証券取引に係る注文について、顧客から売買の委託を受け、国内金融商品取引所に取次を行っております。

株式取引においては、顧客の有する金銭又は有価証券を用いて行われる現物取引と顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、取引に必要となる資金又は株券を証券会社から貸付を受けることにより行われる信用取引の２種類の取引があり、現物取引及び信用取引に係る売買委託手数料と信用取引に係る金利、貸株料の金融収益が同社の主な収益となります。

(2) ＦＸ取引業

ＦＸ取引には、顧客からの注文を金融商品取引所に取り次ぐ「取引所取引」と顧客との間で自己が取引の相手方となって取引が行われる「店頭取引」の２種類の取引形態がありますが、当社グループにおいては、当社グループ各社が顧客の取引の相手方となる店頭ＦＸ取引を提供しております。ＧＭＯクリック証券においては、店頭取引に加えて取引所取引を取り扱っております。

①　取引の概要について

ＦＸ取引は、外貨預金や外貨建てＭＭＦと同様に外貨運用の一種ですが、証拠金と呼ばれる担保を差し入れることで、少ない資金でレバレッジを効かせた取引や顧客が保有しない通貨の売りからの取引が可能となっています。一方で、相場が顧客の期待と反する方向へと動いた場合には証拠金以上の損失が生じる場合もあるハイリスク・ハイリターン型の金融商品です。

当社グループ各社で提供している店頭ＦＸ取引は、外国為替取引のスポット(直物)取引です。スポット取引は通常取引日(約定日)から起算して３営業日目が受渡日となりますが、当社グループ各社は、営業日の終了時点で顧客が反対売買を行っていないポジション(外国為替持高)は、その受渡日を更新することで決済日を繰り延べ、反対売買時に差金で決済(新規建て時の約定価格と決済時の約定価格の差額により取引損益を清算すること)が行われるロールオーバー方式を採用しております。これにより顧客は、決済期限なく任意の期限までポジションを保有することが可能になっています。

なお、このロールオーバーの際、取引通貨間の金利差であるスワップポイントの授受が行われ、高金利通貨を買っている場合はスワップポイントを受け取り、高金利通貨を売っている場合はスワップポイントを支払います。上記の仕組みから、顧客は、外国為替証拠金取引において、キャピタルゲイン(売買差益)とインカムゲイン(金利差益)が期待できます。

ａ．取引の仕組みについて

当社グループでは、ＧＭＯクリック証券が他のグループ各社(ＦＸプライムを除きます。)に対して為替レートの提示を行い、また、グループ各社からのカバー取引(顧客との取引の結果生じる市場リスクを回避するために行うヘッジ取引)を受託しております。ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、インターバンク市場に参加しているカバー取引先金融機関(カウンターパーティー)から提示される最新の取引価格を参照して、顧客向け取引レートを算出しております。

当社グループ各社は、売値(顧客にとっての買値)と買値(顧客にとっての売値)のレートを同時に提示する２ウェイプライス方式を採用しており、顧客はこの提示されたレートに基づき取引を行います。この売値と買値の差は「スプレッド」と呼ばれ、顧客にとっては取引コストに該当します。当社グループでは、スプレッドを原則固定で提供しておりますが、市場の流動性低下や相場急変時にはスプレッドが拡がる場合があります。

また、顧客との間で取引が成立すると、当社グループ各社には外国為替の自己ポジションが発生しますが、このポジションは他の顧客との売買で相殺するか(一部会社を除きます。)、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、為替変動リスクを回避しております。

［カバー取引イメージ図］

ｂ．サービス内容の比較について

当社グループは、日本国内においてＧＭＯクリック証券とＦＸプライム の２社が店頭ＦＸ取引を提供しておりますが、主な違いは、顧客層にあります。ＧＭＯクリック証券がＦＸ取引の中上級者を主要なターゲット顧客層としているのに対し、ＦＸプライムは初心者層をターゲット層としております。そのため、ＧＭＯクリック証券が高機能な取引ツールの提供や業界最狭水準のスプレッドの提供に力を入れアクティブトレーダーが取引しやすい環境を提供している一方、ＦＸプライムは、1,000通貨単位からの取引やシステムトレードの提供、自社アナリストによるアナリスト・レポートやセミナー(対面・動画)の開催等の投資情報の提供に注力し、初心者が取引を開始しやすい取引環境を提供しております。

②　収益構造について

当社グループ各社は、顧客及びカウンターパーティーとの取引における為替レートの差額(スプレッド)を、トレーディング損益として計上し、これが店頭ＦＸ取引の主たる収益となっております。下記の売買取引例では、当社グループ各社が、①顧客からの買い注文に対して発生した自己の売りポジションを、②他の顧客からの買い注文とのマッチングと③カウンターパーティーとの間のカバー取引により解消することで為替リスクを回避しております。これにより、以降の為替リスクをヘッジすると同時に、売り値段と買い値段の差額((100.03円－100.00円)×６万米ドル)+(100.03円－100.01円)×４万米ドル)＝2,600円)を収益として計上することができます。

また、スワップポイントにおいて、カウンターパーティーから当社グループ各社へ受払が行われるスワップポイントと当社グループ各社がそれぞれの顧客との間で受払を行うスワップポイントの差額が当社グループ各社の収益となり、トレーディング損益に計上されます。

［収益構造イメージ図］

なお、ＧＭＯクリック証券においては、ロスカット制度(顧客の新規取引以降反対売買取引を行うまでの間に顧客の損失が拡大し、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に自動的に反対売買を行う仕組み)及び追加証拠金制度により強制決済を行った場合(原則として毎営業日のニューヨーククローズ時点の顧客ごとの外国為替証拠金取引口座全体の証拠金及び損益の状況に基づき、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に追加証拠金が発生し、顧客が期日までに入金もしくは決済により追加証拠金を解消しなかった場合には、全建玉の強制決済が執行される仕組み)、ロスカット手数料を徴収しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．ＧＭＯクリック証券については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．当社グループは単一事業セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

４．従業員数が最近１年間において52名増加しておりますが、その主な理由は、平成26年10月１日付で、連結子会社であるＧＭＯクリック証券よりシステム開発、運用及び保守に関する事業を吸収分割により承継したためであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内株式市場は、平成26年４月の消費税増税などを受けて景気の下振れリスクが意識され、日経平均株価は景気悪化への警戒感が広がるなかで幕を開けました。期初は、良好な決算発表や好調な業績予想発表などのポジティブな要因と、混沌とするウクライナ情勢、米国のイラク空爆承認など外部環境の影響によるリスク回避姿勢が強まったことによる円高進行などのネガティブな要因が重なり、14,000円台を上回る水準での鈍い値動きが続きましたが、その後は好調な米国指標を受けた米国株高などに伴い、日経平均株価も上昇傾向が続き、緩和的な金融政策を背景にした欧米株式市場の上昇、法人実効税率の引き下げなどが盛り込まれた経済政策アベノミクスの成長戦略の閣議決定、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的年金の運用見直しへの期待などを好感して、日経平均株価は堅調に推移しました。10月に入ると、世界経済の減速懸念やエボラ出血熱の感染拡大などへの懸念からリスクオフ姿勢が強まり、軟調な相場展開となりましたが、10月31日に日銀の追加金融緩和決定の報道がされると、円安と株高が急速に進みました。平成27年１月後半の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和決定、２月の平成26年10月～12月の好調なＧＤＰの公表、原油価格上昇に伴う米国株高、円安進行による企業業績拡大や賃上げによる景気回復期待の高まりなどから株価は上昇を続け、当連結会計年度末における終値は19,206円99銭で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は、前期と比較して9％減少しました。また、当社グループの主たる顧客層である個人投資家についても、株価の騰落により前期と比較し投資余力が低下したことから、二市場全体の個人の株式委託売買代金は、前期と比較して23％減少しました。その結果、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前期の25％から22％に低下しております。

外国為替市場においては、ドル／円相場は期初に米国の景気指標の改善などを背景に104円近辺までドル高が進行したものの、それ以降は、ウクライナ情勢の緊迫化などのリスク回避の動きの高まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の超低金利政策の長期化観測、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和観測の高まりなどから欧米金利が低下、日米金利差の縮小が意識され、100円台までドル安が進行し軟調な展開が続きました。７月末以降は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けた米国の長期金利の上昇、日本の追加金融緩和や対外証券投資活発化への思惑、10月末以降に入り、ＦＯＭＣの量的緩和の終了が決定されたこと、日銀の追加金融緩和決定により円安が急速に進み、11月下旬には118円台まで円安が進行しました。その後も、米国の景気回復による米国の利上げ観測を背景に円安が進む展開となり年末年始は120円前後で推移しました。平成27年１月15日にスイス中央銀行がスイスフランの対ユーロ為替レート上限撤廃を発表すると、スイスフランの高騰を中心に多くの通貨の相場が値動きの大きい展開となりました。ドル／円相場は、２月初旬に公表された好調な米雇用統計を受けドルが119円台にまで上昇、３月に入ると米国の早期利上げへの期待の高まりから、一時122円台まで上昇しましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明により早期利上げ観測が減退したことやイエメン空爆などを受けて、1ドル120円台で当連結会計年度末を迎えました。

このような状況の中で、当社グループの主要事業であるインターネット証券事業においては、「現物取引手数料無料キャンペーン」「信用取引手数料無料キャンペーン」を実施し、外国為替証拠金取引（以下、「ＦＸ取引」という。）事業においては、「新規口座開設キャッシュバックキャンペーン」「食品プレゼントキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施しました。また、外国株ＣＦＤの取扱開始、テレビ番組「ビジネスクリック」の放送による金融マーケットの情報提供、並びに取引環境の継続的な改善により、取引コストを含む顧客利便性の向上を図ってまいりました。

これらの諸種の施策により、当連結会計年度末における当社グループのＧＭＯクリック証券株式会社の証券取引口座は241,985口座（平成26年３月末204,353口座)、店頭ＦＸ口座は394,072 口座（平成26年３月末333,944口座）となり、顧客基盤は更に拡大しました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は24,958百万円（前期比16.3％増）、純営業収益は23,532百万円（同16.2％増）、営業利益は7,747百万円（同38.7％増）、経常利益は7,707百万円（同41.0％増）、当期純利益は4,855百万円（同31.6％増）となりました。

当連結会計年度における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。

(受入手数料)

受入手数料は主に株式取引、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引などによる委託手数料、並びに店頭ＦＸ取引におけるロスカット手数料などのその他受入手数料で構成されております。
 当連結会計年度においては、株価の上昇トレンドは継続したものの、前期と比較し個人投資家を中心とした株式売買代金が減少しました。これを受けた形で株式取引・株価指数先物及びオプション取引などの手数料で構成される委託手数料は2,675百万円（前期比19.5％減）となりました。また、店頭ＦＸ取引については、期初は為替相場のボラティリティが低かったものの、10月の日銀の追加緩和決定からボラティリティが上昇し取引量も増加傾向を示しましたが、ロスカット手数料は減少し、その他受入手数料は601百万円（同9.5％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度における受入手数料は3,285百万円(同17.6％減)となりました。

(トレーディング損益)

トレーディング損益は主に外国為替、商品、株価指数に関連する店頭デリバティブ取引から発生する損益となっており、その中でも外国為替関連の店頭デリバティブ取引が大きな割合を占めております。外国為替相場は前期と比較し、期初はボラティリティの低い展開となり、店頭ＦＸ取引の取引量は減少しましたが、一方で、インターバンク市場での為替取引におけるカバーコストが減少したため収益率は向上いたしました。10月以降は日銀の追加緩和決定による円安進行によりボラティリティが大幅に上昇し取引量も増加しました。これらの結果、当連結会計年度におけるトレーディング損益は18,202百万円（前期比28.1％増）となりました。

(金融収支)

当連結会計年度は前期と比較し、株式信用取引の売買高は減少したものの、株式信用取引における建玉が増加したことを受け、金融収益は3,186百万円（前期比5.8％増）、金融費用は1,426百万円（同18.1％増）、差し引きした金融収支は1,760百万円（同2.4%減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、主に委託取引にかかる取引所への支払手数料や顧客獲得及び認知度向上のための広告宣伝費から構成される取引関係費、システムの修繕保守、器具備品購入にかかる不動産関係費などから構成されております。当連結会計年度においては、株式取引の売買高減少等により支払手数料が減少したものの、口座獲得数に連動したアフィリエイト費用や、認知度向上を含めた広告の強化により広告宣伝費が増加したことにより、取引関係費は7,487百万円（前期比13.7％増）となりました。また、不動産関係費は2,091百万円（同0.9％増）、減価償却費は891百万円（同22.0％減）となっております。これらの結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は15,785百万円（同7.7％増）となりました。

(営業外収益、営業外費用)

当連結会計年度における営業外収益は20百万円（前期比370.4％増）、営業外費用は59百万円（同51.7％減）となりました。

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度における特別利益は100百万円、特別損失は法令上の要請に基づく金融商品取引責任準備金繰入等により616百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が3,471百万円、投資活動による収入が2,775百万円、財務活動による収入が17,090百万円となった結果、前連結会計年度末から16,532百万円増加し、36,599百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,471百万円のマイナス（前期は4,496百万円のプラス）となりました。税金等調整前当期純利益7,191百万円（前期は4,763百万円）を計上したことに加え、受入保証金の増加38,430百万円（前期は44,473百万円）等による資金の増加があった一方、預託金の増加43,755百万円（前期は41,221百万円）等により資金が減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,775百万円のプラス（前期は1,350百万円のマイナス）となりました。定期預金の払戻による収入4,233百万円（前期－百万円）等による資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出900百万円（前期は900百万円）、有形固定資産の取得による支出311百万円（前期は362百万円）、無形固定資産の取得による支出512百万円（前期は347百万円）等を計上したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,090百万円のプラス（前期は752百万円のプラス）となりました。短期借入金の純増加額が19,716百万円（前期は983百万円）、社債の発行による収入2,600百万円（前期は2,000百万円）、長期借入金の返済による支出569百万円（前期は568百万円）、配当金の支払いによる支出4,509百万円（前期は1,533百万円）等があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は重要性が乏しいため、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 認知度の向上及び企業ブランドの確立

当社グループは、設立から日が浅いこともあり、取引規模に比して、競合他社よりも認知度が低いことが課題となっております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境のさらなる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等により顧客への提供価値を高め、企業としての信頼を得ていくと同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。

(2) 顧客基盤の拡大

当社グループは、ＦＸ取引における国内預り保証金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては、取引頻度の高い中上級者層が中心となっており、取引高では一定のシェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者のニーズを適切に汲み取り、新商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、口座数増加及び預り資産残高の増加に努めてまいります。

(3) 価格競争力の維持

国内のインターネット証券業界、ＦＸ業界においては、低水準での手数料及びスプレッドでのサービスの提供が一般的となっております。当社グループの中核的な企業であるＧＭＯクリック証券においては、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しております。今後も当社グループが所属する業界における価格競争の激化に備え、低コスト構造の維持及びさらなる収益率の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。

(4) 海外における事業展開の強化

昨今のＦＸ取引業界においては、海外大手ＦＸ事業会社のほとんどがグローバルに事業を展開しており、また、国内ＦＸ事業会社の海外進出も増加傾向にあります。当社グループは、国内では取引高シェア第１位、預り残高も業界トップレベルの水準となっており事業を順調に拡大しておりますが、中長期的な観点から、海外における事業展開とその成功が重要であると認識しております。現在、日本以外にも中国（香港）、英国に事業拠点を置き、店頭ＦＸサービスを中心とする店頭デリバティブ取引を世界中の投資家に対して提供しておりますが、海外事業の拡大が課題となっております。現地の投資家のニーズに沿った金融商品・サービスを提供すると同時にマーケティングを強化し、口座獲得及び取引規模の拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。

(1) 法的規制等に関する事項

①　金融商品取引法について

ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。両社は、監督上の処分並びに監督命令の対象となる事由に該当した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、ＧＭＯクリック証券は金融庁の認可金融商品取引業協会である日本証券業協会及び認定金融商品取引業協会である一般社団法人金融先物取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、ＦＸプライムは、一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。

両社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、両社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、両社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、両社並びに当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ａ．自己資本規制比率について

金融商品取引業者であるＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。

平成27年３月末日現在におけるＧＭＯクリック証券の自己資本規制比率は320.4％、ＦＸプライムの自己資本規制比率は519.4％となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、両社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について

金融商品取引業者であるＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、ＦＸ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、両社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分を受ける可能性があり、その場合は、両社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

②　金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)並びに消費者契約法について

金融商品販売法は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。

また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、金融商品販売法並びに消費者契約法を遵守した事業運営を行っているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により両社並びに当社グループの風評、事業展開、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

③　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について

当社グループは、顧客情報を含む個人情報の改竄、漏洩等の未然防止は、事業運営上の重要事項の一つとして認識しており、個人情報保護法及び関係法令に則り制定された各種社内規程により個人情報保護体制を整備し、従業員並びに業務委託先の教育、監督の徹底及び万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼が著しく損なわれる他、損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、当社グループの経営成績及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

④　犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について

犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関に対し顧客の本人確認及び記録の保存等を義務付けております。

ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、両社の業務方法について同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合、両社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤　商品先物取引法について

ＧＭＯクリック証券は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。

ＧＭＯクリック証券は、社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合には、ＧＭＯクリック証券並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑥　暴力団排除条例について

暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。当社グループでは、金融商品取引に係る一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。

しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関する事項

①　株式市場及び外国為替市場等の相場変動について

当社グループでは、ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社において、株式の現物取引及び信用取引、ＦＸ取引、株価指数先物・オプション取引、ＣＦＤ取引等の金融商品取引を行っております。株式関連の取引は、相場の下落局面において取引が減少する傾向があり、ＦＸ取引に関しては、ボラティリティの低下に伴い取引が減少する傾向がある等、当社グループの収益は、株式市場や外国為替市場等の相場環境の影響を受けております。株式市場や外国為替市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等の投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、当社グループにおける金融商品取引の取引高が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合状況について

当社グループは、一部の子会社を除き、システムを自社グループで開発することによりシステム関連コストを引き下げることに努めており、ＧＭＯクリック証券においては、業界最安値水準の手数料、業界最狭水準のスプレッドを提供しております。現在、手数料の引き下げやスプレッド縮小化の競争は落ち着きを見せているものの、今後、競合他社との競争が再燃し、同社において手数料の引き下げやスプレッドの縮小を実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、同社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の事業への依存度が高いことについて

ＧＭＯクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より株価指数先物・オプション取引やＦＸ取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特にＦＸ取引事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、当社グループ収益に占める比率が高くなっております。

しかしながら、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社のスプレッド競争の激化等、店頭ＦＸ取引業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場リスクについて

ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社の提供する店頭ＦＸ取引及び店頭ＣＦＤ取引においては、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションは他の顧客との売買で相殺するか、カバー先金融機関との間でカバー取引を行うことで、為替変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、為替相場の急激な変動やカバー先金融機関との間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合、ポジション状況によっては損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンピュータシステムについて

当社グループの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。

ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社では、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。

(6) 対顧客信用リスク

ＧＭＯクリック証券の株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引、並びにＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社の提供するＦＸ取引、ＧＭＯクリック証券及び海外子会社の提供するＣＦＤ取引では、顧客が取引額に対して一定の保証金又は証拠金（金銭又は有価証券）を差し入れることで、取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めます。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合は、顧客へその不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達リスクについて

当社グループは、銀行等の融資枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先金融機関との良好な関係性を構築、維持しており、安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、当社グループの信用状況が悪化した場合、必要な資金の調達が困難になる可能性や当社グループの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金融資枠を超過する資金需要が発生し、当社グループが適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(8) 外部取引先との関係について

ＧＭＯクリック証券では、株式取引、株価指数先物・オプション取引のバックオフィス関連業務について、株式会社野村総合研究所及び株式会社ＤＳＢ情報システムが提供するシステムを利用しております。当該外部取引先においてシステム障害が発生した場合、もしくは、何かしらの事由によりサービス提供を継続できなくなる事態が生じ、適切かつスピーディーに代替案を講ずることができない場合には、同社の顧客取引に影響を与える可能性があります。このような事態が生じた場合、顧客から同社に対して損害賠償請求がなされる可能性や同社の社会的信用の失墜による顧客離れ等により、同社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 海外展開に係るリスクについて

当社グループは、中国（香港）、英国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引に関するサービスを提供しております。海外での事業展開においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティング展開を図っております。しかしながら、現地国の法令及び諸規則の変更等により当社海外子会社の事業収益性に影響を与えた場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 親会社グループとの関係について

①　ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループは、ＧＭＯインターネットグループに属しており、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、平成27年４月１日現在、当社発行済株式の98.4％を所有しております。ＧＭＯインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループの事業のうち、インターネット証券事業を担う会社として位置付けられております。

②　ＧＭＯインターネットグループとの取引について

平成27年３月期における当社グループとＧＭＯインターネットグループとの収益に係る取引総額は19百万円、費用に係る取引総額は1,443百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載されますが、平成27年３月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。

③　当社役員の親会社等の役員兼務の状況について

a.　親会社役員の兼務状況

平成27年３月31日現在における当社取締役７名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねるものは１名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役に親会社の役員を兼ねるものはいません。

b.　兄弟会社との役員の兼務状況

社外取締役である安田昌史氏はＧＭＯクラウド株式会社社外取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の社外監査役その他の兼務を行っております。また、社外取締役である佐藤明夫氏はＧＭＯクラウド株式会社社外監査役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社社外取締役の兼務を行っております。

④　親会社等からの独立性の確保について

当社グループは、少数株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開するうえで特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、当社グループの営業取引におけるＧＭＯインターネットグループへの依存は極めて低く、殆どが当社グループと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっております。
　当社がＧＭＯインターネットグループとの取引を行う場合については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。

(11) 自然災害等における事業継続について

当社グループは大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、当社グループのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）当社とＧＭＯクリック証券との間の吸収分割契約

当社は、平成26年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＭＯクリック証券のシステム開発、運用及び保守事業に関する事業を会社分割により当社に移管する旨の決議を行い、同日付で、ＧＭＯクリック証券との間で吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）に関する契約を締結しました。

本会社分割の概要は、以下のとおりであります。

①本会社分割の目的

当社が海外子会社向けに金融商品取引システムの開発、運用及び保守等を行っている一方で、ＧＭＯクリック証券は、自社内において金融商品取引システムの開発、運用及び保守等を行っておりましたが、両社のシステムリソースを当社に集中させ、当社グループ全体のシステム開発、運用及び保守事業のさらなる効率化及び生産性向上を図ることにより、当社グループ全体の競合優位性を高めることを目的としております。

②本会社分割の方法

ＧＭＯクリック証券のシステム開発、運用及び保守事業に関する事業を当社に承継させる吸収分割といたしました。

③本会社分割の効力発生日

平成26年10月１日

④本会社分割に際して割り当てられる株式その他の財産

当社は、本会社分割に際してＧＭＯクリック証券に対して、当社の株式その他の財産の交付は行っておりません。

⑤承継する資産・負債の状況（平成26年10月１日現在）

⑥吸収分割承継会社となる会社（当社）の概要

（２）当社とＦＸプライムとの間の株式交換契約

当社は、平成26年10月31日開催の当社取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＦＸプライムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

①本株式交換の目的

現在の外国為替証拠金取引業界においては、お客様の獲得及び取引高の拡大を目的とした事業者間の価格競争が進み、業界を取り巻く事業環境は一段と厳しさと変化のスピードが増している状況にあることから、当社は、ＦＸプライムに対し、平成26年８月に、本株式交換を含めた今後の両社の最適な協業体制のあり方について協議を申入れ、両社は、当社グループが保有する人材、システム開発・運用のノウハウ、効率的なオペレーションなどの経営資源を、ＦＸプライムの事業運営に最大限に活用し、価格競争力の強化、集客力の強化等をより強力に進め、変化への適応能力を高めていくことが、ＦＸプライムを含む当社グループ全体の企業価値向上のために必要であるとの認識に至り、このたび、株式交換契約を締結することになりました。

②本株式交換の日程

③株式交換の方法

株式交換日現在のＦＸプライムの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式を新たに発行し、割当交付いたします。

④株式交換比率

⑤株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社は大和証券を、ＦＸプライムはＡＧＳコンサルティングを、割当比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定しました。

大和証券は、当社及びＦＸプライムの両社について、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）を採用して株式交換比率を算定しております。

ＡＧＳコンサルティングは、当社については、類似会社比較法及びＤＣＦ法を採用し、ＦＸプライムについては、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して株式交換比率を算定しております。

これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。

⑥株式交換完全親会社となる会社の概要

（３）その他の契約　

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。

(2) 経営成績に関する概況

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 財政状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は465,709百万円（前期末比112,335百万円の増加）、負債合計は445,397百万円（同111,774百万円の増加）、純資産合計は20,312百万円（同560百万円の増加）となりました。

当連結会計年度末における、各項目の状況は次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は462,311百万円（前期末比112,807百万円の増加）となりました。これは、主に顧客資産の増加に伴い、預託金が238,040百万円（同44,079百万円の増加）となったこと、現金及び預金が37,779百万円（同13,199百万円の増加）となったこと、市況の影響により信用取引資産が124,119百万円（同35,918百万円の増加）、短期差入保証金が36,272百万円（同10,794百万円の増加）となったことによります。　

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は3,398百万円（前期末比472百万円の減少）となりました。これは、主に建物、器具・備品、リース資産などの有形固定資産が996百万円（同575百万円の減少）となったこと、ソフトウエア等の無形固定資産が1,452百万円（同55百万円の増加）となったことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は439,706百万円（前期末比111,575百万円の増加）となりました。これは、主に顧客資産の増加により受入保証金が237,829百万円（同38,789百万円の増加）、預り金が29,006百万円（同10,074百万円の増加）となったこと、市況の影響により短期借入金が43,800百万円（同19,716百万円の増加）、信用取引負債が112,979百万円（同35,735百万円の増加）、発行済みの劣後債の償還期限が１年内になったことにより１年内償還予定の社債が2,000百万円（同2,000百万円の増加）となったことによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は3,596百万円（前期末比309百万円の減少）となりました。これは、主に新規の劣後債発行により社債が2,600百万円（同600百万円の増加）となったこと、借入金の返済により長期借入金が840百万円（同691百万円の減少）となったことによります。

(特別法上の準備金)

当連結会計年度末における特別法上の準備金は2,094百万円（前期末比508百万円の増加）となりました。これは、株式取引などの増加により所要準備額が増加したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は20,312百万円（前期末比560百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払いにより資本剰余金が1,425百万円（同4,509百万円の減少）となったこと、当期純利益の計上により利益剰余金が17,421百万円（同4,855百万円の増加）となったことによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、顧客からの預り金や信用取引、ＦＸ取引等に係る保証金及び証拠金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭ＦＸ取引におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金によるほか、金融機関からの個別の金銭消費貸借契約に基づく借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ、コミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく借入金を中心に対応しております。取引の規模等が前連結会計年度から大きく増加しておりますが、上記のコミットメントライン及び当座貸越枠等により十分な借入枠を確保しており、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、次に掲げる理念を基に、取引コスト含む顧客利便性の高いサービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。

（企業理念）
“金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に”
既存の概念に囚われず、仕組みを変えることで、 お客様にとって本当に価値のある金融サービスを提供し続ける。

 主要事業であるインターネット証券事業においては、現物取引手数料の引き下げ、信用金利の引き下げ、大口信用取引「ＶＩＰプラン」の導入、店頭ＦＸ取引事業においては、取引スプレッドの縮小の実施、スマートフォン専用アプリの開発等取引環境の継続的な改善、セミナーの開催等により、取引コストを含む顧客利便性の向上を図ってまいりました。

今後もグループ各社の強みを活かして、お客様の多様なニーズにお応えし、総合的な金融サービスをご提供できるよう取扱商品の充実に取り組むとともに、さらに、より使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。

②　中長期的な会社の経営戦略

ａ．店頭外国為替証拠金取引シェアの更なる拡大

当社グループのＧＭＯクリック証券は平成23年第２四半期から、店頭ＦＸ取引において取引高世界第１位を維持してきておりますが（Forex Magnates社調べ）、業界内における既存プレーヤーのポジションが流動的であるため、当社グループとしては、引き続き店頭ＦＸ取引事業に対し重点的に経営資源を投下することで、同事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものとし、シェアの更なる拡大を図っていく方針であります。

b．信用力及びブランド力の強化

当社グループは、有価証券関連業においては、他の大手ネット証券と比較し、業界への参入が遅かったこともあり、認知度が相対的に低い状況にあると認識しております。ネット証券の取引層は一般的には取引コストに対する価格感応度が高いため、当社子会社のＧＭＯクリック証券の手数料水準を勘案しますと、当社グループの信用力、ブランド力にも一因があると考えております。当社グループは、日々の事業運営を着実に行うとともに、信用力及びブランド力の向上を図り、顧客基盤を拡大してまいります。

c．新たなインターネット金融事業の展開

当社グループは、「インターネット総合金融グループ」を目指しており、国内の個人投資家に対するオンラインでの証券・ＦＸ取引等の提供による収益基盤をベースに、新たなインターネット金融事業へと事業領域を拡大することを目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは有価証券関連業及び外国為替証拠金取引業を中心とした金融商品取引に関連するサービスの拡充とシステムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。そのため設備投資の主なものはサーバやネットワーク機器等の有形固定資産と自社利用のソフトウエアであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は923百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　平成27年３月31日現在

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成26年12月24日付にて実施した株式分割（１株を6.25株に分割）に伴い、発行可能株式総数が157,500,000株増加しております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成27年４月１日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へテクニカル上場しております。

２．提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第１回新株予約権）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6.25株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．行使条件

　　被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。

(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること。

(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること。

(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること。

　　また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。

４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続できません。

５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。

(4) 行使価額

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。

(5) 行使期間

上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。

(6) 資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。

また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。

(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合。

①　当社が消滅会社となる合併契約

②　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

③　当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた後に限る。

(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合。

(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合。

７．平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（第２回新株予約権）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．行使条件

　　被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。

(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること。

(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること。

(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること。

　　また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。

　　また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。

４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続できません。

５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。

(4) 行使価額

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。

(5) 行使期間

上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。

(6) 資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。

また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。

(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合。

①　当社が消滅会社となる合併契約

②　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

③　当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた後に限る。

(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合。

(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．株式移転による設立に伴う新株発行。

２．その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立。

３．１株につき6.25株の割合をもって分割する株式分割。

４．平成27年４月１日におけるＦＸプライムとの株式交換（交換比率１：１）により、発行株式総数が1,788,346株、資本準備金が961百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。

（第１回新株予約権）

（第２回新株予約権）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年４回の配当を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。

また、配当性向につきましては、連結当期純利益の40％を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努める方針です。

内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を平成26年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の割合で株式分割を行っております。平成26年12月16日決議以前の配当金は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

４ 【株価の推移】

当社株式は平成27年３月31日時点では非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

(1) 取締役の状況

(注) １．佐藤明夫氏、安田昌史氏、普世芳孝氏及び久米雅彦氏の４名は社外取締役の要件を満たしております。

２．執行役の状況

　　高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏の取締役３名は執行役を兼務しております。

３．任期は平成27年６月26日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であります。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

(注) １．任期は平成27年６月26日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。

(a) 経営監督機能

ⅰ．取締役会

取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は８名の取締役によって構成されており、うち４名は社外取締役であります。

ⅱ．指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役３名(うち社外取締役２名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。

ⅲ．監査委員会

取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。取締役５名（うち社外取締役４名）により構成され、うち１名は常勤の監査委員であります。

本委員会にはこれら委員の他、内部監査室長が出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。

ⅳ．報酬委員会

取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役３名(うち社外取締役２名)により構成されております。

ⅴ．内部監査室

代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。

(b) 業務執行機能

ⅰ．代表執行役

当社は、執行役の中から代表執行役２名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。

ⅱ．執行役

執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分掌についても取締役会で決定を行います。

ⅲ．経営会議

経営会議は原則週に１回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経営会議は６名の執行役によって構成されております。

ロ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制を有効に行うために上述のとおりのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。

(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制

ⅰ．経営監督機能

取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督し、代表執行役は、毎月１回以上、 職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

ⅱ．コンプライアンス

執行役及び使用人は 、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。

ⅲ．財務報告の適正性確保のための体制整備

会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。

ⅳ．内部監査

内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

ⅴ．業務分掌及び決裁基準

「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。

(b) 情報の保存及び管理体制

「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存するとともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署として経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。

(c) 損失の危険の管理体制

取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うと共に、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対策委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定めております。

(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制

取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲しております。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。

(e) 企業集団の業務の適正を確保する体制

企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。

ⅰ．「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的には、関係会社管理の主管部署として経営管理部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。

ⅱ．関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。

ⅲ．関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めております。

ⅳ．「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。

ⅴ．監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及び妥当性を監査しております。

②　内部監査及び監査委員会監査の状況

イ 内部監査

当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監査室長以下、４名で構成されております。内部監査室は、事業年度毎に「年間監査方針」及び「年間監査計画」を立案し、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認を経たうえで監査を実施いたします。

ロ 監査委員会監査

監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。具体的には、取締役会その他の重要な会議への出席する他、定期的な経営者面談や執行役からの報告聴取を受け、業務執行の適法性や妥当性について監査を実施いたします。

なお、監査委員である安田昌史氏及び久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡部陸秋氏は、30年以上の財務経理部門での職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ 内部監査、監査委員及び会計監査人の連携体制

監査委員会は常勤監査委員１名と社外監査委員４名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。

監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査委員会に共有されております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　松野　雄一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　岩村　篤

※　なお、継続関与年数については全員７年以下であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　11名

④　社外取締役

イ 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割

当社は取締役８名のうち４名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

ロ 社外取締役の選任基準

当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。

(a) 現在に至るまで当社グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であるものでないこと又はあったことがないこと。

(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人であったことがないこと。

(c) ＧＭＯインターネット株式会社の子会社及び関連会社（以下、ＧＭＯインターネット株式会社と合わせて「ＧＭＯグループ」という。）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

(d) 当社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

ハ 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役安田昌史氏は、当社の完全親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の取締役副社長であり、その他同社のグループ会社の取締役及び監査役を兼任しております。また、社外取締役である佐藤明夫氏は、ＧＭＯインターネット株式会社のグループ会社の取締役及び監査役を兼任しております。

当社グループとＧＭＯインターネット株式会社及び同社のグループ会社との間では、通常の営業取引の他、無担保変動利付社債(劣後特約付)の引受といった取引関係があります。

なお、社外取締役である普世芳孝氏及び久米雅彦氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ニ 責任限定契約の概要

当社と取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

⑤　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務している執行役兼取締役３名に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社から合計89百万円支給しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の額

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針

報酬委員会が定める「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」に基づき、報酬委員会で審議のうえ、報酬額を決定しております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。

⑩　株式の保有状況

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるGMO CLICK HONG KONG LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループの法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として5百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるGMO CLICK HONG KONG LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループの法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として6百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、連結パッケージレビュー業務等についての対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、連結パッケージレビュー業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

ＧＭＯクリック証券株式会社

GMO CLICK HONG KONG LIMITED

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

GMO-Z.com Trade UK Limtied

GMO CLICK Bullion Limited

前連結会計年度において連結子会社でありましたＧＭＯクリック・インベストメント株式会社及び株式会社玉峰は、平成27年３月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったGMO CLICK UK LIMITEDはGMO-Z.com Trade UK Limtiedに社名変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)

時価法を採用しております。

(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券

匿名組合及び投資事業有限責任組合出資金の会計処理

匿名組合及び投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産は除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除きます。)については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　２年～50年

器具備品　２年～20年

ロ　無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ニ　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

ロ　顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。

また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

ハ　カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理

カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更しております。

なお、連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更)

固定資産の耐用年数の変更

連結子会社の業務効率の見直しにより転用不能な資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のの減価償却費が1百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注)　なお、上記以外に連結上相殺消去されている関係会社株式2,754百万円を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　差入れている有価証券の時価額

　３　差入れを受けている有価証券の時価額

※４　有形固定資産の減価償却累計額

※５  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、金融商品取引サービスを提供する連結子会社２社(ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライム)にて、当該業務に関わる運転資金の効率的な調達を目的として複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

ＦＸプライムのソフトウエアについては提供サービスの中止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の内訳はソフトウエア44百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから正味売却価額及び使用価値ともに零と評価しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)当社は平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加94,554,600株は、当該株式分割によります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

株式の売却によりＧＭＯクリック・インベストメント株式会社及び株式会社玉峰が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

主として、外国為替証拠金取引システムに係る電子計算機等(器具備品)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供することを主たる事業としており、当該業務は連結子会社５社(ＧＭＯクリック証券、GMO CLICK HONG KONG LIMITED、ＦＸプライム、GMO-Z.com Trade UK Limtied及びGMO CLICK Bullion Limited)により実施しております。

当該業務から発生する資金負担に備えるため、当社グループは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。

当社グループが提供する外国為替証拠金取引等店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、当社グループには外国為替その他のポジション(持ち高)が発生します。当社グループは発生したそれらのポジションの価格変動リスクを低減するため、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行っており、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め保有するポジション額をその範囲内に留めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取引業に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。なお、有価証券関連業は、ＧＭＯクリック証券のみが営んでおります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社グループは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、当社グループは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

②  市場リスクの管理

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引の都度、当社グループには外国為替のポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク)を有することになります。当該市場リスク(為替変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リスクを有することとなります。為替変動リスクについては各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。一部の連結子会社では、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認しており、他の連結子会社では、カバー取引担当部署が取引内容、為替ポジション残高、損益等について把握・管理するとともに、内部管理責任部署がそのすべてについて確認を行う体制を採っております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、当社グループは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

有価証券関連業、外国為替証拠金取引業その他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。当社グループは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*１) 社債は１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*４) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 預託金

顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(3) トレーディング商品 商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△５百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は11百万円です。

(4) 信用取引貸付金

顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(5) 信用取引借証券担保金

証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(6) 短期差入保証金

短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

負  債

(1) 信用取引借入金

証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(2) 信用取引貸証券受入金

顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(3) 預り金

顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(4) 受入保証金

顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*) 匿名組合出資金及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

２  その他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

時価を把握することが極めて困難な匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額　14百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額　48百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

時価を把握することが極めて困難な匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額　14百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額　56百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を採用しており、また一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。

当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

0.24％　(平成25年３月31日現在)

0.23％　(平成26年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却です。

２  退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、第１回及び第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定しております。

なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は０円であります。

５．当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これらに伴い、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に適用される法定実効税率は従来の36.1％から34.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は26百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１ 取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の連結子会社であるＧＭＯクリック証券が行う国内の金融商品取引業者向けＡＳＰ事業

(2) 企業結合日

平成26年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ＧＭＯクリック証券を吸収分割会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

ＧＭＯクリック証券と当社のシステム開発・運用体制の統合により、システム開発のさらなる効率化、生産性向上を図り当社グループとしての競争優位性を高めることを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本店事務所並びにデータセンターを賃貸するため不動産賃貸借契約等を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(約10年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.6-1.5％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １  親会社との間でコミットメントライン契約(貸付極度額100億円)を締結しており、期末現在の借入未実行残高は100億円です。

２  コミットメントラインの提供及びそれに伴う資金の借入について、コミットメントフィー等は第三者価格及び市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難であるため、記載しておりません。

２  当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの完全子会社化

当社は、平成26年10月31日開催の当社取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＦＸプライムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しましたが、本契約に基づき、平成27年４月１日に株式交換を実施し、ＦＸプライムを完全子会社といたしました。

ＦＸプライムの株主には、本株式交換の対価として、当社が新たに発行した普通株式が割り当てられました。本株式交換に係る割当ての内容は以下のとおりであります。

(注１)ＦＸプライムの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を交付いたしました。

(注２)当社は平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の割合で株式分割を行っております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除きます。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　２年～15年

器具備品　　１年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(１年～５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ３．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する負債が次の通り含まれております。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※２  人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

その他の子会社株式(貸借対照表計上額　11,698百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額14,529百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これらに伴い、平成27年４月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に適用される法定実効税率は従来の36.1％から34.3％となります。

この税率変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の注記事項、(企業結合等関係)をご参照下さい。

(重要な後発事象)

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの完全子会社化

当社は、平成26年10月31日開催の当社取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＦＸプライムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しましたが、本契約に基づき、平成27年４月１日に株式交換を実施し、ＦＸプライムを完全子会社といたしました。

なお、概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの完全子会社化」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、必要計上額の洗い替えによる取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

３．単元未満株式の買取・買増手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

平成26年12月８日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年12月25日及び平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(3) 親会社等状況報告書及びその添付書類

平成26年６月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２５日

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

取　　締　　役　　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 野 雄 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクリックホールディングス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクリックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年１０月３１日開催の取締役会において、平成２７年４月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結したが、本契約に基づき、平成２７年４月１日に株式交換を実施し、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを完全子会社とした。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２５日

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

取　　締　　役　　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 野 雄 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクリックホールディングス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクリックホールディングス株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年１０月３１日開催の取締役会において、平成２７年４月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結したが、本契約に基づき、平成２７年４月１日に株式交換を実施し、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを完全子会社とした。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。