6246 テクノスマート 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を[　]外数で記載していますが、重要性がないため、記載していません。

６．第78期の１株当たり配当額には記念配当12円を含んでいます。

７．第80期の１株当たり配当額には記念配当６円を含んでいます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

　なお、当社には、関係会社グループは存在しません。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を表わします。

　　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、年間の平均人員を（　）外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀工場に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、平成27年３月31日現在における組合員数は179人で、他の上部団体には加盟していません。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における経済情勢は、米国では輸出および個人消費が増加し、堅調に推移いたしましたが、欧州では金融不安から経済の先行きに不透明感が強まりました。また、中国をはじめとするアジア新興国では経済の減速傾向が見られました。国内については、政府の経済政策や日銀の金融緩和のもと、輸出関連企業では緩やかな回復基調が続きましたが、消費増税による個人消費の停滞により設備投資への需要は全体的に低調な状況で推移いたしました。

　このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に切替えられる企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社におきましては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルム、タッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池関連および電子部品関連塗工乾燥装置が売上に寄与いたしました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの引合も増加し、今後は、光学フイルム関連と二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、さらなる販売強化に取り組みたいと考えております。

　売上高は、10,211百万円(前期比2.2％増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が65.6％(前期は61.8％)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が10.7％(前期は16.8％)、電子部品関連塗工機器が6.1％(前期は8.6％)、エネルギー関連機器が9.3％(前期は3.5％)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.2％(前期は45.8％)となりました。売上総利益は、1,056百万円(前期比45.5％減)、売上総利益率は、10.3％(前期は19.4％)となりました。販売費及び一般管理費は、597百万円(前期比15.6％減)となりました。営業利益は、458百万円(前期比62.7％減)、経常利益は、516百万円(前期比59.0％減)、当期純利益が303百万円(前期比57.8％減)となりました。

　受注高は、7,967百万円(前期比29.3％減)、その内輸出受注高は、1,973百万円(前期比41.3％減)となりました。受注残高は3,959百万円(前期比36.2％減)、その内輸出受注残高は、1,389百万円(前期比44.5％減)となりました。

　個別の受注金額については、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっております。品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置で、二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連の配線材料用塗工装置で、大半を占めております。

　なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ3,095百万円減少し、2,169百万円（前期末は5,264百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果使用した資金は、2,905百万円（前期は得られた資金1,498百万円）となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前期は75百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、175百万円（前期は163百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。

(1）生産実績

　（注）１．上記金額は販売価額によっています。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

　（注）１．上記金額は販売価格によっています。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(3）販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

３【対処すべき課題】

　最近の国内外の変化の激しい経済情勢の中、安定した経営基盤を確立するためには、より一層の新規応用分野への製品開発とコスト競争力の強化が必要と考えております。

　新規応用分野への製品開発は、当社が蓄積してきた光学フイルム分野や二次電池分野および医療用部材分野などの技術力を背景に、日々の営業活動から新規顧客要望に応えるビジネスを積極的に取り込むと共に、常設しているテスト機で顧客との共同研究開発を一層展開してまいります。

　コスト競争力の強化は、装置の各部機器の標準化や生産品目別にラインの標準化を図ると共に、グローバル展開をさらに進め、コスト競争力を高めて収益に結び付ける仕組み作りを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）当社の販売形態について

　当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備等を販売しています。そのため、販売先の設備投資動向や景気変動により、経営成績が大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しています。

(2）為替相場の変動について

　輸出売上高が30.2％となっている現状では、外国為替において円高になった場合、競争力の低下や収益の圧迫要因となる可能性があります。

(3）大規模災害による影響について

　当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、この地区に大規模災害が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。しかし、主要な製作外注先については、数箇所の府県に分散しています。

５【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を受けている契約

６【研究開発活動】

　スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、燃料電池用塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っており、また、省エネ対策やメンテナンスシステム開発にも取り組んでおります。さらに、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発も行っております。

　なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額55,780千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　重要な会計方針」に記載しています。

(2）当事業年度の財政状態の分析

　総資産は、15,388百万円(前期末比4.1％減)となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。負債は、5,167百万円（前期末比15.9％減）となりました。これは主に法人税等の支払によるものです。純資産は、10,220百万円(前期末比3.3％増)となりました。自己資本比率は、66.4％(前期末は61.7％)となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

　売上高は、10,211百万円(前期比2.2％増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が65.6％(前期は61.8％)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が10.7％(前期は16.8％)、電子部品関連塗工機器が6.1％(前期は8.6％)、エネルギー関連機器が9.3％(前期は3.5％)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.2％(前期は45.8％)となりました。売上総利益は、1,056百万円(前期比45.5％減)、売上総利益率は、10.3％(前期は19.4％)となりました。販売費及び一般管理費は、597百万円(前期比15.6％減)となりました。営業利益は、458百万円(前期比62.7％減)、経常利益は、516百万円(前期比59.0％減)、当期純利益が303百万円(前期比57.8％減)となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の機械で生産する光学フイルムは、スマートフォン向け高機能携帯端末などの薄型表示部品用やタッチパネル用ハードコートフイルムに最も多く使用されるため、今後の国内外の消費者動向が、業績に大きく影響する可能性があります。さらに、海外需要を考えると、国外の政治経済や為替にも大きな影響を受けやすい構造となっています。

(5）経営戦略の現状と見通し

　国内景気は、政府による金融政策、財政政策、成長戦略の実施を背景として経済は、緩やかに回復の兆しが見られましたが、今後は成長著しい新興国への輸出売上増大が最重要と考えられます。しかし、大幅な為替変動は、受注先への大きな負担となることも考えられ、より一層のコスト削減努力が必要となります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、2,905百万円の資金を使用いたしました。これは主に一部大型製品の売上債権の回収が次期に集中したことによるものです。取引銀行とは各々当座貸越契約の枠を十分に設定し、さらに売掛債権の流動化も随時実施可能な状態となっています。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高機能携帯端末機器用フイルムや二次電池用電極製造装置が当社の売上構成比率をあげてくると考えています。また、新しい事業分野としては、太陽光発電、逆浸透膜及び経皮薬剤の関係にも進出していきたいと考えています。さらに、研究用のテスト機として、当社の従来機より更に小型の高精度塗工機「スマートラボ」を低価格で提供することにより、受注の間口を広げていくことが今後の営業活動に必要であると考えています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資の総額は、31百万円で、主なものは機械装置の購入によるものです。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に本社以外に工場１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。

　（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。

２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。

３．滋賀工場土地（面積㎡）には賃貸中のもの364㎡が含まれています。

４．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額で、消費税等は含まれていません。

５．現在休止中の設備はありません。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。

７．リース契約による主な賃借設備はありません。

８．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式225,708株は、「個人その他」に225単元及び「単元未満株式の状況」に708株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。

　当期の配当につきましては、第２四半期末４円、期末は８円とし、合計で年間配当金12円となりました。この結果、当期の配当性向は、41.9％となりました。

　配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部によるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部によるものです。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．桜井　征三郎、矢井田　修及び波多江　嘉度は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　桜井　征三郎、委員　矢井田　修、委員　波多江　嘉度

　なお、桜井　征三郎、　矢井田　修、　波多江　嘉度は、非常勤の監査等委員であります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しています。

補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　平成27年６月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。

＜経営機構図の概要＞

（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。

ロ．当該体制を採用する理由

　取締役会は、任期１年の取締役５名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。

　監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。

　経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。

ハ.その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。

　コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。

②内部監査及び監査等委員の監査、会計監査の状況

　監査等委員、会計監査人、監査室は、必要に応じて情報交換及び意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行う予定です。

　なお、監査等委員　桜井　征三郎は、長年に亘る財務部門等での実務経験と豊富な知識に裏付けられた見識を有しております。監査等委員　矢井田　修は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、当社と関連のある機械工学の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員　波多江　嘉度は、金融機関における長年の経験と知見を有していることから業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点を有しております。

③会計監査の状況

　当社における会計監査は、暁監査法人に依頼し、業務執行する公認会計士は松島秀典氏及び中井　学氏であり、その補助者として公認会計士５名及び公認会計士試験合格者１名により実施されています。

④社外取締役

　当社の社外取締役（監査等委員）は３名となっています。

　監査等委員　桜井　征三郎は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（旧　日本火災海上保険株式会社）の監査役でありましたが、当社と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（旧　日本火災海上保険株式会社）との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員　矢井田　修は、日本不織布協会　顧問ですが、当社と日本不織布協会との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員　波多江　嘉度は、株式会社サンビジネスサポート　代表取締役ですが、当社と株式会社サンビジネスサポートとの間には特別な利害関係はありません。また、平成24年８月まで在籍していた株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から資金借入を行っておりますが、借入額は平成22年度から平成26年度までの過去５年間において平均で97百万円（当社総資産に対する割合平均0.63％）であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

　なお、桜井　征三郎、矢井田　修、波多江　嘉度は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

⑤役員報酬等

　(イ)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記には、平成26年６月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名

および平成27年１月16日に退任した監査役１名を含んでおります。

２.支給額には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含まれていません。

　(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

⑥株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　18銘柄　1,018,875千円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額です。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に、監査法人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査役会の了承後、取締役会で承認しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

※２他勘定受入高の内訳は次のとおりです。

※３他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　７～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　 　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　 　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　 　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,004千円、繰延税金資産が18,152千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が32,852千円増加しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。

　 　また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１.　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　 　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,654千円は、「為替差益」０千円、「その他」9,654千円として組み替えています。

２.　前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の100分の10を超えたため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　 　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,095千円は、「売上割引」153千円、「その他」2,941千円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度89％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成26年３月31日）

　当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成26年３月31日）

　当事業年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度36,897千円、当事業年度37,837千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,333千円減少し、法人税等調整額が21,862千円、その他有価証券評価差額金が12,528千円それぞれ増加しております。

　また再評価に係る繰延税金負債は53,615千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（持分法損益関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

　（注）　当社とＴ社及びＯＫ社及びＯＳ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

　（注）　当社とＮ社及びＳ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．原材料及び貯蔵品

ホ．仕掛品

②　固定資産の部

　投資有価証券

③　流動負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第80期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第81期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出

（第81期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出

（第81期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年７月３日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年６月２日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスマートの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスマートの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テクノスマートが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上