8771 イー・ギャランティ 有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第13期、第14期及び第15期の１株当たり情報の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数に含めております。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」に記載しております。

３　当社は、平成23年４月１日付で１株につき200株の株式分割を、平成25年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　第13期、第14期及び第15期の１株当たり情報の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式については、当事業年度の普通株式の期中平均株式数に含めております。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1)財務諸表等 追加情報」に記載しております。

４　当社は、平成23年４月１日付で１株につき200株の株式分割を、平成25年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

（※）　売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。

３【事業の内容】

　当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。

　当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行（当連結会計年度末提携数51行）や大手都市銀行、証券会社を始め、商社、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。

　このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクにさらされ、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として業態の異なる多様な金融機関に流動化を行うとともに、一部の信用リスクについてはクレジット・リンク・ファンド１号合同会社（当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者）、クレジット・インベストメント１号合同会社（当社の連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者）及びクレジット・ギャランティ１号合同会社（当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者）への流動化を行っております。

　当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各金融機関・ファンド等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先である各金融機関やファンド等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。

（当社グループの機能）

　本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。

(1）多様で分散可能なリスクを集める機能

　当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することにより保証料を得ます。事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、大手都市銀行、証券会社を始め、商社、地方銀行、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社といった販売網を活用し営業活動を行います。これらの営業チャネルを活用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。

(2）審査・分析によるリスクの定量化機能

　信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化している昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。そこで当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグルーピングします。この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じてリスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。

(3）流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能

　審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。当該ポートフォリオについて、金融機関等へのリスク移転を図るほか、一部の信用リスクについては、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社（当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者）、クレジット・インベストメント１号合同会社（当社の連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者）及びクレジット・ギャランティ１号合同会社（当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者）に対し流動化を行っております。

（事業系統図）

＜当社グループの提供するサービス＞

　当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。

(1）事業法人向け保証サービス

　「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。

　本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にすることが可能となります。顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模や保証に対する予算等により自由に選択することができます。

「事業法人向け保証サービス」モデル

①　包括保証

　契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。多数の取引先の信用リスクを受託することでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることになります。また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散が図られているので引受けが容易となります。

　顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減することができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最小限に抑えることが可能となります。また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。

　「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりです。

イ）売上高課金方式

　取引先（保証対象先）の毎月の売上高実績に対して、取引先毎に設定した保証料率にて課金を行うものです。販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっては保証コストの管理が容易となります。

　暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適しています。

ロ）限度額課金方式

　実際の取引金額に関係なく、あらかじめ設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うものです。契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように月々の売上高実績を当社に通知する必要もありません。

　取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適しています。

②　個別保証

　契約先である顧客が保証を希望する取引先について１社単位で信用リスクを受託するものです。

　顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利用ができます。個別保証は、限度額課金方式のみとなります。

　自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。

(2）金融法人向け保証サービス

　「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービスです。このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ」と呼び、当社が信用リスクを受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することにより、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。

　本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権やその他の金融債権の信用リスク受託を行います。

「金融法人向け保証サービス」モデル

　「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生する金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに対する未回収リスクを受託するサービスがあります。

　契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取り組み等が可能となります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社等

（注）１　伊藤忠商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

２　当社は、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得るべく、その他の関係会社である伊藤忠商事㈱より非常勤役員を招聘しております。当連結会計年度末日現在における伊藤忠商事㈱からの非常勤役員は以下のとおりであります。

(2）連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が50％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成21年３月27日改正）」を適用し、子会社としております。

４　クレジット・インベストメント１号匿名組合は、クレジット・インベストメント１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が65％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成21年３月27日改正）」を適用し、子会社としております。

５　クレジット・ギャランティ１号匿名組合は、クレジット・ギャランティ１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が51％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成21年３月27日改正）」を適用し、子会社としております。

６　平成26年10月20日付で新たに設立いたしました。

(3) 持分法適用関連会社

　（注）　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、原油価格下落の影響や経済・金融政策の効果等により企業部門に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移致しましたが、円安の進行による物価の上昇や消費税率引き上げの影響により個人消費に弱さがみられ、海外景気の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクも存在しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は9,044件と1万件を下回る結果となり、前年同期比10.5％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。

　このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。子会社を通じて小口の債権保証サービスに参入するなど顧客層の拡大を図りました。また、中国の５大商業銀行である交通銀行股份有限公司の東京支店と業務提携し、中国向け輸出債権保証サービスの基盤を強化致しました。

　当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
　①事業法人向け保証サービス
　事業法人向け保証サービスにおきましては、全国各地で新規顧客開拓や販路拡大に向けた施策を実行し、新たに岡崎信用金庫、株式会社大東銀行、株式会社神奈川銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社東日本銀行、株式会社きらやか銀行と提携いたしました。また、問合せ件数が増加し、当該サービスに係る売上高は3,946,893千円（前年同期比8.8％増加）となりました。

　②金融法人向け保証サービス
　金融法人向け保証サービスにおきましては、金融機関の保証ニーズを積極的に取り込み、引き続き堅調に推移致しました。当該サービスに係る売上高は117,678千円（前年同期比7.0％増加）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,064,572千円（前年同期比8.8％増加）、営業利益1,538,153千円（同18.3％増加）、経常利益1,562,120千円（同18.4％増加）、当期純利益904,650千円（同28.1％増加）となりました。

　なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,246,682千円減少し、1,231,233千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
　営業活動の結果増加した資金は1,191,986千円（前連結会計年度は562,058千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,568,625千円であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
　投資活動の結果減少した資金は3,272,516千円（前連結会計年度は356,034千円の減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の増加額1,980,000千円等であります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
　財務活動の結果減少した資金は166,151千円（前連結会計年度は556,632千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額226,316千円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社の報告セグメントは「信用保証事業」のみですが、上記ではより詳細に商品別に記載しております。　なお、当該商品別の区分は前連結会計年度から変更ありません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、多様な信用リスクの受託を低価格で実現し、信用リスクの受託という金融サービス分野の裾野を拡大すると同時に、より高額な信用リスクやより複雑な信用リスクの受託を可能にすることで当社グループの収益性と競争力を維持し、成長していくことに主眼を置いております。当社グループが信用リスクの高い多様な債権のリスクを低価格で受託するためには、リスクを回避したいと考えている多くの企業（金融機関等を含む）から信用リスクを受託し、一方で信用リスクを引受けて利益を得たいと考えている金融機関等に対して流動化（リスク移転）という形で投資機会を提供する必要があります。そのためには、顧客企業から引き受けるリスクに応じて保証料率を細かく設定するなど、柔軟に信用リスク受託を行うことや、引受けたリスクについてスムーズなリスク移転を図るといったマーケットメイク機能の強化が求められています。

　さらに、信用リスクを委託する側は「少数に集中した、複雑なリスク」をヘッジしたいと考えます。一方、リスク移転先となる金融機関等が引受けたいと考えるリスクは「一定以上の保証規模があり事業として魅力的な収益量が十分に確保でき、かつ多数に分散された、単純なリスク」です。当社グループの役割は、この両者のギャップを埋めることであります。当社グループは、「信用リスクをヘッジしたい契約先（顧客）」と「信用リスクを投資機会として捉え、信用リスクを引受けたいと考えるリスク移転先」のギャップを埋める役割において、一部の信用リスクについては自己保有を行いながら事業規模の拡大を図っていく方針であります。

　また、信用リスクの更なる分散により、高額のリスクや複雑なリスクに対する合理的な保証料での保証サービスの提供や、信用度の低い企業に対する信用リスク受託が可能となり、当社の競争力の維持向上及び顧客の裾野拡大を実現できると考えております。

　当社グループは、これらの機能強化と業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取り組んでまいります。

①　信用リスク受託規模拡大のための販売網拡充

　マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。当社グループは現状、本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。そのため、既存提携先との関係を更に深めるとともに、今後も積極的に提携先の拡大や自社の支店展開等による全国的な販売網拡充に取り組みます。

②　売掛債権以外の多様な事業法人向け信用リスク受託の強化

　当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権（建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権など）の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。

③　金融法人向け保証サービスの強化

　金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関がもつ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネスや、法人向けクレジットカード事業、売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。

④　契約更改率の維持向上

　当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに既契約の維持が課題となっております。従いまして、既契約の更改率を維持向上すべく保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

⑤　審査情報データベースの拡充による審査力強化

　保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、従来保証を使っていなかった顧客層にもアプローチするため、より低価格での信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。

⑥　一部の信用リスクの自己保有

　現在当社グループは、受託したリスクについて従来の金融機関に限らず幅広くリスク移転先を確保し、リスク移転手法を多様化すべく、ファンドへの出資等を通じて信用リスクの一部を自己保有しております。今後も信用リスクを自己で引き受けていくことで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。

⑦　人材の育成、確保

　複雑で多様なリスクに積極的に取り組める体制を整えるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに社員にとって魅力のある会社を目指し、多様な人材の確保に努めます。また、急速な増員の中でも金融事業を行う上で必要となる高い専門性を維持向上すべく、社員教育を更に強化する方針であります。

⑧　バックオフィス業務の強化

　信用リスク受託規模の拡大に対応するため、グループ会社を有効活用し、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業をアウトソーシングするなど業務効率化を推進するとともに、信用リスクの受託・流動化事業に伴う事務の取扱いに関する専門性を高めていくことでバックオフィス業務の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）当社グループの収益構造について

　当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。

①　原価の上昇について

　当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスク移転について

　当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　自己による信用リスクの保有について

　当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社（当社が50％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者）、クレジット・インベストメント１号合同会社（当社が65％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者）及びクレジット・ギャランティ１号合同会社（当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者）をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。

　平成27年３月末現在の信用リスク受託による保証残高のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は226,351,158千円であり、買取債権保証サービスに係る保証債務は3,270,416千円であります。これらに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は42,500,297千円、買取債権保証サービスに係る保証債務は3,270,416千円であります。

　これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合等について

　当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。

　当社グループのサービスは、流動化先への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。

　ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。したがってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

　また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）売掛債権保証事業への依存について

　当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等が有する売掛債権などの信用リスクを受託しておりますが、そのうち、事業法人向けの売掛債権保証が全体の大半を占めております。

　当社グループとしましては、事業法人向けには長期債権や請負債権など売掛債権以外の多様な債権に係る保証サービスの開発や金融法人向けの各種債権保証事業の拡大等により、当社グループにおける事業法人向け売掛債権保証の比率を低下させ、事業の継続性及び安定性の確保に努める方針でありますが、当社グループの想定通りに当該事業以外の業務が拡大していくとは限りません。

　さらに、売掛債権保証事業について、当社グループの保証サービスに対する需要が拡大しない可能性があります。また、当社の提供するサービスが顧客のニーズに合致しない場合や、中長期的に安定した保証サービス提供のため、景気悪化時には、審査基準を厳格化することで信用リスクの受託を抑制することにより、一時的に需要に対する成約率が低下する場合があります。このような場合には、既存顧客の更改率低下や新規顧客が十分に獲得できないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）伊藤忠商事㈱グループとの関係について

　現在、伊藤忠商事㈱は、当社株式の24.9％を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、同社グループにおいて事業法人及び金融法人向けに信用リスク受託・流動化事業を営んでいる唯一の企業であるため、同社グループ内での競合関係は生じておりませんが、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同社グループとの間において、以下のとおり役員の兼任や営業上の取引関係があります。

①　人的関係について

　当連結会計年度末日現在において、以下のとおり同社グループの役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。

②　取引関係について

　当社グループは、伊藤忠商事㈱や伊藤忠プラスチックス㈱等、伊藤忠商事㈱グループとの間に当社グループの事業法人向け保証サービスに係る取引がありますが、いずれのグループ会社との取引も第三者と同様の条件により行われております。なお、当連結会計年度における同社グループに対する売上高は全体の6.8％となっております。

　また、営業協力に関する契約を伊藤忠商事㈱及び伊藤忠オリコ保険サービス㈱と締結しており、顧客の紹介を受けております。顧客との成約に際して一定の手数料を支払っておりますが、いずれの取引においても第三者と同様の条件により行われております。当該顧客との成約に際して支払う手数料の合計額は、平成26年３月期は16,364千円（伊藤忠商事㈱2,851千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱13,512千円）、平成27年３月期は17,860千円（伊藤忠商事㈱3,742千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱14,118千円）となっております。　さらに、当社グループは伊藤忠商事㈱と共に、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社（当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者）への匿名組合出資を通じて、一部の信用リスクを実質的に引受けております。また、同社にリスク移転を行っており、保証料を支払っております（前連結会計年度：234,006千円、当連結会計年度：259,949千円）。

　なお、当社と伊藤忠商事㈱及び同社の子会社との取引については、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　関連当事者情報」をご参照ください。

(5）情報管理について

　当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。

(6）紛争が発生する可能性について

　当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク流動化先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。

　ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、または、他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ１号合同会社を営業者とする匿名組合への出資を決議いたしました。また、同日に匿名組合出資契約を締結し、平成26年10月20日に当該匿名組合への出資を行いました。

　その主な内容は次のとおりであります。

（1）匿名組合出資の目的

　当該匿名組合は信用リスクへの投資を目的として組成されたものであり、当社は、①匿名組合出資を行う企業を広く募り、受託した信用リスクの一部について投資商品としての性格を高めることで、従来の金融機関に限らず流動化先を幅広く確保し、流動化手法を多様化すること、②匿名組合出資を通じて、実質的に信用リスクの一部を当社で引受けることを目的として、当該匿名組合に出資しております。

（2）匿名組合の概要

（3）匿名組合出資の概要

（4）出資資金の調達方法

　手元資金によります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13.2％増加し、9,602,866千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、6,801,200千円となりました。これは、前払費用が63,552千円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ53.3％増加し、2,801,666千円となりました。これは、投資有価証券が491,332千円増加したことや建物が321,812千円増加したことなどによります。

②　負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.1％増加し、3,429,210千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.3％増加し、3,218,367千円となりました。これは、前受金が130,832千円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ18.9％減少し、210,842千円となりました。これは、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の信託契約に伴う長期借入金が49,541千円減少したことなどによります。

③　純資産の部

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17.6％増加し、6,173,656千円となりました。これは、利益剰余金が679,457千円増加したことなどによります。なお、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の信託契約に伴う自己株式253,884千円は株主資本から控除しております。

(2）経営成績

①　売上高、売上総利益

　当連結会計年度は、堅調な問合せ件数の推移に伴う契約件数の増加、大企業からの契約の受注、顧客からの追加の保証依頼の増加等により、売上高は4,064,572千円となり、売上総利益は3,108,339千円となりました。

②　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴う一般管理費の増加等により1,570,185千円となりました。

　上記の結果、営業利益は1,538,153千円となりました。

③　営業外損益、経常利益

　営業外収益は主に受取利息であります。当該受取利息を28,603千円計上した結果、営業外収益は28,608千円となりました。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。当該持分法による投資損失4,609千円を計上した結果、営業外費用は4,642千円となりました。

　上記の結果、経常利益は1,562,120千円となりました。

④　特別損益、当期純利益

　特別利益は新株予約権戻入益2,591千円及び保険解約返戻金3,787千円などを計上した結果6,505千円となりました。

　上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は904,650千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,246,682千円減少し、1,231,233千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動の結果増加した資金は1,191,986千円（前連結会計年度は562,058千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,568,625千円等であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動の結果減少した資金は3,272,516千円（前連結会計年度は356,034千円の減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の増加額1,980,000千円等であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動の結果減少した資金は166,151千円（前連結会計年度は556,632千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額226,316千円等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は41,500千円であります。その主な内訳は、本社増床に伴う建物付属設備の購入による支出24,270千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　当社は在外子会社を有していないため、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①　平成20年10月16日開催の取締役会決議

（注）１　株式の数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。

当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合、各割当対象者に割り当てられる新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点において行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、株式の数の調整を行うことができるものとする。

２　払込金額の調整

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分（新株予約権の行使による場合等一定の場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社普通株式に係る発行済み株式の総数から当社が保有する普通株式の自己株式の数を除くものとする。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　権利行使の条件等

(1）新株予約権の割当を受けた当社取締役が権利行使時に当社および当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していること。

ただし、次の場合はこの限りではない。

①　任期満了により、取締役または監査役を退任する場合

②　取締役または監査役を解任された場合（ただし、当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合を除く）

③　任期途中で、取締役を退任した場合(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。ただし、相続を除く。

(3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記株式の数に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使金額に上記に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

５　平成23年１月28日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を200株とする株式分割を行っております。また、平成25年１月30日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成24年２月29日開催の取締役会決議

（注）１　株式の数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株である。

当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとし、金銭による調整は行わないものとする。

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、株式の数の調整を行うことができるものとする。

２　払込金額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合等一定の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、前月末日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、「１株当たりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。以下「終値平均値」という。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　権利行使の条件等

(1）本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、下記（ア）または（イ）に掲げる条件のいずれかが満たされた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。

(ア)当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における連結経常利益または連結当期純利益がそれぞれ10億円または5億5千万円を超えた場合。

(イ)株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値が500円を上回った場合。

(2）本新株予約権の新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値が権利行使価額に80％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、権利行使価額に110％を乗じた価額で本新株予約権の全てを行使しなければならない。

(3）本新株予約権者は、当社取締役の地位（以下「権利行使資格」という。）を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、次の場合はこの限りではない。

(ア)任期満了により、取締役を退任する場合

(イ)取締役を解任された場合（ただし、当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合を除く）

(ウ)任期途中で、取締役を退任した場合

(4）上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(5）上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(6）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

４　新株予約権の譲渡に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）本新株予約権者が、上記「３　権利行使の条件等」（6）の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「１　株式の数の調整」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び「２　払込金額の調整」に準じて決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

上記「３　権利行使の条件等」に準じて決定する。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得条項

上記「４　新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　平成25年１月30日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　平成25年12月27日開催の取締役会決議

（注）１　株式の数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとし、金銭による調整は行わないものとする。

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、株式の数の調整を行うことができるものとする。

２　払込金額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合等一定の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、前月末日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、「１株当たりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。以下「終値平均値」という。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　権利行使の条件等

(1）本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書における連結経常利益が20億円を超えた場合に本新株予約権を行使することができる。

(2）本新株予約権者は、当社取締役の地位（以下「権利行使資格」という。）を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、次の場合はこの限りではない。

(ア)任期満了により、取締役を退任する場合

(イ)取締役を解任された場合（ただし、当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合を除く）

(ウ)任期途中で、取締役を退任した場合

(3）上記(2)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(4）上記(3)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(5）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

４　新株予約権の譲渡に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）本新株予約権者が、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「１　株式の数の調整」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び「２　払込金額の調整」に準じて決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

上記「３　権利行使の条件等」に準じて決定する。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得条項

上記「４　新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

④　平成26年６月26日開催の取締役会決議

（注）１　新株予約権の発行価額

　本新株予約権１個当たり金169,200円とする。

２　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2)新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

３　譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

４　その他取得の条件

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が、新株予約権を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3)当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

５　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、上記の他、割当後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

６　その他新株予約権等に関する重要な事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)５に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

上記(注)２に準じて決定する。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から、（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)新株予約権の取得条項

上記(注)４に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（1:200）によるものであります。

　　　２　有償一般募集

　　　　　発行価格　　781.00円

　　　　　発行価額　　732.40円

　　　　　資本組入額　366.20円

　　　　　払込金総額　659,160千円

　　　３　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　　　　割当先　大和証券キャピタル・マーケッツ㈱

　　　　　発行価格　　781.00円

　　　　　発行価額　　732.40円

　　　　　資本組入額　366.20円

　　　　　払込金総額　75,510千円

　　　４　新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,311千円増加しております。

　　　５　株式分割（１：２）によるものであります。

　　　６　新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,633千円増加しております。

　　　７　新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,840千円、15,839千円増加しております。

　　　８　新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,604千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式160株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」60株を含めて記載しております。

　　　２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式562,100株は「金融機関」に5,621単元を含めて記載しております。

　　　　　　なお、当該株式は連結貸借対照表及び貸借対照表において自己株式として表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　1,289,500株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　196,600株

    資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　178,300株

　  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　  　　153,600株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式1,289,500株のうち、「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式562,100株については、連結貸借対照表及び貸借対照表において自己株式として表示しております。

３．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年４月21日付で、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式総数の割合は、当該時点の割合となっております。

４、みずほ証券株式会社から、平成26年８月７日付で、みずほ証券株式会社及び他２社を共同保有者とする大量保有報告書の提出があり、平成26年７月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株を含めております。

　　　２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式562,100株（議決権の数5,621個）は完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、当該株式は連結貸借対照表及び貸借対照表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当該制度は以下のとおりです。

①　平成18年10月31日の臨時株主総会決議

　当社はストックオプション制度を採用しております。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき以下の要領により、当社取締役及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することにつき決議されたものであります。

②　平成19年６月29日開催の定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき以下の要領により、取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することにつき決議されたものであります。

③　平成20年６月24日開催の定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき以下の要領により、取締役（社外取締役を除く）に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することにつき決議されたものであります。

平成20年10月16日開催の取締役会決議

④　平成24年２月29日開催の取締役会決議

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき以下の要領により、取締役（社外取締役を除く）に対しストックオプションとして新株予約権を発行することにつき決議されたものであります。

　なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

平成24年２月29日開催の取締役会決議

⑤　平成25年12月27日開催の取締役会決議

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき以下の要領により、取締役（社外取締役を除く）に対しストックオプションとして新株予約権を発行することにつき決議されたものであります。

　なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

平成25年12月27日開催の取締役会決議

⑥　平成26年６月26日開催の取締役会決議

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき以下の要領により、取締役（社外取締役を除く）に対しストックオプションとして新株予約権を発行することにつき決議されたものであります。

　なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

平成26年６月26日開催の取締役会決議

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

３億円

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入者（加入者であった者を含む）のうち、受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、期末配当のほか、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　配当回数につきましては、年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開を勘案し、引き続き内部留保を拡充いたしますが、同時に安定した利益還元を目的として１株当たり28円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金15,738千円を含んでおります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日から平成23年12月15日は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成23年12月16日から平成24年12月16日は東京証券取引所市場第二部、平成24年12月17日から東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　　なお、第12期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）について、平成23年12月29日付で上場廃止申請を行い、平成24年２月18日付で、上場廃止となっております。

（注）２　□印は、平成23年４月１日の株式分割（１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。また、■印は、平成25年３月１日の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最近６月間の月別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役永沢良一及び山本和洋は、社外取締役であります。

２　監査役山岡信一郎及び笠浩久は、社外監査役であります。

３　取締役江藤公則、唐津秀夫、永井譲次、邨井望、永沢良一、山本和洋の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役松本清、山岡信一郎、笠浩久の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は監査役設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。

　こうした観点から、経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役を含む監査役３名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（提出日現在）

（ⅰ）取締役会

　取締役会は６名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会では当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。

　また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。

（ⅱ）監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されており、このうち社外監査役山岡信一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。

　監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。

（ⅲ）経営会議

　経営会議は代表取締役の諮問により、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、代表取締役が決定することを目的として、原則として毎月２回開催しております。構成員は、代表取締役、常勤取締役とし、取締役会付議事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っておりますが、常勤監査役及び内部監査室長も出席メンバーに加え、意見を述べることで牽制を図っております。

（ⅳ）幹部会議及び合同会議

　当社は課長以上が出席する幹部会議を毎週開催し、経営の諸問題に係る具体的な対応策につき審議を行っております。また従業員の経営への関与度を高め透明性のある経営を実現するため、原則として常勤取締役、常勤監査役、本社全従業員が参加する合同会議を毎月月初に定例で開催し、会社の経営方針及びコンプライアンス等に関する事項につき直接従業員との情報共有に努めております。

（ⅴ）法律顧問

　当社は法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に関わる助言及び指導を受ける体制を整え、事業展開に際しては法律顧問より意見の取得を行っております。

③　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（ⅰ）内部監査

　当社は常設の組織として内部監査室を設置し、２名の内部監査室員を配置しております。内部監査室は、社長の指揮の下、内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を行っております。内部監査室、監査役会及び監査法人とは相互に連携をとりながら効果的な監査の実施を行えるよう監査の方針、監査計画及び進捗状況の確認を行い、意見の交換及び指摘事項の共有化、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

（ⅱ）監査役監査

　当社では、監査役監査の強化の観点から監査役会を毎月１回の開催とし、迅速かつ厳正な監査に努めることとしております。また、所定の監査計画に基づく業務監査及び会計監査の他に、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

（ⅲ）会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意見交換をしており、必要の都度、情報の交換を行い相互の連携を高めております。

　当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

　また、当社の会計監査業務に係わる監査補助者は、公認会計士２名、会計士補等２名、その他３名であります。

（ⅳ）内部統制部門と監査役監査、内部監査、会計監査との連携

　監査役と会計監査人及び内部監査室は、随時連携をとって監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合はお互いに連携を密にし、問題の解決にあたっております。また、監査役は会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査室による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役２名、及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会は内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や説明を受けております。

　社外取締役である永沢良一は過去において㈱帝国データバンクの取締役であったことがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。

　社外取締役である山本和洋は大株主である伊藤忠商事㈱から招聘した役員であります。過去において伊藤忠保険サービス㈱に出向したことがあり、現在は伊藤忠商事㈱保険ビジネス部保険ビジネス第二課長を兼任しております。同氏は海外における保険事業の統括経験を有し、保険部門においての知識も有していることから、その知識及び経験を当社の経営戦略に反映することを目的に招聘いたしました。伊藤忠商事㈱及び同社グループと当社との関係は「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(4）伊藤忠商事㈱グループとの関係について」に記載したとおりであります。

　社外監査役笠浩久は過去において東京海上火災保険㈱の社員であったことがあり、社外監査役である山岡信一郎は監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）の職員であったことがありますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はございません。

　なお、当社は㈱帝国データバンクと通常の営業取引がございます。また、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。詳細については「第４　提出会社の状況　６　コーポレートガバナンスの状況等

　(2)監査報酬の内容等」に記載したとおりであります。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を
行っております。

⑤　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、監査役会と連携をとりながら、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、内部情報提供制度規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。

⑥　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員報酬制度は役員任期と合わせ単年度の全社業績に対する業績連動型報酬制度であり、個々の取締役の担当職務の成果も考慮して増減調整する制度であります。

　取締役の経営判断の結果である企業収益に依存する報酬制度を導入することで、取締役に妥当な経営判断への誘引を与え、同時に報酬減少のリスクを負担させることにより特定株主の利益ではなく、業績という全株主利益の実現を通じた株主価値向上への動機付けを実現したと考えております。

　ストックオプションの付与については、各取締役の職責に応じ、協議して割当数量を決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑬　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑭　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

　当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを模式図にまとめると次のとおりです。

（平成27年６月26日現在）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社名

イー・ギャランティ・ソリューション株式会社

アールジー保証株式会社

クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合

クレジット・インベストメント１号匿名組合

クレジット・ギャランティ１号匿名組合

当連結会計年度からクレジット・ギャランティ１号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

　　関連会社名

　　電子債権アクセプタンス株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社及びアールジー保証株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　連結子会社クレジット・インベストメント１号匿名組合及びクレジット・ギャランティ１号匿名組合の決算日は、それぞれ７月31日及び９月30日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）デリバティブ

クレジット・デフォルト・スワップ

時価のないもの

　債務保証に準じた処理をしております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）リース資産以外の固定資産

①　有形固定資産

　定額法または定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　保証履行引当金

　保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。

（追加情報）

　　　(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

（1）取引の概要

当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。

当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　①　信託における帳簿価額

　　　　前連結会計年度　264,091千円、当連結会計年度　253,884千円

　　②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　　期末株式数　前連結会計年度　584,700株、当連結会計年度　562,100株

　　　　期中平均株式数　前連結会計年度　601,492株、当連結会計年度　572,400株

　　④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は平成26年３月28日開催の取締役会において、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当連結会計期間末現在の未払額123,617千円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　当社は保証契約先から引き受けた保証債務の一部について、その履行義務の保全を目的として上記資産を担　保として差し入れております。

※２　前払費用

　主として当社が再保証委託先に支払う保証料（支払保証料）及び代理店に支払う紹介料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　前受金

　当社が保証契約先から受け取る保証料に係わる前受相当額であります。

５　偶発債務

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加70,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少32,200株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。

　　　３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金12,863千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加39,600株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少22,600株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。

　　　３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首584,700株、当連結会計年度末562,100株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金15,738千円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社及び各支店における什器・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ格以上の社債等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスクの管理体制

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、国債及び格付けがＡ格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料として期末時点で1,970,032千円計上されています。

　上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料として期末時点で2,100,865千円計上されています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

３．権利不行使による失効に伴う利益計上額及び科目名

（単位：千円）

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）、平成25年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件等

新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

３．権利行使の条件等

新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

４．対象勤務期間と権利行使期間との重複期間については、権利が段階的に確定いたします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成23年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）、平成25年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成23年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）、平成25年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（第２回ストック・オプション）

(1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動率　　70.08％

　平成19年３月８日～平成19年10月１日（６ヶ月と23日間）の株価変動率に、類似会社の６ヶ月と23日間の株価変動率に対する上場後10ヶ月目から平成19年10月１日までの株価変動率の比を乗じて算定しております。

②　予想残存期間　　（役員）　4.5～５年

　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、１年間に行使できる新株予約権に限りがあることを考慮し、予想残存期間を分けて見積を行なっております。

③　予想配当　　０円／株

　平成19年３月期の配当実績によっております。

④　無リスク利子率　　（役員）　1.152％～1.205％

　予想残存期間に対応する国債の利回りを基準といたしました。

（第４回ストック・オプション）

(1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動率　　87.42％

　平成19年３月８日～平成20年10月31日（19ヶ月と24日間）の株価変動率に、類似会社の19ヶ月と24日間の株価変動率に対する付与日から２年間の株価変動率の比を乗じて算定しております。

②　予想残存期間　　（役員）　4.954年

③　予想配当　　０円／株

　平成20年３月期の配当実績によっております。

④　無リスク利子率　　（役員）　0.883％

　予想残存期間に対応する国債の利回りがないため、予想残存期間に近似する残存期間の分離元本振替国債の付与日における市場利回りを基準といたしました。

（第７回ストック・オプション）

(1) 使用した算定技法

モンテカルロシミュレーション

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動率　　62.50％

　　　満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。

②　予想配当利回り　　3.28％

③　無リスク利子率　　0.995％

　満期までの期間に対応した償還年月日平成34年３月21日の超長期国債55の流通利回りを基準といたしました。

（第８回ストック・オプション）

(1) 使用した算定技法

モンテカルロシミュレーション

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動率　　60.05％

　　　満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。

②　予想配当利回り　　0.7％

③　無リスク利子率　　0.216％

　満期までの期間に対応した償還年月日平成30年12月20日の長期国債298の流通利回りを基準といたしました。

（第９回ストック・オプション）

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動率　　65.58％

　　　平成19年３月８日～平成26年７月11日（88ヶ月と４日間）の株価変動率から算定しております。

②　予想残存期間　　 15年

③　予想配当　　22円/株

　平成26年３月期の配当実績によっております。

④　無リスク利子率　　（役員） 0.972％

　評価基準日における償還年月日平成41年６月20日の超長期国債111の国債のレートを採用いたしました。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,247千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

   当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

   当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．上記（ア）～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。

３．臨時株主総会（平成18年10月31日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません（前連結累計期間584,700千株、当連結累計期間562,100千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前連結累計期間601,492株、当連結累計期間572,400株）。

（注）　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　匿名組合出資について

　当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ２号合同会社を営業者とするクレジット・ギャランティ２号匿名組合への出資を決議し、同日付で55,000千円の出資をいたしました。

(1)匿名組合出資の目的

　当社は、受託したリスクについて幅広くリスク移転先を確保し、リスク移転手法を多様化することを通じて分散効果を高め、その結果として、低コストで比較的高額なリスクの受託を実現することを目的として、当該匿名組合に出資しております。

(2)匿名組合の概要

①営業者：クレジット・ギャランティ２号合同会社

②組成年月日：平成27年４月30日

③事業の内容：信用保証事業(当社が引受けた信用リスクへの投資)

④匿名組合出資の総額100,000千円

(3)匿名組合出資の概要

①当社の出資額：55,000千円

②当社の出資割合：55％

③出資年月日：平成27年４月30日

(4)出資資金の調達方法

手元資金によります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、長期借入金又はリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

(イ)満期保有目的債券…………償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ)関連会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

(ハ)その他の関係会社有価証券

匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外費用又は収益に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。

（２）デリバティブ

クレジット・デフォルト・スワップ

時価のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）リース資産以外の固定資産

（イ）有形固定資産……………定額法または定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～47年

車両運搬具　　　　　　　　４年

器具及び備品　　　　　３～15年

(ロ）無形固定資産……………定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（2）リース資産

所有権移転外ファイ………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ナンス・リース取引

に係るリース資産

３．引当金の計上基準

（1）保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を引当計上しております。

（2）賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を引当計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。

（追加情報）

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(役員退職慰労引当金制度の廃止)

　役員退職慰労引当金制度の廃止に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

当社は保証契約先から引き受けた保証債務の一部について、その履行義務の保全を目的として上記資産を担保として差し入れております。

※３　前払費用

主として当社が再保証委託先に支払う保証料（支払保証料）及び代理店に支払う紹介料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４　前受金

当社が保証契約先から受け取る保証料に係わる前受相当額であります。

５　偶発債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,100千円、関連会社株式22,194千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,000千円、関連会社株式34,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳