9507 四国電力 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第88期、第89期及び第90期の株価収益率については、当期純損失のため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第88期及び第89期の株価収益率については、当期純損失のため、記載していない。

４　第88期、第89期及び第90期の配当性向については、当期純損失のため、または、配当を実施していないため、記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、電気事業のほか、電気通信・情報処理・放送、電気機器等の製造、電気・機械・土木・建築関係

工事の施工、エネルギー・商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行ってお

り、その概要は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

該当事項なし。

（2）連結子会社

（注） 連結子会社はいずれも特定子会社に該当せず、有価証券報告書も提出していない。

（3）持分法適用関連会社

（注） ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

（4）その他の関係会社

該当事項なし。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注） 従業員数は、出向者及び休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人

員を外数で記載している。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、出向者及び休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（3）労働組合の状況

特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

平成26年度のわが国経済は、消費税率引き上げの影響などから消費等に弱い動きもみられたものの、円安を背景に輸出が増加し雇用も総じて良好となるなど、緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、全国とほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 279億53百万円（＋4.4%）増収の 6,642億86百万円となる一方、営業費用は、16億74百万円（＋0.3%）増加の 6,352億92百万円にとどまった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 262億78百万円（＋967.8%）増益の 289億93百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、262億40百万円改善の 245億3百万円の利益（前連結会計年度は 17億37百万円の損失）、法人税等差引き後の当期純損益は、136億23百万円改善の 103億33百万円の利益（前連結会計年度は 32億89百万円の損失）となった。

セグメントごとの業績（内部取引消去前）は、次のとおりである。

[電気事業]

売上高は、総販売電力量は減少したものの、前年度実施した電気料金の値上げが期首から寄与したほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、「再エネ買取制度」という。）に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前連結会計年度に比べ 278億43百万円（＋5.0%）増収の 5,801億66百万円となった。

一方、営業費用は、再エネ買取制度に基づく買取費用が増加したものの、総販売電力量の減や火力発受電単価の低下等により需給関連費（燃料費＋購入電力料）が減少したほか、経営全般にわたる費用削減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ 22億82百万円（＋0.4%）増加の 5,596億80百万円にとどまった。

この結果、営業損益は、255億61百万円改善の 204億85百万円の利益（前連結会計年度は 50億75百万円の損失）となった。

[情報通信事業]

売上高は、ＦＴＴＨ事業のエリア拡大などにより、前連結会計年度に比べ 21億34百万円（＋7.1%）増収の 320億84百万円となった。

一方、営業費用は、エリア拡大に伴う初期費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ 21億12百万円（＋8.0

%）増加の 284億40百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 21百万円（＋0.6%）増益の 36億44百万円となった。

[その他]

売上高は、前年度に実施した建設・エンジニアリング事業における大型工事の反動減などから、前連結会計年度に比べ 30億27百万円（△2.2%）減収の 1,326億10百万円となった。

一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ 37億68百万円（△2.9%）減少の 1,273億7百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 7億41百万円（＋16.3%）増益の 53億3百万円となった。

（注）　上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

損益の改善などにより、前連結会計年度に比べ 344億30百万円（＋52.4%）増加し、1,001億64百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

設備投資の減少などから、前連結会計年度に比べ 165億36百万円（△23.1%）減少の 551億64百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債・借入金を削減したことから、256億50百万円の支出（前連結会計年度は 27億25百万円の収入）となった。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 194億34百万円増加し、305億44百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

［電気事業］

（1）需給実績

（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

（2）販売実績

①　契約高

②　販売電力量及び料金収入

　　　（注）料金収入には、消費税等は含まれていない。

③　産業別（大口電力）需要実績

（3）資材の状況

石炭、重原油及びＬＮＧの受払状況

＜石炭＞

＜重油＞

＜原油＞

＜ＬＮＧ＞

［情報通信事業・その他］

生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注

規模を金額あるいは数量で示していない。

３【対処すべき課題】

当社グループにおいては、伊方発電所の全台停止に伴う影響が長期化するなど、極めて厳しい経営環境が続くな

か、電力需給の安定化に尽力するとともに、経営効率化の着実な実践と追加的な費用削減等に、グループ一丸となっ

て取り組んでいる。

一方、電気事業制度に関しては、平成27年度からの電力広域的運営推進機関の運営開始に加え、平成28年度からの電力小売全面自由化や事業ライセンス制等への移行に向けた詳細検討など、構造的見直しが進められている。

また、将来における原子力や再生可能エネルギーなどの活用規模の方向性を規定する新たなエネルギーミックスや温室効果ガスの削減目標などにも対応した事業運営が求められている。

こうしたなか、当社グループは、当面の事業経営の安定化に努めるとともに、今後の成長の実現を見据えた取り組みを進めることにより、引き続き株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの期待にしっかりと応えていく。

①　持続的な事業運営を可能とする経営基盤固め

伊方発電所３号機は、事業経営の安定化と今後の成長において下支えとなる基幹電源であることから、地域社会のご理解を得ながら、極力早期の再稼働を目指していく。同時に、伊方発電所１号機・２号機についても、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合や40年運転制限への対応を適切に進めていく。

また、電気事業制度の見直しによる事業環境の変化に先見的かつ主体的に適応していくため、引き続き労働生産性の向上や調達コストの低減に努めるとともに、発電から小売りに至る電力供給プロセスの安全・安定的な運営を堅持しながら、お客さまニーズに即したサービスの展開と拡充に努め、これまで以上に効率性・経済性に優れた事業運営と強じんな経営体質への自律的な転換をはかっていく。

②　将来の事業成長に向けた取り組み施策の本格始動

当社グループは、今後想定されるエネルギー分野における環境変化を成長の好機と捉え、電気事業における域

内・域外での電源戦略や市場・販売戦略等についての具体的検討を進め、グループを挙げて、新たな収益機会の創

出をはかっていく。

また、グループ各社が営むエネルギー事業、情報通信事業、ビジネス・生活サポート事業においては、各事業が保有する強みや特性を融合することにより、多様化・高度化するお客さまニーズにお応えした複合サービスや付加価値の創出に努めていく。

市場競争がいかに進展しようとも、お客さまや社会からの信頼は、当社グループが事業活動を持続的かつ発展的に進めていくうえでの基礎となる。当社グループは、上記の取り組みに加え、企業倫理や法令遵守の徹底などコンプライアンスの推進や環境保全といったＣＳＲ活動に積極的に取り組むことにより、引き続き地域社会や株主・投資家の皆さまから、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1)経済環境に係るリスク

①　経済・社会情勢、天候

当社グループの連結売上高の約９割を占める電気事業において、販売電力量は、経済・社会情勢や天候による影響を受ける可能性がある。特に冷夏・暖冬となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②　火力発電用燃料価格の変動

火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。

ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③　金利変動

当社グループの社債・借入金残高は、平成26年度末で 7,118億円となっており、今後の金利変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、当社グループの社債・借入金残高の大半は、固定金利に基づく長期資金であることなどから、金利変動による当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。

(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク

①　エネルギー政策や電気事業制度の変更

電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施

策及び小売全面自由化や送配電部門の中立性の一層の確保策等からなる電力システム改革などの動向により、事業

環境が変化する可能性がある。

こうした政策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②　原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合性に係る審査及び原子力規制の変更

当社グループは、東京電力福島第一原子力発電所での重大事故を踏まえ、事故直後より、原子力発電所における緊急安全対策やシビアアクシデント対策を実施するなど、安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。

こうしたなか、伊方発電所３号機については、平成25年７月に原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認審査に係る申請を行い、以降、早期の再稼働を目指して同委員会における審査に全力で対応している。平成27年４月には、これまでの審査内容を反映した原子炉設置変更許可申請の補正書を同委員会に提出するなど、再稼働に向けたプロセスを進めているが、今後の審査の進捗等によっては、代替火力燃料費や安全対策費用の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、今後の原子力発電を巡る規制の変更等によっても、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③　原子燃料サイクルに係る費用等の変動

使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されているが、今後、制度措置の見直しなどによる将来費用の見積額の変動や再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

④　環境規制の強化

電気事業においては、原子力発電やＬＮＧ火力発電の導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっているが、今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)事業活動に係るリスク

　①　設備・操業のトラブル

電気事業を中心とする当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、災害リスクを検討し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施している。

しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　②　電気事業以外の事業

電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を吟味しながら進めているが、市場環境の急速な悪化等により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある。

　③　情報の管理

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報管理のルール・体制・システムを整備するとともに、従業員に教育を実施するなど、厳正な管理に努めているが、こうした情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、38億52百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

主要な研究課題は次のとおりである。

（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発

設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。

（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発

将来の太陽光発電大量導入に伴う余剰電力発生に対する蓄電池を活用した対応策や、新型電子式メーターの実証など、将来の電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

（2）財政状態の分析

（注） 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本

　　以上の結果、自己資本比率は、22年度末の 25.4％から、26年度末には 21.5％に低下した。

　　また、有利子負債倍率は、22年度末の1.9倍から、26年度末には2.4倍に上昇した。

（3）経営成績の分析

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

伊方発電所の停止に伴い、23～25年度は低水準の収入となったが、26年度は、損益が改善し、1,001億円の収入となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

23～25年度は概ね700億円前後で推移したが、26年度は、設備投資の減少などから、551億円の支出となった。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、26年度は、256億円の支出となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の電気事業の設備工事は、東日本大震災を踏まえた伊方発電所の追加安全対策工事や送電・変電設備等の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計（内部取引消去前）で 595億84百万円となった。

情報通信事業については、光通信サービス関連工事などを実施し、合計（内部取引消去前）で 81億87百万円となった。

その他の事業については、合計（内部取引消去前）で 43億35百万円となった。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額（内部取引消去後）は、700億93百万円となった。

なお、上記記載金額をはじめ、「第３　設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれていない。

平成26年度　設備別投資額

　　　　（注） 重要な設備の除却及び売却はない。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１　土地欄の（　）内は、面積（㎡）である。

　２　従業員数欄には、建設工事従事者 33人が含まれていない。

　３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

主要発電所（平成27年３月31日現在）

　水力発電所

　　（注）１　上表は、当社水力発電所 58ヵ所のうち認可最大出力 10,000kW以上の発電所である。

　　２　純揚水式の発電所である。

　汽力発電所

　原子力発電所

　太陽光発電所

　主要送電線路（平成27年３月31日現在）

　主要変電所（平成27年３月31日現在）

　主要変換所（平成27年３月31日現在）

　主要業務設備（平成27年３月31日現在）

（2）連結子会社

＜主要な子会社＞

　（注）１　土地欄の（　）内は、面積（㎡）である。

　２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

有価証券報告書提出日現在において、伊方発電所の再稼働時期を見通すことが困難であること、これにより他の発電設備や関連する送変電設備の工事計画の策定も困難であることから、セグメント毎の設備投資計画（総額）については記載を省略している。

　なお、主要な設備計画については以下のとおりである。

＜主要な設備計画＞

電気事業

（注）西条発電所１号機は、平成27年度火力電源入札対象電源である。

重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 自己株式の消却に伴う発行済株式総数の減少

（6）【所有者別状況】

（注）１　期末現在の自己株式は 15,501,577株であり、「個人その他」に 155,015単元（15,501,500株）、「単

元未満株式の状況」に 77株含まれている。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 16単元（1,600株）含まれている。

（7）【大株主の状況】

（注） 上記のほか、当社が保有する自己株式が、15,502千株（6.95％）ある。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,600株が含まれて

いる。

また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 16個が含まれている。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式 77株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジ

ニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネ

ス株式会社の相互保有株式 12株が含まれている。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得）

（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式数は含まれていない。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成27年６月１日から有価証

券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。

また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。

当事業年度の期末配当は、一定の黒字を確保し、財務状況の悪化に歯止めを掛けることができたことなどを踏まえ復配（24年度中間から26年中間までは無配）することとし、１株当たり配当金については、伊方発電所３号機の再稼働が実現できていないことや、毀損した自己資本の回復をはかる必要があることなどを総合的に勘案した結果、当事業年度の通期業績に対する配当金として20円とした。

なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

第91期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性 18名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 5％）

（注）１　取締役 竹﨑克彦及び井原理代は、社外取締役である。

２　監査役 小川英治、森田浩治及び竹内克之は、社外監査役である。

３　取締役 竹﨑克彦及び井原理代並びに監査役 小川英治、森田浩治及び竹内克之は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。

４　当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（基本的な考え方）

当社は、取締役・監査役制度のもと、業務執行・経営の監督体制の強化に努め、迅速かつ的確な意思決定に基づく経営、透明度の高い経営及び法令・企業倫理を遵守した事業運営を推進していく。

（施策の実施状況）

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．会社の機関の内容

当社は、取締役会と監査役がそれぞれの機能を十全に発揮できるよう、監査役設置会社を選択している。

「取締役会」は、社外取締役２名を含む14名（うち女性１名）で構成し、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。また、取締役会に付議する事項やそれ以外の重要な事項は、役付取締役をメンバーとし、常任監査役も出席する常務会を、原則として週１回開催し、審議している。

「監査役」は、社外監査役３名を含む５名で「監査役会」を構成し、監査役会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況を監査している。

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能及び監査機能の客観性及び中立性を担保している。

なお、当社は、平成23年６月に、取締役会の改革（社外取締役の導入、取締役の任期を２年から１年に短縮など）、執行役員制度の導入などを内容とする経営機構改革を実施している。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を図っている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか、「考査室」が内部監査を実施している。

リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本的事項や行動原則等を包括した基本規程として「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧を図ることとしている。

なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のもと、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。

ハ．監査役監査及び内部監査、会計監査の状況

監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、取締役その他使用人からの職務執行状況の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、取締役の職務執行の適法性に主眼を置いた監査を実施している。

監査役による監査の実施にあたっては、「監査役室」に８名の専任スタッフを配置して補佐する体制としているほか、「考査室」の内部監査結果等の聴取、会計監査人、関係会社の監査役との定期的な意見交換などを行うことにより、監査の精度と実効性を高めている。

一方、考査室については、考査担当、原子力監査担当を合わせて22名の要員を配置し、業務の適正性及び効率性の観点から、関係会社を含む内部監査を実施している。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限

責任社員である公認会計士 新免和久、久保誉一、田中賢治の３名（継続監査年数は、全員７年以内）が執

行した。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他４名となっている。

ニ．役員報酬等

＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞

（注）報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対する報酬等の額及びその員数を含めている。

＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＞

役員の報酬等の額は、株主総会の決議に基づき、会社業績、職務執行の状況等を勘案して、取締役会及び監査役の協議により決定している。

②　社外取締役及び社外監査役

社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役竹﨑克彦氏が取締役会長を務める株式会社百十四銀行及び社外監査役森田浩治氏が取締役相談役を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。

株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、社外監査役小川英治氏が取締役会長を務める日亜化学工業株式

会社及び社外監査役竹内克之氏が取締役会長を務める旭食品株式会社並びに社外取締役２名及び社外監査役

３名と当社との間には、事業者及び個人として通常の電力取引がある。

株式会社百十四銀行及び株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役２名（竹﨑克彦

氏及び井原理代氏）及び社外監査役２名（小川英治氏及び森田浩治氏）は「役員の状況」に記載のとおり、

それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社百十四銀行及び株式会社伊予銀行の株式を保有している。

これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの経歴・専門性に基づく幅広い知識・経験を有しており、社外取締役には当社の経営に関して有益な意見をいただき、社外監査役には客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査していただいている。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、基準又は方針はないが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２）を参考にしている。

社外取締役は、監査役会の監査計画及び監査結果（会計監査・内部監査部門の監査の妥当性、内部統制部門の業務執行に係る監査結果を含む）について監査役より報告を受けている。

社外監査役は、会計監査人より監査計画及び監査結果について報告を受け意見交換しているほか、内部監査部門の監査計画・監査結果について監査役会において報告を受けている。また、内部統制部門の業務執行については、常勤監査役が行った監査結果について監査役会で報告を受けている。

社外取締役及び社外監査役を含む監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。また、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況及びその対応方針等について、定期的に報告を受けている。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を

法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役

又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

③　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の

規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基

づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免

除することができる旨定款に定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に

よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議

決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上

をもって行う旨定款に定めている。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

銘柄数　　　　　　　　　　：     76銘柄

貸借対照表計上額の合計額　： 40,835百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

平成26年３月31日現在

（注）１　平成25年４月１日に、ＫＤＤＩ㈱は、普通株式１株を２株に分割。

２　平成25年10月１日に、㈱ＮＴＴドコモは、普通株式１株を100株に分割。

３　平成25年10月１日に、第一生命保険㈱は、普通株式１株を100株に分割。

４　平成25年10月１日に、ＡＯＣホールディングス㈱は、富士石油㈱を吸収合併し、商号を「富士石油㈱」に変更。

当事業年度

特定投資株式

平成27年３月31日現在

［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］

［業務の適正を確保するための体制（平成27年４月30日取締役会決議）］

当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。

１　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

（2）法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範及びコンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。

（2）各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。

（3）自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。

（2）各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。

（2）業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。

（3）適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。

６　反社会的勢力の排除に向けた体制

　　 市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。

７　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。

（2）グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を図る。

（3）グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。

（4）グループ各社に対しては、取締役及び使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。

（5）グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。

８　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するための専任組織を設置し、監査役の求めに応じて必要な監査役補助スタッフを配置する。

９　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役補助スタッフの職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性及び監査役からの指示の実効性を確保する。

（2）監査役補助スタッフの人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。

10　監査役への報告に関する体制

（1）法令の定めによるもののほか、重要会議への監査役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査役に連係する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。

（2）監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

11　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。

12　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や内部監査部門と監査役との緊密な連係などにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めていない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社  　9社

非連結子会社　8社

連結子会社名及び非連結子会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった SEP International Netherlands B.V.は、既参画プロジェクトの進捗により重要性が増したため、当連結会計年度より連結決算の対象会社に追加することとした。

　２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　1社

非連結子会社８社及び関連会社９社のうち、関連会社㈱四電工に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用しない関連会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

適用外の非連結子会社８社及び関連会社８社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

　４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

・発電用燃料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・その他のたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産……主として定率法

・無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

ロ　使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料について、再処理等の実施に要する費用の見積額を現価方式により計上している。

平成17年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異（電気事業会計規則附則（平成17年経済産業省令第92号）第２条に定める金額）60,327百万円については、平成17年度から15年間にわたり各年度均等額を費用計上することとしていたが、再処理等の実施に要する費用の見積額が減少したことから、平成20年度に 50,927百万円に変更し、変更後の差異金額残高（38,862百万円）について、平成20年度以降12年間にわたり各年度均等額を費用計上することとしている。当連結会計年度末における差異金額残高は 16,192百万円（前連結会計年度末 19,431百万円）である。

また、見積差異については、翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり費用計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は 34,630百万円（前連結会計年度末 5,029百万円）である。

ハ　使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料について、再処理等の実施に要する費用の見積額を現価方式により計上している。

ニ　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条に定めるところにより、経済産業省令（渇水準備引当金に関する省令）に基づき計上している。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに基づき当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直している。具体的には、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 12,994百万円減少、退職給付に係る負債が 2,977百万円増加、利益剰余金が 11,373百万円減少している。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（5）重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

ロ　原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に従い、費用計上している。

ハ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

ニ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（追加情報）

（原子力発電設備等に関する電気事業会計規則の変更）

平成27年３月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号。以下、

「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、原子力発電設備(原子炉の

廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当

資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除

く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用につい

ては、同施行日以降、経済産業大臣への申請により、原子力廃止関連仮勘定に計上できることとなった。また、

原子力廃止関連仮勘定は、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月から、料金回収に応じて、費用計上できる

こととなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。

なお、この変更に伴う影響はない。

（連結貸借対照表関係）

１　有形及び無形固定資産の内訳

　２　有形固定資産の減価償却累計額

　３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

　４　非連結子会社及び関連会社の株式等

　５　たな卸資産の内訳

 ６　未払税金の内訳

 ７　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

（連結子会社）

連結子会社の出資の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

　８　偶発債務

（1）保証債務

（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　  上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（連結損益計算書関係）

１　引当金繰入額

２　販売費及び一般管理費内訳

(1）「電気事業営業費用」の内訳

(2）「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

３　一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加 11千株は、単元未満株式の買取り（取得）による増加 10千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 1千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し（処分）による減少 0千株である。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はない。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため記載すべき事項はない。

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加 9千株は、単元未満株式の買取り（取得）による増加 9千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 1千株は、単元未満株式の買増し（処分）による減少 1千株である。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はない。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 （ハ）１株当たりの配当額　　　20円

 （ニ）基準日　　　　　　　　　平成27年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　平成27年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、記載を省略している。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、記載を省略している。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  転リース取引

　　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　(1）リース投資資産

　　(2）リース債務

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金

利変動リスク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わな

い。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有してお

り、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

使用済燃料再処理等積立金は、原子力発電所の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実

施するため、法令に基づき拠出した金銭である。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料等の輸入に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っている。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*2) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*2) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　　産

① 有価証券

取引所の価格によっている。

② 使用済燃料再処理等積立金

原子力発電所の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。

この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

③ 現金及び預金、④ 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　　債

① 社債

市場価格に基づき算定している。

② 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定している。

③ 短期借入金、④ コマーシャル・ペーパー、⑤ 支払手形及び買掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）　非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）使用済燃料再処理等積立金の平成26年度取戻し予定額は、10,890百万円である。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）使用済燃料再処理等積立金の平成27年度取戻し予定額は、11,128百万円である。

（注５）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額 34,300百万円）は含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額 32,428百万円）は含めていない。

２　売却したその他有価有価証券

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について 10百万円（その他有価証券の株式 10百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について 18百万円（その他有価証券の株式 18百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

＜通貨関連＞

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

＜金利関連＞

前連結会計年度（平成26年３月31日）

デリバティブ内包型の長期借入 17,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）

・退職一時金制度（変動金利型ポイント制）

・確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産（△）の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 120百万円　　当連結会計年度 91百万円

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度 1,595百万円、当連結会計年度 1,575百万円である。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布されたことから、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となった。

この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が 2,792百万円減少し、法人税等調整額が 3,417百万円増加，その他の包括利益累計額が 625百万円増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に従い、費用計上している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率 2.3％を使用して算定した金額を計上している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「電気事業」及び「情報通信事業」を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

＜退職給付に関する会計基準等の適用＞

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに基づき当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直している。具体的には、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。

なお、この変更により、各事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額 △394百万円、セグメント資産の調整額 △89,607百万円、

減価償却費の調整額 △1,475百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,915百万円

は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

    当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額 △439百万円、セグメント資産の調整額 △100,606百万円、

減価償却費の調整額 △1,527百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2,014百万円

は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

（関連当事者情報）

　  １　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）