4275 カーリットホールディングス 有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本カーリット株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第１期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。

４　第１期の１株当たりの配当額10円には、持株会社体制移行記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

　　※連結子会社

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス㈱）と連結子会社15社並びに関連会社2社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業㈱)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事㈱）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（㈱総合設計）、持株会社である当社などがあります。

＜事業系統図＞

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。

３　売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数は日本カーリット㈱から当社へ出向している就業人員で算出しております。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学産業労働組合連盟日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や円安による原材料価格の上昇、夏場の天候不順の懸念などがみられる一方で、政府および日銀による経済・金融政策や原油安傾向の継続などにより輸出関連企業を中心に企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループは、３年後に創業１００周年を迎えます。その先を見据え、次の１００年の礎となる施策として、①基盤商品・事業の拡充、②事業領域を超える戦略的な事業開発と市場開拓、③グループ体制の信頼性向上、安全の徹底、④ガバナンスの強化の４つについて取り組んでまいりました。

　このような環境の中、売上面では、「化学品事業部門」は産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、近赤外線吸収色素が減販となったものの、塩素酸ナトリウム、過塩素酸、ピロール関連製品、チオフェンが増販となりました。また、電池試験は受託業務を本格的に開始しております。「ボトリング事業部門」は、夏場の天候不順等の影響を受け減販となりました。「産業用部材事業部門」は、シリコンウェーハは横ばいとなったものの、研削材は順調に推移し増販、耐火・耐熱金物等も増販となりました。また、平成26年2月に連結子会社となった東洋発條工業㈱において、ばね・座金が売上に寄与しております。

　これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、461億9百万円（前年同期比　62億7千4百万円増　同15.8%増）となりました。

　一方、損益面では、のれん償却を含む連結子会社の影響による販売費及び一般管理費の増加などにより、連結営業利益は11億9千9百万円（前年同期比　3億9千4百万円減　同24.8%減）、連結経常利益は13億1千7百万円（前年同期比　3億5千9百万円減　同21.5%減）、連結当期純利益は、固定資産売却益等の計上により、10億6千4百万円（前年同期比　1億8千7百万円減　同14.9%減）となりました。

　②当連結会計年度のセグメント別の概況

　「化学品事業部門」

　化薬分野においては、産業用爆薬は、減販となりました。自動車用緊急保安炎筒も、新車装着向けが国内新車販売台数の低位推移により減販となり、車検交換向けも微減となったものの、緊急脱出時ガラス破壊機能付「ハイフレヤープラスピック」は増販となりました。

　化成品分野においては、塩素酸ナトリウムは大幅な増販となりました。亜塩素酸ナトリウムは減販、過塩素酸アンモニウムはHⅡ－Aロケット用が増販となりました。過塩素酸は輸出開始に伴い増販となりました。電極は増販となりました。

　電子材料分野においては、電気二重層キャパシタ用電解液は減販、光機能材料の近赤外線吸収色素は大幅な減販となりましたが、イオン導電材料は横ばいで推移、またピロール関連製品とチオフェンが増販、また、トナー用電荷調整剤も増販となりました。受託評価分野においては、危険性評価試験は減販となりました。電池試験は、受託業務を本格的に開始しております。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は164億1千1百万円（前年同期比　13億6千8百万円増　同9.1%増）、営業利益は3億7千2百万円（前年同期比　4億7千8百万円減　同56.2%減）となりました。

「ボトリング事業部門」

　飲料市場は、夏場の天候不順と消費税増税の影響により消費が低迷しました。また、飲料ブランドの販売競争が激化しているほか、自動販売機における珈琲飲料の消費が減少しております。

　このような環境の中、自社工場生産品は減少したものの、委託生産の受注が増加したことにより、横ばいに推移いたしました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は191億1千3百万円（前年同期比　1千万円減　同0.1%減）、営業利益は1億5千4百万円（前年同期比　2億1千1百万円減　同57.7%減）となりました。

「産業用部材事業部門」

　シリコンウェーハは、小口径ウェーハの市場が縮小し、国内外の競争が激化する中、横ばいに推移しました。

　研削材は、円安による原料価格上昇の影響は受けたものの、国内砥石メーカーの生産が順調に推移し増販となりました。

　耐火・耐熱金物等は、東日本大震災のがれき等の仮設焼却場への需要増、またろ布や自動窓拭き洗浄装置などの新規事業の売上寄与もあり、大幅な増販となりました。

　平成26年2月に連結子会社となった東洋発條工業㈱は、自動車向けにおいて、ばね・座金が北米向けの販売などにおいて順調に推移いたしました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は91億5千1百万円（前年同期比　40億7千8百万円増　同80.4%増）、営業利益は4億5千1百万円（前年同期比　2億2千9百万円増　同103.5%増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4億5千4百万円減少し、28億8千6百万円となりました。

　営業活動によって得られた資金は9億6千8百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は11億7千6百万円となり、財務活動に使用された資金は2億8千9百万円となりました。

　なお、活動別キャッシュ・フローの状況については「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（５）資金の流動性及び財源についての資金の状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度の状況について記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　  ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　平成27年度の日本経済は、個人消費の伸び悩みなどの懸念はあるものの、円安傾向や原油価格の下落などの影響により国内外の需要が持ち直し、景気は緩やかな回復が続くとみられています。

　このような環境の中、当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする新中期経営計画「礎１００」をスタートいたしました。「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業１００周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。

＜新中期経営計画「礎１００」の概要＞

１．経営方針

　　グループ企業理念 ＝「信頼と限りなき挑戦」

　　グループ中長期目標（目指す姿）＝「2024年度までに売上高1000億円企業となる」

２．『礎１００』～次の１００年企業となるための礎作り～ のテーマ

　　①2018年の創業１００周年を迎え、更に次の１００年企業の礎となる事業基盤の確立

　　②グループ中長期目標（売上高1000億円）到達への道のりを確固たるものにする

３．基本戦略

　　（１）成長基盤強化

　　（２）収益基盤強化

　　（３）グループ経営基盤強化

４．数値目標（2018年度）

売上高　　　　＝　650億円

営業利益　　　＝ 　35億円

営業利益率　　＝  　5 ％

設備投資計画　＝　200億円（4年間合計）

　株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
　当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行なわれる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主の皆様を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
　また、株式の大量取得を目的とする買付け(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
　現在のところ当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。但し、当社としては、株主の皆様から付託を受けた経営者の当然の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
　なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解・世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日（平成27年6月26日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

１． 為替相場の変動リスク
　当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。

２． 法的規制のリスク
　当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３． 技術革新のリスク
　電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。

４． 市場動向変動のリスク
　ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。

５． 事故・災害のリスク
　当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６． 原材料価格変動のリスク
　当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

７． 資産評価の変動リスク
　当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８． 金利変動のリスク
　当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９． 訴訟のリスク

　当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は658,980千円となりました。

当連結会計年度は、高エネルギー材料、二次電池関連材料、ヘルスケア材料、光機能材料に重点を置いた開発を行ってきましたが、グループの開発部門として宇宙関連分野、二次電池関連分野、ライフサイエンス分野、光学分野を重点的に事業分野の裾野を広げてまいります。

セグメント別の概況は下記のとおりです。

化学品事業部門：433,937千円

高エネルギー材料、二次電池関連材料、ヘルスケア材料、光機能材料の研究開発を行いました。

産業用部材事業部門：576千円

光機能材料の研究開発を行いました。

その他事業部門：224,466千円

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高分析

  当連結会計年度の連結売上高は461億9百万円(前年同期比62億7千4百万円増　同15.8%増)となりました。

　セグメント別に見ると化学品事業部門の売上高は、塩素酸ナトリウムが増販となり、また新規事業である電池試験や上海現地法人である佳里多（上海）貿易有限公司も売上に寄与し、164億1千1百万円となりました。

　ボトリング事業部門の売上高は、自社工場生産品分が減少したものの、委託生産分が増加となったことにより、191億1千3百万円となりました。産業用部材事業部門の売上高は、耐火・耐熱金物等が増販、また平成26年２月に連結子会社となった東洋発條工業㈱の売上寄与もあり、91億5千1百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前年同期の336億7千1百万円から56億1千7百万円増の392億8千8百万円となりました。

要因としては、新規設備投資の償却負担もあり、売上高に対する比率は前年同期の84.5%から0.7ポイント増加し85.2%となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、前年同期の45億6千9百万円から10億5千2百万円増の56億2千1百万円となりました。要因としては、のれん償却を含む連結子会社の増加等によるもので、売上高に対する比率は前年同期の11.5%から0.7ポイント増加し12.2%となりました。

③　利益分析

  営業利益は、前連結会計年度の15億9千4百万円から3億9千4百万円減の11億9千9百万円となりました。

　営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の8千2百万円の収益から34百万円増の1億1千7百万円の収益計上となりました。

　その結果経常利益は、前連結会計年度の16億7千7百万円から3億5千9百万円減の13億1千7百万円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度3億1千9百万円の収益計上から1億4千2百万円減の1億7千7百万円の収益計上となりました。

なお、特別利益として前連結会計年度、当連結会計年度ともに旧保土ヶ谷工場跡地売却等により、前連結会計年度で4億1千8百万円、当連結会計年度で2億7千5百万円を固定資産売却益として計上しております。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の19億9千6百万円から5億2百万円減の14億9千4百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度の12億5千1百万円から1億8千7百万円減の10億6千4百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　化学品事業部門の化薬分野では産業用爆薬が公共事業の動向による影響を受けます。

自動車用緊急保安炎筒は自動車業界の国内新車販売台数の増減に影響を受けます。化成品分野では工業薬品等が輸入品との価格競争、電子材料分野は、技術革新により需要先の製品サイクルが早まり、当社が販売する製品が陳腐化する可能性があります。

　ボトリング事業部門は、ブランド各社の販売戦略と、それに密接な関係にある消費者の需要動向、天候等の自然条件、また、食品安全に対する法的規制の変化等が業績に大きな影響を与えます。

　産業部材事業部門では、耐火・耐熱金物等は民間の設備投資の影響を受け、シリコンウェーハは半導体市場の影響、研削材、各種スプリングは各市場の影響を受けます。

(4) 戦略的現状と見通し

　　当社は平成25年10月より持株会社体制をとっており、この新体制の下、当社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念をいたします。また、中立な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップにより一層の企業価値の向上に資するものと考えております。

　　また、平成27年度よりスタートした新中期経営計画「礎100」の基本戦略「成長基盤強化」「収益基盤強化」「グループ経営基盤強化」を推進することにより、次の100年企業の礎となる新たな事業基盤固めを進めてまいります。

(5) 資金の流動性及び財源について

  資金の状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4億5千4百万円減少し、28億8千6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動よって得られた資金は9億6千8百万円（前年同期比8億6千1百万円の減少）となりました。税金等調整前当期純利益が14億9千4百万円となり、売上債権の増加額が20億5千2百万円、仕入債務の増加額が10億6百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動に使用された資金は11億7千6百万円（前年同期比25億2百万円の減少）となりました。主に固定資産の取得による支出が20億7千4百万円、有形固定資産の売却による収入が6億9千6百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動に使用された資金は2億8千9百万円（前年同期比27億1百万円増加）となりました。主に自己株式の取得による支出が2億6千万円あったことなどによります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループは、経営陣が現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めています。

　　当社は2018年に日本カーリット㈱の創業から100周年を迎えます。この先の100年を見据えた新中期経営計画「礎100」を策定いたしました。「礎100」は、創業100周年となる2018年度を最終年度ととする4ヵ年を遂行期間とし、そのテーマを～次の100年企業となるための礎作り～としています。グループの中長期的目標(目指す姿)として、2024年度までに売上1000億円到達するための基盤を確立することを主眼としております。「礎100」の最終年度には、1000億円企業の道のりが見えている体制を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、化学品事業での電池試験所の新設工事をはじめ、全体で12億1百万円の設備投資を実施しました。

　セグメント別に示すと、次のとおりであります。

化学品事業

　当事業では広桃発電所の更新工事および電池試験所の拡充工事を中心に、6億5千1百万円の設備投資を行いました。

ボトリング事業

　当事業ではドリップ式抽出器増設を中心に2億7千6百万円の設備投資を行いました。

産業用部材事業

　当事業では更新を中心に1億7千9百万円の設備投資を行いました。

その他

その他事業では9千4百万円の設備投資を行いました。

(注）所要資金については、自己資金および金融機関からの借入により調達いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地の面積の〔　〕は賃借している土地の面積を外書きしております。

３　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外書きしております。

　　　※４　建物を賃借しており、年間賃借料は94,812千円であります。

　　　※５　土地及び建物を連結子会社である日本カーリット㈱より賃借しており、年間賃借料は19,200千円であります。

※６　設備は全て㈱ハーフ・センチュリー・モアに貸与されております。

※７　貸与中の土地111千円（7,332㎡）、建物77,947千円を含んでおり、親会社であるカーリットホールディングス㈱他に貸与されております。

※８　建物を賃借しており、年間賃借料29,759千円であります。

※９　設備は東洋製罐㈱及び親会社の子会社であるジェーシーボトリング㈱に貸与されております。

※１０土地は全て親会社の子会社である日本研削砥粒㈱に貸与されております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成25年10月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注） 自己株式391,772株は、「個人その他」に3,917単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　みずほ信託退職給付信託　丸紅口の所有株式は、丸紅㈱が退職給付信託として拠出したものであります。

２　みずほ信託退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式は、㈱みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
　　　りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主の皆さまへの利益配分と内部留保額を決定しております。内部留保金につきましては、今後、成長が期待され、かつ、当社としての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資するとともに、財務体質の改善等に有効活用しております。

　なお、連結の配当性向の目標値は２０～３０％と定めております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
　また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期末の配当金につきましては、下記のとおり１株につき10円とさせていただきたいと存じます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注） １．取締役大村扶美枝氏は、社外取締役であります。

２．監査役古屋直樹、安達義二郎の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役大村扶美枝氏及び監査役古屋直樹、安達義二郎の３氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４．取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、社外監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として山本光介氏を選任しております。山本光介氏の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①「企業統治の体制」

　・企業統治の体制の概要

　当社は平成25年10月1日に、当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立され、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金、人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援します。

また、中立的な観点での事業評価、監査などにより透明性を高め、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化並びに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上を目指します。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスを支える根幹の問題として捉えます。

　当社は社会の一員としての企業の社会的責任を真摯に受け止め、法令および社内規程の遵守のみならず社会的規範、道徳を尊重した透明かつ公正な企業活動を推進してまいります。

取締役会については、定時取締役会は毎月１回開催されるほか、案件によっては臨時取締役会を随時開催します。取締役会では取締役会規程に定められた付議基準により経営上の重要事項について審議・決議をします。また取締役会は業務執行を監督する機関として逐次、業務執行の状況について代表取締役から報告をうけており、その内容について検証します。

　また、経営の意思決定を迅速に行なうため、全取締役（うち社外取締役１名）、全執行役員および常勤監査役１名（社外監査役）が出席するグループ経営戦略会議（原則月２回の開催）を開催し、重要な業務執行事項について協議・報告を行います。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は取締役会の意思決定に基づき、経営環境の急激な変化に対応して業務を効率的に執行するため、取締役の任期を１年とするとともに執行役員制度を導入しています。さらに、社外取締役１名のほか社外監査役２名（常勤監査役１名・非常勤監査役１名）を含む４名の監査役により、取締役の業務執行を監督する体制となっており、経営監督機能は十分であると認識しています。

社外取締役及び監査役は法令、財務、コーポレート・ガバナンス等に関して、豊富な知識と経験を活かし、独立・公正な立場から経営全般について有益な提言を行ないます。また各監査役は、グループ経営戦略会議等の重要な会議に出席するなど、当社グループの事業内容に精通し、経営監督の実効性を高めます。

　従いまして、当社における現状のガバナンス体制は、取締役の業務執行に対する有効性・効率性等の検証機能を有し、監督機能の独立性も十分に確保されると考えられることから、経営監督機能として有効であると判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社のあらゆる事業活動が効率的、効果的かつ正確に行われなければならないのはもちろんのこと、その事業活動が透明かつ公正なものでなければなりません。当社の事業活動を効率性、正確性、透明性、公正性の観点から検討・評価するとともに、財務報告の信頼性を確保するためにも、内部統制システムが、適切にかつ意図したように機能しているかを継続的に監視・評価しております。また、必要に応じて是正を図るなど、内部統制システムを継続的に整備することが、より一層当社の事業活動に対する改革案・改善案の立案、提言、実行を促し当社の事業活動を透明かつ公正なものにするものと考えております。

　なお、当社は平成25年10月1日設立時に内部監査室を設置し、内部統制に関する業務を統括しております。

「内部統制システムに関する基本方針」

〔1〕取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  ①当社グループは取締役、使用人が遵守すべき規範として「グループ・コンプライアンス憲章」を制定し、企業活動のあらゆる場面において法令・社内規程・そのほか社会規範等を遵守すべきことを定めております。

　　　「グループ・コンプライアンス憲章」の定めに基づき、当社グループのコンプライアンス管理を行うにあたっての体制・管理方法など基本的な事項を「グループ・コンプライアンス管理規程」に定め、これによりコンプライアンスに関する教育・啓発の推進および「グループ・コンプライアンスマニュアル」の制改定、コンプライアンスに関する教育・啓発の推進、コンプライアンスの遵守状況のチェック、および内部通報制度の適切な運用が行われることとなっております。

　②取締役会は、法令、定款、取締役会規程の定めにより、毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは臨時取締役会を開催し、経営およびコンプライアンスに関する重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督します。

　③監査役は監査を実施するほか、取締役会に出席して必要ある場合は意見を述べるなど取締役の業務執行を監督します。また、常勤監査役は取締役会のみならずグループ経営戦略会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監督しております。

　④コンプライアンス委員会は、当社法務部を事務局として、コンプライアンスに関する事項のほか、コンプライアンス違反に関する事項を検討し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図ります。

　⑤当社内部監査室は、当社グループの運用状況について定期的に監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。

　⑥当社グループは、独立役員に期待される役割を果たすことが出来ると判断した社外取締役および社外監査役を独立役員として指定します。

〔２〕財務報告の信頼性を確保するための体制

　　 ①当社グループは財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを整備し、継続的に運用の状況の評価を行い業務の不断の改善に努めます。

　 　②当社グループは、財務報告の基本方針を定めます。

〔３〕取締役の業務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　 ①当社グループは法令、社内規程の定めにより取締役の業務執行に係る文書等の保存および管理を適切に行います。

　　 ②当社グループは情報セキュリティーに関する基本方針および規定類を整備し、パソコン、データ、ネットワーク等の各種情報インフラに対して内外からの脅威が発生しないように適切な保護対策を実施します。

　〔４〕取締役の業務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　　 ①当社グループは取締役の意思決定に基づき経営環境の急激な変化に対応して業務を効率的に執行するため、取締役の任期を１年とするとともに執行役員制度を導入します。

　　 ②経営に関する重要な事項に関して審議するほか迅速な業務執行を行うために全取締役、全執行役員および常勤監査役が出席するグループ経営戦略会議を原則毎月２回開催します。

　　 ③当社グループは長期的な経営目標・基本姿勢等を経営方針とし、中期経営計画に基づいた中期経営方針を、また当社の経営環境・経営状況を考慮して単年度における年度経営方針および年度経営予算をグループ経営戦略会議の審議を経て取締役会で決定します。

〔５〕当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

　　 ①当社グループ各社については、経営の自主性を尊重しつつ当社から取締役、監査役を立て事業の統括的な管理ならびに会計の状況を定常的に監督するとともに、監査役とグループ各社の監査役とは十分な連携をとりながら適切な情報交換を行います。

　　 ②グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等については、毎月原則２回開催される当社グループ経営戦略会議に当社グループ各社の社長が出席し、グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等について報告・検討を行い、グループ一体となった業務の適正性と効率性の確保に努めます。

　　 ③当社の内部監査室がグループ各社の監査を実施します。

　　〔６〕損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　 ①当社は「グループ危機管理規程」を制定し、事業活動を行う過程での万が一の不測の事態に適切に対応することにより、当社グループの組織運営の安定と予想される損失を可能な限り抑える体制を構築します。

　　 ②業務執行に関わるリスクについては当社の各部門およびグループ各社においてリスクの分析、対応策の検討を行います。

　　 　特に法務リスクについては「グループ法務リスク管理規程」を定め、当社法務部が当社グループの法務リスクを管理することとしております。

　　 ③新規事業進出や大きな投資案件などについては、当社の稟議審査会、グループ経営戦略会議、取締役会での審議を経て決定がなされます。

〔７〕監査役がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項およびその使用人　の取締役からの独立性に関する事項

　　 ①監査役会がその業務を補助するために監査役選任補助者を求めた場合は、当該使用人を配置します。配置に当たっての人選は取締役と協議のうえ決定します。

　　 ②監査役選任補助者は、業務執行に関する他の業務を兼務しないものとし、監査役会から指揮命令を受けた監査役選任補助者は、その命令に関して取締役からの指揮命令に優先します。

　　 ③監査役選任補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定します。

〔８〕監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　　 ①当社グループの取締役および使用人は、当社に著しい影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告をします。

　　 ②監査役は何時でも当社グループの取締役および使用人に対して、業務遂行に関して報告を求めることが出来ることとします。

　　 ③監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。

　　 ④監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに内部監査の計画・結果等について報告を求めます。

　　 ⑤当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

当社の内部統制システムを図に示すと下記のとおりとなります。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、平成25年10月1日開催の取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」の「〔6〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で触れておりますとおり「グループ危機管理規程」を制定し、事業活動を行う過程での万が一の不測の事態に適切に対応することにより、当社の組織運営の安定と予想される損失を可能な限り抑える体制を構築するとともに、業務執行に関わるリスクについては、各部門及びグループ各社でリスクの分析、対応策の検討が行われております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、善意で重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

②「内部監査室及び監査役監査の状況」

　監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。

　当社グループは、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任し、会計処理及び決算について監査を受け適正な会計処理かつ経営の透明性の確保に努めます。

　監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。

また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置します。

内部監査室（３名）は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。

　監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。

③「社外取締役及び社外監査役」

　当社の社外取締役は１名であります。

　当社取締役（社外取締役）大村扶美枝氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただき、経営全般の助言を期待するとともに、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

　当社の株式は所有しておりません。

　また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適任であると判断しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックという観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時に開催されております。

　当社常勤監査役(社外監査役)古屋直樹氏は平成17年3月まで、㈱みずほ銀行の審査第二部長として勤務しておりました。平成20年3月まで当社と取引のあるみずほ信託銀行㈱の常務取締役、平成21年5月まで、みずほ総合研究所㈱常勤監査役、平成21年6月から芙蓉総合リース㈱常務取締役兼常務執行役員、平成23年6月まで同社顧問に勤務し、経営に関する経験などが豊富であり、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。

　みずほ信託銀行㈱と当社の関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ信託銀行㈱に対する借入依存度は突出しておらず、みずほ信託銀行㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。

芙蓉総合リース㈱とリース契約の締結はありますが、取引額の規模から、当社の意思決定に影響を与えるものではないと判断しております。

　また、当社株式を17百株所有しておりますが、所有数の規模から当社の意思決定に影響を与えるものではないと判断しております。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。

　当社監査役(社外監査役)安達義二郎氏は、平成24年4月まで当社と取引のあるみずほ信託銀行㈱の常務執行役員として勤務し、みずほ信不動産販売㈱代表取締役副社長を経て、現在は平成ビルディング㈱取締役社長、㈱平成ビルサポート取締役社長、新呉服橋ビル管理㈱取締役社長を兼務しております。経営に関する経験などが豊富であり、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。また、みずほ信託銀行㈱と当社の関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ信託銀行㈱に対する借入依存度は突出しておらず、みずほ信託銀行㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。

　社外監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うほか、監査結果について報告を受けるとともに、意見交換会を開催し、会計監査人と緊密な連携を図っております。また、当社は内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。社外監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果などについて報告を求めるとともに、内部監査室の監査に立会うなど法令遵守の視点に立った提言を行っております。

　当社は、今般更なるコーポレート・ガバナンス強化として選任した社外取締役１名と従来からの社外監査役２名を含む経営監視機能及び監査体制により、取締役の業務執行に対する有効性・効率性等の検証並びに監督機能の独立性を確保しているものと判断し、株主から付託を受けた経営監視が有効に機能すると判断しております。

　なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいませんが、東京証券取引所の基準を参考に選任しております。

④「役員報酬等」

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)1.取締役の報酬限度額は平成26年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額240,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。

2.監査役の報酬限度額は平成26年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社取締役の報酬等は、月額報酬および賞与で構成されております。取締役の月額報酬は、取締役の業務執行の対価として株主総会で決議された限度額（年度総額）の範囲内で、定時株主総会終了後の取締役会において決定し、これを支給しております。賞与につきましては、平成28年３月末日で終了する事業年度から、金銭支給を廃止し、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入いたします。株主総会で決議された本制度の報酬等限度額の範囲内で、役員株式給付規程に基づき、当該年度の実績を基に取締役会において決議されたにより額を決定いたします。

　なお、本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

⑤「会計監査の状況」
　第三者機関である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は菅原隆志氏、西田英樹氏、大金陽和氏の３名です。また当社グループ会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他12名であります。

⑥「取締役の定数」

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

⑦「取締役の選任の決議要件」

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧「株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項」

　1.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　2.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨「株主総会の特別決議要件」

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩「株式の保有状況」

　　「株式の保有状況」について、前事業年度は当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本カーリット㈱の株式の保有状況については記載しておりますが、当事業年度中に日本カーリット㈱が所有する株式を当社に移管させたため、当事業年度については当社の株式保有状況を記載しております。

前事業年度

（日本カーリット㈱）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　4,624,984千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

（カーリットホールディングス㈱）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2銘柄　141,250千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当事業年度

（カーリットホールディングス㈱）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　5,786,828千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については監査法人からの改定申し出を受け、当社で監査工数など関係部門と精査し、監査役会の決議並びに取締役会の決議を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成25年10月１日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本カーリット株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　15社

  主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ジェーシーパワーサプライ㈱

　なお、ジェーシーパワーサプライ㈱は当連結会計年度において新規設立されております。

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いず

れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）関連会社のうち次に示す２社に持分法の適用を行っております。

  関連会社　　 　　　2社

㈱ジャペックス

ルビコン・カーリット㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社

ジェーシーパワーサプライ㈱

(3）持分法を適用しない関連会社

東日本日東エース㈱

（持分法を適用しない理由）

　　持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ

　り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司、上海騰発國際貿易有限公司、昆山唐発精密部品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について

は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取

り込む方法によっております。

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～75年、機械装置が５年～17年となっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ

ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算

に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

     ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　退職給付に関する会計基準等の適用

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）お

　よび「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適

　用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連

　結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基

　準から給付算定式基準へ変更しております。

　　なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた72,583千円は、

「投資有価証券評価益」15,802千円、「雑収入」56,781千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　※３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

  ※ ４　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

　５　偶発債務

　当社グループのカーリット産業㈱は、平成25年10月2日付にて、近江鉄道㈱（滋賀県彦根市）から、大阪地方裁

判所に訴訟の提起を受けました。これは、平成24年8月に近江鉄道沿線の田畑の農作物等に除草剤が残留している

ことが判明し、近江鉄道㈱が周辺農家等へ損害賠償金等合計1,045,616千円を支払いましたが、近江鉄道㈱は、同

社が鉄道線路用地の除草作業を委託した草野産業㈱およびその下請けのカーリット産業㈱に対し、除草剤の散布方

法に過失があったとし、両社に対して上記賠償金等全額及び支払済みに至るまで年6分の割合による金員を求償請

求してきたものです。なお、平成26年9月1日に、近江鉄道㈱は上記請求にかかる賠償金等を合計1,102,983千円

（及び年6分の割合による金員）に変更の申立をしております。

　カーリット産業㈱は、近江鉄道㈱の請求には理由がないとし、応訴反論しており、現在本訴訟は係争中です。

今後の連結業績に与える影響は不明です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等に

　ついては、個々の単位でグルーピングを行っております。

　　当連結会計年度において、経営環境の変化などに伴う製品の供給体制の見直しを行い、群馬工場生産設備の一部の

　使用を停止することを決定いたしましたことから、当該生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

　及び撤去費用を減損損失（118,452千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、構築物25,501千円、機

　械装置31,009千円、他84千円、撤去費用61,857千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価

　額により測定しており、処分価額により算定しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　当社は平成25年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当１円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加382,734株は、取締役会決議による自己株式取得による増加382,500株及び単元

　　　未満株式の買取りによる増加234株であります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1株当たり配当額には、記念配当1円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により新たに総合設計㈱、東洋発條工業㈱、昆山唐発精密部品有限公司、上海騰発国際貿易有限公司及び西山フィルター㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,431,562千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,265,427

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　856,694

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,430,501

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,570,847

　　　　新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,552,335

　　　　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,130,968

　　　　差引：取得のための支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　421,366

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　社内・工場内で使用する事務機器（工具器具備品）及び排水処理施設（構築物）であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資事業組合については、定期的に財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や未払法人税等、未払消費税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、並びに(7)未払消費税等

　　　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債（１年以内償還含む）

　　　発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価

　　値により算定しております。

(9) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定

　　する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、並びに（7）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債（１年以内償還を含む）

発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額120,906千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額100,296千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行

　　　い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており

　　　ます。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行

　　　い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており

　　　ます。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

     その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

     その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

  　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  　　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

　３．複数事業主制度

　   確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,237千円、当連結会計年度13,776千円であります。

　　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

   前連結会計年度　0.78％　　（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日）

   当連結会計年度　0.76％　　（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

       (3) 補足説明

   　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,473,082千円、当連結会計年度7,568,464千円）及び剰余金（前連結会計年度△2,722,614千円、当連結会計年度△3,726,496千円）であります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　　なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成27年２月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議されました。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36％から平成27年４月1月に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が347,495千円減少し、退職給付に係る調整累計額が1,507千円、その他有価証券評価差額金が158,365千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が187,686千円、繰延ヘッジ損益が64千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(１) 取引の概要

　　　当社は、平成26年1月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本カーリット㈱の関係会社および不動産等管理に係る事業を会社分割し、当社が承継することを決議するとともに、日本カーリット㈱と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当社は、吸収分割契約に基づき、平成26年4月1日付で当該事業を承継いたしました。

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　  　事業の名称

日本カーリット㈱の関係会社および不動産等管理に係る事業

　　　事業の内容

主として子会社等の経営管理、不動産等管理およびそれらに付帯または関連する業務

②企業結合日

　　　 平成26年4月1日

③企業結合の法的形式

　　　 日本カーリット㈱を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

　　　 カーリットホールディングス㈱

⑤その他取引の概要に関する事項

　　　 当社グループは、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高めることを目的として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行いたしました。

　　　 その第1ステップとして、当社を株式移転設立完全親会社、日本カーリット㈱を株式移転完全子会社とする株式移転により、平成25年10月1日付で当社を設立いたしました。

　　　 今般、第2ステップとして、日本カーリット㈱の関係会社および不動産等管理に係る事業を当社が承継いたしました。

　　　 新体制の下、戦略的事業再編やガバナンス体制の強化を積極的に実施し、永続的な発展の礎を築いてまいります。

(２) 実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等につき、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を８年～50年と見積り、割引率は0.823%

～2.474%を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100,165千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,246千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

     　　 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)　 １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は高級高齢者マンション（賃貸設備）取得（1,696,741千

　　円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

　当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル

ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活

動を展開しています。

　したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としていますが、経済的特徴、製品及びサービ

スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」の３つ

を報告セグメントとしています。

　 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りです。

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

　る会計処理の原則・手続きと同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、塗料・塗装、設計等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の金額は、塗料・塗装、設計等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、ボトリングで36,344千円、産業用部材で46,896千円の負ののれん発生益を計上し

　ております。ボトリングにおいては、連結子会社ジェーシーボトリング㈱の株式の追加取得により発生したも

　のであります。産業用部材においては、連結子会社㈱シリコンテクノロジーの株式の追加取得、及び㈱西山フ

　ィルターの新規連結により発生したものであります。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　      ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

　　　３．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】