| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第95期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 俊 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 東京 3555 局 7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 木 田 郁 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 東京 3555 局 7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 木 田 郁 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 46,278,758 | 46,236,485 | 44,791,763 | 48,780,678 | 46,031,836 |
| 経常利益 | (千円) | 2,022,269 | 2,897,471 | 3,038,862 | 3,470,237 | 3,279,215 |
| 当期純利益 | (千円) | 971,354 | 1,352,304 | 1,715,421 | 2,146,133 | 2,229,990 |
| 包括利益 | (千円) | 704,743 | 1,279,060 | 2,119,065 | 2,805,810 | 2,815,896 |
| 純資産額 | (千円) | 9,812,756 | 10,923,342 | 13,074,925 | 16,913,399 | 19,439,527 |
| 総資産額 | (千円) | 28,974,514 | 28,193,224 | 28,832,751 | 31,031,856 | 32,455,219 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,826.09 | 2,171.23 | 2,584.99 | 3,118.33 | 3,611.69 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 180.76 | 260.47 | 340.99 | 426.61 | 402.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 38.7 | 45.1 | 54.1 | 59.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.24 | 12.38 | 14.34 | 14.40 | 12.36 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,586,340 | 632,405 | 694,926 | 3,869,711 | 212,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △771,366 | △1,139,023 | △412,297 | △387,454 | △196,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △881,189 | △929,556 | △1,813,891 | △1,327,065 | △413,434 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 6,150,131 | 4,667,999 | 3,414,883 | 5,732,974 | 5,317,951 |
| 従業員数 | (名) | 721 | 739 | 763 | 802 | 798 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,637,177 | 1,457,126 | 2,070,818 | 1,920,350 | 2,225,580 |
| 経常利益 | (千円) | 816,349 | 660,301 | 884,321 | 1,002,401 | 785,590 |
| 当期純利益 | (千円) | 427,180 | 513,503 | 910,221 | 893,604 | 1,083,932 |
| 資本金 | (千円) | 510,000 | 510,000 | 510,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,919,920 | 7,919,920 | 7,919,920 | 7,919,920 | 7,919,920 |
| 純資産額 | (千円) | 4,843,272 | 5,139,119 | 5,992,427 | 7,947,749 | 8,886,491 |
| 総資産額 | (千円) | 15,244,247 | 15,336,434 | 14,979,165 | 18,691,256 | 16,569,600 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 898.88 | 1,018.62 | 1,187.76 | 1,354.61 | 1,540.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | |||||
| 普通株式 | 13.00 | 15.00 | 16.00 | 17.00 | 18.00 | |
| Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | ― | 120.00 | |
| (１株当たり中間配当額) | ||||||
| 普通株式 | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| Ａ種優先株式 | (―) | (―) | (―) | (―) | (120.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 79.28 | 98.63 | 180.41 | 177.12 | 174.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 33.6 | 40.0 | 42.5 | 53.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 9.99 | 16.35 | 13.93 | 12.88 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 16.40 | 15.21 | 8.87 | 9.60 | 10.32 |
| 従業員数 | (名) | 20 | 22 | 24 | 22 | 22 |
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。
４．平成24年３月期の１株当たり配当額15円には、創立65周年記念配当２円が含まれております。
５．平成25年３月期の１株当たり配当額16円には、東京貿易ホールディングス株式会社発足記念配当３円が含まれております。
６．平成26年３月期の１株当たり配当額17円には、資本金の50億円増資記念配当３円が含まれております。
７．平成27年３月期の１株当たり配当額18円には、連邦経営移行10年記念配当３円が含まれております。
２ 【沿革】
| 昭和22年10月 | 財閥解体により㈱東京貿易商会(本店中央区八丁堀、資本金195,000円)を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。 |
|---|---|
| 昭和23年４月 | 本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。 |
| 昭和24年７月 | 大阪出張所開設。 |
| 昭和29年４月 | 八幡製鉄(現 新日鐵住金㈱)の指定業者となる。 |
| 昭和32年６月 | 社名を東京貿易㈱に改称。 |
| 昭和33年４月 | 原料部門に進出。 |
| 昭和34年９月 | 英文社名をTOKYO BOEKI LTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社 TOKYO BOEKI(RUS)LTD.）開設。 |
| 昭和35年11月 | シドニー事務所開設。 |
| 昭和37年２月 | 名古屋出張所開設。 |
| 昭和38年３月 | ニューヨーク事務所(現連結子会社 TOKYO BOEKI (U.S.A.),INC.)開設。 |
| 昭和40年12月 | メルボルン事務所(現連結子会社 TOKYO BOEKI(AUSTRALIA) PTY.LTD.)開設。 |
| 昭和44年10月 | 厚木工場完成、操業開始。(現連結子会社 東京貿易テクノシステム㈱) |
| 昭和49年６月 | TOMAS＆INAGIKU INTERNATIONAL INC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。 |
| 昭和55年７月 | 上海事務所(現連結子会社 東京貿易(中国)有限公司)開設。 |
| 昭和59年５月 | MONITOR PRODUCTS,INC.(現連結子会社)設立。 |
| 昭和61年７月 | テービーテック㈱(現連結子会社)設立。 |
| 平成２年４月 | クアラルンプール事務所開設。 |
| 平成４年11月 | 本店を中央区八丁堀に移転。 |
| 平成６年４月 | 東京貿易テクノシステム㈱(平成６年３月設立 現連結子会社)に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。 |
| 平成７年４月 | ㈱東京貿易事務センター(現連結子会社 ㈱ティービックス)設立。 |
| 平成７年10月 | ㈱アムランド(現連結子会社 ㈱ティービーアイ)設立。 |
| 平成11年７月 | 東京貿易メディカルシステム㈱(現連結子会社 東京貿易メディシス㈱)設立。 |
| 平成13年10月 | 東京貿易メカニクス㈱(現連結子会社)設立。 |
| 平成14年４月 | 托馬斯(天津)国際貿易有限公司設立。（平成23年12月 東京貿易(北京)有限公司が吸収合併） |
| 平成14年11月 | ニイガタ・ローディング・システムズ㈱(現連結子会社)設立。 |
| 平成17年６月 | 東京貿易(北京)有限公司（現連結子会社）設立。 |
| 平成18年10月 | 分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社）設立、これに伴い当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社）設立、これに伴い当社の金属・資材事業を移管。 |
| 平成19年４月 平成20年８月平成21年11月 | 分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（現連結子会社 東京貿易テクノロジー㈱）設立、これに伴い当社のCIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。 |
| 平成23年４月 | 東京貿易メディシス㈱新社屋完成。 |
| 平成25年７月 | 社名を東京貿易ホールディングス㈱に改称。 |
| 平成26年２月 | 東京貿易ホールディングス㈱の資本金を50億円に増資。 |
なお、平成27年４月１日付で、東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更しています。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社８社により構成され、機械・エネルギー・原料・金属・資材等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。
各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。
(エネルギー機械産業グループ)
当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給と安全確保の一翼を担っております。
[主な取扱い品目]
流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器
[主な関係会社]
東京貿易機械㈱、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易
(技術・自動車・情報産業グループ)
当セグメントにおいては、三次元測定機及び関連機器・ソフトウェアの開発・製造・販売、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。
[主な取扱い品目]
三次元測定機及び関連機器・ソフトウェア、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス
[主な関係会社]
東京貿易テクノシステム㈱、㈱ティービックス、テービーテック㈱、TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.、東京貿易技研（広州）有限公司、TBTS (THAILAND) CO.,LTD.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.
(医療・生活・科学産業グループ)
当セグメントにおいては、医療機器、セキュリティ機器、理科学機器、産業機器等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。
[主な取扱い品目]
医療機器、セキュリティ機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機器、ＯＡ機器等
[主な関係会社]
東京貿易機械㈱、㈱ティービーアイ、東京貿易メディシス㈱、東京貿易テクノロジー㈱、㈱ケミテック、
TOKYO BOEKI (RUS) LTD.、TOKYO BOEKI (U.S.A.),INC.、MONITOR PRODUCTS,INC.
(資源・鉄鋼・資材産業グループ)
当セグメントにおいては、資源関係では製鉄主原料・副原料、非鉄金属及び一般炭をわが国鉄鋼業界・エネルギー業界各社に供給し、鉄鋼関連では、自動車用をはじめとする各種鋼材を扱っており、国・地域・需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して独自の事業モデルを構築し展開しております。
資材関連では、中国での合弁事業により開発・製造した製鉄用耐火レンガをわが国鉄鋼業界に安定供給しております。
[主な取扱い品目]
原料(原料炭、一般炭、コークス、マンガン・クロム鉱石、マンガン・クロム合金鉄、製鉄副原料、炭酸カリ、レアメタル原料)、鉄鋼製品、製鉄用耐火レンガ・耐火材原料及び資機材、建築用及び舗装用レンガ、その他建築用資材等
[主な関係会社]
東京貿易金属㈱、TOKYO BOEKI (AUSTRALIA) PTY.LTD.、東京貿易(中国)有限公司、東京貿易（北京）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、青海東隆炭化珪有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司、杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司、吉東マンガン業有限公司、GBS TRADING (PTY) LTD.
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 東京貿易機械㈱(注)3,7,9 | 東京都中央区 | 400,000 | 流体荷役機械販売・医療用検査機器販売 | 100.0 | 債務保証あり役員の兼任１名 |
| ニイガタ・ローディング・システムズ㈱(注)3,10 | 東京都中央区 | 400,000 | 流体荷役機械開発・製造 | 100.0 | 資金援助あり役員の兼任１名 |
| 東京貿易テクノシステム㈱(注)3,7 | 東京都中央区 | 340,000 | 測定機器開発・製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| ㈱ティービーアイ(注)7 | 東京都中央区 | 100,000 | セキュリティシステム機器販売 | 100.0 | 資金援助あり役員の兼任１名 |
| 東京貿易金属㈱(注)7 | 東京都中央区 | 400,000 | 鉄鋼・原料・資材・建材輸出入販売 | 100.0 | 資金援助あり役員の兼任１名 |
| ㈱ティービックス | 東京都中央区 | 10,000 | 情報処理サービス | 100.0 | システム管理等の業務委託役員の兼任１名 |
| 東京貿易メカニクス㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 産業機械製造販売 | 100.0 | 資金援助あり役員の兼任１名 |
| 東京貿易メディシス㈱ | 東京都日野市 | 100,000 | 医療用検査機器開発・製造 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| 東京貿易テクノロジー㈱(注)5 | 東京都中央区 | 100,000 | 理科学機器・ＯＡ機器販売 | 100.0 | 資金援助あり 債務保証あり役員の兼任２名 |
| テービーテック㈱(注)5 | 愛知県豊田市 | 30,000 | ソフトウェア開発 | 100.0 | 資金援助あり役員の兼任１名 |
| TOKYO BOEKI(RUS)LTD.(注)5 | モスクワ ロシア | RUB82,000,000 | 理科学機器・ＯＡ機器販売 | 100.0 | 資金援助あり |
| 東京貿易(中国)有限公司(注)3 | 上海市中華人民共和国 | US$15,700,000 | 資材、原料の販売 | 100.0 | |
| 東京貿易(北京)有限公司 | 北京市中華人民共和国 | US$1,100,000 | 資材、原料の販売 | 100.0 | |
| TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC. | MICHIGAN州 U.S.A. | US$100,000 | 測定機器販売・メンテナンス | 100.0 | |
| TOKYO BOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD. | MELBOURNE市AUSTRALIA | A$1,000,000 | 鉄鋼・原料・建材輸出入販売 | 100.0 | |
| TOKYO BOEKI (U.S.A.),INC.(注)3,5 | NEW JERSEY州U.S.A. | US$6,000,000 | 米国各現地法人統括・新規事業開発 | 100.0 | 資金援助あり |
| MONITOR PRODUCTS,INC.(注)2,6 | NEW JERSEY州U.S.A. | US$250,000 | 家電機器販売・メンテナンス | 100.0(100.0) | |
| 東京貿易技研(広州)有限公司 | 広州市中華人民共和国 | 21,000 | 測定機器販売・メンテナンス | 100.0 | |
| TBTS(THAILAND)CO.,LTD.(注)8 | バンコクタイ王国 | THB3,000,000 | 測定機器販売・メンテナンス | 68.5(19.6) | |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱富士交易 | 東京都中央区 | 95,000 | 各種機械販売業 | 28.9 | |
| 済南魯東耐火材料有限公司 | 済南市中華人民共和国 | 千RMB68,186 | 耐火物製造・販売 | 28.0 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、事業部門等を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
５．債務超過会社であり、債務超過額は333百万円(東京貿易テクノロジー㈱)、26百万円(テービーテック㈱)、3,761千ルーブル（TOKYO BOEKI (RUS) LTD.）、1,266千ドル（TOKYO BOEKI (U.S.A.),INC.）であります。
６．間接所有は、MONITOR PRODUCTS,INC.はTOKYO BOEKI(U.S.A.),INC.によるものであります。
７．東京貿易機械㈱、東京貿易テクノシステム㈱、㈱ティービーアイ、東京貿易金属㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
８．間接所有は、TOKYO BOEKI (THAILAND) CO, LTD.によるものであります。
９．平成27年４月１日付で東京貿易マシナリー㈱に社名変更しています。
10．平成27年４月１日付で東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更しています。
主要な損益情報等
(単位：百万円)
| 売上高 | 経常利益又は経常損失（△） | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京貿易機械㈱ | 14,740 | 891 | 546 | 3,364 | 9,537 |
| 東京貿易テクノシステム㈱ | 6,145 | 676 | 399 | 2,770 | 5,504 |
| ㈱ティービーアイ | 7,884 | 1,013 | 607 | 1,080 | 3,467 |
| 東京貿易金属㈱ | 11,569 | △17 | 81 | 1,084 | 5,163 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| エネルギー機械産業グループ | 304 |
| 技術・自動車・情報産業グループ | 188 |
| 医療・生活・科学産業グループ | 211 |
| 資源・鉄鋼・資材産業グループ | 73 |
| 全社(共通) | 22 |
| 合計 | 798 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 22 | 46.5 | 13.2 | 6,688 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．連結財務諸表提出会社は、持株会社であり、セグメントは「全社（共通）」であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、堅調な景気拡大を続ける米国が牽引するも、日欧の景気回復ペースは想定より遅く、中国をはじめとする新興国の経済が緩やかな減速を続けていく過程にあり、全体として力強さに欠けるものとなりました。米国経済は、民需主導の景気拡大が続き、雇用環境の改善、住宅市場の回復、株価・地価上昇による資産効果、好調な企業業績を背景に着実な成長を見せました。欧州経済は、ギリシャ危機やウクライナ情勢を巡る対ロシア輸出の不振など、諸々のリスクを抱えており、ユーロ安による対外輸出が下支えしましたが低成長に留まりました。新興国では、中国経済の過剰生産能力の調整や不動産市況の軟化により減速傾向が強まっているほか、資源国では原油安が成長を押し下げました。
日本経済は、消費税引き上げに伴う影響が長引き、第２四半期から２期連続でマイナス成長に落ち込みましたが、比較的良好な雇用環境、原油価格下落や円安による輸出増加などのプラス要因により、緩やかな持ち直しを見せています。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資源・鉄鋼・資材産業」の４グループにおいて、マーケティングから製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、460億31百万円（前期比△６％）、経常利益は32億79百万円（前期比△６％）、当期純利益は22億29百万円（前期比＋４％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エネルギー機械産業グループ
当産業グループにおいては、主力商材のローディングアームが国内シェアを堅持しつつ、さらに政府主導の安全防災対策を追い風に、緊急離脱装置（ERS）の設備投資が促され引き合いが増加しました。また、円安を背景に海外での受注にも注力いたしましたが、世界的な原油安の影響でエネルギー関連企業が設備投資を延期縮小する動きもあり、売上を伸ばすことにはつながらず、当グループとしては減収減益を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の売上高は141億48百万円(前期比△14％)、セグメント利益は21億40百万円(前期比△16％)となりました。
②技術・自動車・情報産業グループ
当産業グループにおいては、メインユーザーである自動車業界が好調に推移したことから設備関連投資が活発化し、主力の三次元測定関連機器およびソフトウェアの販売を後押ししました。国内外において競合との激しい価格競争にさらされましたが、ハードウェアのみならずデータ解析用のソフトウェアを含めたシステムを前面に拡販に努めた結果、当連結会計年度の売上高は77億68百万円(前期比＋７％)、セグメント利益は11億38百万円(前期比＋21％)となりました。
③医療・生活・科学産業グループ
当産業グループにおいては、セキュリティ関連事業が食品工場での毒物混入事件に端を発するフードディフェンス対応の影響で、セキュリティカメラの需要が大幅に拡大しました。また、新商品であるデジタルインカムも、新機能を追加しユーザーからの高い評価を得ております。一方、理科学機器関連取引は、西側諸国による経済制裁の影響を受け、ロシア経済の低迷とルーブルの下落により大幅な減益を余儀なくされましたが、セキュリティ関連事業が好調だったことから、当グループ全体としては増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は122億57百万円(前期比＋12％)、セグメント利益は９億28百万円(前期比＋20％)となりました。
④資源・鉄鋼・資材産業グループ
当産業グループでは、資材事業が円安の影響により輸入耐火煉瓦の価格優位性が薄れ苦戦しましたが、長年にわたる顧客との信頼関係をベースに増収となりました。一方で、世界的な資源価格の下落や、中国の過剰生産による鋼材の需給緩和により資源・鉄鋼事業は低迷し、当グループとしては減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は121億18百万円(前期比△15％)、セグメント利益は１億45百万円(前期比＋21％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、53億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億12百万円（前期から36億57百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加算した38億69百万円から、法人税の支払に21億59百万円、並びに運転資本（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減）に18億78百万円が供されたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億96百万円（前期から１億91百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は４億13百万円（前期から９億13百万円の減少）となりました。これは、主に２億89百万円の配当を実行したことと、借入金を１億円返済したことによるものです。
２ 【受注及び販売の状況】
(1) 受注の状況
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| エネルギー機械産業グループ | 14,148 | △14.2 |
| 技術・自動車・情報産業グループ | 7,768 | ＋6.5 |
| 医療・生活・科学産業グループ | 12,257 | ＋12.0 |
| 資源・鉄鋼・資材産業グループ | 12,118 | △15.2 |
| 調整額 | △261 | ＋4.3 |
| 合計 | 46,031 | △5.6 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
2006年10月に、グループ各社がそれぞれの業界でNo.1になることを目標としてスタートしたTB-G連邦経営も、早や10年目を迎えました。この間、2007年に策定した「TB-G30年VISION」という大きな目標に向けグループ一丸となって取り組んだ結果、「TB-G第三次中期経営計画」(2012年度～2014年度)期間中は安定して30億円を超える経常利益を計上するなど、確かな収益基盤を有した企業グループとして着実に成長しております。従来からの主力商品であるエネルギー機械や三次元測定機に加え、セキュリティ機器や医療機器といった新しい事業が成長してまいりました。一方で、グループ各社間の収益構造の格差解消、並びにグループ全体で新規事業・新商品の開発に取り組むことが喫緊の課題となっております。
第四次中期経営計画の新事業年度を開始するにあたり、グループ全体としてより一層の成長を果たすべく世代交代を行い、経営体制を刷新いたしました。今後とも、当社並びにグループ各社間での連携を強め、世界経済や為替の変動等の事業リスクに対する対応力を向上させ、新たな収益の柱となる付加価値の高い商品の開発に邁進してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内及び海外において各種製品・商品の販売を行う他、情報、技術、ファイナンス等に関するサービスの提供その他幅広い多角的事業に取り組んでおります。
このため、各国の法規制・経済状況、各通貨の為替相場・金利水準等の変動により経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、為替相場等に関しましては、為替予約等により相場の急激な変動リスクをヘッジしております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
特記事項は有りません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)採用している会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。これらの見積もりについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比14億23百万円増加の324億55百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前期比11億91百万円増加の251億57百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の評価等により、前期比２億31百万円増加の72億98百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等により、前期比87百万円減少の118億85百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により、前期比10億15百万円減少の11億29百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比25億26百万円増加し、194億39百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59％（前期比＋５ポイント）となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度は、三次元測定機やセキュリティ機器等の販売が増加する一方、鉄鋼・原料やエネルギー機械等の販売が減少しました。
この結果、当社グループの売上高は460億31百万円（前期比△６％）、営業利益は32億33百万円（前期比△０％）、経常利益は32億79百万円（前期比△６％）、当期純利益は22億29百万円（前期比＋４％）となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内 容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都中央区) | 全社 | 本社機能 | 15,672 | 15,271 | ―(―) | 18,985 | 33,095 | 83,024 | 20 |
| 保養施設(神奈川県真鶴町他) | 全社 | 保養施設 | 18,795 | 1,701 | 105,530(12.9) | ― | 367 | 126,394 | 2 |
(注) １．本社建物については賃借しております。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．その他については、主に工具器具備品であります。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内 容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 東京貿易テクノシステム㈱ | 技術・自動車・情報産業グループ | 厚木工場(神奈川県厚木市) | 測定機械製造工場 | 307,668 | 8,230 | 56,855(6.0) | 0 | 147,674 | 520,429 | 46 |
| ニイガタ・ローディング・システムズ㈱ | エネルギー機械産業グループ | 長岡工場(新潟県長岡市) | 流体荷役機械製造工場 | 350,492 | 120,264 | 632,341(29.5) | ― | 93,266 | 1,196,365 | 119 |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．その他については、主に工具器具備品であります。
(3) 在外子会社
重要なものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度における重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度における重要な設備の除却等はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,819,920 |
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 |
| 計 | 38,519,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,219,920 | 6,219,920 | 非上場 | (注)１,２ |
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 | 1,700,000 | 非上場 | (注)３ |
| 計 | 7,919,920 | 7,919,920 | ― | ― |
(注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆ
る譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を
定款第６条において定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(２) 優先配当
①優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された本優先株式の株主(以下、「本優先株主」という。)又は本優先株式の登録株式質権者(以下、「本登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株につき、年120円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。)を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主又は本登録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本累積未払配当の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本優先株式1株につき、年15円(但し、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、又はこれに類する事由があった場合には、それぞれ適切に調節される。)とする。
②累積条項
ある事業年度において、前項に基づき本優先株主又は本登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額が120円に達しないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積する。累積した不足額については、本優先株主又は本登録株式質権者に対して支払う本優先配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主又は本登録株式質権者に対して支払う(以下、「本累積未払配当」という。)。但し、本優先配当金の額が本優先株式1株につき年15円に変更された後は、ある事業年度において、本優先株主又は本登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額が15円に達しないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
当社は、本優先配当及び本累積未払配当のほか、さらに普通株主又は普通登録株式質権者に対し残余から剰余金の配当を行うとき及び第43条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主又は本登録株式質権者に対し、配当は行わない。
(３) 残余財産の分配
当社は、本優先株主又は本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
(４) 譲渡制限
本優先株式の譲渡又は取得にあたっては、当社定款の第10条の６に基づき、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
(５) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(６) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(７) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(８) 本優先株式の併合又は分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年７月１日(注)１ | ― | 7,919,920 | 2,490,000 | 3,000,000 | △18,643 | ― |
| 平成26年２月28日(注)２ | 1,700,000 | 7,919,920 | 2,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
| 平成26年２月28日(注)３ | △1,700,000 | 7,919,920 | ― | 5,000,000 | ― | ― |
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
２. 第三者割当増資による増加
発行価額 655円
資本組入額 655円
割当先：東京貿易株式会社
３. 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
① 普通株式
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | ― | 4 | ― | ― | 112 | 121 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 1,377,000 | ― | 240,100 | ― | ― | 4,602,820 | 6,219,920 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 22.1 | ― | 3.9 | ― | ― | 74.0 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式1,174,755株は、「個人その他」に含まれております。
② Ａ種優先株式
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 1,700,000 | ― | ― | ― | 1,700,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 100.0 | ― | ― | ― | 100.0 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京貿易株式会社 | 東京都中央区八丁堀2-13-8 | 1,700 | 21.5 |
| 東貿持株会 | 東京都中央区八丁堀2-13-8 | 831 | 10.5 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | 498 | 6.3 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3-6-5 | 408 | 5.2 |
| 町田 弘 | 東京都立川市 | 273 | 3.5 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 249 | 3.1 |
| 岡田 司 | 東京都文京区 | 212 | 2.7 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 120 | 1.5 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 102 | 1.3 |
| 五阿弥 英也 | 東京都江東区 | 100 | 1.3 |
| 田中 政義 | 〃 中央区 | 100 | 1.3 |
| 三菱UFJキャピタル株式会社 | 〃 中央区日本橋1-7-17 | 100 | 1.3 |
| 計 | － | 4,694 | 59.3 |
(注) なお、自己株式1,174千株(発行済株式総数に対する割合14.8％)を保有しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式1,174,755(相互保有株式)普通株式50,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,995,165 | 4,995,165 | ― |
| Ａ種優先株式1,700,000 | 1,700,000 | (注) | |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,919,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,695,165 | ― |
(注) Ａ種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京貿易ホールディングス㈱ | 東京都中央区八丁堀２丁目13番８号 | 1,174,755 | ― | 1,174,755 | 14.8 |
| (相互保有株式)㈱富士交易 | 東京都中央区日本橋３丁目13番５号 | 50,000 | ― | 50,000 | 0.6 |
| 計 | ― | 1,224,755 | ― | 1,224,755 | 15.5 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成27年６月26日)での決議状況(取得期間平成27年６月26日～平成28年６月25日) | 1,000,000 | 500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 期末日現在の未行使割合(%) | 100.0 | 100.0 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,174,755 | ― | 1,174,755 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを経営課題の一つとして考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、既存事業並びに新規事業への積極的な投資のための内部留保を確保する一方、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とするとともに、TB-G連邦経営がスタートから10年目を迎え、新しい経営体制に移行したことを記念し、1株につき普通配当15円に記念配当３円を加え、１株につき合計18円といたしました。また、優先株式につきましては、当社定款並びに発行時に定めた所定の計算による優先配当120円(うち中間配当120円)を実施いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年11月27日取締役会決議 | 204,000 | 120 |
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 90,812 | 18 |
４ 【株価の推移】
当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 最高顧問 | 町 田 弘 | 昭和12年３月１日生 | 昭和53年10月 | 当社取締役 | (注)2 | 273 |
| 昭和59年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 昭和62年７月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 平成５年６月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成７年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役会長兼社長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役最高顧問（現） | ||||||
| 代表取締役 | 会長 | 五 阿 弥 英 也 | 昭和21年11月14日生 | 平成14年６月 | 当社取締役 | (注)2 | 100 |
| 平成16年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成18年10月 | 東京貿易機械株式会社(現 東京貿易マシナリー株式会社)代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 東京貿易メディシス株式会社代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役（経営統括補佐） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社代表取締役会長（現）東京貿易マシナリー株式会社取締役顧問 | ||||||
| 平成27年６月 | 東京貿易マシナリー株式会社顧問（現） | ||||||
| 代表取締役 | 社長 | 上 田 俊 昭 | 昭和23年１月25日生 | 平成６年３月 | 東京貿易テクノシステム株式会社取締役 | (注)2 | 90 |
| 平成16年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役（経営統括補佐） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社代表取締役社長（現）東京貿易テクノシステム株式会社取締役顧問 | ||||||
| 平成27年６月 | 東京貿易テクノシステム株式会社顧問（現） | ||||||
| 取締役 | 副社長 | 加 藤 富 弘 | 昭和20年６月30日生 | 平成元年７月 | 当社経理本部財務部長 | (注)2 | 60 |
| 平成３年10月 | Steel Tubes of Singapore Pte.Ltd.取締役 | ||||||
| 平成７年４月 | 当社機械国内本部市場開発チーム長 | ||||||
| 平成７年10月 | 株式会社アムランド(現 株式会社ティービーアイ)代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役副社長（現） | ||||||
| 取締役 | 専務 | 木 田 郁 朗 | 昭和33年８月27日生 | 昭和56年４月 | 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 | (注)2 | 20 |
| 平成23年８月 | 当社管理事業本部経理部副部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社管理事業本部財務部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社グループ事業推進本部統括部長兼財務部長兼総務人事室長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社グループ事業推進本部長兼財務部長兼総務人事部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社専務取締役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | ― | 毛 塚 利 彦 | 昭和21年６月28日生 | 昭和57年12月 | Tomas&Inagiku Int'l Inc 社長 | (注)3 | ― |
| 平成22年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | ― | 伊 藤 宣 實 | 昭和18年１月18日生 | 昭和41年９月 | 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | (注)3 | ― |
| 平成５年５月 | 同行福岡支店長 | ||||||
| 平成７年11月 | 株式会社ミキモト取締役 | ||||||
| 平成19年11月 | 同社代表取締役社長、会長、相談役を経て退任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | ― | 沼 田 安 弘 | 昭和10年11月８日生 | 昭和45年４月 | 弁護士登録 | (注)4 | ― |
| 昭和47年３月 | 沼田法律事務所開設（現） | ||||||
| 平成６年６月 | 早稲田大学評議員 | ||||||
| 平成11年９月 | ＯＤＡの３Ｅプロジェクト経済法規分野専門委員 | ||||||
| 平成15年６月 | 東和メックス株式会社 監査役 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社法律顧問（現） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 計 | 543 | ||||||
(注) １．監査役伊藤宣實、沼田安弘の２名は、社外監査役であります。
２．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５．全役員とも当社のＡ種優先株式は保有しておりません。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
経営判断の的確かつ迅速化を図ると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の内容
取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。
監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。
ロ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、業務監査室が社長直轄の組織として、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令順守の状況を監査しております。
監査役監査は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。
ハ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大木智博、大矢昇太、土居一彦の３名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
ニ．内部統制システムの整備状況
平成18年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。
具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。
当社グループ全体に関しては、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底を図るとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。
この他、規定関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。
ホ．社外取締役及び監査役との関係
当社の社外監査役は伊藤宣實、沼田安弘の２名であり、沼田安弘は当社の法律顧問であります。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。
また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。
③取締役の定数
当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤中間配当金
当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が出来る旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦役員報酬の内容
取締役９名95百万円（うち社外取締役１名１百万円）、監査役３名17百万円（うち社外監査役２名８百万円）であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 35 | ３ | 35 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35 | ３ | 35 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務デューデリジェンス業務の対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表については、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,732,974 | 5,317,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,009,467 | 13,640,288 | |||||||||
| 商品 | 3,562,116 | 3,542,810 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 1,176,804 | ※1 958,603 | |||||||||
| 原材料 | 319,007 | 345,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 580,939 | 475,458 | |||||||||
| その他 | 595,261 | 885,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,800 | △9,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,965,773 | 25,157,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,727,983 | 1,744,968 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △834,142 | △915,834 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 893,840 | 829,133 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 715,125 | 777,778 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △526,539 | △542,718 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 188,586 | 235,059 | |||||||||
| 土地 | 915,315 | 915,315 | |||||||||
| リース資産 | 90,390 | 98,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,197 | △68,714 | |||||||||
| リース資産（純額） | 32,192 | 29,432 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 6,204 | |||||||||
| その他 | 1,622,729 | 1,710,884 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,285,095 | △1,332,489 | |||||||||
| その他（純額） | 337,634 | 378,395 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,367,569 | 2,393,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 743,170 | 571,613 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 24,924 | 2,719 | |||||||||
| その他 | 11,570 | 10,704 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 779,665 | 585,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2,※3 3,187,892 | ※2,※3 3,516,887 | |||||||||
| 長期貸付金 | 13,289 | 8,235 | |||||||||
| その他 | 777,592 | 852,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,926 | △57,938 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,918,848 | 4,319,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,066,083 | 7,298,043 | |||||||||
| 資産合計 | 31,031,856 | 32,455,219 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,718,660 | 7,189,106 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 前受金 | 427,089 | 459,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,216,294 | 260,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 633,205 | 620,184 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 80,829 | 64,700 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※1 59,922 | ※1 108,903 | |||||||||
| その他 | 1,737,479 | 2,082,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,973,481 | 11,885,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,250,000 | 150,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 548,780 | 521,261 | |||||||||
| その他 | 346,195 | 458,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,144,975 | 1,129,961 | |||||||||
| 負債合計 | 14,118,457 | 13,015,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,733,347 | 13,673,570 | |||||||||
| 自己株式 | △191,990 | △191,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,541,356 | 18,481,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,472 | 299,074 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22,398 | △3,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 106,635 | 505,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 259,506 | 801,205 | |||||||||
| 少数株主持分 | 112,536 | 156,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,913,399 | 19,439,527 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,031,856 | 32,455,219 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,780,678 | 46,031,836 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※3 36,266,212 | ※2,※3 33,630,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,514,466 | 12,401,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 9,280,485 | ※1,※2 9,167,279 | |||||||||
| 営業利益 | 3,233,980 | 3,233,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,484 | 25,046 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,347 | 17,922 | |||||||||
| 為替差益 | 71,720 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 48,575 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 40,968 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,068 | 10,957 | |||||||||
| その他 | 100,220 | 122,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 275,416 | 217,763 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,395 | 18,340 | |||||||||
| 為替差損 | - | 118,302 | |||||||||
| ファクタリング料 | 5,036 | - | |||||||||
| その他 | 9,727 | 35,734 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,159 | 172,377 | |||||||||
| 経常利益 | 3,470,237 | 3,279,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 70,684 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | 331,055 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 331,055 | 70,684 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※4 43,593 | ※4 11,321 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 30,794 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,593 | 42,116 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,757,699 | 3,307,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,727,838 | 948,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △148,042 | 104,428 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,579,796 | 1,053,404 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,177,903 | 2,254,378 | |||||||||
| 少数株主利益 | 31,770 | 24,388 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,146,133 | 2,229,990 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,177,903 | 2,254,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,950 | 152,448 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15,221 | △25,706 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 515,587 | 363,396 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 62,147 | 71,379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 627,907 | ※1 561,517 | |||||||||
| 包括利益 | 2,805,810 | 2,815,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,763,936 | 2,771,689 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 41,874 | 44,206 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 510,000 | 18,643 | 13,299,115 | △465,197 | 13,362,561 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,113,500 | 1,113,500 | |||
| 資本剰余金から資本金への振替 | 18,643 | △18,643 | － | ||
| 剰余金の配当 | △80,722 | △80,722 | |||
| 当期純利益 | 2,146,133 | 2,146,133 | |||
| 自己株式の消却 | △273,207 | 273,207 | － | ||
| 利益剰余金から資本金への振替 | 3,357,856 | △3,357,856 | － | ||
| その他 | △115 | △115 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 4,490,000 | △18,643 | △1,565,768 | 273,207 | 3,178,795 |
| 当期末残高 | 5,000,000 | － | 11,733,347 | △191,990 | 16,541,356 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 95,521 | 7,176 | △460,995 | △358,296 | 70,661 | 13,074,925 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 1,113,500 | |||||
| 資本剰余金から資本金への振替 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △80,722 | |||||
| 当期純利益 | 2,146,133 | |||||
| 自己株式の消却 | ― | |||||
| 利益剰余金から資本金への振替 | ― | |||||
| その他 | △115 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,950 | 15,221 | 567,630 | 617,803 | 41,874 | 659,677 |
| 当期変動額合計 | 34,950 | 15,221 | 567,630 | 617,803 | 41,874 | 3,838,473 |
| 当期末残高 | 130,472 | 22,398 | 106,635 | 259,506 | 112,536 | 16,913,399 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,000,000 | 11,733,347 | △191,990 | 16,541,356 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △289,767 | △289,767 | ||
| 当期純利益 | 2,229,990 | 2,229,990 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 1,940,222 | ― | 1,940,222 |
| 当期末残高 | 5,000,000 | 13,673,570 | △191,990 | 18,481,579 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 130,472 | 22,398 | 106,635 | 259,506 | 112,536 | 16,913,399 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △289,767 | |||||
| 当期純利益 | 2,229,990 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 168,601 | △25,706 | 398,804 | 541,699 | 44,206 | 585,905 |
| 当期変動額合計 | 168,601 | △25,706 | 398,804 | 541,699 | 44,206 | 2,526,128 |
| 当期末残高 | 299,074 | △3,308 | 505,439 | 801,205 | 156,742 | 19,439,527 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,757,699 | 3,307,783 | |||||||||
| 減価償却費 | 537,003 | 561,387 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,610 | △4,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,961 | △35,963 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45,832 | △42,969 | |||||||||
| 支払利息 | 24,395 | 18,340 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △70,684 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 30,794 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,068 | △10,957 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | △331,055 | - | |||||||||
| 減損損失 | 43,593 | 11,321 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △306,241 | △1,641,760 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 465,516 | 119,422 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 437,931 | △59,827 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △492,897 | △356,447 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △639,524 | 89,050 | |||||||||
| その他 | 413,997 | 431,967 | |||||||||
| 小計 | 3,871,091 | 2,346,978 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,780 | 41,629 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | 331,055 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,730 | △17,527 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △350,485 | △2,159,055 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,869,711 | 212,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 22,751 | 26,285 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △371,525 | △362,588 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 210,978 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △148,527 | △1,828 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,000 | 11,975 | |||||||||
| その他 | 101,846 | △81,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △387,454 | △196,319 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,367,800 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 122,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,113,500 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,722 | △289,767 | |||||||||
| その他 | △14,042 | △23,666 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,327,065 | △413,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 162,899 | △17,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,318,091 | △415,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,414,883 | 5,732,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,732,974 | ※1 5,317,951 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社は19社であります。
連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 連結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.他計６社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社2社に対する投資勘定について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
㈱富士交易
済南魯東耐火材料有限公司
(2) 持分法適用外の主要な非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社
TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.
② 関連会社
㈱ケミテック
持分法適用外の非連結子会社６社及び関連会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なるものは、次のとおりです。
TOKYO BOEKI(U.S.A.),INC. ……………12月31日
MONITOR PRODUCTS,INC. ………………12月31日
東京貿易（北京）有限公司 ……………12月31日
東京貿易（中国）有限公司 ……………12月31日
TOKYO BOEKI (RUS) LTD. ……………12月31日
TOKYO BOEKI NORTH AMERICA INC. ……12月31日
東京貿易技研（広州）有限公司 ……12月31日
TBTS(THAILAND)CO.,LTD. ……………12月31日
なお、連結財務諸表の作成に当たり、上記８社は12月31日の財務諸表を使用しております。また、１月１日から３月31日までの間に生じた重要な取引は、連結上調整しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品 …主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料…主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金につきましては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を、確定給付企業年金制度につきましては、当連結会計年度末の年金財政計算上の数理債務に相当する金額から年金資産を控除した金額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
為替予約取引、通貨オプション取引は外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、金利スワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 113,400千円 | 100,057千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 874,576千円 | 875,461千円 |
※３ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 73,797 | 千円 | 74,064 | 千円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 東京貿易㈱に対する保証 | 1,150,000千円 | 1,028,000千円 |
（財務制限条項）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行なっている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行なっている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 506,230 | 千円 | 501,027 | 千円 |
| 従業員給与 | 2,725,620 | 千円 | 2,737,772 | 千円 |
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 236,664 | 千円 | 162,610 | 千円 | |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 59,922千円 | 108,903千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Tokyo Boeki (RUS) LTD.（ロシア） | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 43,593千円 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認識を行っております。
上記資産については、事業の環境変化に伴い、収益計画の再検証における結果及び、固定資産の使用状況の再検証を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,593千円）として特別損失に計上致しました。
なお、当該資産グループの回収可能額は、使用価値より測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京貿易テクノロジー㈱東京都中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、ソフトウエア等 | 11,321千円 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認識を行っております。
上記資産については、事業の環境変化に伴い、収益計画の再検証における結果及び、固定資産の使用状況の再検証を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,321千円）として特別損失に計上致しました。
なお、当該資産グループの回収可能額は、使用価値より測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は備忘価額としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 56,515千円 | 191,335千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 56,515千円 | 191,335千円 |
| 税効果額 | △21,564千円 | △38,886千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,950千円 | 152,448千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 36,126千円 | △4,886千円 |
| 組替調整額 | △11,575千円 | △36,126千円 |
| 税効果調整前 | 24,551千円 | △41,013千円 |
| 税効果額 | △9,329千円 | 15,306千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15,221千円 | △25,706千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 515,587千円 | 363,396千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 62,147千円 | 71,379千円 |
| その他の包括利益合計 | 627,907千円 | 561,517千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,919,920 | ― | 1,700,000 | 6,219,920 |
| Ａ種優先株式(株) | ― | 1,700,000 | ― | 1,700,000 |
(変動事由の概要)
普通株式の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,700,000株
Ａ種優先株式の増加の内訳は次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,700,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,889,229 | ― | 1,700,000 | 1,189,229 |
(変動事由の概要)
普通株式の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,700,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 80,722 | 16 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 85,767 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,219,920 | ― | ― | 6,219,920 |
| Ａ種優先株式(株) | 1,700,000 | ― | ― | 1,700,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,189,229 | ― | ― | 1,189,229 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 85,767 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
| 平成26年11月27日取締役会 | Ａ種優先株式 | 204,000 | 120 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,812 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注） １株当たり配当額には連邦経営移行10年記念配当３円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,732,974千円 | 5,317,951千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,732,974千円 | 5,317,951千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、情報処理機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 13,776千円 | 11,080千円 |
| １年超 | 11,741千円 | 3,222千円 |
| 合計 | 25,518千円 | 14,303千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入をする方針であります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、耐火煉瓦等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引や投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計処理基準に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、当社グループの各管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別案件別等に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内部規定である「デリバティブ取引処理要領」に従い、財務部門が取引を行い、主計部門が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。運用状況については、定期的に管理部門所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 5,732,974 | 5,732,974 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,009,467 | 12,009,467 | － |
| (3) 投資有価証券 | 438,043 | 438,043 | － |
| (4) デリバティブ取引 | 37,557 | 37,557 | － |
| 資産計 | 18,218,043 | 18,218,043 | － |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 7,718,660 | 7,718,660 | － |
| (6) 長期借入金（１年内返済予定 の長期借入金含む） | 1,350,000 | 1,359,783 | 9,783 |
| (7) デリバティブ取引 | 2,776 | 2,776 | － |
| 負債計 | 9,071,437 | 9,081,220 | 9,783 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 5,317,951 | 5,317,951 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,640,288 | 13,640,288 | － |
| (3) 投資有価証券 | 618,573 | 618,573 | － |
| (4) デリバティブ取引 | 95,912 | 95,912 | － |
| 資産計 | 19,672,725 | 19,672,725 | － |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 7,189,106 | 7,189,106 | － |
| (6) 長期借入金（１年内返済予定 の長期借入金含む） | 1,250,000 | 1,252,573 | 2,573 |
| (7) デリバティブ取引 | 100,226 | 100,226 | － |
| 負債計 | 8,539,332 | 8,541,906 | 2,573 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)、(7) デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現 在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 非上場株式 | 2,749,848 | 2,898,314 |
非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式に対して、投資損失引当金74,064千円（前連結会計年度は73,797千円）を計上しております。
また、当連結会計年度において、非上場株式について30,794千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,732,974 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,009,467 | － | － | － |
| 合計 | 17,742,442 | － | － | － |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,317,951 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,640,288 | － | － | － |
| 合計 | 18,958,240 | － | － | － |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 100,000 | 1,100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － |
| 合計 | 100,000 | 1,100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － | － |
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 438,043 | 239,557 | 198,486 |
| 小計 | 438,043 | 239,557 | 198,486 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 438,043 | 239,557 | 198,486 | |
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 618,573 | 240,803 | 377,769 |
| 小計 | 618,573 | 240,803 | 377,769 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 618,573 | 240,803 | 377,769 | |
当連結会計年度において、有価証券について30,794千円(その他有価証券の株式30,974千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約取引 | |||||
| 原則的処理方法 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 781,860 | － | 787,475 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 2,440,304 | － | 2,481,508 | |
| 小計 | 3,222,164 | － | 3,268,984 | ||
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建プット | |||||
| 米ドル | － | － | 30,385 | ||
| 買掛金 | |||||
| 買建コール | |||||
| 米ドル | － | － | 29,609 | ||
| 小計 | － | － | 59,994 | ||
| 合計 | 3,222,164 | － | 3,328,979 | ||
| 為替予約取引 | |||||
| 為替予約等の振当処理 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 468,753 | － | 474,337 | |
| ユーロ | 売掛金 | 6,469 | － | 6,619 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 880,861 | － | 899,901 | |
| 豪ドル | 買掛金 | 7,047 | － | 7,311 | |
| ユーロ | 買掛金 | 2,077 | － | 2,062 | |
| 合計 | 1,365,210 | － | 1,390,232 |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引
買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。なお、当該オプション取引は平成26年３月から平成26年８月までの為替レートの平均値を基に権利行使価格は決まるため、当連結会計年度末における契約額は未定であります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約取引 | |||||
| 原則的処理方法 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 963,768 | － | 1,021,631 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 2,952,338 | － | 3,017,530 | |
| ユーロ | 買掛金 | 18,494 | － | 16,359 | |
| 小計 | 3,934,601 | － | 4,055,522 | ||
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建プット | |||||
| 米ドル | － | － | 43,512 | ||
| 買掛金 | |||||
| 買建コール | |||||
| 米ドル | － | － | 34,004 | ||
| 小計 | － | － | 77,516 | ||
| 合計 | 3,934,601 | － | 4,133,039 | ||
| 為替予約取引 | |||||
| 為替予約等の振当処理 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 461,692 | － | 481,586 | |
| ルーブル | 売掛金 | 15,087 | － | 17,183 | |
| 豪ドル | 売掛金 | 201,014 | 198,511 | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,263,428 | － | 1,347,371 | |
| ユーロ | 買掛金 | 188,950 | － | 200,763 | |
| 合計 | 2,130,172 | － | 2,245,415 |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引
買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。なお、当該オプション取引は平成27年３月から平成27年８月までの為替レートの平均値を基に権利行使価格は決まるため、当連結会計年度末における契約額は未定であります。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 536,697 | 548,780 |
| 退職給付費用 | 81,661 | 42,829 |
| 退職給付の支払額 | △4,467 | △12,831 |
| 制度への拠出額 | △78,412 | △65,962 |
| その他 | 13,300 | 8,445 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 548,780 | 521,261 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 701,782 | 647,785 |
| 年金資産 | △543,524 | △574,655 |
| 158,258 | 73,130 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 390,522 | 448,131 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 548,780 | 521,261 |
| 退職給付に係る負債 | 548,780 | 521,261 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 548,780 | 521,261 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度81,661千円 当連結会計年度42,829千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,834千円、当連結会計年度97,557千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| たな卸資産評価 | 53,600千円 | 57,608千円 |
| 未実現利益 | 432,945 | 422,439 |
| 賞与引当金 | 240,734 | 206,062 |
| 退職給付に係る負債 | 175,011 | 160,567 |
| 役員退職慰労金 | 68,515 | 61,517 |
| 貸倒引当金 | 24,524 | 19,215 |
| 減価償却費超過額 | 5,662 | 4,516 |
| 未払事業税等 | 88,758 | 49,355 |
| 有価証券評価損 | 44,582 | 39,590 |
| 繰越欠損金 | 137,907 | 273,746 |
| その他 | 152,623 | 299,394 |
| 繰延税金資産小計 | 1,424,864 | 1,594,014 |
| 評価性引当額 | △568,323 | △731,359 |
| 繰延税金資産合計 | 856,541 | 862,655 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △64,760 | △102,988 |
| その他 | △61,292 | △164,461 |
| 繰延税金負債合計 | △126,053 | △267,450 |
| 繰延税金資産の純額 | 730,488 | 595,205 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 580,939千円 | 475,458千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 275,601 | 295,407 |
| 流動負債―繰延税金負債 | 25,054 | 33,885 |
| 固定負債―繰延税金負債 | 100,999 | 141,775 |
なお、固定資産の繰延税金資産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており、繰延税金負債は、各々流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 1.1％ |
| 評価性引当額 | 1.8％ | △6.1％ |
| 住民税均等割 | 0.5％ | 0.6％ |
| 過年度法人税等 | 0.1％ | 0.6％ |
| その他 | △0.2％ | 0.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.0％ | 31.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,405千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,261千円、その他有価証券評価差額金が9,640千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（平成26年３月31日）
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末（平成26年３月31日）における当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末（平成27年３月31日）における当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、独立系の事業創造型企業グループとして、持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギー機械産業グループ」、「技術・自動車・情報産業グループ」、「医療・生活・科学産業グループ」、「資源・鉄鋼・資材産業グループ」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。
（1）エネルギー機械産業グループ・・・流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等
（2）技術・自動車・情報産業グループ・・・三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス、自動車部品等
（3）医療・生活・科学産業グループ・・・医療機器、セキュリティ機器、理科学機器、OA機器等
（4）資源・鉄鋼・資材産業グループ・・・製鉄原料、製鉄副原料、鉄鋼製品、製鉄用耐火レンガ・耐火材原料及び資機材等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結 | |||||
| エネルギー 機械産業グループ | 技術・自動車・情報産業グループ | 医療・生活・科学産業グループ | 資源・鉄鋼・資材産業グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 16,498,800 | 7,042,068 | 10,941,024 | 14,298,785 | 48,780,678 | ― | 48,780,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 250,802 | 150 | ― | 250,986 | △250,986 | ― |
| 計 | 16,498,833 | 7,292,871 | 10,941,174 | 14,298,785 | 49,031,664 | △250,986 | 48,780,678 |
| セグメント利益 | 2,537,042 | 939,934 | 770,787 | 120,227 | 4,367,992 | △1,134,012 | 3,233,980 |
| セグメント資産 | 8,839,706 | 4,975,837 | 5,403,250 | 7,402,613 | 26,621,408 | 4,410,448 | 31,031,856 |
| セグメント負債 | 4,835,914 | 2,785,822 | 3,526,794 | 1,431,203 | 12,579,734 | 1,538,722 | 14,118,457 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 170,893 | 117,530 | 51,069 | 5,564 | 345,057 | 192,607 | 537,665 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 138,131 | 139,252 | 48,337 | 715 | 326,437 | 45,717 | 372,154 |
| 減損損失 | ― | ― | 43,593 | ― | 43,593 | ― | 43,593 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,134,012千円には、セグメント間消去 9,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,143,889千円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。
２．セグメント資産の調整額 4,410,448千円には、 セグメント間消去 △145,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,555,671千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。
３．セグメント負債の調整額 1,538,722千円には、セグメント間消去 △41,234千円、各報告セグメントに配分していない全社負債 1,579,957千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結 | |||||
| エネルギー 機械産業グループ | 技術・自動車・情報産業グループ | 医療・生活・科学産業グループ | 資源・鉄鋼・資材産業グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 14,148,346 | 7,507,595 | 12,256,963 | 12,118,931 | 46,031,836 | ― | 46,031,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 261,197 | 677 | ― | 261,874 | △261,874 | ― |
| 計 | 14,148,346 | 7,768,792 | 12,257,640 | 12,118,931 | 46,293,711 | △261,874 | 46,031,836 |
| セグメント利益 | 2,140,468 | 1,138,129 | 928,101 | 145,474 | 4,352,174 | △1,118,345 | 3,233,829 |
| セグメント資産 | 9,121,725 | 5,574,820 | 5,244,547 | 7,957,129 | 27,898,223 | 4,556,996 | 32,455,219 |
| セグメント負債 | 3,849,106 | 3,168,238 | 2,932,383 | 2,062,963 | 12,012,691 | 1,003,000 | 13,015,692 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 170,359 | 128,002 | 60,140 | 6,680 | 365,183 | 196,204 | 561,387 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 163,621 | 164,829 | 76,460 | 9,833 | 414,745 | 38,589 | 453,334 |
| 減損損失 | ― | ― | 12,148 | ― | 12,148 | △826 | 11,321 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,118,345千円には、セグメント間消去15,394千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,133,739千円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。
２．セグメント資産の調整額4,556,996千円には、 セグメント間消去△26,379千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,583,376千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。
３．セグメント負債の調整額1,003,000千円には、セグメント間消去△5,936千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,008,936千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日 本 | オセアニア | アジア | 欧 州 | 米 国 | ロシア | その他 | 合 計 |
| 31,950,931 | 3,567,364 | 7,112,523 | 982,122 | 1,400,027 | 2,184,838 | 1,582,870 | 48,780,678 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日 本 | オセアニア | アジア | 欧 州 | 米 国 | ロシア | その他 | 合 計 |
| 33,455,835 | 2,987,751 | 5,041,110 | 704,670 | 911,503 | 2,041,344 | 889,620 | 46,031,836 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末金額(千円) |
| 主要株主 | 東京貿易㈱ | 東京都中央区 | 1,000 | 持株会社 | 被所有直接25.39 | 資金調達 | 債務保証 | 1,150,000 | ― | ― |
| 第三者割当増資(注) | 1,113,500 | 資本金 | 1,113,500 |
(注) Ａ種優先株式による第三者割当増資を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末金額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 東京貿易㈱ | 東京都中央区 | 1,000 | 持株会社 | 被所有直接25.39 | 資金調達 | 債務保証 | 1,028,000 | ― | ― |
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 3,118円33銭 | 3,611円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 16,913,399 | 19,439,527 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 15,687,363 | 18,169,285 |
| 差額の主な内容(千円) | ||
| うちＡ種優先株式払込金額 | 1,113,500 | 1,113,500 |
| うち少数株主持分 | 112,536 | 156,742 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 6,219,920 | 6,219,920 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 1,189,229 | 1,189,229 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 5,030,691 | 5,030,691 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 426円61銭 | 402円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 2,146,133 | 2,229,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | 204,000 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,146,133 | 2,025,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,030,691 | 5,030,691 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 100,000 | 1,100,000 | 1.2 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 14,233 | 10,867 | 3.2 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,250,000 | 150,000 | 1.3 | 2016年５月～ 2017年８月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18,112 | 18,471 | 3.4 | 2017年８月～ 2021年３月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,382,345 | 1,279,339 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を使用しております。
２．借入金等（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予
定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 100,000 | 50,000 | ― | ― | |
| リース債務 | 6,646 | 5,484 | 3,667 | 2,006 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項ありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,956,065 | 2,562,069 | |||||||||
| 営業未収入金 | 102,406 | 123,355 | |||||||||
| 貯蔵品 | 876 | 116 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,334 | 52,608 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 3,534,000 | 4,886,086 | |||||||||
| 未収入金 | 4,371,184 | 1,212,129 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 241,678 | |||||||||
| その他 | 12,170 | 9,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151,649 | △603,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,840,387 | 8,484,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 40,508 | 33,466 | |||||||||
| 構築物 | 607 | 1,001 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,496 | 16,972 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,357 | 33,462 | |||||||||
| 土地 | 226,117 | 226,117 | |||||||||
| リース資産 | 22,251 | 18,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 315,339 | 330,006 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 617,292 | 425,894 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,531 | 1,531 | |||||||||
| その他 | 3,452 | 2,672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 622,276 | 430,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 531,458 | 712,225 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,823,567 | 6,151,586 | |||||||||
| 長期貸付金 | 211,989 | 32,535 | |||||||||
| 差入保証金 | 214,479 | 215,639 | |||||||||
| 長期未収入金 | 16,917 | 16,917 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 2,062 | |||||||||
| 保険積立金 | 59,686 | 109,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,519 | 51,128 | |||||||||
| その他 | 70,552 | 83,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,917 | △49,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,913,252 | 7,325,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,850,868 | 8,085,263 | |||||||||
| 資産合計 | 18,691,256 | 16,569,600 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,555,807 | 947,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 792,148 | 8,236 | |||||||||
| 預り金 | 5,309,658 | 4,657,568 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,571 | 19,907 | |||||||||
| その他 | 16,343 | 15,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,795,530 | 6,748,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,250,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 151,625 | 151,625 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 538,842 | 627,531 | |||||||||
| その他 | 7,508 | 5,245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,947,975 | 934,401 | |||||||||
| 負債合計 | 10,743,506 | 7,683,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 127,500 | 156,476 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,871,940 | 3,637,127 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,999,440 | 3,793,604 | |||||||||
| 自己株式 | △188,806 | △188,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,810,633 | 8,604,797 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137,115 | 281,693 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 137,115 | 281,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,947,749 | 8,886,491 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,691,256 | 16,569,600 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| グループ運営収入 | 1,029,035 | 1,040,045 | |||||||||
| グループ配当金収入 | 891,315 | 1,185,535 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,920,350 | 2,225,580 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,920,350 | 2,225,580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※5 1,129,463 | ※5 1,137,766 | |||||||||
| 営業利益 | 790,887 | 1,087,814 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106,899 | 121,799 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,877 | 13,033 | |||||||||
| 為替差益 | 43 | - | |||||||||
| 開発等支援収入 | ※1 1,431,691 | - | |||||||||
| その他 | 46,074 | 41,665 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,592,585 | 176,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,394 | 22,776 | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | ※3 1,051,698 | - | |||||||||
| 開発等支援費用 | ※2 247,000 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,160 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 54,649 | 451,701 | |||||||||
| その他 | 329 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,381,071 | 478,721 | |||||||||
| 経常利益 | 1,002,401 | 785,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 39,601 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 39,601 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 90,264 | 161,999 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 7,979 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,264 | 169,979 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 912,136 | 655,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,081 | △340,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,548 | △88,244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,532 | △428,719 | |||||||||
| 当期純利益 | 893,604 | 1,083,932 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 510,000 | 18,643 | 18,643 | 127,500 | 2,700,000 | 2,990,122 | 5,817,622 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 1,113,500 | ||||||
| 準備金から資本金への振替 | 18,643 | △18,643 | △18,643 | ||||
| 剰余金の配当 | △80,722 | △80,722 | |||||
| 当期純利益 | 893,604 | 893,604 | |||||
| 自己株式の消却 | △273,207 | △273,207 | |||||
| 別途積立金の取崩 | △2,700,000 | 2,700,000 | ― | ||||
| 利益剰余金から資本金への振替 | 3,357,856 | △3,357,856 | △3,357,856 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 4,490,000 | △18,643 | △18,643 | ― | △2,700,000 | △118,182 | △2,818,182 |
| 当期末残高 | 5,000,000 | ― | ― | 127,500 | ― | 2,871,940 | 2,999,440 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △462,013 | 5,884,251 | 108,175 | 108,175 | 5,992,427 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,113,500 | 1,113,500 | |||
| 準備金から資本金への振替 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △80,722 | △80,722 | |||
| 当期純利益 | 893,604 | 893,604 | |||
| 自己株式の消却 | 273,207 | ― | ― | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 利益剰余金から資本金への振替 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,940 | 28,940 | 28,940 | ||
| 当期変動額合計 | 273,207 | 1,926,381 | 28,940 | 28,940 | 1,955,321 |
| 当期末残高 | △188,806 | 7,810,633 | 137,115 | 137,115 | 7,947,749 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 5,000,000 | 127,500 | 2,871,940 | 2,999,440 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | 28,976 | △318,744 | △289,767 | |
| 当期純利益 | 1,083,932 | 1,083,932 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 28,976 | 765,187 | 794,164 |
| 当期末残高 | 5,000,000 | 156,476 | 3,637,127 | 3,793,604 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △188,806 | 7,810,633 | 137,115 | 137,115 | 7,947,749 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △289,767 | △289,767 | |||
| 当期純利益 | 1,083,932 | 1,083,932 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 144,577 | 144,577 | 144,577 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 794,164 | 144,577 | 144,577 | 938,742 |
| 当期末残高 | △188,806 | 8,604,797 | 281,693 | 281,693 | 8,886,491 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
・その他有価証券のうち
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ７～15年
車輌運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
４ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社に対する海外向保証（ボンド） | 707,291 千円 | 389,648 千円 |
| 東京貿易㈱に対する保証 | 1,150,000 千円 | 1,028,000 千円 |
| 計 | 1,857,291 千円 | 1,417,648 千円 |
２ 財務制限条項
前事業年度(平成26年３月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行なっている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行なっている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
３ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 8,005,379 千円 | 6,215,641 千円 |
| 長期金銭債権 | 204,000 千円 | 25,000 千円 |
| 短期金銭債務 | 7,245,158 千円 | 4,835,972 千円 |
| 長期金銭債務 | 538,842 千円 | 632,776 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 開発等支援収入
新規事業の開発等を目的として、グループ会社から受け取った支援金を表示しております。
※２ 開発等支援費用
新規事業の開発等を目的として、グループ会社へ支払った支援金を表示しております。
※３ 関係会社債権放棄損
連結法人税個別帰属額の精算を行わないことにより生じた債権放棄損であります。
４ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 1,920,350 千円 | 2,225,580 千円 |
| その他営業取引 | 186,620 千円 | 224,627 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 3,139,450 千円 | 167,919 千円 |
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 従業員給与 | 165,227 | 千円 | 168,753 | 千円 |
| 業務委託費 | 295,702 | 千円 | 336,973 | 千円 |
| 減価償却費 | 209,393 | 千円 | 215,863 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 0 | ％ | 0 | ％ |
| 一般管理費 | 100 | ％ | 100 | ％ |
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式（子会社株式5,441,545千円、関連会社株式382,022千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式（子会社株式5,443,291千円、関連会社株式708,295千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 有価証券評価損 | 625,046千円 | 92,577千円 |
| 会社分割時に取得原価から控除した承継税資産相当額 | 95,486 〃 | 86,635 〃 |
| 繰越欠損金 | 44,454 〃 | 157,177 〃 |
| 役員退職慰労金 | 53,978 〃 | 48,974 〃 |
| ゴルフ会員権評価損 | 20,007 〃 | 20,730 〃 |
| 貸付金に関する貸倒引当金 | 53,987 〃 | 196,376 〃 |
| 賞与引当金 | 7,679 〃 | 6,589 〃 |
| その他 | 43,557 〃 | 41,615 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 944,197千円 | 650,677千円 |
| 評価性引当額 | △833,242 〃 | △451,038 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 110,955千円 | 199,638千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △61,101 〃 | △95,462 〃 |
| その他 | ― | △439 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △61,101 〃 | △95,901 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 49,853千円 | 103,737千円 |
前事業年度において「その他」に含めていた「貸付金に関する貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「貸付金に関する貸倒引当金」として表示しております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた97,544千円は、「貸付金に関する貸倒引当金」53,987千円、「その他」43,557千円として組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0 ％ | 35.6 ％ |
| (調整) | ||
| 交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 54.9 ％ | 1.5 ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.4 ％ | △64.8 ％ |
| 評価性引当額 | 4.7 ％ | △36.1 ％ |
| 関係会社債務免除益 | △59.6 ％ | △0.7 ％ |
| その他 | 0.4 ％ | △0.9 ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.0 ％ | △65.4 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,532千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,318千円、その他有価証券評価差額金が9,753千円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 上場（国内） | ||||
| 神戸製鋼所㈱ | 1,119,933 | 248,625 | ||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 25,395 | 115,255 | ||
| 日本電子㈱ | 200,000 | 126,200 | ||
| 千代田化工建設㈱ | 47,796 | 49,134 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 新日本電工㈱ | 105,550 | 30,398 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 46,800 | 32,694 | ||
| ㈱石井鐵工所 | 26,000 | 5,694 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,000 | 4,222 | ||
| その他 4銘柄 | 8,171 | 6,130 | ||
| その他 | ||||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 50,000 | 20,148 | ||
| 瀋陽東栄機械有限公司 | ― | 72,123 | ||
| 国内その他 ３銘柄 | 2,402 | 1,600 | ||
| 海外その他 １銘柄 | 48,634 | 0 | ||
| 計 | 1,700,681 | 712,225 | ||
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 40,508 | 249 | - | 7,292 | 33,466 | 180,556 |
| 構築物 | 607 | 565 | - | 170 | 1,001 | 1,844 |
| 車両運搬具 | 7,496 | 17,423 | 2,158 | 5,788 | 16,972 | 10,530 |
| 工具、器具及び 備品 | 18,357 | 17,872 | 64 | 2,702 | 33,462 | 33,643 |
| 土地 | 226,117 | - | - | - | 226,117 | - |
| リース資産 | 22,251 | 3,530 | - | 6,795 | 18,985 | 32,384 |
| 有形固定資産計 | 315,339 | 39,640 | 2,222 | 22,750 | 330,006 | 258,959 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 617,292 | 934 | - | 192,332 | 425,894 | - |
| 電話加入権 | 1,531 | - | - | - | 1,531 | - |
| その他 | 3,452 | - | - | 780 | 2,672 | - |
| 無形固定資産計 | 622,276 | 934 | - | 193,113 | 430,098 | - |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 201,566 | 451,701 | － | 653,268 |
| 賞与引当金 | 21,571 | 19,907 | 21,571 | 19,907 |
| 投資損失引当金 | 65,882 | － | － | 65,882 |
(注) 貸借対照表上、投資損失引当金は関係会社株式から直接控除して表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行制度導入（平成20年６月26日定時株主総会決議） |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | ――― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 該当事項はありません。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ――― |
| 株主名簿管理人 | ――― |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | ――― |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.tokyo-boeki.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １．定款により株式の譲渡につき取締役会の承認を必要とする制限が付されております。
２．単元株制度は採用しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第94期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第95期中(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)平成26年12月５日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 智 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 矢 昇 太 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 智 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 矢 昇 太 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。