1870 矢作建設工業 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和24年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

　当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等の兼業事業を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

建築セグメント

　当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱がリフォームに関する事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

土木セグメント

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。

不動産セグメント

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。

以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。

５．矢作地所株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　   11,658百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　1,050百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　  217百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　3,284百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　 22,561百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年４月の消費税率引き上げの影響から低調なスタートとなり、年度後半からは堅調な米国経済や企業業績の向上を背景に株価上昇や消費動向に改善の動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調となりました。

　建設業界におきましては、消費増税の反動減と建築費上昇の影響により住宅投資が減少したものの、海外景気の底堅さと円安の進行を受け一部企業の設備投資意欲に高まりが見られたほか、公共投資も引き続き堅調に推移するなど建設需要は高水準にありました。一方で、労務費・資材費の高騰や技能労働者不足といった供給サイドの課題は、依然として残されたままに終わりました。

　このような状況の中、当社グループは顧客の真のニーズを見極め、これらに応える技術や商品等を提供することで、強固な経営基盤の構築と安定した収益の確保に繋げてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が71,788百万円（前期比9.6％増）、売上高は82,528百万円（前期比1.2％減）、当期純利益は3,640百万円（前期比11.7％増）となりました。

　受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

〔受注高〕

〔売上高〕

（建設事業）

　一般建築工事におきましては、商業施設、物流施設等の大型物件の受注が増加し、また施工も順調に進捗したことから、受注高、売上高とも前期実績を大きく上回りました。耐震補強工事では公立小中学校の耐震化工事が減少したことから、受注高、売上高とも前期実績を下回りました。

　その結果、建築工事全体では、受注高が50,239百万円（前期比7.5％増）、売上高は52,288百万円（前期比12.1％増）となりました。

　また、土木工事におきましては、大型の官公庁物件を受注したことから、受注高は21,548百万円（前期比14.8％増）となりましたが、一方で次期繰越工事が増加したこと等により、売上高は、15,895百万円（前期比15.1％減）となりました。

（兼業事業）

　分譲マンション事業におきましては、消費増税後の反動減の影響を受けたこと等により、兼業事業の売上高は14,345百万円（前期比21.2％減）となりました。

利益につきましては、営業利益は6,795百万円（前期比2.5％増）、経常利益は6,680百万円（前期比4.3％増）、当期純利益は3,640百万円（前期比11.7％増）となり、それぞれ前期実績を上回りました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、15,825百万円（前年同期比4,646百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、291百万円（前年同期は9,196百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上する一方で、工事の進捗に伴い売上債権が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、7,126百万円（前年同期は2,197百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,187百万円（前年同期は7,862百万円の資金の使用）となりました。これは主に借入金の返済を進めたこと及び社債の償還を行ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）受注実績

（２）売上実績

　（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。

２．セグメント間の取引については内部振替前の数値によっております。

３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 ※　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④　次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後の経営環境につきましては、国土強靭化計画やリニア中央新幹線の建設、輸出の持ち直し等を背景とした企業設備投資や個人消費の回復等、公共、民間とも底堅い需要が見込まれる一方で、技能労働者不足の更なる深刻化等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況の下、当社グループの中核事業である建設事業の事業基盤の更なる強化を目的として、その原点となる安全・品質に関する技術の確立と、営業・施工両面において事業収益力と事業効率を追求することにより、持続性のある収益基盤の構築を目指してまいります。

　一般建築工事におきましては、収益性は勿論のこと、生産性を重視した戦略的な営業を展開するとともに、不動産開発等の中長期的な事業への取り組みを強化し、安定的な収益の確保に繋げてまいります。

　耐震補強工事におきましては、これまで公立小中学校の耐震化事業で培った営業ネットワークやノウハウを活用し、その他の官公庁施設の耐震化工事に注力するとともに、民間の施設やマンションの耐震化需要を掘り起こすことで、新たな市場の開拓を図ってまいります。

　土木工事におきましては、技術提案型の官公庁案件への取り組みを継続して強化するほか、生産性の向上と施工コストの低減に注力してまいります。

　更に、建設事業全体において、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした研究開発を推進するとともに、新たに開設した鉄道技術研修センターを活用し、将来の技能労働者の減少を見据えた省力化施工の研究にも取り組んでまいります。

　分譲マンション事業におきましては、建設コストに加え地価の上昇も見込まれる中、ハードとソフトの両面において顧客満足度を高め、ブランド価値の向上と事業の持続的成長を図ってまいります。

　一方で、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくべく、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、企業集団全体における内部統制の実効性の更なる向上と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
　また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しているものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①　経済・財政状況について
　国内外の経済状況の変化に伴い、住宅を始めとする不動産投資意欲の減退や民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合、又は国・地方自治体による耐震補強事業に対する施策・予算措置の執行状況などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について
　当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、環境保全関係の諸法令等により各種法的規制を受けております。当社グループは、特定建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、また宅地建物取引業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受けております。
　そのため、上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格・労務費の高騰について
　当社グループの主要な事業である建設事業においては、主要な原材料の調達についてはプロジェクト毎に行っており、また、着工時には原材料・労務の手配はほぼ完了することとしております。ただし、各プロジェクト受注時点から着工までに時間を要することもあり、その間に原材料価格や労務費の著しい高騰があった場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　関連当事者取引について
　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおり、当社は名古屋鉄道株式会社から継続的に相当額の建設工事を受注しております。したがって、同社の設備投資額の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業種に特有な事情について
　当社グループの主要な事業である建設事業においては、工事金の回収を目的物引渡しから一定期間の後とすることがあります。したがって、工事完成後目的物引渡時点において、多額の完成工事未収入金が発生した場合、その回収状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　売上の特定地域への集中について
　当社グループは、その売上の大半が東海地方に集中しております。したがって、当該地域の景況や大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　長期にわたる不動産開発事業について
　当社グループは不動産開発事業を展開しておりますが、事業期間が長期間にわたる場合があることから、事業環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　保有不動産について
　当社グループは不動産開発事業を展開する上で販売用不動産を保有しております。したがって、著しい時価の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　瑕疵担保責任について
　品質管理には万全を期すべく管理を徹底しておりますが、万一重大な瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、291百万円であります。
　当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。
　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。

１．建築セグメント

（１）ハイブリッド工法の開発

　中層建築物の物流倉庫やショッピングセンターなどを対象としたロングスパンの建物に対応できる、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造のハイブリッド構造の建築工法の開発を進め、平成26年度に性能評価を取得しました。この結果、従来工法よりも低価格でロングスパン建物の設計が可能となりました。今後は工法のさらなる改良を図りつつ、民間建築市場への投下を進めてまいります。

（２）鉄骨造を対象とした外付け耐震補強工法の開発

　鉄骨造の工場等では耐震補強を必要とする場合であっても、休業による損失が大きい、生産設備の移動ができない、などの理由で耐震化が遅れております。このような状況において、病院や学校、オフィス、集合住宅などに適した当社の外付け耐震補強工法である「ピタコラム工法」と同様に、鉄骨造の工場等においても休業せず稼働しながら補強可能な外付け耐震補強工法の開発を平成26年度より開始しており、平成27年度上半期には商品化を予定しております。今後も外付け耐震補強のパイオニアとして、更なる工法の充実を図ってまいります。

２．土木セグメント

（１）新素材を活用した技術開発

　超速硬性で高強度・高靭性のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を商品化し、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用されております。今後、更に各事業者の採用基準認定を目指した性能試験を行い、信頼性の向上に努めてまいります。

　また、政府の中長期ビジョン「国土のグランドデザイン2050」により、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策の市場がますます拡大してくることが予想されており、ポリウレア樹脂等の新素材を活用した差別化技術の開発や実用化にも取り組んでまいります。

（２）コンクリート工事におけるクーリング技術の開発

　地球温暖化やヒートアイランド現象の影響等により、真夏日の増加など気温の観測値は長期的に上昇傾向にあります。このため、高温下での工事が望ましくないコンクリート工事では、これまでよりも更に高いレベルでの施工が要求されております。この状況を考慮し、打設時に液体窒素を用いて冷却を行う工法や、コンクリートに埋設したパイプに冷媒を循環させるパイプクーリング技術といった、コンクリートの更なる品質向上に寄与する施工技術の研究を進め、施工現場での活用を図ってまいります。

（３）ヒートアイランド対策技術の改良

　ヒートアイランド現象の緩和に寄与する保水性舗装「クールベーブ」を開発して10年近くたち、延べ10万㎡を超える舗装工事で採用されております。当社及び子会社であるヤハギ道路㈱では共同研究により、この「クールベーブ」に改良を加えた「クールベーブ・ファイン」を新たに開発いたしました。

　「クールベーブ・ファイン」は様々な色調が表現できるため路面のカラー化が可能であり、近年の舗装工法で問題になっていた施工後の骨材飛散の抑制も実現しております。この工法の開発によって、より付加価値の高い舗装路面の提供を行ってまいります。

３．不動産セグメント

研究開発活動は、特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの当連結会計年度に係る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．財政状態の分析

（１）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は63,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,660百万円増加しております。これは工事の進捗による売上債権の増加（17,334百万円から21,809百万円へ4,475百万円増）及び分譲マンション用地の仕入れ等に伴う販売用不動産の増加（15,668百万円から19,744百万円へ4,076百万円増）が主要因であります。

（２）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は24,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,254百万円減少しております。これは建物・構築物の売却等による減少（19,476百万円から13,242百万円へ6,234百万円減）及び土地の売却等による減少（17,277百万円から13,124百万円へ4,152百万円減）が主要因であります。

（３）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は34,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,173百万円増加しております。これは支払債務の増加（14,135百万円から17,229百万円へ3,094百万円増）及び償還期限が１年内になったことにより固定負債から振り替えたこと等による１年内償還予定の社債の増加（1,140百万円から2,840百万円へ1,700百万円増）が主要因であります。

（４）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は18,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,960百万円減少しております。これは償還期限が１年内になったことにより流動負債へ振り替えた社債の減少（3,000百万円から160百万円へ2,840百万円減）が主要因であります。

（５）純資産

　当連結会計年度末における純資産の合計は34,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加しております。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。

２．経営成績の分析

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」をご参照下さい。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建築セグメント）

当連結会計年度の設備投資は、経年設備類の更新等であり、その金額は2百万円であります。

（土木セグメント）

当連結会計年度の設備投資は、経年設備類の更新等であり、その金額は337百万円であります。

（不動産セグメント）

当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は2,707百万円であります。

（全社共通）

当連結会計年度の設備投資は、主に鉄道技術研修センターの設立に伴うものであり、その金額は506百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は111百万円（年間）であり、賃貸中の土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４．建物のうち賃貸中の主なもの

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に外書きで記載しております。

６．矢作葵ビル株式会社豊田事務所の土地及び株式会社テクノサポート本社の建物・構築物、土地は提出会社所有のものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 平成17年７月15日発行の第１回円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い株式交付された

ものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,204,191株は「個人その他」の欄に12,041単元及び「単元未満株式の状況」の欄に91株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.　上記のほか、自己株式が1,204千株あります。

　２.　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、462千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　当社は、長期的な視点に立って経営基盤の強化を図りながら、企業価値の向上に努め、企業収益の配分については、株主への安定的な配当と株主資本の充実を継続しつつ、株主還元を重視した配当の実施を基本方針としております。また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨、定款に定めております。

　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき中間配当９円に期末配当９円を加え、18円の配当とさせていただいております。

　　また、内部留保資金につきましては、上記の基本方針に沿って、収益力の向上と経営基盤の強化を目指した新技術開発等に活用してまいりたいと考えております。

  　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役山本亜土、石原真二、堀越哲美の各氏は社外取締役であります。

２．監査役安藤隆司、市川周作、愛知吉隆の各氏は社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であり、企業統治の体制の概要は下図のとおりであります。

　取締役会は、社外取締役３名を含む13名で構成されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　また、経営と執行の分離及び執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、経営環境の変化に対応し、迅速かつ的確な経営判断を下していくための経営体制が構築できるよう取締役の任期を１年としております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されており、業務及び財産の状況を調査することで、経営監視機能を果たしております。

　平成27年６月29日現在

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役による的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行う一方で、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」に関しては、下記のとおり取締役会において決議し、体制の確立・整備を進めております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令遵守体制の維持・向上を図るため、ＣＳＲ委員会を設置し、組織横断的な管理体制の下、全社の法

　令遵守体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底する。

・取締役は取締役会において定められる取締役会規則やその他の社内規程に基づいて業務を執行するとと

　もに、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視・監督することで、法令遵守に関する

　牽制機能を強化する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理に係る規程に従い、文書または電子的媒体にて適正に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に関連する内外の様々なリスクに適切に対応するため、リスク管理に係る規程を制定し、リス

　クに対する基本方針を定めるとともに管理体制を整備する。

・各部署長は、自部署に内在するリスクを把握・分析のうえ、事前に対応方針を整備する等、リスクマネ

　ジメントを実施する。

・ＣＳＲ委員会を中心に内部統制システムによるリスクアセスメントを実施し、リスクを未然に防ぐとと

　もに、発生したリスクに対しては損失を最小限にとどめる対策をとる。

・安全、品質及び環境面においては、労働安全に関するマニュアル、ＩＳＯ9001及び14001の実践的活用

　により、リスク管理体制の構築並びに運用を行う。

・地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早

　い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定期的な取締役会開催のほか、幹部会を毎月１回開催し、各部門の状況把握並びに情報の共有化を図

　り、機動的な対応がとれるようにする。

・取締役は担当委嘱に基づき役割を分担し、各部門における目標の達成に向けて職務を遂行する。

・各業務の承認、決裁体制を「業務決裁規程」に定めることで、業務執行を担当する取締役の権限並びに

　その委譲の範囲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、経営計画及び年度予算を立案し、全社的な経営目標

　を設定する。各部門においては、その経営目標達成に向けて具体策を立案・実行するとともに、取締役

　会は業績報告等を通じて経営計画の進捗状況の把握並びに必要な指示を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるよう「行動規範」

　を制定する。また「行動規範」及び「就業規則」に則り、法令及び定款に適合した業務執行を徹底する

　とともに、問題がある場合はＣＳＲ委員会にて審議する。

・コンプライアンス統括室に相談窓口を設け、全社の業務執行に係る法的リスクの回避を図ることで使用

　人の法令遵守に対する意識の啓発を図る。

・業務を執行する使用人は、「業務分掌表」等社内規程に則って業務を遂行する。

・内部監査部門としてコンプライアンス統括室を設置し、事業活動の全般にわたる社内制度及び業務の遂

　行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、必要とされる改善を取締役並びに使用人に求める。

６．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社からの協議事項や報告事項を定める「関連会社規程」を策定し、子会社は規程に基づき、経営

現況、その他経営上の重要な情報について、当社に定期的な報告を行う。

・グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定・運用し、子会社の損失の危険

管理を行う。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ全体の年度計画を

策定し、子会社の基本方針等を明確に定めるとともに、子会社は業務遂行状況の管理、評価を実施

する。

・子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるようグ

ループ共通の「行動規範」を策定し、役職員に周知徹底する。

・月１回開催する幹部会に子会社社長が出席し、子会社の経営現況や業務執行状況等について報告し、

グループ全体の管理を実施する。

・当社の監査役、内部監査部署は、子会社に対する監査を実施する。また、コンプライアンスに係る通報

制度を設け、法令違反等の早期発見と是正を図る。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任する。

８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に

関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動等に

ついて監査役会の意見を尊重する。

・監査役の職務を補助する使用人は、監査役から直接指示を受け対応することで指示の実効性を確保す

る。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

・当社グループの取締役及び使用人等は、法令の違反行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及

ぼす恐れのある事実を発見した時は当社の監査役に報告する。

・監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程

に定める。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、職務を遂行するうえで必要な往査、書類の閲覧

　等を求めることができる。

・監査役会は必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることがで

　きる。

・監査役が職務の執行に必要な費用については、当社にて負担する。

11. 反社会的勢力との関係を遮断するための体制

・反社会的勢力に対しては、「行動規範」においてその関係を遮断する旨を定め、当社業務への関与を拒

　絶し、あらゆる要求を排除する。

（リスク管理体制の整備の状況）

　経済社会環境の急速な変化によって経営リスクも多様化・複雑化していることから、企業集団全体における内部統制の強化と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法425条第１項が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査及び監査役監査の組織・人員及び手続）

当社の内部監査（業務監査及び会計監査）業務は、コンプライアンス統括室（専属８名）が担当しております。コンプライアンス統括室は、内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。

また、監査役監査については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役、執行役員及びコンプライアンス統括室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し取締役からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対しても事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しております。さらに、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役、執行役員等から報告を受け、必要に応じて説明を求め監視及び検証することにより、経営監視機能を果たしております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）

　監査役と会計監査人は、年６回、会計監査人から会計監査に関する報告を受ける公式な会議等において、監査方針や監査計画について相互確認を行うとともに、内部統制をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関する事項について意見交換を行う等、情報の共有化を図っております。一方、監査役会の活動についても、監査役監査実施状況等を会計監査人が把握できるようその内容が同会議等で報告されております。

　また、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場にあるコンプライアンス統括室から監査役会に対し、内部監査の結果をその都度報告しております。なお、コンプライアンス統括室は、内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行うとともに、必要に応じて連結子会社の監査も実施し、会計処理が適切に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。

　なお、「内部統制システムの整備の状況」の項に記載のとおり、当社では内部統制システム基本方針の下、ＣＳＲ委員会を中心にグループ全体で内部統制システムの仕組みを構築し、運用しております。コンプライアンス統括室による監査は、牽制機能に加え、モニタリングを通じた自社の内部統制の整備及び運用状況を評価し、問題点の指摘を行うとともに、改善の提言など支援フォロー活動を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、瀧沢宏光、城卓男であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者４名、その他12名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名で、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきましては、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内容としております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。

（注）社外取締役及び社外監査役は取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、社外監査役は、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、コンプライアンス統括室、会計監査人、内部統制部門との連携並びに監査を通じて、客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月27日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２．上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

３．上記報酬等の額のほか、平成26年６月27日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対し５百万円を支給しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬等は、当社グループの業績向上及び企業価値向上に資するための報酬体系を原則とし、優秀な人材を確保・維持できる適切な水準や経営環境・業績等を勘案したものとしております。

　なお、当社は取締役及び監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　58銘柄　3,236百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

　⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的かつ柔軟な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できる環境の整備を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

③　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、労務関係法令に関する相談業務等に対する報酬があります。

　　　　(当連結会計年度)

　　　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、労務関係法令に関する相談業務等に対する報酬があります。

④　監査報酬の決定方針

　会計監査人による監査実施計画に基づく、合理的監査日数を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　7社

連結子会社は、矢作地所㈱、矢作葵ビル㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、㈱ピタコラム、南信高森開発㈱であります。

前連結会計年度に連結子会社であった㈱ウッドピタは、平成26年４月１日に連結子会社である㈱ピタコラムを存続会社として合併されたため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である南信高森開発㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びその他一部の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ 工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額の100％を引当計上しております。

（４） 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

ハ ヘッジ方針

当社グループは、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。 

（７）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等に相当する額の会計処理方法

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ロ 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,299百万円増加し、利益剰余金が839百万円及び１株当たり純資産額が19.35円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は462百万円（土地462百万円、建物・構築物0百万円）であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

※２　土地に含まれているコース勘定

　３　保証債務等

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　兼業事業売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度において、建物と土地が一体になった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　前連結会計年度において、賃貸用不動産等について、収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（551百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地117百万円、建物等434百万円であります。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は使用価値、あるいは正味売却価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算出しており、正味売却価額は近隣売買事例等により評価しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、賃貸用不動産及び遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（401百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地254百万円、建物・構築物等147百万円であります。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。

　投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権

これらのうち、短期間で決済されるものについては帳簿価額が時価にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、それ以外のものについては取引先の信用度を考慮し合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)投資有価証券

株式等の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(6)社債及び(7)長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額685百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額646百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について40百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）　退職給付債務に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）　退職給付債務に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は81百万円減少し、法人税等調整額が160百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は501百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、減損損失は530百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は529百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、売却益は208百万円（特別利益に計上）、売却損は225百万円（特別損失に計上）、減損損失は141百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、土地の取得等による2,643百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却等による10,391百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

　また、「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法も同様に変更を行っております。

　この変更に伴う、当連結会計年度における各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△3,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,786百万円及びセグメント間取引消去△239百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,733百万円及びセグメント間取引消去△116百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

土地の購入価額については、近隣相場を勘案し契約により金額を決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

(2)分譲マンションの販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】