3880 大王製紙 有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

２．第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第100期及び第101期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第100期、第101期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

当社は、昭和17年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、昭和18年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。

（１）当連結会計年度における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

（２）連結の範囲の変更

①第１四半期連結会計期間

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、大王（南通）生活用品有限公司及びPT.エリエール

インターナショナルトレーディングインドネシアの２社を連結の範囲に含めています。

　また、平成26年４月１日に、末広印刷株式会社・株式会社美幸堂・コンピュータ印刷株式会社（以上連結

子会社）及びスエヒログラフィックアーツ株式会社（非連結子会社）の４社が合併し、ダイオープリンティ

ング株式会社（連結子会社）となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末における連結子会社数

は33社となりました。

②第２四半期連結会計期間

連結の範囲の変更はありません。

③第３四半期連結会計期間

連結の範囲の変更はありません。

④第４四半期連結会計期間

第４四半期連結会計期間において、エリエール総業株式会社を清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

また、エリエールハワイINCを親会社とするエリエールハワイINCグループ５社を連結子会社１社として連結の範囲に含めていましたが、エリエールハワイINC及び同社の100％子会社であるマウイビーチホテルINC、エリエールマウイゴルフクラブLLC、並びにエリエールサプライLLCの４社を清算結了したため、オレゴンチップターミナルINCを引き続き連結子会社として連結の範囲に含めています。この結果、第４四半期連結会計期間末における連結子会社数は32社となりました。

当連結会計年度末における連結子会社32社(国内26社、海外６社)を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

事業系統図

（注）１．大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

２．平成26年４月に「富士ペーパーサプライ㈱」から社名を変更しています。

　３．大王パッケージ㈱、東海大王製紙パッケージ㈱、阪神大王製紙パッケージ㈱、近江大王製紙パッケージ㈱

の４社は、平成27年４月に大王パッケージ㈱を存続会社として合併しています。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（その他の関係会社）

（注）１．議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。［　］内は、緊密な者の所有割合で外数です。

２．エリエールプロダクト株式会社、東京紙パルプ交易株式会社及びフォレスタル・アンチレLTDAは、特定子会社に該当します。

３．東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、緊密な者の所有割合を合計すると100分の50超となるため、子会社としています。

　　また、同社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　63,235百万円

(2) 経常利益　　 　 　 899百万円

(3) 当期純利益　　　　 566百万円

(4) 純資産額 　　　  6,568百万円

(5) 総資産額　　　　33,040百万円

４．北越紀州製紙株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．当連結会計年度末の従業員数は前連結会計年度と比較して415名増加しています。これは、主にホーム＆パーソナルケア事業において当連結会計年度より大王（南通）生活用品有限公司及びPT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシアを連結の範囲に加えたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けました。また、米国経済は緩やかに回復したものの、欧州経済はデフレ懸念が台頭し、中国経済は成長が鈍化した状態が続いたため、今後も先行き不透明な状況となっています。

　紙パルプ業界におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により内需が低調に推移するなか、古紙価格や円安に伴い原材料価格が上昇するなど、引き続き厳しい事業環境となっています。

　このような状況の中で、当社グループは平成26年度を最終年度とする中期事業計画（平成24年９月７日公表）達成に向け、紙・板紙事業では原材料コスト上昇以上のコストダウンを「フラグシステム」、「ベストプラクティス」と名付けた収益改善活動をグループ内各工場の垣根を越えた全員参加で推し進めた結果、売上原価率は前年同期比で1.2％低下し、収益改善に大きく貢献しました。

　また、当社グループの成長分野であるホーム＆パーソナルケア事業では、国内でベビー・大人用紙おむつを中心とした拡販を進めるとともに、成長著しいアジア市場において、タイ工場の設備増強、中国（南通）工場の立上げ、及びインドネシア生産会社設立等ベビー用紙おむつを中心とした事業の展開を推進しています。さらに、フェミニンケア用品・ベビー用紙おむつ及び大人用紙おむつを生産する新工場（福島県いわき市）の建設、可児工場のティシュー生産設備の拡充、中国（南通）でのベビー用紙おむつの生産能力を拡充するため、平成26年７月までに18,583百万円の新株式発行による資金調達を行いました。

　これらの施策を推進した結果、当連結会計年度の連結業績及び中期事業計画の達成状況は以下のとおりとなり、経常利益の達成率は97％と若干未達となりましたが、他の目標はすべて達成しました。

当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①紙・板紙

　新聞用紙は、広告出稿量は前年並となり頁数は横ばいでしたが、発行部数減少の影響によって、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。

印刷用紙の国内需要は縮小しましたが、高付加価値商品の拡販及び品種構成改善により、販売数量は前年同期並となりました。一方、販売金額は、前期及び当期の価格修正を推し進めたことで前年同期を上回りました。

　板紙・段ボールは、夏場の天候不順により飲料等の需要が落ち込んだものの、通販を中心とした需要の増加及びいわき大王製紙での新マシン稼動もあり、販売数量は前年同期並となりました。一方、販売金額は段ボールにおいて製品価格の修正に遅れがあったものの、板紙で原紙値上げを進めた結果、前年同期を上回りました。

②ホーム＆パーソナルケア

　衛生用紙は、ほのかな香りがついた「香織る＋（かおるプラス）ティシュー」や通常の２倍の長さでたっぷり使える「i:na（イーナ）トイレット」等の新商品に加え、「エリエール＋Water」、「贅沢保湿ティシュー」及び「フラワープリントトイレット」等の高付加価値商品の拡販に取り組んだ結果、販売数量は前年同期並となり、販売金額は前年同期を上回りました。

　大人用紙おむつは、家庭用では、慣れない方でも簡単に使用できる「すきまモレ安心」シリーズの新商品、吸収スピードを改善した軽失禁「さら肌パッド」の配荷拡大に取り組んだ結果、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。また、介護施設用では、鳥取大学協力のもと尿モレ防止を強化した「アテント Ｓケア長時間安心パッドダブルブロックタイプ」の発売もあり、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

　ベビー用紙おむつは、海外向けの販売が好調なことに加え、国内においてもイヤなニオイを香りに変える新商品「ＧＯＯ.Ｎアロマジック」を軸に差別化を図るとともに、季節に応じたデザインを付した商品を販売することによって配荷拡大に取り組んだ結果、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

　フェミニンケアは、「elis Megami」において、肌トラブル改善に着目した商品改良を進めるとともに、軽失禁をケアする「ナチュラ」を販売することによって配荷拡大に取り組んだ結果、販売数量は前年同期並となり、販売金額は前年同期を上回りました。

　ホーム＆パーソナルケアの海外事業では、ベビー用紙おむつを主力に、現地拠点を有する中国、タイ、韓国、インドネシア、及び日本からの輸出販売ともに順調に推移し、海外売上全体で前年度を大きく上回りました。中国では、現地生産を開始して日本生産品以上の高品質の商品を投入、またタイにおいては周辺国を含めて急速に拡大するエコノミーゾーンをターゲットにしたセカンドブランド「ＧＯＯ.Ｎ ＦＲＩＥＮＤ」を新たに発売、さらに日本からの輸出販売では輸出先各国での品種・アイテム数を増加させる等の施策が奏功しました。中国・タイともにさらなる需要増が見込まれることから、生産設備の増強を行うとともに、海外３ヶ国目の生産拠点として、内需拡大が著しいインドネシアに生産会社「PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア」を設立し、工場建設を進めています（平成27年末稼動予定）。さらに、ベビー用に加えて韓国では、大人用紙おむつ「アテント」の本格販売を開始しており、日本同様の高齢化により市場拡大が見られる東アジアを中心に販売先を広げていきます。今後は、保湿タイプティシュー等、「Elleair」ブランドの高付加価値紙製品の輸出等、各国で複合的な商品展開を進めていく計画です。

③その他の事業

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して9,973百万円減少し、69,072百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、44,740百万円の収入（前連結会計年度比13,350百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17,372百万円及び減価償却費27,202百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、28,580百万円の支出（前連結会計年度比1,754百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,395百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、29,429百万円の支出（前連結会計年度比7,812百万円の増加）となりました。これは主に借入れによる収入104,470百万円、借入金の返済による支出134,089百万円、社債の償還による支出10,400百万円、株式発行による収入18,583百万円、利息の支払額6,232百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は製造原価によっています。

(2）受注状況

紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。

なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。

３【対処すべき課題】

平成27年５月に公表しました、平成29年度を最終事業年度とする第二次中期事業計画の経営目標達成に向け、グループ一体となった取り組みを進めています。

現在推進中の重点取り組み事項は以下のとおりです。

（グループ共通施策）

(1) コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化

当社の連結子会社である大王パッケージ株式会社は、平成26年６月19日、公正取引委員会より、段ボールシート及び段ボールケースの取引に関して独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。上記命令の内容には、当社グループと公正取引委員会の間で一部見解の相違がありましたが、早期の信頼回復及び長期的な当社グループの企業価値の向上に重きを置き、外部専門家の助言等も踏まえて慎重に検討した結果、当社及び大王パッケージ株式会社両社は上記命令を受け入れ、公正取引委員会に対する審判請求の申立てを行わないこととしました。

当社グループといたしましては、経営の健全性と透明性を高め、全てのステークホルダーの皆様との信頼関係構築に努めてまいりました。一方で、かかる事実を厳粛に受け止め、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいます。

(2) 組織統合・業務改革による事業の強化と収益改善

当社は経営基盤の再構築を進めていくうえで、管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、業務改革を進めることにより業務効率を高めています。また、平成25年４月１日付で段ボール会社・販売会社等の子会社27社を８社に、平成26年４月１日付で印刷会社の子会社４社を１社に集約し、さらに平成27年４月１日付で段ボール会社４社を１社に統合しました。今後も事業強化を図るととともに、販売体制強化による売上・利益の拡大、組織見直しによる効率化及び固定費削減等の収益改善を継続して進めてまいります。

(3) 財務体質の改善

成長戦略実行による収益やキャッシュ・フロー拡大に加えて、遊休資産の売却、売上債権の圧縮等により、有利子負債の削減を進めています。併せて、国内連結子会社に対して導入したキャッシュ・マネジメント・システムの一層の機能充実と利用拡大によりグループ内資金効率を高めることで、更なる有利子負債の削減を進めてまいります。

（事業別施策）

　　(1) 洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減

多様なパルプを生産し、複数の品種を生産できる抄紙機の特性を活かして、塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフト、平判比率アップ等市場動向に対応した生産・販売品種へのシフトを進めています。

当社の基幹工場の三島工場では、設備改造により国内屈指のクラフトパルプ生産性を実現するとともに、チップ歩留向上と電力・蒸気・薬品等の使用量低減等コスト競争力向上を図ってまいりました。また、主要原材料である広葉樹チップの調達先を南米・豪州から東南アジアへシフトし、コスト削減を進めています。

さらに、三島工場、可児工場、生産子会社では、当社独自の収益改善工程管理ツールである「フラグシステム」や効果のあった収益改善の取り組み事例をグループ内の他工場でも活用する「ベストプラクティス」を活用し、全員参加で改善項目の抽出、実行に繋げる収益改善活動を推進しています。これらの結果、市場縮小、主要原料の高騰、円安影響を受けつつも製造原価の低減を可能とします。

(2) 板紙・段ボール事業の強化

板紙事業では、可児工場の洋紙マシンをいわき大王製紙株式会社に移設し、段ボール原紙マシンへと転抄しました。これにより、三島工場と併せた東西両拠点からの主要全品種の安定供給体制を確立しました。今後は、さらなる品質向上に努めるとともに、板紙生産チームにて改善内容や技術ノウハウを共有することで原価低減を推し進め、売上原価の低減と生産性を高めることで事業強化を図ってまいります。

また、段ボール事業では、従来の段ボール子会社４社体制から、平成27年４月に大王パッケージ株式会社１社に吸収合併しました。合併による管理・運営面の一体化を推し進めることで、全国13工場の横断的なコストダウン、間接部門統合等収益改善を推し進めるとともに、品質管理体制のレベルアップ、販売体制の強化を行い、競争力を高めてまいります。

(3) ホーム＆パーソナルケア事業の収益拡大

①国内

ホーム＆パーソナルケア紙製品事業は、当社がトップシェアを有する分野です。汎用商品から高付加価値商品へのシフト、在庫削減、価格修正を推進したことで、収益力向上に繋がっています。加工品事業のうち、新商品や海外への輸出が好調なベビー用紙おむつについては、生産設備の増強を進めています。また、市場拡大している大人用紙おむつも需要増に伴い、さらに生産設備の増強を計画しています。

②海外

紙おむつの市場拡大が続く中国では、日本製品（輸入）販売から、平成25年11月に操業を開始した大王（南通）生活用品有限公司が生産する製品に平成26年年初より順次切り換えを進め、順調に販売を伸長させています。大王（南通）生活用品有限公司は、実質初年度となる平成26年度（１～12月期）において早くも黒字化を実現しました。

また、同じく成長が続く東南アジア市場におきましても、生産ハブ拠点と位置付けるタイのエリエールインターナショナルタイランドCo.,LTDが生産と販売を拡大しており、平成26年９月には生産設備を増強するとともに、工場建屋（倉庫）増設にも着工しています。

さらに、東南アジアにおいて特に内需拡大が著しいインドネシアでは、平成25年３月に設立した販売会社であるPT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシアが着実に販売を伸長させたことを受け、生産会社となるPT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを平成26年11月に設立し、工場建設を進めています。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 需要・市況変動による影響

当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響

当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替相場変動については海外での販売活動にも影響を与える可能性もあります。

(3) 海外事業による影響

　当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア事業部が中心となって主に中国・韓国・ロシア・東南アジア等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響

当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資有価証券の価格変動による影響

時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害による影響

当社グループの生産及び物流拠点がある地区において災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延及び復旧費用の発生、物流機能の停止、製品・商品の滅失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等による影響

当社グループは、各種法令、環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連した訴訟等のリスクを負っています。訴訟等の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損会計による影響

当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,683百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。

(1) 紙・板紙事業

　平成25年４月の「新規事業グループ」の新設と連結子会社（４社）の技術開発部門の当社技術開発部への統合後、基礎技術研究の強化、新商品開発強化を図るとともに、コスト低減・品質向上強化を紙・板紙生産グループ全体へ水平展開を行っています。また、将来の紙パルプ市況を鑑みて、ナノセルロース等の新素材・新規機能材の開発を促進しています。

　当連結会計年度における研究開発の取り組みは以下のとおりです。

①基礎技術研究
　基礎技術研究では、チップに対応したクラフトパルプの蒸解方法の適正化、古紙パルプの脱墨技術の向上、塗工技術及び抄紙技術について紙・板紙全社グループの見直しに取り組み、品質向上とコスト低減を進めました。

②新商品開発
　洋紙では、市場拡大している産業用高速インクジェット対応の専用紙「ブライトIJホワイト」及び、後糊圧着加工用塗工紙「ブライトコートマット」の品揃え拡充を進めました。機能材では、コンビニエンスストア等において包材需要が見込める耐油紙やヒートシール紙、紙器・製袋用に適するパッケージ原紙の品揃え拡充を進めました。また、金属合紙やガラス合紙、昇華型インクジェット捺染転写紙、特殊用途耐熱紙等、工業用商品の開発を進めています。

③新規事業

　新規事業では、ナノセルロースの研究開発を進め、外部企業に化学パルプ、機械パルプ等を原料としたサンプルを提供し、商品化の検討を進めています。また、大学や外部研究機関と連携して、性能改善や用途開発につながる技術開発を進めています。

　紙・板紙事業に係る研究開発費は1,361百万円です。

(2) ホーム＆パーソナルケア事業

　以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。

　①堅調な拡大傾向にある軽失禁商品及び大人用紙おむつ市場では、顧客ニーズを掴む商品の開発・上市を行いました。

②海外での販売が好調なベビー用紙おむつでは、中国・東南アジア向けの現地ニーズや使用実態に合わせた商品開発を進めながら、国内市場に向けては、商品開発力の底上げを行います。

③紙製品、生理用ナプキン、ウエット等のその他のカテゴリーでも、これまでに培ってきたブランド力・技術力を活かし、汎用商品から高付加価値品へのシフトを推進し、収益力向上を図っていきます。

　当連結会計年度における研究開発の取り組みは以下のとおりです。

　軽失禁商品では、従来品の６倍のスピードで吸収する「ナチュラ さら肌パッド」を開発し、また「ナチュラ さら肌さらり」も含めた新ラインアップの追加（２アイテム）により、様々な軽失禁症状の方に対応できるようにしました。

　大人用紙おむつでは、うす型タイプでありながら、安心の３倍スピード吸収を実現した「アテントさらさらパンツ」でモレへの不安を改善しました。

　ベビー用紙おむつ「ＧＯＯ.Ｎ」では、表面シートに新形状の凹凸加工を施したテープタイプ、吸収体構造を改良したパンツタイプを開発し、尿の逆戻り量を従来品から40％以上改善することで、さらに肌にやさしいおむつへ進化させました。

　その他、キッチンタオル市場には、湿潤強度を２倍にした「Dekiruco!（デキルコ）」を開発し、明るいプリント柄も備えることで、楽しく料理ができる商品を新規上市しました。

　ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,216百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び次期の見通しの分析は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。

(1) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,632百万円増加し、652,744百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加12,225百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加4,334百万円、のれんの減少4,724百万円、土地の減少4,056百万円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ38,610百万円減少し、488,249百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少21,590百万円、社債（１年内償還予定のものを含む）の減少10,400百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少8,029百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ45,242百万円増加し、164,494百万円となりました。主な増加要因は、新株式の発行による資本金及び資本準備金の増加18,583百万円、その他有価証券評価差額金の増加8,420百万円、当期純利益13,208百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて6.7ポイント上昇し、23.7％となりました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ20,184百万円（4.7％増）増加し、450,239百万円となりました。主な増加要因は、販売数量の増加及びホーム＆パーソナルケア事業における価格修正並びに高付加価値品の拡販によるものです。

②経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ10,526百万円（93.5％増）増加し、21,783百万円となりました。主な増加要因は、上述の販売数量の増加及び価格修正並びに生産性向上によるコストダウン等によるものです。

この結果、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加し、4.8％となりました。

③特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ2,834百万円減少し、840百万円となりました。主な内訳は、固定資産売却益358百万円、受取保険金138百万円、負ののれん発生益126百万円、関係会社清算益116百万円です。

特別損失は、前連結会計年度に比べ3,072百万円減少し、5,251百万円となりました。主な内訳は、為替差損2,273百万円、減損損失1,452百万円、固定資産除売却損1,100百万円です。

④当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,915百万円増加し、13,208百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度から41円96銭増加し、93円48銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しています。

(4) 次期の見通し

　紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少や原材料価格の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況の中で、当社グループでは、本年５月に平成27年度から29年度の３年間を対象期間とする第２次中期事業計画をスタートさせました。グループ一体で更なる原価低減に取り組むとともに、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム＆パーソナルケア事業の成長加速等の施策を推進することにより、収益力の向上と財務体質の改善を図り、より強固な経営基盤・企業体質を確立してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、コスト競争力向上及び生産設備の増強を目的に31,587百万円の設備投資を実施しました。

紙・板紙事業では、主に販売構造転換及び増産を目的として、当社可児工場の洋紙マシンをいわき大王製紙に移設し、段ボール原紙マシンへ転抄を実施しました。設備投資額は23,822百万円です。

ホーム＆パーソナルケア事業では、主に中国・東南アジアにおいてベビー用紙おむつの生産設備の増設を実施しました。設備投資額は7,067百万円です。

その他事業では、主に植林事業において植林を実施しました。設備投資額は697百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．土地の面積（千㎡）については、（　）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［　］で外書きしています。

３．上記の国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸資産があり、年間賃借料は234百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

（注）１．投資予定額には、消費税等は含まれていません。

２．既支払額は、平成27年３月31日時点のものです。

３．補助金とは、経済産業省より交付が見込まれる津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金です。

４．新工場（福島県いわき市）の増加能力については、設備計画の一部変更により、フェミニンケア用品16,000

千枚/月、ベビー用紙おむつ30,000千枚/月及び大人用紙おむつ17,000千枚/月の計画から、フェミニンケア用品16,000千枚/月、ベビー用紙おむつ45,000千枚/月の計画に変更しています。

５. 大王（南通）生活用品有限公司（中国　江蘇省南通市）の生産設備の増設による増加能力については、設備

計画の追加により、ベビー用紙おむつ24,000千枚/月の計画から、ベビー用紙おむつ44,000千枚/月の計画に変更しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

　　　　　　発行価格　　　　　　　　　　945.0円

　　　　　　発行価額　　　　　　　　　　906.0円

　　　　　　資本組入額　　　　　　　　　453.0円

２．第三者割当による新株式発行

　　　　　　発行価格　　　　　　　　　　945.0円

　　　　　　資本組入額　　　　　　　　　472.5円

　　　　　　割当先　　　　 北越紀州製紙株式会社

３．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資

　　　　　　発行価格　　　　　　　　　　906.0円

　　　　　　資本組入額　　　　　　　　　453.0円

　　　　　　割当先　　　　　　 大和証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は2,904,889株であり、「個人その他」の欄に2,904単元、「単元未満株式の状況」の欄に889株含まれています。

２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が750株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

②【自己株式等】

（平成27年３月31日現在）

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度（第104期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年８円50銭（うち中間配当４円00銭）の配当を実施しました。

内部留保資金の使途については、新規分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善等企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。

当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　吉田伸彦、米田幸正及び近藤保之は「社外取締役」です。

２．監査役　越智俊典、山川洋一郎及び清水芳信は「社外監査役」です。

３．取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４．監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題と位置付け、経営の健全性と透明性を高めることを通じて株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、継続的な企業価値の向上に努めています。

　また、当社はリスク管理及び法令・企業倫理の遵守などコンプライアンス体制の構築に取り組んでおり、今後も内部統制システムの整備を進め、継続してコンプライアンス体制等を見直すことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由＞

①コーポレート・ガバナンス体制の概要

　取締役会においては、経営環境の急激な変化への対応及びコーポレート・ガバナンスの強化の観点から「経営の健全性・透明性の確保」、「業務執行の迅速化」、及び「取締役の業務執行の監督」に努めています。

　また、意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会から委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視しています。

　役員報酬の透明性を確保するため、社外取締役を委員長とし、社外取締役２名を委員に含めて構成される「報酬・処遇委員会」を設置しています。なお、「報酬・処遇委員会」には、社外監査役２名がオブザーバーとして出席しています。

　リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持方策については、「コンプライアンス委員会」において、リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策の選択を主眼として、審議及び意思決定を行う体制としています。現状、コンプライアンス委員会はコンプライアンス・監査部担当取締役を委員長として、その他社外取締役を含む役員等の計８名で構成しており、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。なお、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「広報」、「品質・サービス」、「安全衛生」、「環境」、「経営リスク（海外事業含む）」の７つの小委員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としています。

　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行の分離により役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入し、平成23年６月29日より制度の運用を開始しました。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っています。

　監査役会は原則として毎月開催し、監査役相互間の情報の共有を図っています。監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、監査部等内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況の調査を行い、経営に対するチェック機能の強化・充実を図っています。

　当期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、あらた監査法人が担当しています。当期において業務を執行した公認会計士は、北川哲雄及び大塚啓一の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他の監査従事者23名です。

②当該体制を選択する理由

　現状において当社は、監査役５名中３名を社外監査役とするとともに社外取締役３名を配置することで、経営監視機能の客観性及び中立性を確保したガバナンス体制としています。

　なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を、それぞれ平成24年８月１日に制定した社外取締役選任基準及び監査役監査基準において定めています。社外取締役については、社外取締役選任基準において、経営者として豊富な経験を有していること、または、法律や財務・会計等の職業的専門家ないし学者等として高い実績と見識を有していること、人格に優れ、高い遵法精神を有していること等を要件として選任しています。

　また、独立性の判定は、㈱東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおける独立役員の要件を参考にしています。

　さらに、社外取締役は、その在任期間の長期化により独立性に懸念が生じないよう、原則として、その在任期間は、通算８年を超えないこととしています。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

当社は、内部統制システム整備の基本方針を、以下のとおり取締役会で決議し、体制の整備を進めています。

１）　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は取締役会規則に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、取締役は自己の職務執行状況について適宜報告し、相互に職務執行の監視を行う。

②　取締役会が定める職務権限規程及び稟議規程等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取締役及び従業員はこれらの適切な運用によって職務執行の適正を確保する。

③　コンプライアンス委員会において、当社及び子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。

④　コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「広報」、「品質・サービス」、「安全衛生」、「環境」、「経営リスク(海外事業含む)」の７分野に関する小委員会を設置し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証などの必要に応じて任意に部会を設置し、運営の指示並びに報告の聴取を行う。特に海外子会社については、経営リスク小委員会の分科会として海外事業部会を設置し、その運営を監視する。

⑤　法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践するため、「社員が守るべき倫理事項」、「コンプライアンス規程」及び「大王製紙グループ倫理憲章」に行動規範(指針)を定め、取締役及び従業員に対し継続的な教育と啓発を行っている。また、社内規程については定期的な見直しを実施し、その内容を社内に周知・啓発する。

⑥　当社及び子会社では内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反などを見聞きした場合の通報義務、通報者のプライバシーへの配慮、不利益な取り扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知することで内部通報制度の利用促進を図っている。

⑦　子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたる

ことを求めている。

⑧　当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、代表取締役並びに業務執行取締役の業務執行状況の監視を行っている。

⑨　当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施している。

　２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、文書取扱規程等の社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。

３）　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各種小委員会並びに部会において、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。またリスク対応方針、下部組織の設置などの施策について意思決定を行い、全社リスク管理体制を整備する。

②　子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制としており、必要に応じて当社の役職員が出席して助言・提案等を行っている。

③　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制について定めた「危機管理規程」を周知徹底する。

④　万一、不測の事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、予想される当社への影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。

⑤　当社及び子会社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制体制の有効かつ効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

４）　当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明確にし、部門間相互の適切な役割分担と連携を確保する。

②　経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造改革に取り組む。

５）　次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　子会社の取締役会議事録を、各子会社の管轄部署の部門長及び関連事業部へ提出することとしている。

②　子会社管理規程により、当社の承認が必要な事項、報告が必要な事項を定めている。

６）　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行っている。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。

７）　前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させている。

８）　次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役及び会計参与並びに使用人、及び子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期的に監査役に報告を行うとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告を行う。

９）　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社において、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止している。

10）　当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。

11）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は代表取締役と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、監査部等内部監査部門と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。

12）　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本とし、以下のとおり体制を整備している。

①　社員が守るべき倫理事項、コンプライアンス規程等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。

②　反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。

③　地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。

④　反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応にあたる。

＜内部監査及び監査役監査の状況＞

　当社は内部監査部門として監査部を設置し、取締役会の承認を受けた年間計画に従い、７名体制にて当社並びに子会社を対象として法令等の遵守状況、業務の有効性と効率性、資産の保全管理状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役に報告しています。なお、監査部では、監査品質の向上を目的として部員による公的資格の取得を推進しており、昨年度に1名が公認内部監査人（CIA）資格を取得していましたが、当年度においてはこれに加えて新たに２名が内部監査士（QIA）資格を取得しました。今後も引き続き公的資格の取得を計画的に進めていきます。

　当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と識見を活かし、必要な提言・意見を述べています。

　監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置しています。また、監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。

　会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。

　なお、社外監査役清水芳信は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

＜社外取締役及び社外監査役＞

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、このうち社外取締役である近藤保之は、当社のその他の関係会社である北越紀州製紙株式会社の執行役員です。その他の社外取締役、及び社外監査役については、当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識を活かし、引き続きその職務を適正に執行できるものと考えています。

　社外監査役の３名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に執行しています。

　取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。

　監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有したうえで監査を実施しています。

　会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。

　当社は社外取締役３名のうち２名及び社外監査役３名が㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該５名を独立役員として同取引所に届け出ています。

　なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を、社外取締役選任基準及び監査役監査基準において定めています。

社外取締役については、社外取締役選任基準において、経営者として豊富な経験を有していること、または、法律や財務・会計等の職業的専門家ないし学者等として高い実績と見識を有していること、人格に優れ、高い遵法精神を有していること等を要件として選定しています。また、独立性の判定は、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおける独立役員の要件を参考にしています。さらに、社外取締役は、その在任期間の長期化により独立性に懸念が生じないよう、原則として、その在任期間は、通算８年を超えないこととしています。

＜社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項＞

当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員報酬等＞

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。

２．退職慰労金については、取締役の役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

該当事項はありません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。

当社では、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により、社外取締役を委員長とする「報酬・処遇委員会」に委任しています。

常勤取締役の報酬額は、「報酬・処遇委員会」の審査、評価を踏まえ決定されます。常勤取締役の報酬体系は、月額基本報酬と業績に連動した賞与、退職慰労金にて構成されています。賞与は「報酬・処遇委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、基本報酬と賞与の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。退職慰労金は役員退職慰労金規程に従い、役位別の月額報酬額に、「報酬・処遇委員会」にて決定した個別評価に応じた支給倍率と在任年数を乗じた金額の合計額としています。

なお、平成27年６月26日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって「役員退職慰労金制度」を廃止し、よりグループ連結業績との連動性を高めた報酬体系に見直すこととしています。本制度の廃止に伴い、第104回定時株主総会終結時に在任する常勤取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給します。なお、支給時期については、対象となる当該常勤取締役の退任時とします。

社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の決議によって決定しています。

監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

104銘柄　31,164百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、又は純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜自己株式の取得＞

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として５百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として７百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンピュータを用いた財務計数のモニタリング業務の導入に係るアドバイザリー業務です。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンピュータを用いた財務計数のモニタリング業務の導入に係るアドバイザリー業務及び公募・第三者割当の増資に係るコンフォートレター作成業務です。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。

具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。

また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　33社、当期　32社

主要な連結子会社名

いわき大王製紙㈱、東京紙パルプ交易㈱、エリエールプロダクト㈱、フォレスタル・アンチレLTDA．

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項）

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において32社を連結子会社としています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ナゴヤペーパーテック㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

　　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ナゴヤペーパーテック㈱他）の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。