3526 芦森工業 有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第114期、第112期及び第111期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第115期及び第113期は潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第114期、第112期及び第111期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第115期及び第113期は潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社11社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されている。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としている。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１．(1）連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。なお、当連結会計年度から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、「パルテム事業」について従来の「機能製品事業」に合わせて改編している。

(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等である。当社が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.）で製造・販売している。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けている。（会社総数10社）

(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等である。当社が製造・販売するほか、子会社（アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱）、関連会社（タカラ産業㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売している。子会社（芦森エンジニアリング㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っている。（会社総数６社）

(3）その他……………………当社が子会社（芦森不動産㈱）を通じて不動産の賃貸等をしている。（会社総数２社）

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）その他の関係会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

４．有価証券報告書提出会社である。

５．芦森エンジニアリング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　5,113百万円

（２）経常利益　　　275百万円

（３）当期純利益　　163百万円

（４）純資産額　　　671百万円

（５）総資産額　　2,311百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員である。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

４．従業員数が前連結会計年度に比べ585人増加したのは、主に自動車安全部品事業の拡大にともなう芦森科技(無錫)有限公司及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の従業員数の増加によるものである。

(2）提出会社の状況

 （注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員である。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれる。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。

　なお、会社と組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動で個人消費が弱含みに推移したことや、円安の急速な進行にともなう輸入物価の上昇および新興国経済の減速への警戒感などもあり、先行き不透明な状況が続いたが、堅調な公共投資や雇用環境の改善などにより景気は緩やかながらも回復基調が続いた。

　このような情勢のなかで当社グループは、最優先に取り組むべき課題と認識している、「顧客志向の商品開発、各製品の性能・品質の向上」に向けた施策として、平成26年４月に機構改革を実施し、ものづくりを重視する新体制のもと、商品開発の強化やＱＣＤ（品質・コスト・納期）の高度化に取り組むとともに、各経費項目を洗い直し、経営の効率化に努めるなど、利益確保に向けた諸施策を実施したほか、新たに常務会、経営会議といった会議体を設置、スピード感のある経営の意思決定の仕組みづくりにも注力し、業績の向上に努めてきた。
　自動車安全部品事業においては、自動車関連用品の拡販と海外子会社の業績改善、市場の変化に柔軟に対応できる調達・生産体制の構築を推進した。また機能製品事業においては、パルテム関連の積極的な拡販活動、産業資材関連では造船業界の好況を背景に「タイトナー」の受注拡大、また防災関連では防災・減災意識の高まりを受け、大口径送水ホースの拡販に注力するなど、収益の確保に取り組んできた。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は480億67百万円と、前連結会計年度に比べ2.9％の増収となり、過去最高の売上高となった。
　利益面では、自動車安全部品事業において円安の影響を受けたことによる海外調達部品のコストアップや、機能製品事業の防災関連が黒字化に至らなかったことなど、収益を押し下げる要因があったこともあり、営業利益は10億25百万円と、前連結会計年度に比べ12.1％の減益となった。また海外子会社を中心に為替差益３億88百万円を営業外収益に計上したものの、経常利益も13億６百万円と、前連結会計年度に比べ16.5％の減益となった。一方、特別利益として資産効率の向上および財務体質の強化をはかるべく投資有価証券の一部を売却したこと、および製品保証引当金の戻入を行ったことなどから、当期純利益は14億70百万円(前連結会計年度は12億25百万円の当期純損失)と過去最高益となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしている。

　当連結会計年度より、報告セグメントとする事業セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度との比較・分析は、変更の影響を含んでいる。

①自動車安全部品事業

　シートベルト、エアバッグは、メキシコ現地法人での生産が開始するなど、増収要因があったが、国内市場において受注車種の減産やフルモデルチェンジの影響を受け、売上が減少した。自動車関連用品（内装品その他）については、トノカバー、ドアシェードなどの内装品が海外も含め順調に推移し、売上が増加した。
この結果、当事業の売上は359億32百万円と、前連結会計年度に比べ1.5％増収となり、営業利益は９億４百万円と、前連結会計年度に比べ22.1％減益となった。

②機能製品事業

　パルテム関連では、下水道分野や緊急排水ホースが期を通じて好調に推移し、売上が増加した。産業資材関連では、造船業界の好況を背景に「タイトナー」が活況を呈したほか、ロープの販売も順調に推移し、売上が増加した。また、防災関連は、消防用および消火栓用ホースの販売回復により、売上が増加した。
この結果、当事業の売上は121億22百万円と、前連結会計年度に比べ7.3％増収となり、営業利益は12億28百万円と、前連結会計年度に比べ20.6％増益となった。

③その他

　その他の売上は12百万円と、前連結会計年度に比べ16.7％減収となり、営業利益は４百万円と、前連結会計年度とほぼ横這いとなった。

　(2)キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益16億53百万円、減価償却費12億93百万円、たな卸資産の増加額９億55百万円、売上債権の増加額９億８百万円、その他各種要因による減少14億74百万円等により、22億40百万円増加して14億44百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出15億96百万円、投資有価証券の売却による収入９億30百万円等により、５億52百万円減少して５億94百万円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、社債の発行による収入19億48百万円、長期借入れによる収入５億円、短期借入金の純減額17億20百万円等により、１億86百万円減少して６億15百万円となった。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度に比べ

13億５百万円減少して25億３百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額表示の基準は、販売価額による。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりである。

　（注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っていない。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりである。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、変化し続ける事業環境のなか、経営判断のスピード化や機動的な事業展開をはかりながら、事業規模の拡大や収益基盤の確立を通じた企業価値の向上に取り組む方針である。
　事業ごとの取り組みについては以下のとおりである。

自動車安全部品事業
　新興国での安全部品への関心の高まりによる需要の増加や、顧客からの品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、国内外の全拠点にて「世界に通用する品質・コスト」を確立するとともに、これらを武器とした受注拡大をはかる方針である。
　なお、当連結会計年度において生産性、調達先レイアウトなどの面で課題を残したメキシコ現地法人については、日本からの支援を継続するとともに、部品の現地調達化をはかり、収益の回復に取り組む方針である。

機能製品事業
　国内の防災・減災意識の高まりや国土強靭化政策を受けたインフラ強化の流れから、防災・パルテム関連の需要増加が見込まれる。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングした商品・システムの開発に一層注力し、各分野の受注拡大をはかることにより事業規模の拡大と収益向上に取り組む方針である。また、喫緊の課題である、防災関連の黒字化に向け、不採算商品群の価格・商流の見直しに着手する。
　また、各種産業の海外シフトや現地資材調達の流れから、産業資材関連における海外需要の開拓が必要となる。産業資材以外の分野も含めた海外事業展開を積極的に推進し、事業基盤の底上げをはかる方針である。

　上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力の強化をはかるとともに、重点課題の「各製品の性能・品質の向上」については、デザインレビュー（設計審査会）の手法を用いた開発・設計を全社的に徹底し、さらなる品質管理体制の強化をはかる方針である。さらに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組む方針である。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がある。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）特定販売先への依存について

　平成27年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約46％に達している。当社グループにおける自動車安全部品の売上高構成比率が高いためであり、新規販売先の開拓やその他部門の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針である。しかし、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性がある。

(2）製品の欠陥について

　平成27年３月期における売上高のうち、約75％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められる。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しており、保険にも加入している。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性がある。

(3）為替レートの変動について

　当社グループは、芦森科技（無錫）有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司（中華人民共和国）、ASHIMORI （Thailand)CO.,LTD.（タイ王国）、Ashimori India Private LTD.（インド国）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（大韓民国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想される。当社は、通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行うなど、為替変動リスクの軽減を行っているが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4）知的財産権について

　当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めているが、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性がある。

(5）シンジケートローンについて

  当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、シンジケートローン契約を締結している。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりである。

　シンジケートローン契約

　  当社は平成25年９月13日付で締結したシンジケートローン契約が平成26年９月18日に契約期間満了となったの

  で、引き続き運転資金の安定的な調達を目的として、平成26年９月12日付にて新たな契約内容により株式会社三

　菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約を締結している。当該契約の概要

  は次のとおりである。

　　（1）借入人　　　　　　　　　　　芦森工業株式会社

　　（2）借入先　　　　　　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他　計６行

　　（3）借入極度額　　　　　　　　　100億円

　　（4）契約日　　　　　　　　　　　平成26年９月12日

　　（5）コミットメント期間　　　　　平成26年９月18日～平成27年９月11日

　　（6）財務制限条項　　　　　　　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  金額を、平成26年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   成25年８月７日付プレスリリースに関するリコール対策費用が27億90百

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   額）を超えないこと。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としている。

　大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっているが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っている。

  当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori 2018 Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（Ashimori Technology Platform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（Launched Technology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進している。

　具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動である。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は９億52百万円である。

(1）自動車安全部品事業

　シートベルトは、各国法規・アセスメント対応に向けた新高性能デバイス開発、及びその信頼性向上、並びにグローバル生産に適したデバイスの開発、商品化を進めている。

　エアバッグは、前面衝突、側面衝突それぞれの各国法規・アセスメント対応に向けた新高性能モジュール開発、軽量、小型化の追求、信頼性向上、並びにグローバル生産に適した開発、商品化を進めている。

　内装部品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の商品ラインナップ拡充、高機能製品開発、新素材開発、デザイン性向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めている。
　当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は５億41百万円である。

(2）機能製品事業

　パルテム関連では、パルテムフローリング工法は、表面部材の接合部の水密性の更なる改良により品質向上し、顧客満足度の向上に努めた。パルテムＳＺ工法は、下水道協会の工場認定制度の認定を取得し、下水分野での販売支援を行った。スーパーＨＬ工法は、ガラスクロスを使用した高耐圧ライナーで上水・農水分野をターゲットとして市場導入を行った。耐震性理論構築を行い、分岐部処理方法の開発を進め、上水分野でのシェア向上に注力する。また、繊維補強した熱可塑性樹脂ライナーを用いるパルテムフレップ工法は、下水道小口径への展開のため改良を進め、目標としていた施工の短時間化ができ、本格的に市場導入を行う。水ビジネスでは、開発品である緊急給水システムは、各種展示会への出展やデモンストレーションを実施し販売支援を行う。

　産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物のタイでの生産はユーザーの認証取得手続きを終え、量産準備段階に入っており、順次量産に移行する。今後は為替リスクの分散はもとより、現地ニーズに即した現地マーケット向けについても開発を進める。合成繊維製ロープ分野では、新構造のロープが、その特性から海洋構造物等の浮体係留にも適していると考えられ、その検証実験を今期より開始し、その要求特性等を把握したうえで浮体係留用途について開発を進める。また、船舶係留用途としては、日本海事協会の認定取得を完了したので今後は販売活動に移行する。墜落防護機器分野では、リトラクタ式墜落阻止器具において旺盛な建築需要に応じワイヤタイプについてラインナップを充実させるため長さのバリエーションを追加することとし、開発に着手した。トラック搬送機器分野では、顧客満足を獲得するためラインナップ、アフターフォローの充実に努め、高い占有シェアの維持に努める。

　防災関連では、通水時の圧力損失の低い消防ホースとしてドルフィンエースαを開発した。市場導入のためデモンストレーションを各消防本部向けに始めるところである。現状は口径６５Ａ使用圧１．６ＭＰａの１アイテムであるが、ラインナップを進める。消防団の操法大会用ホースについては、２０１５年モデルとして操作性と通水性の更なる改良を施したものを市場に導入する。また、開発を進めてきた大口径ホースについては、原子力発電所向けとして、口径１５０Ａ～３００Ａの型式取得が済み、市場導入を行う。

　当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は３億18百万円である。

(3）その他

　当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、各事業部門が独自に行う商品開発とは別に技術戦略な観点で将来に向けた横断的な基盤技術の研究開発を行っている。長期的な競合優位性がコアコンピタンスによることを認識し、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めた。さらに、その強みを最大限に発揮できかつ、大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、多角化発進技術（ＬＴ）の創造、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出とそれに伴うリスクを減らす活動を進めている。
① 次の世代を担う管路更生材料の開発
　年々増加する「下水道管更生市場」が要求する

　　[1]省エネ・環境対応　[2]効率性(短時間施工)を満足する新しい管路更生材料の開発を進めている。

② 円筒織物活用製品の開発
　当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した製品開発、システム化に取組んでいる。具体的には「管路更生材料」の他「建設土木資材」「水輸送用資材」「防災資材」等である。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は93百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は369億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加した。これは、棚卸資産の増加12億48百万円、売掛債権の増加13億33百万円、有形固定資産の増加７億６百万円、現金預金の減少12億77百万円などが影響したものである。

　負債は240億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少した。これは、社債の増加20億円、長期借入金の増加２億51百万円、短期借入金の減少17億20百万円、未払金の減少９億32百万円などが影響したものである。なお、正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は41億25百万円で、流動比率は120.7％となっている。

　純資産は128億37百万円であり、自己資本比率は34.7％と、前連結会計年度末の30.2％から上昇している。

(2）経営成績の分析

①売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億37百万円増加し、480億67百万円となった。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で５億14百万円、機能製品事業で８億25百万円それぞれ増加した。

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億40百万円減少し、10億25百万円となった。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で２億56百万円減少、機能製品事業で２億10百万円増加した。

詳細については、「１［業績等の概要］(1）業績」に記載している。

　　　②営業外損益及び経常利益

　　　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ１億17百万円減少し、２億80百万円の利益（純額）と

なった。主な減少要因は為替差益で、前連結会計年度に比べ１億46百万円減少したことによる。

　　　　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ２億58百万円減少し、13億６百万円となった。

　　　③特別損益及び税金等調整前当期純損益

　当連結会計年度の特別利益は３億85百万円、特別損失は38百万円となった。

　　　　特別利益の内訳は、投資有価証券売却益２億２百万円、製品保証引当金戻入額１億55百万円、固定資産売却益16百万円、補助金収入11百万円である。

　　　　特別損失の内訳は、当社及び連結子会社の保有固定資産を除却したことなどによる固定資産処分損38百万円である。

　　　　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16億53百万円となった（前連結会計年度は９億31百万円の税金等調整前当期純損失)。

　　　④当期純利益

　　　　当連結会計年度は14億70百万円の当期純利益となった（前連結会計年度は12億25百万円の当期純損失)。

　　(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円減少し、当連結会計年度末には25億３百万円となった。

　　　　営業活動による資金の減少は、14億44百万円となった。

　　　　投資活動による資金の減少は、５億94百万円となった。

　　　　財務活動による資金の増加は、６億15百万円となった。

詳細については、「１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、自動車安全部品事業を中心に17億28百万円の設備投資を実施した。

　自動車安全部品事業においては、主に自動車関連製品の生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため当社大阪工場を中心に14億５百万円の設備投資を実施した。

　機能製品事業においては、主に産業資材関連製品の生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため当社大阪工場を中心に１億88百万円の設備投資を実施した。

　その他については、報告セグメントに含まれないその他の開発関連設備の充実のため当社大阪工場を中心に１億34

百万円の設備投資を実施した。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．上記中［　］書は、臨時従業員数であり外書である。

３．上記中〈　〉書は、連結会社以外から賃借中のものであり外書である。

４．国内子会社４社の設備は提出会社から賃借しているものも含めている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っている。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりである。

（注）完成後の能力増加については、現時点では合理的に算定できないため、記載していない。

（2）重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式のうち23,000株（23単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式430株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（3単元）含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　587千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　548千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　 　　りによる株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　 　　取りによる株式は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めてきた。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視している。今後も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当水準の安定と向上に最大限努めていく所存である。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。

　当期の配当金については、１株当たり２円50銭とした。

　また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 鷲根 成行は、社外取締役である。

　　　　２．監査役 原 恭介及び西田 俊二は、社外監査役である。

　　　　３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　　４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　　５．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　　６．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査　　  役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と定めており、引き続きその充実に努めていく。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の取締役会は８名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項や重要事項の決定などを行っているが、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は１年としている。

　取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
　自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。
　また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されている。監査役会は、取締役会及び重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行の監視を徹底するとともに、定期的に内部監査を実施しており、法令遵守の視点で取締役の職務執行を十分に監視できる機能を有していると考えている。
　社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。また、社外監査役 原恭介氏並びに西田俊二氏は、それぞれ金融機関において、原恭介氏は約28年間、西田俊二氏は約27年間にわたり、財務及び会計に関する業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
　なお当社は、社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規定第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしている。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断している。
　内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査という、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、内部監査部門（専任スタッフ１名）による監査も定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示するための内部統制システムの推進に努めている。
　内部監査部門は本社、各事業所、国内外子会社に対して、内部監査を定期的に実施している。内部監査の内容は、経営者がその実施状況及び結果について把握できる体制となっている。また、内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携をとるなど、内部統制の強化に取り組んでいる。
　また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために制定している、「芦森工業社是」及び「芦森工業企業行動指針」の全従業員とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めている。常設委員会として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄の「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内部統制システムの強化をはかっている。
　さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されている「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努めている。
　当社顧問弁護士である高木・里井法律事務所からは業務上発生する法律的な問題などについて、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けている。

　・業務を執行した顧問弁護士の氏名

顧問弁護士　高木・里井法律事務所　　高木茂太市

　また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からも、決算時における会計監査に加え、潜在的内部統制リスクなどについて適宜意見交換を行い、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けている。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小林礼治、柴崎美帆

　・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他７名

②会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名である。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしている。

取締役の鷲根成行氏は、社外取締役である。同氏は、日本毛織㈱（その他の関係会社）の執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有している。

　監査役の原恭介氏及び西田俊二氏は、社外監査役である。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
　また、社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はない。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしている。

　さらに、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としている。

③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　当連結会計年度において、定例取締役会を９回、臨時取締役会を８回開催し、法令・定款で定められた事項や重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監査している。
　今後も、さらなる経営の効率性・透明性の向上を目指して、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努める所存である。
　上記の記載内容は、有価証券報告書提出日現在のものである。

(3）役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

③役員報酬等の額の決定に関する基本方針

　取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしている。取締役については、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定している。監査役については、職位に応じて定められた額を支給している。

　イ.当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりである。

　（イ）役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。

　　　　報酬限度額

　　　　　　取締役：年額400百万円以内（平成19年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議）

　　　　　　監査役：年額 60百万円以内（平成19年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議）

　（ロ）業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

　（ハ）経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案

　　　　した水準であること。

　（ニ）各取締役の報酬を決定する「役員報酬規定」については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、

　　　　上記の方針に基づき、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において審議し、取締役会の

　　　　決議により決定している。

　ロ.役員報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動型報酬としての「賞与」で構成されており、

　　 その決定方法は次のとおりである。

　　 　なお、平成27年6月26日付で「役員報酬規定」を改正し、月度固定報酬を大幅に削減して業績連動型報酬

　　 である「賞与」のウエイトを高め、より業績向上意欲及び士気を高める報酬体系に見直している。

　（イ）基本報酬

　　　　上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を支給している。

　（ロ）賞与

　　　　上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を基準とした業績連動型報酬として、

　　　　「賞与」を導入している。

(1)支給対象役員

　　　　　 法人税法に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給

　　　　　 しない。

(2)支給額

　　　　　 総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に

　　　　　 当該連結当期営業利益（当該「賞与」を含まない）の500百万円以上から4,000百万円未満までの

　　　　　 区分に応じて25％から200％までの支給率を乗じた額とする。ただし、当該連結当期営業利益（当該

　　　　　 「賞与」は含まない）の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失（当該「賞与」は含ま

　　　　　 ない）または連結親会社株主に帰属する当期純損失（当該「賞与」は含まない）の場合は支給しない。

　　　　　 また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、

　　　　　 個別支給額に乗じた額とする。

(4）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　24銘柄　1,082百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である芦森科技（無錫）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenに対して、４百万円の監査報酬を支払っている。

　当社の連結子会社であるAshimori India Private LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Indiaに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬０百万円を支払っている。

　当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchaiに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円と税務業務等の非監査報酬２百万円を支払っている。

　また、当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG SAMJONGに対して、１百万円の監査報酬を支払っている。

　さらに、当社の連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG CARDENAS DOSAL,S.Cに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬０百万円を支払っている。

　（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である芦森科技（無錫）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenに対して、４百万円の監査報酬を支払っている。

　当社の連結子会社であるAshimori India Private LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Indiaに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬１百万円を支払っている。

　当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchaiに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円と税務業務等の非監査報酬２百万円を支払っている。

　また、当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG SAMJONGに対して、１百万円の監査報酬を支払っている。

　さらに、当社の連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG CARDENAS DOSAL,S.Cに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬０百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、非監査業務として退職給付会計に対するアドバイザリー業務を委託している。

(当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　監査内容、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　11社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略した。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項なし。

(2)関連会社（2社）については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。なお、持分法非適用会社名は、「第１　企業の概況　３.事業の内容」に記載しているため省略した。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI　KOREA　CO.,LTD.の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しているが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日である。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

  主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結会社は定率法（建物及び工具、器具及び備品については主として定額法）、在外連結子会社は、定額法によっている。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。  

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

③　防災製品補償損失引当金

　当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当連結会計年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上している。

④　製品保証引当金

　当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。

⑤　役員退職慰労引当金

　提出会社の役員の退職慰労金に充てるため内規による期末要支給額を計上している。

　なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したので、当連結会計年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額である。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6)繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理している。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

(8)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込額及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が187百万円減少し、利益剰余金が120百万円増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　工場財団抵当に供している資産

　担保に係る債務

※３　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじ

　　めとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成25年９月19日～平成26年９月18

　　日）を締結している。

　　　また、当連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　をはじめとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成26年９月18日～平成27年

　　９月11日）を締結している。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

　　なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。

前連結会計年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月に終了する

決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

常損失を計上しないこと。

③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリース

に関するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じ

た金額）を超えないこと。

当連結会計年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月に終了する決算

期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経常損

失を計上しないこと。

③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに関

するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた金

額）を超えないこと。

　４　保証債務

　次の取引に対して保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入）が売上原価に

　　含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

※６　自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処置（リコール）を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加88千株は、所在不明株主の買取り請求による増加71千株及び単元未満株

式の買取りによる増加16千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少3,900千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少である。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っている。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されている。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

　また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については、金融機関から調達して対応している。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

(5)信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は44.0％、当連結会計年度は36.0％が大口顧客２社に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

  株式の時価は、取引所の価格によっている。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

  社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

  元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注1）時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格によっている。

（注2）ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建

　　　 金銭債権債務の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度                   

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表                   

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度   

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は３百万円、当連結会計年度は

４百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

　　　　ている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なお、前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となる。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されている。

　これらの変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は146百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売している。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等を生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っている。

　当連結会計年度から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、「パルテム事業」について従来の「機能製品事業」に合わせて改編している。

　なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

（注）２．調整額は、以下のとおりである。

　　　（１）セグメント利益の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　（２）セグメント資産の調整額5,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産

　　　　　は、主に管理部門に係る資産等である。

　　　（３）減価償却費の調整額95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報

　　　　　告セグメントに帰属しない減価償却費である。

　　　（４）特別利益の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益である。全社収益は、報告

　　　　　セグメントに帰属しない特別利益である。

　　　（５）特別損失の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告

　　　　　セグメントに帰属しない特別損失である。

　　　（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。

（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（注）４．当連結会計年度から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業

　　　　　セグメントを変更しており、「パルテム事業」について従来の「機能製品事業」に合わせて改編している。

　　　　　なお、前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益

　　　　　又は損失の金額に関する情報は以下の通りである。 

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

（注）２．調整額は、以下のとおりである。

　　　（１）セグメント利益の調整額△1,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　（２）セグメント資産の調整額7,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産

　　　　　は、主に管理部門に係る資産等である。

　　　（３）減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報

　　　　　告セグメントに帰属しない減価償却費である。

　　　（４）特別利益の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益である。全社収益は、報告

　　　　　セグメントに帰属しない特別利益である。

　　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。

（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

    当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

    当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】