4827 ビジネス・ワンホールディングス 有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期から第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第27期および第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ないましたが、第26期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期から第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第27期および第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ないましたが、第26期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）不動産事業

　不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業、並びに競売物件の落札事業等を行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス

（２）マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ

（３）賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

（４）ソフトウェア事業

　ソフトウェア開発及びパッケージ販売等を主な事業として行っております。

　当連結会計年度においては、従来推し進めておりますパッケージソフト販売部門の強化に加え、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要の喚起により、当社販売のパッケージソフト売上が好調に推移いたしました。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン

（５）ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保ローンを主として営業活動を行っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス

（６）その他の事業

　子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。

（主な関係会社）当社

 ［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．㈱ビジネス・ワンファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．従業員数の（　）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員でありますが、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や急激な円安の進行が懸念材料となりましたが、政府による各種経済対策及び日本銀行における大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境が改善し個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調となりました。

　世界経済においては、米国経済の生産、雇用、個人消費が底堅く推移しており、また欧州経済にも当期の後半より原油価格の下落とユーロ安の追い風が吹いたことで、先進国が牽引する形での緩やかな景気拡大が続きました。

　このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。

　その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は4,436,098千円（前年同期比25.3％増）、営業利益326,043千円（同7.6％増）、経常利益254,116千円（同1.3％増）、当期純利益171,431千円（同7.2％増）となりました。

　なお、売上高につきましては、ソフトウェア事業がマイクロソフト社のＯＳ「Windows XP」の保守終了に伴うパソコン買替需要の反動減の影響を受けた一方、競売事業、マンション管理事業は堅調に推移いたしました。また買取物件再販事業、賃貸事業も業績向上に貢献し、連結売上高が前年より895,954千円増加する結果となりました。

　次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や企業収益の好調を背景として、個人消費と設備投資が成長を牽引すると予想されます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。

　セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高及びセグメント損益前年同期比較　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

　セグメント業績は以下のとおりであります。

（不動産事業）

　不動産任売事業が伸長し利益確保に貢献いたしました。また、競売落札事業も堅調に推移し、セグメント業績を底支えいたしました。

　当連結会計年度の不動産事業の売上高は2,721,105千円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益211,776千円（前年同期比32.5％増）となりました。

（マンション管理事業）

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。

　当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,112,633千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益5,946千円（前年同期は5,685千円の損失）となりました。

（賃貸事業）

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。

　当連結会計年度の賃貸事業の売上高は528,475千円（前年同期比81.2％増）、セグメント利益127,359千円（前年同期比79.5％増）となりました。

（ソフトウェア事業）

　当連結会計年度においては、マイクロソフト社のＯＳ「Windows XP」の保守終了に伴う企業のパソコン買替需要の反動減の影響を受けました。引き続き推進しておりますパッケージソフト販売部門のより一層の強化に加え、顧客へのサービスを充実させるべく主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化等を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。またパッケージソフトの操作指導（スクール）やバージョンアップ案内等の保守関連にも積極的に注力しております。

　当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は177,264千円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益43,067千円（前年同期比63.0％減）となりました。

（ファイナンス事業）

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度は融資案件の増加から、売上高は20,610千円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益13,479千円（前年同期比54.0％増）となりました。

（その他の事業）

　子会社から計上される経営指導料及び事務委託手数料等による当連結会計年度の売上高は222,207千円（前年同期比10.2％増）となりました。また業績賞与引当金繰入額の計上等により、セグメント損失53,609千円（前年同期は27,536千円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、678,578千円（前年同期比29.3％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は202,593千円（前年同期は266,722千円の使用）となりました。これは税金等調整前当期純利益227,601千円、のれん償却額52,709千円、減価償却費81,701千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出378,422千円、営業貸付金の増加による支出163,855千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は256,747千円（前年同期は1,645,997千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が508,282千円、有形固定資産の売却による収入が262,340千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は613,100千円（前年同期は2,142,907千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が639,005千円ありましたが、長期借入れによる収入1,044,000千円、社債発行による収入120,000千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業、その他の事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業、その他の事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部の強化と、新たな収益源の確保を目的とし営業本部の基に新設された戸建事業部及び仲介事業部による事業収益拡大を目指すとともに、連結会社全社の黒字化を経営課題とし、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的に利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　マンション管理事業に関する事項

①　他社との競合について

　マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、営業面、管理面の強化を図る目的で業界最大手の「株式会社大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築を行いました。今後もますます管理体制の強化を図り、スケールメリットを生かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

　分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。

ソフトウェア事業に関する事項

①　特定の取引先への依存度が高いことについて

　ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の50.0％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　品質管理について

　ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について

　ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

賃貸事業に関する事項

　債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて

　当社グループが行う賃貸事業につき、前連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、前連結会計年度において1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年４月25日に同社からの支払遅延額46,611千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。平成26年３月25日に発生した同様の支払遅延額48,342千円も含めた94,953千円について、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社からの送金及び誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。弁護士を交え協議しました結果、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行いました。

　今後の協議対応及び訴訟の進捗によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、平成27年３月31日現在の債権額88,228千円に対して回収可能性を検討しました結果、全額引当処理とすることといたしました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費は5,873千円であります。

　ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」i Pad版や主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,002,833千円であり、その主な内訳は、現金及び預金678,578千円、受取手形及び売掛金114,109千円、販売用不動産1,798,001千円、営業貸付金323,300千円であります。

主要な変動要因としましては、販売用不動産の増加399,261千円、現金及び預金の増加153,759千円、営業貸付金の増加124,863千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,431,469千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物1,274,032千円、土地1,968,272千円、のれん124,209千円であります。

主要な変動要因としましては、土地268,619千円の増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,316,508千円であり、その主な内訳は、短期借入金1,469,814千円、１年内返済予定の長期借入金370,150千円、１年内償還予定の社債120,000千円であります。

主要な変動要因としましては、短期借入金の増加129,916千円、１年内返済予定の社債の増加120,000千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,075,239千円であり、その内訳の主なものは、長期借入金2,572,228千円、社債350,000千円であります。

主要な変動要因としましては、賃貸等不動産取得を目的とした長期借入金の増加400,781千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度を上回る当期純利益171,431千円を計上したこと、また剰余金の配当8,297千円により、1,053,177千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下の要因により678,578千円（前年同期比29.3％増）となっております。

　営業活動においては、税金等調整前当期純利益227,601千円、のれん償却額52,709千円、減価償却費81,701千円を計上しましたが、たな卸資産の増加に伴う支出378,422千円、営業貸付金の増加による支出163,855千円があったことにより、資金が202,593千円減少いたしました。

　　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が508,282千円、有形固定資産の売却による収入が262,340千円あったことにより、資金が256,747千円減少いたしました。

　　財務活動においては、長期借入金の返済による支出が639,005千円ありましたが、長期借入れによる収入1,044,000千円、社債発行による収入120,000千円があったことにより、資金が613,100千円増加いたしました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況、１．業績等の概要」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は691,148千円となっており、その主なものは、賃貸事業における賃貸等不動産の取得（520,469千円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　　２．従業員数は就業人員数を記載しております。

　　　　３．賃貸借契約による主要な設備は次のとおりであります。

  （注）上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。

　　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

　　　　４．上記金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

　重要な設備の新設計画はありません。

(2）除却等

　重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行可能株式総数は16,403,112株増加し、16,568,800株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行株式数が4,107,411株増加し、同時に単元株制度を導入いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,107,411株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行なっております。

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

　当事業年度においては１株当たり2円50銭の普通配当を実施いたします。次期配当につきましても、継続的に利益還元を行えますよう企業価値の向上とともに更なる安定収益体質の強化を図ってまいります。

　なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。

　　　　２.□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。

　　　　２．平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

５【役員の状況】

男性　８名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．井上雄介氏、吉井盛治氏は社外取締役であります。

　２．川庄康夫氏、植松嵒氏は社外監査役であります。

　３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレートガバナンスに関する３つの基本理念「法令・社会倫理の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重要であると考えております。

また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。

さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる監査役会制度を採用しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の内部統制機関は、会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、会社経営の適正性を監視する機関として監査役会、業務全般の適正性を確保し、内部統制システムの整備、強化を図る内部統制委員会などが主に存在しております。

取締役会

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、年４回の定時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、往査時の立会い等を通じて充分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。

内部統制委員会

内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長に、管理部門を中心とした16名のスタッフで構成されております。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況についてチェックを行っており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルートも構築しております。

ロ.　会社の機関・内部統制の関係

ハ.　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の順守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針としております。

　社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施しております。

　内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制委員会を設置し、定期的に開催しております。

　内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各部門の事業活動が法令・定款、社内規定及び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持いたします。

　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取組を実施しております。

ニ.　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針としております。

　グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行っております。

　当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い、適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備しております。

　グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を実現しております。

ホ.　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部監査部門であるリスク管理室を設置し、当社グループの企業活動が適法かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査した結果を社長に報告し、指摘事項について社長から改善の勧告があった後、改善状況の確認及び改善案の提示を行っております。なおリスク管理室は、当社社長直轄部門であり、他の部門から制約を受けないなど、その独立性を保っております。

　また、定期監査の他に予告をせず監査を実施し、公正、不偏かつ客観的な監査を行っており、その結果は監査役にも随時報告され、内部統制等の状況について連携をとりながら効率的な監査を実施しております。

　監査役は３名全員が定期的に取締役会に出席し、意見を述べるとともに取締役の業務執行状況を監視しております。監査役３名には公認会計士の資格を有する者を含んでおり、財務及び会計に関する相当な知見をもって経営の監視をしております。また内部監査担当者や会計監査人と連携できる体制を整えるため、必要に応じて会合を行い、意見交換・情報交換を行っております。

ヘ.　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、堀俊介氏（監査年数７年）、堀口佳孝氏（監査年数２年）の２名であり、監査法人ハイビスカスに所属し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を定期的に実施しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名であります。

　なお、当該監査法人とは、会社法第427条第１項に基づき、監査業務を行うにつき、善意でかつ重大な過失でないときの損害賠償責任については、同項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ト.　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役である井上雄介氏、吉井盛治氏並びに社外監査役である植松嵒氏に関しては、人的関係、資本関係、その他の利害関係はございません。なお社外監査役の川庄康夫氏は川庄公認会計士事務所の代表を務めており、同事務所は当社及びグループ各社と税務顧問契約を締結しております。

　また社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考えは以下のとおりであります。

　取締役井上雄介氏は、九州債権回収株式会社代表取締役会長であり、金融業界に長年にわたって身を置かれております。豊富な経験と知識による経営の監督と今後の事業展開における助言等を期待しております。

　取締役吉井盛治氏は、株式会社アビタシオンの会長であり、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有しております。経営者としてのバランス感覚を活かしたガバナンス体制の強化のための有効な助言を期待しております。

　監査役川庄康夫氏は、公認会計士、経営コンサルタントとして数多くのクライアントを抱え、経営全般にわたる指導に従事しております。当社監査役として経営全般の監視を行うとともに、これまでの経験を活かした当社及び当社子会社の業績向上のための有効な助言を期待しております。

　監査役植松嵒氏は、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と知識を活かして、当社監査役として経営全般の監視を期待しております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

② リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理は、リスク管理規程に従い整備しております。コンプライアンス上のリスク事項に関しては、情報を収集し、内部統制担当取締役を介して、取締役会または監査役会に報告いたします。また、事業等のリスク事項につきましては、同委員会で項目を抽出し、同様に内部統制担当取締役を介して、取締役会に進言いたします。その後リスクに関する対応策は、取締役会または監査役会で決議を行い、策定したものを実行してまいります。

③ 役員報酬の内容

　　　役員報酬の決定方法は、次のとおりであります。

　　　イ.　取締役の報酬

　　　　株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「取締役会規程」「役員規程」に基づき、取締役会で個人報酬額を定めております。

　　　ロ.　監査役の報酬

　　　　株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査役会規程」「役員規程」に基づき、監査役の協議により個人報酬額を定めております。

　　　ハ.　提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ニ.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ホ.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

④ 株式の保有状況

　　　イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

　　　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　　　60千円

　　　ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　 　　　 前事業年度

　　　　　 　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　　　　　 当事業年度

　　　　　 　特定投資株式

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 　みなし保有株式

　         　　該当事項はありません。

　　　ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 　　　 　 　　該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、社内外における研修に参加し、体制の強化を図るとともに、十分な知識を有した役職員の育成も行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

　　 連結子会社名

　　　株式会社ビジネス・ワン

　　　株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ

　　　株式会社ビジネス・ワンファイナンス

　　　株式会社コスモライト

　　　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　　　株式会社アクロス

　　 連結の範囲の変更

　　　 当連結会計年度から株式会社アクロスを連結の範囲に含めております。

　　　 これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社アクロス株式を取得したことによるものであります。

２.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３.　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品

個別法

販売用不動産

個別法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物　６～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウェアの収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　　平成28年３月期の期首から適用します。

　　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。

　上記に対する債務

　２．保証債務

　　　下記の会社に対し、債務保証を行っております。

※３. 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）１．当社は平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加4,107,411株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２.　重要な非資金取引の内容

※３.　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク

当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）営業貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　負債

　　　　 （１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 （３）社債

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 （４）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※リース債務（流動・固定）については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。

　　　　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度末（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、福岡県、佐賀県、長崎県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル並びに賃貸商業施設、居住用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,114千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,233千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、減損損失控除後の取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（1,595,739千円）及び保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（21,333千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（520,469千円）及び保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（8,312千円）によるものであり、主な減少は賃貸等不動産売却（251,165千円）によるものであります。

　　　　　３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、及びその他の事業を報告セグメントとしております。

　不動産事業は、不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業並びに競売物件の落札事業を行っております。

　マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。

　賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。

　ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。

　ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。

　その他の事業は、子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　（注１）当社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

　　　　（注２）当該取引は、日本政策金融公庫より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。

　　　　（注３）当該取引は、株式会社福岡中央銀行より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。

　　　　（注４）不動産の売却価格については、市場価格を参考にしております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　（注１）当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　　（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　　　　　　　　取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（納付通知処分取消請求事件訴訟判決）

　　福岡国税局より通知を受け納付しました第二次納税義務者としての消費税納付（平成23年６月28日、32,226千円を納付）に関し、当社はこれを不服とし平成23年８月５日付で国税不服審判所に不服審査請求を行っておりましたが、その後、平成24年６月20日付で、国税不服審判所より当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領しました。

　　当社は、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成24年10月10日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行いました。平成24年12月４日に福岡地方裁判所において第１回裁判が行われ、被告である国は、原告の請求を却下する旨及び訴訟費用は原告負担とする主張を答弁書において行い、裁判手続きを行ってまいりました。平成27年３月13日に最終弁論書を提出、平成27年３月20日に結審し、判決言渡を平成27年６月16日に受けました。

　１．当事者

　　　原告　　　　　ビジネス・ワンホールディングス株式会社

　　　被告　　　　　国

　２．訴訟の内容及び訴訟の趣旨

　　　①訴訟内容　　納税通知処分取消請求事件

　　　②訴訟の趣旨　平成23年６月８日付でされた納税者ホライズンディデロップメント株式会社の滞納国税に係る平成22年度消費税及び地方消費税の滞納国税の納付告知処分の取消並びに訴訟費用の被告負担

　３．判決の内容

　　　①福岡国税局長が原告に対して平成23年６月８日付でした納税者ホライズンデベロップメント株式会社の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

　　　②訴訟費用は被告の負担とする。

　４．今後の見通し

　　　　本判決に対して控訴が提起され、控訴審において再び審理されるこことなった場合においても本判決の内容が維持されるよう適切に対応してまいります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償却予定額は以下のとおりであります。　　　　（単位：千円）

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

③　訴訟事件等について

　（納付通知処分取消請求事件）

　　　「注記事項（重要な後発事象）　（納付通知処分取消請求事件訴訟判決）」をご参照ください。

　（収受賃料等請求事件）

　　　当社グループが行う賃貸事業につき、前連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、前連結会計年度において1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、同社からの支払遅延額48,342千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。また、それに加え平成26年４月にも46,611千円の支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当日から、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討いたしました結果、平成26年３月期に48,342千円の貸倒引当金計上を行い、また平成27年３月期に39,885千円の引当金計上を行うことで全額引当処理とするここといたしました（平成27年３月31日現在の債権額88,228千円）。

　　　弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、今なお裁判手続が続いております。

　　　今後確定いたします裁判の結果によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

1. 当事者

　　　原 告 　　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　　　被 告 　　株式会社ピーエムジャパン

2. 訴訟の内容及び請求の趣旨

　　　① 請求内容   　 収受賃料等請求事件

　　　② 訴訟の趣旨 　 被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　２．その他経費には、収益性の低下による簿価切下額（前事業年度1,112千円、当事業年度7,430千円）が含まれております。

　　　３．有形固定資産への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のないもの…………………移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品………………………個別法

販売用不動産………………………個別法

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引　　ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表）

　　・前事業年度において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」1,421,512千円、「減価償却累計額」△86,356千円および「建物及び構築物（純額）」1,335,155千円は、「建物及び構築物」1,335,155千円と記載を省略しております。

　　・前事業年度において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた「その他」51,216千円、「減価償却累計額」△15,817千円および「その他（純額）」35,399千円は、「その他」35,399千円と記載を省略しております。

　　・前事業年度において、独立掲記していた「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」2,695千円は「流動負債」の「その他」20,885千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対する債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３. 保証債務

　　　下記の会社に対し、債務保証を行っております。

※４. 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

　　　前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

　　　当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.8％、当事業年度70.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.2％、当事業年度29.6％であります。

　　　不動産販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式616,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式601,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳