E03749 マネースクウェアＨＤ 有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕の臨時従業員の年間平均雇用人員の記載については、当社グループ従業員数の10/100を超えないため省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　第12期までの持分法を適用した場合の投資利益については、平成23年１月24日付で米国に子会社 MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.（当社の出資比率100％）を設立しておりますが、その重要性が低いことから持分法を適用していないため記載しておりません。

４　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（純損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　平成25年３月期の１株当たり配当額4,500円には、創業10周年記念及び東京証券取引所市場第二部上場記念配当500円を、平成26年３月期の１株当たり配当額38円50銭には、東京証券取引所市場第一部指定替え記念配当２円50銭を含んでおります。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　従業員数欄〔外書〕の臨時従業員の年間平均雇用人員の記載については、当社従業員数の10/100を超えないため省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの概要

当社グループは、純粋持株会社である株式会社マネースクウェアＨＤ（当社）、その傘下に100％子会社として、個人の顧客及び法人の顧客を相手として外国為替証拠金サービスを提供する株式会社マネースクウェア・ジャパン、投資助言・代理業等を営む株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー、海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.そして、株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーの100％子会社である合同会社Ｍ２ＧＰにより構成されています。

外国為替関連事業を営むである株式会社マネースクウェア・ジャパンでは、平成16年７月に開始した預託金の全てを区分管理する信託保全スキーム（顧客区分管理信託「トラスト アカウント プロテクション(R)」）のもと、同社が提供する「Ｍ２ＪＦＸ」を用いて、主に中長期での資産運用を考える顧客層、また、外国為替取引を実務的に必要としている事業法人などを中心とした顧客を対象に、特許を取得した独自の発注管理機能と「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」という投資教育プログラム・カリキュラムを充実させて、独自の外国為替証拠金取引サービスを提供しております。また、オプションとして、インターネットでも電話でも注文可能で、多彩なサービスを享受することができる「コンサルティングサービス」も提供しております。

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録を受けた株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーにおきましては、私募ファンドとして「トラリピＦＸ１号ファンド」を組成し、その運用を合同会社Ｍ２ＧＰに委託しております。

また、株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーは、平成26年12月に合同会社Ｍ２ＧＰを100％子会社として設立しました。

海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.におきましては、海外の外国為替証拠金取引等に関するリサーチ業務の他、海外投資事業の展開に向けて情報収集にあたっております。

なお、当社グループは外国為替証拠金取引関連以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 外国為替証拠金取引について

①外国為替証拠金取引の仕組みについて

　Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引とは、取引総代金に対する一定率の証拠金をもとに、その取引総代金相当の外国為替取引（異なる通貨の売買）を行う現物取引であり、任意の決済日において反対売買を行い、その売買の差額を授受することを約する金融取引であります。差金決済方式（※１）、ロールオーバー方式（※２）を採用し、24時間リアルタイムの為替レート（※３）で取引ができるのが特徴です。

　顧客は定められている証拠金率にて計算される証拠金額の範囲内においてレバレッジを効かせた外国為替取引を行うことができます。平成22年８月から「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成21年８月３日内閣府令第43号）」が施行され、平成23年８月からは証拠金率４％以上（レバレッジ上限25倍）となっております。

※１　「Ｍ２ＪＦＸ」では取引総代金の全額を要せず、取引総代金の一部の資金をもって取引総代金全額と同等の金額の取引を行うことができ、その売買の差額を顧客へ受け払いいたします。

※２　決済日を１営業日ごと延長していく取引手法です（一般的に外国為替取引は取引成立から２営業日後に資金決済を行います）。

※３　外国為替市場は24時間取引が行われているため、土日を除き国内外の祝日を含め24時間リアルタイムの為替レートで取引を行うことができます（但し年末年始等の当社休業日を除きます）。

②Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引について

Ｍ２Ｊは、「Ｍ２ＪＦＸ」という商品名で、証拠金率４％（レバレッジ25倍）（※４）にて外国為替証拠金取引サービスを提供しています。
　Ｍ２Ｊが行う外国為替証拠金取引は顧客との相対取引であり、取引が成立した場合、当該顧客が顧客区分管理信託口座に預け入れた預託金より証拠金必要額を証拠金として充当いたします。そして、Ｍ２Ｊは、顧客が取引を行うことによって保有することになったポジション（建玉）に対して、顧客の有する各通貨のポジションを毎営業日10分毎に値洗いし維持率（※５）の判定を行っております。維持率判定によって100％を下回っていた口座に関しては別途抽出を行い、当該口座を原則１分毎に別途値洗いいたします（※６）。その時点で、自動ロスカットに該当（維持率50％未満）した場合は、Ｍ２Ｊの任意の価格で速やかに全ポジションを対象に反対売買を執行いたします（※７）。そのため、顧客の口座維持率が150％ないしは100％を下回っていた場合、各対象の顧客にアラートメールを送信し、顧客の判断のもと、余剰資金を多めに入れておく、もしくは、ポジションの一部または全部を顧客自身で対処できるようにしております。

また、Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引では多彩な注文方法（※８）やシミュレーション機能（※９）等があり、顧客自身でポジション管理やリスク管理を行うことができる環境を提供しております。

※４　法人の顧客は証拠金率２％（レバレッジ50倍）です。 ただし、証拠金率１％（レバレッジ100倍）を申請されている法人口座は、証拠金率１％（レバレッジ100倍）での取引が可能です。

※５　時価残高÷証拠金必要額(内ポジション分)×100で算出。この数値が大きいほど口座内の余力があることを表します。

※６　証拠金率１％（レバレッジ100倍）取引の申請をされた法人口座の場合、維持率150%を下回った口座を抽出し、当該対象に対して原則１分ごとに別途値洗いいたします。

※７　証拠金率１％（レバレッジ100倍）取引の申請をされた法人口座の場合、自動ロスカット水準は100％となります。

※８　成行、指値、逆指値、トレールストップ注文、ＩＦＤ（イフダン）、ＯＣＯ（オーシーオー）、ＩＦＯ（イフダンオーシーオー）の他、当社が開発した独自の発注手法であるトラップトレード(R)、リピートイフダン(R)、トラップリピートイフダン(R)や成行ＯＣＯ等があります。

※９　顧客が実際の資産運用にあたり模擬的に取引等を検証できるよう開発されたシステムで、相場環境の変化に対応し、自動ロスカット、維持率および想定スワップ収益等の模擬的計算が可能となっております。

「Ｍ２ＪＦＸ」の商品概要は以下のとおりです。

※10　法人顧客は証拠金率２％（レバレッジ50倍）。ただし、現在、証拠金率１％（レバレッジ100倍）を申請している法人顧客は、証拠金率１％（レバレッジ100倍）。

※11　法人顧客は対象外。

※12　証拠金率１％（レバレッジ100倍）取引申請をしている法人顧客は100％未満。

※13　コンサルティングサービスを申込みの顧客は以下の手数料等になります。

Ｍ２Ｊの収益は、以上の外国為替証拠金取引の仕組みと商品概要をもって、顧客との取引成立の際に顧客の売買単位に応じて徴収する取引手数料、顧客の売り注文と買い注文をマッチングさせることにより発生する収益及び顧客との間で行った相対取引の成立レートとＭ２Ｊがカバー取引（※14）として行った成立レートの差額、スワップ授受（※15）に伴う差額等で構成され、これらの収益を総称し、トレーディング収益として計上しています。

Ｍ２Ｊは、顧客との取引により生じる当社のポジション（建玉）相当については反対売買を行うことにより、為替変動リスク及びスワップ負担リスクを回避しております。

※14　為替リスクを回避するため、顧客との相対取引によって保有したポジションをカバー取引先への反対取引を行うことによってリスクヘッジを行う取引であります。

※15　外国為替証拠金取引は異なる通貨間の売買であるため、それぞれの通貨の金利相当の差額分が当事者間で授受されます。例えば、金利の低い通貨Ａと金利の高い通貨Ｂがあると仮定します。通貨Ｂを買っているということは同時に通貨Ａを売っているということになり、通貨Ｂ買い・通貨Ａ売りをしている顧客は、金利の低い通貨Ａを銀行から借りて（通貨Ａの貸出金利）通貨Ｂに転換し、その通貨Ｂを金利の高い預金（通貨Ｂの預金金利）していることになり、１日経てばその１日分の金利差を受け取ることができます。逆に、通貨Ｂ売り・通貨Ａ買いをしている顧客は、金利の高い通貨Ｂを銀行から借りて（通貨Ｂの貸出金利）通貨Ａに転換し、低金利の通貨Ａで預金（通貨Ａの預金金利）していることとなり、今度は逆に金利差を支払うことになります。この金利調整分を当社ではスワップと称しており、取引する通貨ペア毎に当社がスワップ金額を定め、顧客が保有するポジションに応じてスワップ受払額として顧客の取引口座の現金残高に反映いたします。なお、スワップは各国の金利情勢等の変化に伴って随時変動します。

③Ｍ２Ｊが提供する顧客区分管理信託『トラスト アカウント プロテクション(R)』について

顧客から預け入れされた証拠金、時価の為替損益、スワップを含んだすべての資産（円・外貨ともに）は、Ｍ２Ｊの資産とは区分管理され、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」といいます。）に信託されます。

顧客資産は、現金残高はもちろん、取引対象通貨国の金利差（スワップ）、為替損益も毎営業日評価替えして三井住友銀行に区分保管され、万が一当社が破たんした場合でも、信託スキームにより信託財産は保全されます。

顧客資産は、区分管理することを目的に、三井住友銀行に信託財産として保全しています。さらに受益者代理人（甲）と独立した内部監査部門による区分状況のダブルチェックを実施することにより、信頼性・透明性の高い企業運営に努めています。

『トラスト アカウント プロテクション(R)』は、外貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、カナダドル、豪ドル、ニュージーランドドル）での預け入れも可能であり、外貨資産も信託保全スキームにより保全されるため、安心しての取引が可能です。

④Ｍ２Ｊの外国為替証拠金取引のサポート体制

Ｍ２Ｊでは、顧客毎の専用ページである「マイページ」を通じて、それぞれの顧客ニーズや属性に応じた情報の提供及び集約を行っております。様々な経済情報や各種レポート等をわかりやすく提供し、おすすめのセミナーやお得なキャンペーン情報等も提供しています。

Ｍ２Ｊは、顧客への投資教育を重点的に行っており、「Ｍ２ＪＦＸセミナー」では、様々な顧客ニーズに合わせた会場セミナーとＷＥＢセミナーを展開しております。初級者向けの基礎コースから、上級者向けの実践コースまで、多彩なセミナーを毎月適宜開催しています。

さらに、実践的で高度なカリキュラムとして、「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」という投資教育プログラム・コンテンツを運営しており、ＦＸ取引での投資・資産運用を行うに当たり、必要な知識、情報、技術等を紹介しながら、運用の専門家が実施している投資行動を習得するための講座を開催しています。Ｍ２Ｊはこれらの投資教育コンテンツ等を通じて、外国為替証拠金取引に関する顧客全体の理解力の向上に尽力しています。

　その他、日々届けられるメールマガジン（Ｍ２Ｊメール）、市場の値動きや各国の経済指標発表に応じたメール配信サービス（Ｍ２Ｆｌａｓｈ）等を活用して、外国為替市場等に関する迅速な情報提供サービスも行う等、顧客向けサポート体制及びマーケティングを充実させています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　株式会社マネースクウェア・ジャパンについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報等　①　営業収益　　　3,575,162千円
　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　　1,787,207千円
　　　　　　　　　 　③　当期純利益　　1,148,565千円
　　　　　　　　　 　④　純資産額　　　4,468,573千円
　　　　　　　　　 　⑤　総資産額　 　55,192,312千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄〔外書〕の臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員の記載については、当社従業員数の10/100を超えないため省略しております。

３　当社グループは、外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄〔外書〕の臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員の記載については、当社従業員数の10/100を超えないため省略しております。

     ５　従業員数は、前期末において81名であり、当事業年度末は31名であり50名減少しています。その理由は、平成26年10月１日付で効力が発生した吸収分割以前の旧・株式会社マネースクウェア・ジャパンの従業員数と比較していることによります。

(3) 労働組合の状況

当社ならびに当社グループの連結子会社に労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は平成26年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により個人消費が停滞を余儀なくされ、足取りの鈍さが見られました。しかしながら、年度後半には、政府による経済政策や日銀による追加金融緩和を背景に一段と円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は堅調な雇用情勢を通じて個人消費が緩やかに回復しているものの、欧州や中国を含む新興国経済は低成長が続いております。

その中にあって外国為替市場は、まず、米ドル/円相場は、期初に103円台からスタート、米国の景気指標が市場予想より弱い内容が相次いだ為、米利上げ観測が後退し、一時的に100円台まで円高ドル安が進みました。その後、黒田日銀総裁が度重なる追加緩和に慎重な発言を繰り返したために円安ドル高に振れることもなく、101円台から103円台を中心としたこう着相場が続き、８月までは近年稀にみる低ボラティリティの推移となりました。９月に入りますと、ようやく相場が動意付き、良好な米景気指標を背景に米国の金利先高観が強まり、ドル上昇基調のきっかけとなりました。その後、10月末にＦＲＢがＦＯＭＣで量的緩和を終了し、日銀が予想外の追加金融緩和に踏み切り、日米の金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になった事を受け、115円台まで急ピッチに円安ドル高が進行。更にわが国の消費税増税見送りを好感した本邦株式相場上昇に投資家のリスク選好度合いが高まり、３月上旬に2007年７月以来の122円台まで円安ドル高が進み、120円台で期末を迎えました。

米ドル/円以外に目を向けると、142円台からスタートしたユーロ/円は、欧州の低調な景気指標が相次ぎ、ＥＣＢによる追加金融緩和観測が強まった事やウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりを受けたユーロ安材料に135円台まで円高ユーロ安が進展。10月末に日銀による予想外の追加金融緩和に149円台まで一時的に円安ユーロ高に振れる局面があったものの、ＥＣＢが国債購入を含む大規模な量的緩和に踏み切った事やスイスフランの対ユーロ為替介入上限撤廃を受けたスイスフラン急騰の影響、ギリシャの政局不安等のユーロ売り材料、原油価格急落に伴うリスク回避的な円買い材料に大幅な円高ユーロ安が進行。ＥＣＢによる国債購入によりユーロ圏の国債利回りが低下し126円台までユーロは下落した後、ユーロ悪材料出尽くしからユーロは買い戻され、129円前後で期末を迎えました。

このような状況下において当社グループは、不断の成長実現と企業価値の極大化を図るべく、資本の有効活用と
経営柔軟性の向上を目的として平成26年10月より以下の連結子会社を傘下とする純粋持株会社体制に移行いたしました。
　外国為替証拠金取引業関連を営む株式会社マネースクウェア・ジャパン（以下、「Ｍ２Ｊ」）におきましては、「全国セミナープロジェクト」や「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」を中心とした投資教育を充実させ、新通貨ペアであるトルコリラ/円のプロモーションの促進、新機能『決済トレール』の導入、資産運用ポータルサイト『Ｈａｒｍｏｎｅｙ.ｊｐ』でのバーチャルイベントの開催等、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の67,718口座から83,351口座（前年同期比23.1％増）へと拡大いたしました。預り資産残高については、順調な顧客獲得ペースに比例した新規顧客による預託金の入金、当社グループのサービスを享受した既存顧客からの順調な追加入金と運用益の積み上げ等の要因もあり、２月には600億円を超え、期末時点において63ヶ月連続して預り資産残高が増加するとともに、創業来最高の残高を更新し続けております。また、当社グループは、お客様の中長期的な運用の安全性を重視し、独自の基準に基づいた通貨選定ポリシーに則り、香港ドルの取扱い終了を決定いたしました。

　業績面に関しては、外国為替証拠金取引業関連による収益が当社グループ収益の柱となっており、上述のように、当連結会計年度前半においては対米ドルや対ユーロを中心に円高が進み、投資マインドの低下による低ボラティリティの外国為替相場が続いたものの、日米の金融政策の違いが一段と鮮明になったことによる当連結会計年度後半からのボラティリティが上昇したことに加え、年度を通じて投資教育の充実やブランディング施策の強化等を図ったこと、新通貨ペアの導入や当社グループ独自の発注管理機能に新機能を追加したこと等が奏功し、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,299,853千円となりました。営業費用に関しては、人員数の増加、純粋持株会社体制への移行費用や移行による経常的な費用の増加、新通貨ペアリリースや発注管理機能の新機能追加によるプロモーション費用の増加等により2,782,155千円となり、営業利益は2,517,698千円となりました。営業外収益は受取利息等の計上により2,855千円、営業外費用は支払利息等の計上により8,266千円となった結果、経常利益は2,512,287千円となりました。特別損失として減損損失を9,632千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は2,502,654千円となり、法人税等合計として902,357千円計上した結果、当期純利益は1,600,297千円となりました。

なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は4,544,474千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。　

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を2,502,654千円、減価償却費を231,081千円を計上したこと、法人税等の支払いとして1,132,155千円支出したこと等により、1,590,003千円の増加となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による139,734千円の支出、外国為替証拠金取引に係る支払許諾契約の極度額増額に伴う債務保証に対する追加的な担保としての定期預金300,000千円の差入れ等により、453,966千円の減少となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れの実施による600,000千円の収入と返済による825,000千円の支出、長期借入れの返済による139,996千円の支出、配当金の支払いによる412,566千円の支出等により、764,984千円の減少となりました。

なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

２ 【業務の状況】

(1) 顧客口座数

前期末、当期末における顧客口座数は次のとおりであります。

(注) 顧客口座数は各期末時点の累計口座数で表示しております。

(2) 顧客預り勘定残高

前期末、当期末における顧客預り勘定残高は次のとおりであります。

(3) 通貨別取引高

前期、当期における実績を取引通貨別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額は顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。

２　売買金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３　トルコリラ／円の取引高は、平成26年９月20から平成27年３月31日の累積値であります。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、外国為替証拠金取引事業における収益の比率が極めて高く、収益面においては少なからず外国為替相場の環境に左右される可能性があります。当社グループは外国為替相場や市況の好不況にかかわらず安定的に収益を計上するため、既存の事業を一層拡充することに加えて外国為替証拠金取引を通じた収益源の多様化やブランド力の向上等を実現していくことが課題であると認識しております。そのため、当社グループは、平成26年10月１日より持株会社制に移行し、従来以上にスピード感のある経営判断と効率的な業務執行を実現し、経営資源の有効配分により経営をより一層効率化することで、さらなる業容拡大と収益源の多様化を目指して参ります。また、会社の経営戦略を早期かつ確実に実現していくため、今後の対処すべき課題として、既に記述してきた内容及び次に掲げる内容の施策に取り組んでいく方針であります。

①　業界のオンリーワンでナンバーワンのＦＸ会社を目指すことについて

　現在、ＦＸ業界では、金融サービスとしての対価である手数料が無料と化している状態が長く続き、過度なキャンペーン展開や限界的なスプレッド競争が横行していると感じられるほど、各ＦＸ会社同士のコスト競争や体力勝負が長く展開されております。それに対して当社は、これらの競争とは一線を画し、適正な手数料と適正なスプレッド、そして、「正しい投資教育や顧客向けコンテンツの充実」「特許を取得している当社独自の発注管理機能シリーズ」という２つの強みを軸に、顧客に『資産運用としてのＦＸ取引』のノウハウを提供することに経営資源を集中させることで、顧客口座数や預り資産残高の増加状況、さらには、業績面でも営業収益、営業利益、経常利益や当期純利益の結果にあるとおり増収増益を実現し、当事業年度においても過去最高の業績を達成することができました。今後も、当社グループの最大の強みであるこの差別化路線に磨きをかけ、さらなる業績の拡大につなげて参りたいと考えております。

②　さらなるブランド力の向上について

顧客口座数や預り資産残高、業績面の拡大につながった要因の一つに、昨年も対処すべき課題の一つとして掲げていた「ブランド力の向上」の効果があると考えております。特に収益を生み出す源泉となる顧客基盤の拡大においては、既存顧客のメンテナンスと同様に、常に新規顧客の獲得が重要になっております。一連のＦＸ業界への規制導入やＦＸ税制の改正等を経て、ＦＸ業界各社は条件面を全面的に押し出す訴求は難しさを増していると感じております。その点、創業来一貫して「資産運用としてのＦＸ取引」を標榜しており、顧客の究極のニーズは「利益を上げること」との考えのもと、その実現をサポートするべく、①で述べた強みである２点を軸に差別化路線を踏襲し、確立されたブランディング戦略を基にした『電波広告』×『ＷＥＢ広告』×『新聞・雑誌広告』×『各種イベント等プロモーション』それぞれのメディアを複合的・横断的に活用するメディアミックス戦略でブランディングを行って参りました。また、ＩＲ・広報活動も、これまで以上に積極的に行ってきたことも相乗効果を奏し、その結果、従前に比べてのブランド力が大きく向上し、ひいては顧客基盤の拡大に大きくつながったと考えております。しかしながら、まだまだ当社グループのブランドが世間的に大きく浸透しているとは言い難い側面も多々あるため、引き続き、ブランド力の向上に邁進していきたいと考えております。

③　優秀な人材の確保と育成について

顧客に対して適切に資産運用としてのサービスを提供するためには、何よりも正しい金融モラルを持ち、高い金融リテラシーを備えた優秀な人材の確保と、その継続的な育成が重要であると考えております。人材確保には、少数精鋭の組織構成の特徴上、即戦力と判断できる人員の中途採用と、将来、当社グループの中心となって業務に従事すると見込んだ新卒学生の採用とをバランスよく実施し、当社グループの企業理念に則した研修と実務を中心とした人材の育成を図っております。また、資産運用の観点から考えると、広く金融分野に精通して、全方位的な人格形成も備わっていなければならないと考えており、全社横断的なジョブローテーションを実施しております。今後も、中長期的に当社の企業価値を高めていくため、適切に優秀な人材の獲得、人材の育成と社員教育の強化、また、それに応える人事制度の確立に取り組んで参ります。

④　細分化している顧客ニーズへの対応について

以前と比べて、金融サービスが情報処理産業化、ソーシャルビジネス化に進む現況と、それに伴う個人投資家の投資スタイルが変貌しつつある状況の中、顧客ニーズはソフト面もハード面もますます細分化・多様化されてきていると感じています。これらの様々な顧客ニーズに最大限対応すべく、当社グループのＩＴインフラ力を活かしたサービスの展開、スマートフォンやタブレット端末等のＩＴデバイスへの対応、新しいトレード手法の開発やそれに対応したトレードツール等の開発・対応、ＳＮＳ等のソーシャルメディアを十二分に取り込んだサービス力アップ等、今後も多岐多様になりつつある顧客ニーズやトレードスタイル等の変化への対応を迅速に展開し、一歩進んだ同業他社との差別化をさらに拡大し、顧客優位性を一層図って参ります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化について

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化していくことが重要であると考えております。現在、当社グループは「企業は株主、顧客、従業員、関連企業などのステークホルダーがそれぞれの目的を達成するために関わっており、全てのステークホルダーが共存共栄し、発展していくために最大限に努めるものである。」という考えに基づき、透明性、公平性、スピード、グローバル、そして株主重視の経営姿勢を強く意識したコーポレート・ガバナンスを推進しています。また、当社グループおよび重要な取引先等との利害関係がなく独立性を確保できる方を条件に社外役員（社外取締役1名、社外監査役3名）を招聘するなど、経営の監督・監視機能の充実に努めております。

⑥　収益源の多様化について

　当社グループは、平成26年10月1日より持株会社制に移行し、外国為替証拠金取引を業とする株式会社マネースクウェア・ジャパンに加えて、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業務を営むこと等を事業の目的とする株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー、海外事業展開・現地での情報収集やリサーチ業務等を主とするMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.そしてファンドの運用を委託されています合同会社Ｍ２ＧＰが事業子会社となっております。MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.は、海外市場の開拓及びその他の事業拡大を目指しております。株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーは、主にファンドの組成を通じて顧客に対して、高いパフォーマンスを追求し、創業来のビジネスモデルとして実践している「資産運用としてのＦＸ取引」の考えに基づく投資判断に関する助言などを行うことにより、早い段階での収益化を目指します。これらの事業子会社によって収益源の多様化を実践し、グループ収益をあげていく体制を構築して参ります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、事業運営及び財政状態、その他に関する事項等は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は以下のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在における当社の判断に基づいており、全てのリスク要因を正確に網羅するものではなく、また、将来の事項については不確実性を有しております。

(1) 当社グループの事業構造にかかるリスクについて

①　当社グループの収益構造と外国為替市場の変動について

　株式会社マネースクウェア・ジャパン（以下、「Ｍ２Ｊ」）は外国為替証拠金取引を中心とした事業を展開しており、主な収益は、顧客との取引成立の際に顧客の売買単位に応じて徴収する取引手数料、顧客の売り注文と買い注文をマッチングさせることにより発生する収益及び顧客との間で行った相対取引の成立レートとカバー取引として行った成立レートの差額（これらを総称してディーリング収益と呼んでおります）、スワップ授受に伴う差額等で構成されています。取引手数料及びディーリング収益については顧客の売買回数や売買単位の増加によって収益機会も増加し、スワップ授受に伴う差額の収益については、顧客全体の建玉数が増加すること等によって収益機会が拡大することとなります。そのため、外国為替市場においてある程度ボラティリティが高まった方が顧客による売買が活発になり収益機会が拡大することになります。一方で、外国為替市場のボラティリティが低い時期（いわゆるレンジ相場）が続いた場合でも、独自に開発した発注管理機能である「トラップトレード(R)」や「リピートイフダン(R)」、「トラップリピートイフダン(R)」等や、レンジ相場に適応した注文発注条件である「せま割20」や「せま割５」を提供することにより、顧客に外国為替証拠金取引による収益獲得機会を提供して取引手数料等の収益獲得機会を確保することができる等、外国為替市場の相場変動に大きく左右されないよう経営努力を行っております。しかし、過去にも経験した急激な円高相場時等に見受けられる想定以上の相場変動によって顧客の資産が大きく毀損して、預り資産残高や顧客全体の建玉数が減少した場合、あるいは、レンジ相場であってもリーマンショック後のように投資マインドが大きく低下してしまっている時や、平成24年７～９月頃もしくは平成26年４～８月頃に見られたような想定以上にボラティリティが低すぎるレンジ相場である時等は、「トラップトレード(R)」「リピートイフダン(R)」「トラップリピートイフダン(R)」等の発注管理機能や、「せま割20」「せま割５」といった注文発注条件を利用したとしても、約定機会が減少し、想定する以上に取引高の低迷、さらには、複合的な要因の結果として預り資産残高の減少や建玉数の減少につながる可能性もあり、その際は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、当期に導入しました「決済トレール」はトレンド相場において顧客収益の極大化を目指した設計となっており、そのために結果として売買数の低下を招き、ひいては約定機会の減少から取引手数料等の収益獲得機会の逸失につながる可能性もあります。

②　外国為替証拠金取引業務の信用リスクについて

Ｍ２Ｊは外国為替証拠金取引を行う顧客のポジション管理を行い、顧客の口座を毎営業日１分毎に値洗いしております。決済時に顧客の資産が不足しないように自動ロスカットにおける証拠金維持率等を定めておりますが、近年における度重なる急激な外国為替市場の相場変動等により、顧客が証拠金の不足分を支払うことができない状況等が発生した場合、顧客に対する債権の全部または一部について貸倒れの損失を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

③　株式会社三井住友銀行との契約について

　Ｍ２Ｊは顧客の資産保全のため、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）と「顧客区分管理信託契約書」を締結しております。この契約等は現在Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引サービスに関するものであります。本契約については、今後、内容の変更、更新の拒絶、解除、その他の理由による契約の終了等が生じた場合、または、三井住友銀行の業務に何らかの支障が生じたこと等により、提供している信託保全スキーム等を行うことが困難になった場合等には、当社グループの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。

④　カウンターパーティーについて

　Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であり、その相対取引により発生したポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティーに対しても相対取引を行っています。具体的にはシティバンク・エヌ・エイやノムラ・インターナショナル・ピーエルシーとＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約を締結する等して、国内外において財務基盤の盤石な複数の金融機関とカバー取引を行っています。しかしながら、当該カウンターパーティーがシステム障害やその他の理由により機能不全等の状態に陥った場合、Ｍ２Ｊは顧客に対するポジションのリスクヘッジが実施できない可能性が発生する恐れがあります。また、現在プライムブローカレッジサービスを提供している金融機関に対して取引維持の為に担保金を拠出しております。昨今の相場急変動による担保金掛目の変更で想定以上の追加担保金拠出を余儀なくされる恐れがあり、これが当社グループの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループ事業を取り巻く外部環境にかかるリスクについて

①　外国為替証拠金取引に関わる業界の動きについて

　外国為替証拠金取引業界は、金融庁主導のもと今までに段階的に規制強化が行われ、「区分管理方法の信託一本化」、「ロスカット・ルールの整備・遵守の義務付け」さらには「証拠金規制」が導入され、現在は証拠金率４％以上、最大レバレッジ25倍に設定しなければならないと定められております。これらの規制内容は、投資家保護を第一とした健全な市場形成のためであり、投機的ではなく、本来あるべき業界の発展に向けた取り組みであります。また、業界団体である一般社団法人金融先物取引業協会も「スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン」や「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」、「個人向け店頭バイナリ―オプション取引業務取扱規則」等、健全な市場育成のため必要に応じて自主規制を定めております。

Ｍ２Ｊが顧客に提供している商品である「Ｍ２ＪＦＸ」の証拠金率は、法規制に則り一律４％であり、これは同業他社においても同じ条件となります。そのため、業界各社とも商品内容、いわゆる商品スペックの優劣による顧客への訴求を行いにくくなっております。また、広告においては自主規制により過激な宣伝内容等で顧客を誘引するような訴求が難しくなっており、現状、唯一商品スペックでの競争が可能なスプレッドの極小化、さらには、機械的なルールに則ったシステムトレード（自動売買取引）や自主規制が導入されたバイナリ―オプションといった代替商品の拡充等で競争を行っております。業界各社とも段階的な規制強化が導入される前に享受していた収益体制を取り戻すために、やや投機的と感じる顧客サービスを多様化させている側面があることは拭いきれず、金融庁による規制強化、もしくは、業界団体等による自主規制の制定等といたちごっこになっている側面もあり、今後の業界の勢力図や顧客動向がどのように変化するのか読み取ることは難しい状況にあります。そのため、中長期的な資産運用としてのＦＸ取引サービスの提供に努めるＭ２Ｊの優位性についても、状況によっては薄らいでくる可能性がないとは言い切れず、当社グループとしては、現状行っている顧客サービスに満足することなく、さらにブラッシュアップを行う必要があると考えております。当社グループはこれまで「トラップリピートイフダン(R)」や「決済トレール（国内・国際特許出願中）」等の発注管理機能の開発、「せま割20」や「せま割５」といった相場環境に応じた最適な注文発注条件の開発、スマートフォンやタブレット端末等に対応した「ポケトラ」といった顧客の取引環境や顧客が利用する取引ツールの多様性・利便性の向上等をリリースして実現してきたように、常に顧客が潜在的に望んでいる一歩先のサービスを当社グループ発で提案できるような態勢充実に努めております。しかし、当社グループが計画している様々なサービス向上のためのリリース案件等がスケジュールどおりに進まない場合や、さらなる環境の変化により対応が遅れてしまう場合、もしくは、純粋に顧客ニーズとのギャップの発生等により読み誤る可能性もあり、これらは当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

②　外国為替証拠金取引における競争激化について

　外国為替証拠金取引業界は、平成23年８月に実施された証拠金率４％以上、最大レバレッジ25倍の証拠金規制以降、顧客サービスの充実によるサービス合戦以上に、業界団体により表記上の利用方法等においてガイドラインによる自主規制が設けられたものの、まだまだアフィリエイト広告を用いること等による新規顧客獲得に係る費用の高騰が見受けられたりします。また、取引所取引である「くりっく365」においても、営業方針面での優位性は残りますが、店頭ＦＸ取引にとっては取引所ＦＸ取引と比べて不公平が否めなかった税制の問題が平成24年１月より改正され、業界各社とも新規顧客の獲得費用の高騰を受け入れざるをえない状況を認識しつつ、既存顧客へのサービスをいかに向上させるかという創意工夫が求められる競争ステージへと突入しております。そのような中、Ｍ２Ｊは「トラップリピートイフダン(R)」に代表される特許を取得した当社独自の発注管理機能等で、同業他社とは一線を画したサービスを中心に訴求し、顧客獲得費用を抑制しながら、顧客へのニーズに応える態勢と質の高いサービスの利便性の提供をもって、顧客満足度の充実による競争力の確保・向上に努めております。しかしながら、昨今では、特許を取得している「トラップリピートイフダン(R)」等の発注管理機能と酷似するＥＡ（自動売買）システムを用いたサービスを実施するＦＸ会社やＥＡソフトを開発・販売する業者などが出現するなど、独自の特許を侵害する可能性が極めて高いサービスを提供する動きが出始めており、また、これらＦＸ会社や業者は、あらゆる方法で当社からの特許侵害の申し立てを回避する動きなども散見されております。これらの動きに対して、当社は特許権の侵害を犯していると考えられるものに対しては断固として許認する考えは毛頭なく、徹底して相応の手段をとる考えでありますが、その間、投資家の誤認により当社グループの顧客獲得機会の損失につながったり、また、あらゆる業者などが「酷似した注文方法」をリリースしてくるなどの可能性も考えられ、そのこと自体で当社が特許を取得している発注管理機能の独自性や商品性での正当な差別化が弱まり、当社グループの差別化戦略が有効に機能しなくなる恐れも考えられ当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループの事業体制にかかるリスクについて

①　人員及び組織体制について

　当社グループの役職員数は、当連結会計年度末日現在において、役員９名、従業員90名（従業員兼務役員は除く）という人員構成であります。事業規模の拡大にはシステム化が可能な部分はシステム化を推進することで、少数精鋭でも高い収益力を確保できる組織体制の構築に努めており、また、毎年定期的に新卒を採用したり年間を通じて中途採用を強化することなどによって継続的に優秀な人材の確保が実現できるよう努めております。今後に関しても、少数精鋭の人員構成に沿った人員補強を図るとともに、社員教育、研修制度等を充実させ、引き続き優秀な従業員の定着率向上に努めて参ります。しかしながら、優秀な人材の確保が適時かつ十分に行えない場合や、現在社内にいる優秀な人材が大量に外部流出した場合等には、当社グループの内部管理体制や業務執行において人的にも組織的にも十分な対応が困難となる可能性があり、業績及び財政状態等にも影響を与える可能性があります。

②　コンピューターシステム等の障害について

　当社の取引システムは、インターネットを経由した注文の受発注、ポートフォリオ管理、情報提供等を司る顧客向けフロントシステム、マーケットとの取引などを司るミドルシステム及び法定帳簿の記帳や取引報告書出力など取引決済データ処理等を司る勘定帳票系バックシステム等から構成されています。顧客からの取引注文の大部分はインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システムへの接続を通じて取引を執行しております。そのため、外国為替相場が急激に変動するような局面でも、これら一連のシステムが常に安定的に稼動し、顧客に平時と変わらず取引可能な環境を提供し続けることが、経営上の最重要課題の一つであると認識しており、当社では今までも安定的な稼動を提供してきた実績をふまえ、さらなるサービスレベルの維持向上に取り組んでおります。

しかし、これら一連のシステムに動作不良や人為的ミス、想定以上に急激なアクセス数の増加による通信回線の障害、事故等により障害が発生し機能不全に陥った場合等には、顧客からの取引注文の受付や執行が行えなくなる可能性があり、当社への信用力の低下や損害賠償請求等により、当社の業績等に支障が生じる恐れがあります。また、東日本大震災等のように、自然災害に起因して業務に影響をきたすリスクは常に顕在化と隣り合わせにある可能性が考えられます。

　そのため、当社では、平成22年にＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、それ以降、年２回を基本として、毎回策定した内容に対して様々な災害シーン等を想定して訓練を行い、全社に内容を周知徹底させるとともに、訓練を行うたびに内容のブラッシュアップを必ず行っています。また、電力不足等の状況や緊急時における電力確保と業務継続の重要性等を重要視し、現在、当社のサーバー等を設置しているデータセンターにおいては、どのような災害時においても緊急態勢で現本社機能と同等の取引環境が提供できる体制を整備し、ディーリング業務等も継続して行うことが出来る体制を確保しております。さらには、二重のバックアップ体制の確立として、当社オフィスに安全な蓄電池を設置し、災害等により完全停電が発生した際も独立した電力の確保で４時間以上にわたりデータセンターへの通信を途切れずに保持することが可能となっております。その他にも、データベースのバージョンアップや回線の冗長化、通信回線の増強等インフラ環境の充実も常に図り、アクセス数の急激な増加や取引注文が大量に集中することによる顧客との取引の処理が適切に行えない等のシステム障害が発生しないように先行したシステム投資等を計画的に行っております。しかしながら、当社の想像を絶するような災害やテロ等の人災、もしくは、当社の想定をはるかに上回るようなアクセス数や取引注文の集中等が発生した場合等には、当社の風評、業績及び財政状態等だけではなく、全業務に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

③　サイバー攻撃等について

　当社の取引システムは、サイバー攻撃等に備えて技術的対策を強化しておりますが、想定を超える攻撃を受けた場合、業務に重大な影響を及ぼすリスクがあります。フロントシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、注文の受発注、口座状況の照会、情報提供等インターネットを経由して行う顧客向けサービスの一部もしくは全部が停止する可能性があります。ミドルシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、顧客ポジションに対するカバー取引が行えず、リスクヘッジが実施できない可能性があります。バックシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、帳票出力、報告書作成、取引決済データ処理等が行えない可能性があります。ＷＥＢページがサイバー攻撃等を受けた場合、サイトの改ざん、一時的なＷＥＢページ参照困難、それによる取引画面の参照・注文の受発注等が実施困難になる状況が発生する可能性があります。いずれの場合も、当社の風評、業績及び財政状態等だけではなく、全業務に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社に関連する法的規制などがもたらすリスクについて

①　金融商品取引法について

ⅰ．登録制にかかるリスク

　当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく登録を受けております。また、当社は、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消が命じられることがあります。当社は社内体制の整備等を行い法令遵守の徹底を図り、現時点では取消事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの理由により登録の取消あるいは監督当局から行政指導等を受けることになった場合、当社の風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

ⅱ.　自己資本規制比率について

第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額から固定資産その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率をいい、毎月末及び内閣府令で定める場合に算出し、内閣総理大臣に届け出なければならないとされています（金融商品取引法第46条の６第１項）。また、金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならない（同法第46条の６第２項）とも定められています。内閣総理大臣は、金融商品取引業者の業務の運営または財産の状況に関し、公益または投資者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるとされ（同法第51条）、自己資本規制比率が100％を下回るときであって、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができ（同法第53条第２項）、さらに、業務停止の日から３ヶ月を経過した日における当該金融商品取引業者の自己資本規制比率が引き続き100％を下回り、かつ、当該金融商品取引業者の自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、当該金融商品取引業者の第29条の登録を取り消すことができる（同法第53条第３項）とされています。また、金融商品取引業者は、毎年３月、６月、９月及び12月の末日における自己資本規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から１ヶ月を経過した日から３ヶ月間、全ての営業所または事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない（同法第46条の６第３項）ともされています。なお、Ｍ２Ｊの直近（平成27年３月）の自己資本規制比率は約590％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っております。ただし、本項目で記載されている要件に抵触した場合には業務の停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

ⅲ.　顧客資産の区分管理について

　金融商品取引法では、金融商品取引業者などは、その行うデリバティブ取引等に関し、顧客から預託を受けた金銭または有価証券その他の保証金または有価証券については、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と区別して管理しなければならない旨が定められております（金融商品取引法第43条の３第１項）。当社は、外国為替取引における顧客からの預り資産（外貨資産、スワップも含む）について、提携先金融機関を通じて独自の区分管理を行い、顧客資産を保全できる体制を整えております（名称：トラスト アカウント プロテクション(R)）。当社の「トラスト アカウント プロテクション(R)」は、高い透明性をもって、証拠金及び為替損益を顧客区分管理信託口座で区分保管しております。当社は、毎営業日に当社のシステムにより時価残高（有効証拠金）の額を評価替えし、時価残高の総額以上の金銭が顧客区分管理信託口座に分別されていることを確認して、時価残高の保全を図っております。しかしながら、当社も予見できないようなトラブルの発生やシステム障害等により時価残高の総額が正しく算定できなかった場合、または、当社の対応が適切でない場合等、顧客区分管理信託口座で区分管理された金銭が時価残高の総額に不足した場合には、顧客の時価残高の一部が返還されない恐れがあります。そのような事態が起こった場合、当社は著しく信用を損う恐れが想定され、当社の事業、風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

ⅳ.　適合性の原則、取引開始基準などについて

　金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならないとされています（金融商品取引法第40条）。
一 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、または欠けることとなるおそれがあること。
二 前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、または投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること

　当社は、金融商品取引の受託等を行うにあたっては、顧客の実情に適合した取引を行うため、社内規程などにて取引開始基準などを定め、この基準に適合した顧客と取引を行うように努めておりますが、当社における不備等により上記事項に該当するような顧客と取引を行い、行政当局等から処分等を受けた場合は、当社の風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。　

ⅴ.　その他の禁止行為について

金融商品取引法第38条では、勧誘の要請をしていない顧客に対し業者が訪問または電話による勧誘を行うこと（いわゆる「不招請勧誘」）や、契約を締結しない旨の意思を表示した顧客に対して勧誘をすること、あるいは、断定的判断を提供して顧客を勧誘すること等の禁止行為が定められております。特に、不招請勧誘の禁止については、顧客が電話や個別訪問による勧誘を受け、リスクや取引の仕組み等について十分に理解しないまま受動的に取引を開始したことによるトラブルから社会問題に発展したことに鑑み、投資家保護及び取引業者が適正な勧誘を履行するために設けられている法規制でありますが、当社は創業時より不招請勧誘の禁止を意識し、社員教育を徹底し、法令遵守に基づいた営業展開を行っております。しかし、社員教育の徹底が疎かになり金融商品取引法第38条に抵触する行為が行われ、行政当局より処分等が行われた場合、当社の風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

②　犯罪による収益の移転防止に関する法律について

当社グループでは、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与およびマネー・ロンダリングなどの利用防止を目的として制定された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき所定の本人確認書類などを顧客から徴収して本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。さらに、平成25年４月１日からはこの「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、取引時の確認事項が増えたり特定事業者が新たに追加されたりして、法律内容の強化が図られております。しかし、当社グループの業務方法が同法に適合していないという事態、もしくは、今後さらにより厳しい本人確認の実施を求める法令改正などが行われたりした場合、当社グループの取引口座の開設その他業務に影響を与え、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

③　個人情報の保護に関する法律について

　当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」の遵守を重要な経営課題と位置づけて取り組んでおります。当社グループにおいてはＭ２Ｊがプライバシーマークを取得しており、当社グループとしても関連する社内規程を整備の上、役員及び従業員への啓蒙・教育活動の実施に取り組んでおります。また、当社グループがその顧客の個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合であっても、外部委託先に対して秘密保持義務を課すなど、その保護・管理には細心の注意を払っております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

④　暴力団排除条例について

　平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または、暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者ではないかを確認するように努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるように努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、当社グループは契約に当たって外国為替証拠金取引に係る顧客も含めて、契約の相手方についての審査の実施、反社会的勢力でない旨の確認書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。

　しかしながら審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑤　各種法的規制の変更について

　当社グループは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律等に加え、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）、消費者契約法、一般社団法人金融先物取引業協会の定める諸規則等の各種法令等に従って業務を遂行しております。しかし、金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、その時々の時勢等によって投資家保護等に則った内容へと変更される可能性があります。当社グループは、監督官庁や業界団体等とも日頃から一定のコミュニケーションをとることで正確な情報収集に努め、将来的に業務に関係する各種法令等や実務慣行、解釈等の新設や変更等があった場合には、各種業務や財務方針、または、顧客の取引動向等に関係し、迅速に対応するように努めて参りますが、その内容等によっては、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 訴訟等について

本有価証券報告書提出日現在、当社は同業他社である金融商品取引業者に対し、当社の保有する特許権を侵害していると考え、その差止めを求める訴訟が係争中であります。今後の訴訟の展開等、その内容如何によっては、当社グループの風評に重大な影響を与え、業績及び財政状態等にも影響を与える可能性があります。

(6) 新株予約権（ストック・オプション）について

当事業年度末日現在、ストック・オプションを含む新株予約権による潜在株式総数は388,400株であり、これら新株予約権が全て行使された場合、行使前発行済株式総数10,918,200株の3.6％に当たります。現在付与されている新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の価格形成に影響を与える可能性があります。また、今後、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的にストック・オプションなどの付与を行った際は、費用計上が義務付けられているため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 吸収分割契約

当社グループは、平成26年10月１日付で持株会社体制に移行いたしました。それに先立ちまして、平成26年５月23日開催の取締役会において、当社が営む外国為替取引及び外国為替オプション取引事業ならびにそれに付随する一切の事業を、平成26年５月20日に設立した「マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社（現・株式会社マネースクウェア・ジャパン）」に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。

また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業の目的の変更等）については、平成26年６月26日開催の第12回定時株主総会において、関連議案が承認されました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

(2) 顧客区分管理信託契約

※１　契約上特定の役職員との契約となっております。

※２　契約上特定の弁護士との契約となっております。

(3) カバー取引業務関連契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値の与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりです。

①　営業収益

　外国為替証拠金取引業関連による収益が当社グループ収益の柱となっており、上述のように、当連結会計年度前半においては対米ドルや対ユーロを中心に円高が進み、投資マインドの低下による低ボラティリティの外国為替相場が続いたものの、日米の金融政策の違いが一段と鮮明になったことによる当連結会計年度後半からのボラティリティが上昇したことに加え、年度を通じて投資教育の充実やブランディング施策の強化等を図ったこと、新通貨ペアの導入や当社グループ独自の発注管理機能に新機能を追加したこと等が奏功し、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,299,853千円となりました。

②　営業費用、営業利益

　営業費用に関しては、人員数の増加、純粋持株会社体制への移行費用や移行による経常的な費用の増加、新通貨ペアリリースや発注管理機能の新機能追加によるプロモーション費用の増加等により2,782,155千円となり、営業利益は2,517,698千円となりました。

③　営業外損益、経常利益

　営業外収益は受取利息等の計上により2,855千円、営業外費用は支払利息等の計上により8,266千円となった結果、経常利益は2,512,287千円となりました。

④　特別損益、税引前当期純利益、法人税等合計額、当期純利益

　特別損失として減損損失を9,632千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は2,502,654千円となり、法人税等合計として902,357千円計上した結果、当期純利益は1,600,297千円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産・負債等の状況は以下のとおりであります。

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は56,866,326千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,323,836千円、分別管理信託が52,370,021千円であります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は984,600千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が317,965千円、無形固定資産が422,145千円、投資その他の資産が244,489千円であります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は51,030,826千円となりました。主な内訳は、顧客預り勘定が49,568,366千円、短期借入金が250,000千円、１年内返済予定の長期借入金が139,996千円、未払金が320,062千円、未払法人税等が698,464千円であります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は121,495千円となりました。主な内訳は、長期借入金が50,010千円、資産除去債務が68,874千円であります。

⑤　純資産

純資産額は6,698,604千円となりました。主な内訳は、株主資本のうち資本金が1,224,005千円、資本剰余金が1,247,262千円、利益剰余金が4,237,851千円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,544,474千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を2,502,654千円、減価償却費を231,081千円を計上したこと、法人税等の支払いとして1,132,155千円支出したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが1,590,003千円増加したこと、無形固定資産の取得による139,734千円の支出、外国為替証拠金取引に係る支払許諾契約の極度額増額に伴う債務保証に対する追加的な担保としての定期預金300,000千円の差入れ等により、投資活動によるキャッシュ・フローが453,966千円減少したこと、短期借入れの実施による600,000千円の収入と返済による825,000千円の支出、長期借入れの返済による139,996千円の支出、配当金の支払いによる412,566千円の支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローが764,984千円減少したこと等によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、外国為替市場や株式市場などの相場動向や市場流動性などのマーケット環境、ならびに、国内外の経済環境などに大きく左右されます為、これまで同様に、これらの複合的な影響などについて正確な予測を行うことは非常に困難であり、近視眼的ではなく中長期的な視点で顧客基盤の拡大に努めることで、安定的かつ長期的に収益の拡大が実現でき、その結果として企業価値を高め、飛躍・成長につながることができると考えております。

また、今後の方針についても、
　１．ＦＸ業界のリーディングカンパニーを目指す
　２．安心・信頼できる取引環境の提供
　３．ＦＸ取引の『新たな価値』の提供
　４．投資教育の充実化
　５．株主増加計画
と、従来からの当社の基本方針である「マネーゲームではない資産運用としてのＦＸ取引」を浸透させるため、あらゆる投資家層において十二分に満足していただける投資環境の構築と商品群の開発を実現していく考えであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、取引システムの保守及び改善、新通貨ペア「トルコリラ/円」導入や当社グループ独自の発注管理機能に追加した新機能「決済トレール」導入にかかるシステム開発等を行った結果、160,997千円の設備投資を実施いたしました。

なお、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における総賃借料は209,373千円であります。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

第５回新株予約権

（平成17年12月２日開催の臨時株主総会決議）

(注) １　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、各数値の調整を行っております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

　　 ３　会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４　時価を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

５　権利行使請求期間の最終日が銀行休業日に当たる場合は、その前営業日に最終日を繰り上げる。

６　新株予約権の行使条件（払込価額及び行使期間を除く）

　①　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

  ②　その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約により定める。

７　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

 　 なし

８　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株数は100株であります。

第７回新株予約権

（平成20年６月27日開催の定時株主総会決議）

(注) １　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、各数値の調整を行っております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

　　 ３　会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４　時価を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

５　行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

６　新株予約権の行使の条件

　①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

  ②　新株予約権の相続はこれを認めない。

  ③　その他権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

７　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

  ①　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

  ②　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

  ①　合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　②　吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　③　新設分割
新設分割により設立する株式会社

　④　株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　⑤　株式移転
株式移転により設立する株式会社

９　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株数は100株であります。

第８回新株予約権

（平成22年６月25日開催の定時株主総会決議）

(注) １　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、各数値の調整を行っております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

　　 ３　会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４　時価を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

５　行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

６　新株予約権の行使の条件

　①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

  ②　新株予約権の相続はこれを認めない。

  ③　その他権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

７　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

  ①　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

  ②　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

  ①　合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　②　吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　③　新設分割
新設分割により設立する株式会社

　④　株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　⑤　株式移転
株式移転により設立する株式会社

９　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株数は100株であります。

第９回新株予約権

（平成22年６月25日開催の定時株主総会決議）

(注) １　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、各数値の調整を行っております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

３　①新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、監査役および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権の割当日から１年が経過する日までは本新株予約権を行使することはできない。

　　②上記①にかかわらず平成52年６月24日に至るまで新株予約権者が権利行使開始を迎えなかった場合には、その新株予約権者はその新株予約権の権利を喪失する。

　　③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。

　　④その他権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　　②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　　③新設分割
　新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき200株の割合をもって分割いた
　　　　しました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式148,400株は、「個人その他」に含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　大和証券投資信託委託株式会社から平成27年５月21日付、および、同年６月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年６月15日現在同社が524,500株（保有割合4.8％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在　

(注)　「完全議決株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義による失念株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同名義による失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年12月２日臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する一部従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年12月２日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成17年12月２日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の付与）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年６月27日第６回定時株主総会終結時以降発行会社が任意に定めた付与日に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年６月27日の第６回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成20年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の付与）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月25日第８回定時株主総会終結時以降発行会社が任意に定める付与日に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年６月25日の第８回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成22年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の付与）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月25日第８回定時株主総会終結時以降発行会社が任意に定める付与日に在任する取締役、監査役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年６月25日の第８回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成22年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の付与）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成27年６月25日第13回定時株主総会終結時以降発行会社が任意に定める付与日に、当社または当社の関係会社に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成27年６月25日の第13回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成27年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の付与）

　(注)１ 行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

     　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　  ２ ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、平成27年６月25日開催の当社第13回定時株主総会決議および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

      ３ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成27年６月25日第13回定時株主総会終結時以降発行会社が任意に定める付与日に、当社または当社の関係会社に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成27年６月25日の第13回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成27年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の付与）

  (注)１ ①上記※の期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②上記①にかかわらず平成57年６月24日に至るまで新株予約権者が権利行使開始を迎えなかった場合には、その新株予約権者はその新株予約権の権利を喪失する。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
④その他権利行使の条件は、平成27年６月25日開催の当社第13回定時株主総会決議および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

      ２ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」については、平成27年５月31日現在の状況で記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的な業績動向を考慮に入れながら、各期の業績に応じて配当金額を決定しております。また、自己株式の取得については、将来的にも当社の株価水準や利益還元状況等を鑑みて臨機応変に実施していく考えを持っており、中長期的に当社の株式を保有していただく株主の皆様に対する株主還元、財務の安定性、及び、内部留保の確保等のバランスを考慮の上、年間配当性向25％程度を目標に、安定的な配当を目指しながら総合的に企業価値を向上させることを基本方針としております。

この剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針と考えておりますが、中間配当につきましては、その時々の業績の進捗状況等を勘案して検討していく考えであります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社が指標として考えている配当性向25％を基本と考えながらも、従来からの継続的な株主への利益還元の重視と今後のさらなる業績向上に向けた経営基盤の強化のための内部留保等のバランスを勘案して、１株当たり40円00銭の普通配当、配当金総額430,792千円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え、設備投資及び財務基盤安定のために充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が第13期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年３月31日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。また、平成25年４月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年３月３日より同取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→200株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　平成26年６月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時まで。

２　平成26年６月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時まで。

３　平成27年６月25日選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時まで。

４　取締役長尾隆史は、社外取締役であります。

５　監査役古田善香、野村有季子、水口直幸は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社グループにおける、企業統治の体制は、取締役５名、監査役４名ならびに従業員100名（本有価証券報告書提出日現在）という人員構成の監査役会設置会社であります。取締役については、５名のうち１名が社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員として選任しております。監査役については、４名のうち３名が社外監査役であり、独立役員として選任しております。平成22年度より監査役会を３名から４名体制に増員し、また、前事業年度より独立性の高い社外取締役を１名選任することで、経営に対する監督・監査機能の強化を図っております。

当社の取締役会は、経営上の最高意思決定機関である株主総会にて選任された取締役５名で構成されており、定例取締役会を毎月１度、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程で決められた事項に基づき、重要事項の決定（経営方針、経営計画、事業計画、重要な財産の取得および処分等）および業務執行状況の監督を行っており、少人数で迅速な意思決定が可能な体制のもと効率的な運営を実施しております。

また、当社グループは、取締役会以外にも経営会議に準ずる会議体である経営連絡会、ならびに責任者会議において、業務執行状況の報告や重要事項等の審議を行っております。また、当社の取締役会には社外監査役３名を含む監査役４名が出席し、第三者の立場から経営を監視しております。以上のことから、取締役間の相互牽制機能、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に整備されているものと認識しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

(a)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
　   　体制

当社は、平成18年５月１日より施行された会社法および会社法施行規則に則り社内整備の強化および明文化を目的に、平成18年５月16日に開催した取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、以後、不断の見直しによって継続的な改善を図り、連結経営の視点を踏まえ、より適正で効率的な体制の構築に努めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次のとおりであります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　持株会社として企業集団全体の経営管理、統括を行う観点から、グループ会社の取締役及び使用人は、法令、定款及びそれぞれの社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

②　グループ会社の取締役会（取締役の協議）は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

③　グループ会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス・ポリシー」、「コンプライアンス・マニュアル」、「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」に則り、コンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努める。

④　監査役は、法令が定める権限を行使する。法令違反等疑義のある行為については、コンプライアンス部門及び社長直轄の内部監査室が連携して、社内内部通報制度に則り適切に対応する。また、社外からの通報については、コンプライアンス部門を窓口と定め適切に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。取締役の職務の執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」等に基づき適切に保存・管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ経営におけるリスク管理の重要性を認識し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に従い、市場リスク、信用リスク、取引先リスク、流動性リスク、システムリスク、事務リスク等様々なリスクに適切に対処する。またリスクごとに担当部署を定め、当該部署を統括する取締役は、取組基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、全社的なリスク管理体制の強化を構築することとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務執行の決定を効率的に行うため、グループ会社の統括経営連絡会を設置し、個々の経営課題について掘り下げた協議を原則として毎週１回以上行い、グループ会社の取締役会(取締役の協議)の意思決定機能及び監督機能強化に資するものとする。
② グループ会社の取締役会(取締役の協議)は原則毎月１回定期に開催し、必要に応じて適時開催することとする。
③ グループ会社の各部門においては、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づき権限の委譲を行い、担当業務の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体系は、「関係会社管理規程」に基づき明確にする。
② 当社は子会社の関係各部署責任者による会議において、グループ会社間の情報共有・経営課題の意思疎通を図る。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使
　　　用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために必要な場合は、内部監査室等所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人は、当該指示に関して取締役、部門長等の指揮命令は受けないものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項

①　監査役は、監査役会が定める「監査計画書」に従い、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができることとする。
②　グループ会社の取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況、行政処分の内容、訴訟事案の内容、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・意見交換が適切に行えるよう協力する。　

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、代表取締役、会計監査人ないし内部監査室とそれぞれ定期的および随時に意見交換を実施し、連携を図ることにより監査の実効性を確保することとする。
②　監査役会または監査役は、法律上の判断を必要とする場合においては、随時弁護士、公認会計士その他の外部専門家に助言を求めることができる。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

「内部統制システムに関する基本方針」および別途定める「財務報告に係る内部統制に関するガイドライン」に基づき、連結決算のルールに則り、財務報告の信頼性を確保する内部統制を構築する。

上記の「内部統制システムに関する基本方針」に則り、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、組織内の全社的なレベルおよび業務プロセスのレベルにおいて実施するため、「財務報告に係る内部統制に関するガイドライン」を定めており、その概略は次のとおりとなっております。

・内部統制報告の基本

１．財務報告の基本方針として、正確で信頼性のある報告を目指すことに努める。
２．社内制度の設計・運用は経営理念や倫理規程に基づき行う。
３．信頼性のある財務報告の作成のため、適切な人材の確保・配置・見直しを行う。
４．社員に対する権限と責任の委任は、適切な範囲に限定しかつ明確にする。
５．職務の遂行に必要な手段や訓練に対して積極的な支援を行う。
６．発見された不備については、虚偽記載の発生可能性と影響の範囲・程度の検討を行う。

・内部統制評価の基準日

財務報告に係る内部統制の評価は、期末日を評価時点として行う。

・内部統制の整備・運用及び評価の責任者

１．財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する責任者は、内部統制報告書に自署かつ押印する代表取締役社長である。
２．代表取締役社長は、財務報告に関する開示すべき重要な不備を取締役会及び監査役会並びに外部監査人に適時に報告する。

・内部統制の評価範囲

１．財務報告の信頼性に及ぼす影響の観点から評価範囲は当社並びに連結子会社の事業を対象とする。
２．評価範囲を決定する手順・方法は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、重要な事業拠点、全社的な内部統制の評価結果、評価対象とする業務プロセスの識別等を検証し、毎年合理的に決定する。

・リスク対応

１．リスク評価の正確性を期すため、適切な階層の人材投与を行う。
２．信頼性ある財務報告作成に重要な影響を及ぼす変化が発生した場合、リスク再評価の仕組みを設定し適切な対応を図る。
３．不正に関するリスクについては、動機・原因・背景等を踏まえ、適切にリスク評価を行う。

・統制の確保

１．諸リスクを軽減する統制活動を確保するため、業務プロセス単位の対策強化を徹底する。
２．統制活動について、全社的な職務権限規程や個々の業務手順の整備を行う。
３．統制活動の妥当性について、定期的検証を実施する。

・情報及び伝達の体制整備

１．本ガイドラインが全役職員に徹底されるよう体制の整備を図る。
２．会計及び財務に関する情報が、関連業務プロセスから情報システムに適切に伝達され、利用可能となるような体制の整備を図る。
３．内部統制に関する重要な情報が経営者及び組織内管理者に円滑に伝達される体制の整備を図る。
４．経営者、取締役会、監査役及びその他の関係者の間で、情報が適切に伝達・共有される仕組みを強化する。
５．内部通報制度を活用した、通常の報告経路から独立した伝達経路が利用できる体制の整備を図る。

・ＩＴによる統制

１．信頼性のある財務報告の作成という目的達成に対するリスク低減に資するため、ＩＴを用いた統制の利用領域の拡大を強化する。
２．ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制の整備を図る。

・モニタリング

　日常的および独立的モニタリングの有効性を意識し、モニタリングがそれぞれの業務活動に適切に組み込まれるよう体制の整備を図る。

・不備への対応

不備について、集計方法、発生可能性の判断基準、影響額の算定等を定めるとともに、開示すべき重要な不備の是正に努める。

(b) 反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針

　当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

１．当社グループは、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
２．当社グループは、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。
３．当社グループは、期せずして反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。
４．当社グループは、反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は一切行いません。
５．当社グループは、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
６．当社グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と密接な連携関係を構築してまいります。

(c)　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループはグループ会社の事業に関するリスクについて、①市場リスク、信用リスク、取引先リスク、流動性リスク、②システムリスク、事務リスク、③その他のリスク（法務リスク、レピュテーションリスク等）の３つに分類しております。これらリスクについて、当社グループは法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本にリスク管理規程および危機管理規程等に基づいて、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、それぞれのリスク毎に対応を整備し、リスクの種類と所在を明確化した上で管理する体制としております。また、当社グループの内部管理統括責任者がリスク全般の管理統括を行っております。リスクに関する重要事項の審議決定については、取締役会がリスク全般に関して報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的に対応しております。

(d) 役員の責任免除等に関する内容の概要

　当社は、定款において、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができるとしております。また、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間においては、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。責任の免除に関する規定は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を発揮できるようにするためには、責任を限定する必要があるとの判断から定めております。責任限定契約に関する規定は、業務執行取締役等でない取締役および監査役について、優秀な人材を確保するためには責任を限定する必要があるとの判断から定めております。

②　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室長が、内部監査規程に基づき事業年度毎に内部監査計画を策定し、定期的に各部門の業務遂行状況について、内部監査命令～監査実施～被監査部門との事実確認～結果分析～改善指摘事項の確定～内部監査報告の手順で実施し、各部門の業務の合法性及び合理性の監査結果については、内部監査報告書にて代表取締役社長及び監査役会に提出しております。被監査部署に対しては、該当部分に関する報告書を作成提示し、指摘事項に対する改善対策報告書を内部監査室宛て書面による提出を義務付け、その後の改善状況の確認を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。。また、財務報告に関わる内部統制の有効性の状況についても検証を行っており、その他、随時必要に応じて臨時の特命監査を実施する場合もあります。今後も、会社の業務、財産の状況、法令遵守及びコンプライアンス状況に関し検査の徹底を図り、内部牽制機能が十分機能した組織の確立に努めてまいります。

ロ．監査役監査

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（常勤監査役１名）で構成され、常勤監査役を除く監査役３名すべてが社外監査役（株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員）であります。監査役会は毎月１回の開催を原則としており、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や他の重要な経営会議に出席し、取締役への意見聴取、会社財産の調査、資料および重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門員などとの意見交換、報告聴取などを通して、業務監査ならびに会計監査について取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人から監査方針および監査計画などを聴取し、監査の結果について随時報告もしくは説明を受けるなど、会計監査人と相互連携を図っております。

ハ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査および監査役監査に会計監査を加えた３つの監査機能は、内部統制部門を交えて財務報告に対する信頼性向上のため、必要に応じて会合を設け、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換を図りながら、効果的かつ効率的な監査に努めるとともに、適宜連携し必要な助言を受けることも含め、適正な会計処理ならびに透明な経営確保に資するため、連携および体制を確立しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び各社外監査役が現在役員もしくは使用人である、または、役員もしくは使用人であった会社と提出会社には、人的関係はなく、大株主等の資本的関係もなく、また、多額の金銭やその他財産を得るような取引関係、その他利害関係もありません。また、社外取締役及び社外監査役３名については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所（以下、「証券取引所」）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。そして、当社は、証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、独立役員の要件として取引所が規定する事由について独自の判断基準にて選定しており、これら４名の社外役員は全て満たす者です。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する明確な基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、上記の独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることを重点に判断しております。

社外取締役長尾隆史氏は、弁護士であり法律専門家として企業法務に精通しているほか、他の上場企業等で社外取締役及び社外監査役の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外取締役として経営の監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式4,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役古田善香氏は、国税庁での勤務や京橋税務署長等を歴任した後、税理士として企業会計および税務について豊富な実務経験を培われ、その専門的かつ客観的な立場と、税務・財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式50,200株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役野村有季子氏は、公認会計士であり、監査法人での勤務で会計監査の豊富な実務経験を培われ、その専門的かつ客観的な立場と、企業会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

社外監査役水口直幸氏は、金融機関における長年の経験と、その後の証券取引等監視委員会の勤務で豊富な実務経験を培われ、その専門的かつ客観的な立場と、リスク管理や金融検査に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割は、毎月１度定期的に開催される定例取締役会と、その他必要に応じて開催される臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行を外部の視点から監督しております。

社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割は、毎月１度定期的に開催される定例取締役会と、その他必要に応じて開催される臨時取締役会に出席するとともに、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、業務監査ならびに会計監査について取締役の職務遂行を監査しております。

　社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方は、上記のとおり企業法務に精通した弁護士１名を社外取締役として選任し、税務に精通した税理士１名、会計監査の実務に精通した公認会計士１名、リスク管理や金融検査等の専門知識を有するもの１名を社外監査役に選任することにより、監査の専門性及び客観性を維持し、経営に対する監視監督機能の強化を図っております。

社外監査役による監督または内部監査および監査役監査に会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため内部統制部門も含め、必要に応じて会合を設け、それぞれの監査結果について情報共有並びに意見交換を図りながら、透明性の高い経営確保の監督に努めております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当事業年度における状況になります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役全員による合議制となっております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　尾　関      純　（有限責任 あずさ監査法人）

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　田　中　　　量　（有限責任 あずさ監査法人）

　※継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載をしておりません。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　４名

⑦　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社は、毎月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたしました。取締役会には、監査役が毎回出席し意見を述べております。また、コンプライアンスを徹底するための勉強会や個人情報保護の徹底を行うための勉強会、また、広域災害発生時等の危機管理のための社内連絡体制の構築しております。

⑧　定款で定める取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件

イ．定款で定める取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

　当社は経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率の向上を通じて株主への利益還元をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当の決定機関

当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当等の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定について、特に方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損ねることがないよう、監査日数、当社の規模・特性等の要素等を勘案して、適切に決定するようにしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対して的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務報告の信頼性を確保できるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称　株式会社マネースクウェア・ジャパン
　　　　　　　　　　株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー
　　　　　　　　　　合同会社Ｍ２ＧＰ
　　　　　　　　　　トラリピＦＸ１号ファンド（匿名組合）
　　　　　　　　　　MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.

なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 分別管理信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・　建　　　　　　物：３～15年

・　工具器具及び備品：３～20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(5) 引当金の計上基準

ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの利用による費用発生に備えるため、将来利用すると見込まれる額を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

また、控除対象外消費税等は、発生した連結会計期間の費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

(1)

上記に対応する債務

(2)外国為替証拠金取引に関連して生じる債務およびこれに関連して金融機関が行っている支払承諾契約（極度額5,000,000千円）に基づく債務保証に対する担保として、現金及び預金（定期預金）1,500,000千円を差し入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。

※２　分別管理信託

外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。

※３　外国為替取引評価勘定

カウンターパーティー（カバー取引先金融機関）とのカバー取引の評価損益について外国為替取引評価勘定として計上しております。

※４　顧客預り勘定

顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた残高で表示しております。

なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。

※５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分による減少   53,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額は、普通配当36.00円と記念配当2.50円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額は、普通配当40.00円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、外国為替証拠金取引を主たる事業としております。株式会社マネースクウェア・ジャパン（以下、Ｍ２Ｊ）が顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、顧客等に対して提示する為替レートに対して、主にインターネットや電話を通じて注文を受け付け受諾することにより取引が成立いたします。また、Ｍ２Ｊは、当該取引から生ずる為替変動リスクを回避するため、カウンターパーティーに対してカバー取引を行っております。

当社グループは、短期的な運転資金は、原則として自己資金および短期借入金により賄っており、余剰資金については、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。またデリバティブ取引は、将来の為替や金利の変動によるリスク回避、運用収益の獲得を目的としておりますが、投機的な取引は一切行わない方針であります。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、設備投資資金など長期にわたる資金支出の一部については、金融機関からの借入れによっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

分別管理信託は、外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するためのものであり、信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約を締結しておりますが、契約内容が履行されない場合に発生する信用リスクに晒されています。また、外貨建て資産・負債を含んでいるため、流動性リスクおよび為替変動リスクに晒されています。

外国為替取引評価勘定は、カウンターパーティーを相手方とするカバー取引を行っており、決済履行に係る信用リスクに晒されています。また、外貨建て資産・負債を含んでいるため、流動性リスクに晒されています。

顧客預り勘定は、外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益（評価損益を含む）を含めた残高を表していますが、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する未収金が回収できない可能性を含んだ顧客の信用リスク、顧客との相対取引での決済履行に係る信用リスク、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。また、外貨建て資産・負債を含んでいるため、流動性リスク及び為替変動リスクに晒されています。

預金は、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。

　差入保証金は、賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金等を差し入れており、相手方の信用リスクに晒されています。

未払金に関しては、概ね１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、主に短期的な運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループの金融商品に係るリスク管理は、Ｍ２Ｊが金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎に実施しております。

このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」に基づき、毎営業日、これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しています。

外国為替証拠金取引に係るリスク管理体制は、Ｍ２Ｊの為替持高管理事務に係る内規に基づき、カバー取引業務を行う部門（市場業務部）から独立している管理部門（業務管理部）が日次においてポジション及び売買損益の状況をチェックすることにより、カバー取引業務を行う部門に対する牽制を行っております。またその内容については、日次で役員及び関連部署に報告されています。

①信用リスクの管理

顧客との外国為替証拠金取引は、Ｍ２Ｊの定める取引証拠金を収受しない限り発注できず、かつ取引成立後の為替変動によっては、顧客により追加預託を受けるか、顧客の持高の全部を強制決済するか、もしくは、一定水準において自動ロスカットを行うことになっているため、契約不履行により発生する顧客の信用リスクを大幅に低減しております。

　カウンターパーティーとのカバー取引は、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っているため、契約不履行によるリスクは少ないものと認識しておりますが、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っています。さらに、カウンターパーティーの信用状況に起因する出来事により、カバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティーを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。

預金や差入保証金等については、信用度の高い金融機関のみに限定したり、資金の差入先、ならびに、契約締結先などに対して、定期的に残高の管理、時価および財務状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。

②市場リスクの管理

外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、同数量のカバー取引を行うまでの間、為替変動によるリスクを有しております。顧客との取引により生ずる為替の持高については、適時にカウンターパーティーに対してカバー取引を行うことにより為替変動リスクを回避しており、当該業務運用時の損失限度基準を含む為替の持高限度基準は為替持高管理事務に係る内規において定めており、リスクの低減を図っております。

③流動性リスクの管理

当社グループは、主たる事業である外国為替証拠金取引事業を継続的に行っていくにあたり存在する流動性リスクに関しては、金融機関から借入れを受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図ることでリスクの管理を行っております。また、一般商取引に係る取引時等に発生する流動性リスクに関しても、高い手許流動性の維持を図ることでリスクの管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注３)をご参照下さい）。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １　長期借入金には、１年内返済予定のものを含めております。

２　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 分別管理信託
分別管理信託は、連結会計年度末の直物為替相場により時価を算定しております。

(3) 外国為替取引評価勘定
外国為替取引評価勘定は、連結会計年度末の直物為替相場により時価を算定しております。

負債

(1) 顧客預り勘定
顧客預り勘定は、連結会計年度末の直物為替相場により時価を算定しております。

(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
外国為替証拠金取引に関連する顧客およびカウンターパーティーとのデリバティブ取引は、連結会計年度末の直物為替相場により時価を算定しており、これに伴い発生した評価損益は、それぞれ、顧客預り勘定、外国為替取引評価勘定に計上しております。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

差入保証金については、主に、当社が本社として使用しているオフィスの賃貸借契約に係る敷金であります。当社は、現時点で本社を移転する計画はなく、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積ることができず、また、市場価格も存在せず時価を把握することが極めて困難と認められるため表中には含めておりません。

４　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

５　短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　その他5千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結会計年度末日における契約額又は契約額等の時価、評価額、評価損益等の算定方法は次のとおりであります。

通貨関連

顧客とのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

(注) １　顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。

２　時価の算定方法　　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

カウンターパーティーとのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

当連結会計年度末（平成27年３月31日）　

(注) １　カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。

２　時価の算定方法　　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

(退職給付関係)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注) １　平成22年６月25日付の決議にかかる新株予約権の付与対象者の区分及び人数欄の当社グループの従業員数に
　　　　　 使用人兼務取締役の１名を含めておりません。
       ２　株式数に換算して記載しております。
       ３　権利確定条件及び対象勤務期間は、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書
           における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づき
           ストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日と見なした上で権利確定条件及び対象勤
           務期間を記載しております。
       ４　権利行使の制約期間を反映して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)　権利行使価格および公正な評価単価については、上述の株式分割の反映にあたり生じた１円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、当連結会計年度期首の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,154千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

会社分割による純粋持株会社体制への移行

当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生日として、当社が営む外国為替取引及び外国為替オプション取引事業ならびにそれに付随する一切の事業を会社分割により、当社の100％子会社であるマネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社（現：株式会社マネースクウェア・ジャパン）に承継させることを決議の上、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結し、平成26年10月１日に当該契約に基づき会社分割が行われました。

本件分割後、当社は「株式会社マネースクウェアＨＤ」へ商号を変更し、マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社は「株式会社マネースクウェア・ジャパン」へ商号を変更しております。

(1) 会社分割の目的

当社がおかれている事業環境の変化や金融市場における競争激化は今後も継続して展開される状況にあることを鑑み、当社は、不断の成長実現と企業価値の極大化を図るべく、資本の有効活用と経営柔軟性の向上を目的として、純粋持株会社体制へ移行いたしました。

純粋持株会社体制への移行により、①管理機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すること、②従来以上にスピード感のある経営判断と効率的な業務執行を実現すること、③資金、資産、人員など経営資源の有効配分により経営を一層効率化し、さらなる業容拡大を図るために必要な経営資源を確保するとともに、事業再編や組織再編など機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする体制を整備しております。

当社は、経営理念である「挑戦と規律」に基づいた柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、当社グループとしての企業価値極大化を目指して参ります。

(2) 会社分割の対象となった事業の内容

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等

(3) 会社分割の効力発生日

平成26年10月１日

(4) 会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社（現：株式会社マネースクウェア・ジャパン）を分割承継会社とする吸収分割

(5) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上している資産除去債務は、本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。　

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上している資産除去債務は、使用見込期間を15年と見積り、割引率については、1.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益計上額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益計上額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表に計上している有形固定資産のうち、本邦以外に所在している有形固定資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益計上額のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

ストック・オプションの行使につきましては、平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議及び平成22年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

Ⅰ．ストックオプション（新株予約権）の付与

当社は、平成27年６月25日開催の第13回定時株主総会において会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役および従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記の内容の決議を行っております。なお当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当いたします。

記

1.　特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社または当社の関係会社の取締役および従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。また、当社または当社の関係会社の取締役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与するものであり、取締役の報酬等として相当であると存じます。

2.　新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

3.　新株予約権の割当日

当社取締役会に委任するものとする。

4.　新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式500,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

(2) 新株予約権の総数

500,000個を上限とする。なお、この内、当社または当社の関係会社の取締役に付与する新株予約権は270,000個（うち社外取締役分30,000個）、当社または当社の関係会社の従業員に付与する新株予約権は230,000個をそれぞれの上限とする（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日より平成37年６月24日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(6) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③その他権利行使の条件は、平成27年６月25日開催の当社第13回定時株主総会決議および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(7) 新株予約権の取得の条件

①当社は、新株予約権者が上記(6)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権の割当日から新株予約権を行使することができる期間の開始日の前日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式に係る普通取引終値の１ヶ月（当日を含む直近の21取引日）平均値が一度でも割当日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式に係る普通取引の終値の50％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当社は、当該日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(11) 新株予約権のその他の内容

新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

Ⅱ．株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与

当社は、平成27年６月25日開催の第13回定時株主総会において会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役および従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記の内容の決議を行っております。なお当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当いたします。

記

1.　特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

当社は、取締役および従業員の報酬と当社の業績および株式価値の連動性を明確にし、株主の皆様との価値共有を高めるため、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を発行するものであります。また、当社または当社の関係会社の取締役に対し新株予約権を付与することについては、株式報酬型ストックオプションの目的で付与するものであり、取締役の報酬等として相当であると存じます。

2.　新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

3.　新株予約権の割当日

当社取締役会に委任するものとする。

4.　新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式200,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

(2) 新株予約権の総数

200,000個を上限とする。なお、この内、当社または当社の関係会社の取締役に付与する新株予約権は170,000個（うち社外取締役分10,000個）、従業員に付与する新株予約権は30,000個をそれぞれの上限とする（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）から30年間とする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(6) 新株予約権の行使の条件

①上記(4)の期間内において、新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず平成57年６月24日に至るまで新株予約権者が権利行使開始を迎えなかった場合には、その新株予約権者はその新株予約権の権利を喪失する。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。

④その他権利行使の条件は、平成27年６月25日開催の当社第13回定時株主総会決議および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(7) 新株予約権の取得の条件

①当社は、新株予約権者が上記(6)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(11) 新株予約権のその他の内容

新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率を適用して記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

・匿名組合出資金

匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合の純損益のうち持分相当額については、営業外損益に計上するとともに、同額を「その他の関係会社有価証券」に加減する処理を行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

但し、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　・　建　　　　　　　物：３～15年

　・　工具、器具及び備品：３～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ
　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性評価を省略しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

また、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,663千円は、「未収入金」5,416千円、「その他」246千円として組み替えております。

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

(1)

上記に対応する債務

(2)前事業年度において、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務およびこれに関連して金融機関が行っている支払承諾契約（極度額4,000,000千円）に基づく債務保証に対する担保として、現金及び預金（定期預金）1,200,000千円を差し入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。

※２　分別管理信託

外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。

※３　外国為替取引評価勘定

カウンターパーティー（カバー取引先金融機関）とのカバー取引の評価損益について外国為替取引評価勘定として計上しております。

※４　顧客預り勘定

顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた残高で表示しております。

なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。

※５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

非上場株式等（貸借対照表計上額　関係会社株式21,304千円、その他5千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

非上場株式等（貸借対照表計上額　関係会社株式3,432,157千円、その他の関係会社有価証券100,183千円、その他5千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、当事業年度期首の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,545千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

(企業結合等関係)

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(重要な後発事象)

Ⅰ．ストックオプション（新株予約権）の付与

当社は、平成27年６月25日開催の第13回定時株主総会において会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役および従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、決議を行っております。なお当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当いたします。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

Ⅱ．株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与

当社は、平成27年６月25日開催の第13回定時株主総会において会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役および従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、決議を行っております。なお当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当いたします。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期におけるソフトウェアの増加額のうち、ソフトウェア仮勘定からの振替は77,267千円であります。

３　当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

４　当期減少額欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

５　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額の内訳は次のとおりであります。

会社分割による移転 50,243千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等がないため、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第12期(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月27日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日　関東財務局長に提出。

第13期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日　関東財務局長に提出。

第13期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　づく臨時報告書

　　　平成26年７月１日　関東財務局長に提出

　(5) 自己株券買付状況報告書

　　　平成27年４月１日、平成27年５月１日、平成27年６月９日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社マネースクウェアＨＤ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 関 純 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネースクウェアＨＤ（旧社名　株式会社マネースクウェア・ジャパン）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネースクウェアＨＤ（旧社名　株式会社マネースクウェア・ジャパン）及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネースクウェアＨＤ（旧社名　株式会社マネースクウェア・ジャパン）の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社マネースクウェアＨＤ（旧社名　株式会社マネースクウェア・ジャパン）が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社マネースクウェアＨＤ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 関 純 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネースクウェアＨＤ（旧社名　株式会社マネースクウェア・ジャパン）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネースクウェアＨＤ（旧社名　株式会社マネースクウェア・ジャパン）の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。