7981 タカラスタンダード 有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第139期以前の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第137期の１株当たり配当額13円には、特別配当３円を含んでおります。

３　第138期の１株当たり配当額15円には、特別配当３円及び記念配当２円を含んでおります。

４　第139期の１株当たり配当額13円には、特別配当３円を含んでおります。

５　第140期の１株当たり配当額13円50銭には、特別配当３円50銭を含んでおります。

６　第141期の１株当たり配当額14円には、特別配当４円を含んでおります。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　第140期以前の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

　昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、洗面機器、浴槽機器、給湯機器、衛生機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　（注）１　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、製品部門別に区分して記載しております。

２　一部の地域における当社グループの製品等の荷役をタカラ物流サービス㈱が行っております。

３　連結子会社であった高木工業㈱は、平成26年７月１日付で当社に吸収合併されております。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）で外書しております。

２　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）におきまして労働組合が結成されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策による円安効果を背景に輸出企業を中心とした業績の回復や、雇用環境の改善がみられたものの、消費税引き上げに伴う需要の減少や実質所得の低下などにより個人消費の足踏み状態が続き、力強さに欠ける展開で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減や建築費の高騰などの影響により、新設住宅着工戸数が減少し、またリフォーム需要が低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループは「高品位ホーロー」製品を中心に、仕様面とデザイン面において商品強化を行い拡販に努めました。

　また、ショールーム展開におきましては、移転新装オープン並びに全面リニューアルを積極的に行い、平成26年10月に神奈川県横浜市に「港北ショールーム」を新設するなど、特に都市部での販売強化に注力いたしました。

　これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,751億１千６百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益は125億７千万円（同24.4％減）、経常利益は135億７千９百万円（同19.5％減）、当期純利益は82億３千２百万円（同19.2％減）となりました。

　部門別の状況は次のとおりであります。当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

　　　a 　厨房部門

　　　　　厨房部門では、分譲マンション向けシステムキッチンは順調に推移しましたが、リフォーム市場においてシステムキッチンが減少し、売上高は1,032億２千４百万円（前連結会計年度比2.4％減）となっております。

　　　b 　洗面部門

　　　　　洗面部門では、高級洗面化粧台「エリーナ」および、分譲マンション向け洗面化粧台が販売台数を伸ばしたことから、売上高は185億１千９百万円（前連結会計年度比4.1％増）となっております。

　　　c 　浴槽部門

　　　　　浴槽部門では、マンションリフォーム用システムバス「伸びの美浴室」は販売台数を伸ばしましたが、戸建向けシステムバスが減少し、売上高は379億２千６百万円（前連結会計年度比13.5％減）となっております。

　　　d 　給湯部門

　　　　　給湯部門では、ガス・石油を熱源とした機器が販売台数を伸ばし、売上高は34億１千４百万円（前連結会計年度比4.2％増）となっております。

　　　e 　衛生部門

　　　　　衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は28億１千２百万円（前連結会計年度比7.3％増）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、当連結会計年度末には335億７千８百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、119億１千万円（前連結会計年度と比べ10億２千１百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益132億６千９百万円及び減価償却費53億５千６百万円の計上、並びに売上債権の減少67億１千７百万円による資金の増加と、法人税等の支払85億１千８百万円、仕入債務の減少23億６千８百万円による資金の減少であります。

　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、93億９千８百万円（前連結会計年度と比べ51億４千７百万円増）となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、20億５千８百万円（前連結会計年度と比べ１億４千７百万円増）となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払20億４千８百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

（３）販売実績

　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当連結会計年度の販売実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心に約５千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。

　このような中にあって、当社グループはわが国のホーロー工業のパイオニアとして、世界初のホーローキッチンの開発に成功したことを皮切りに、水回りの住宅設備機器に適した素材として「ホーロー」を中心にした商品戦略を積極的に進めてまいりました。また、今まで培ってきた木質材、樹脂、金属等の技術力・ノウハウを活かして多様化する市場ニーズに対応した多面的な商品展開を行い、顧客視点に立った利便性や快適性、値ごろ感を追求した魅力ある当社オリジナルの商品を開発・提供し、幅広いお客様からの支持が得られるように努めてまいります。今後もより深くこれらの政策を推し進め、さらに事業領域の多面化にチャレンジしていきたいと考えております。販売体制に関しましても、全国に160ヵ所の事業所、業界最多数を誇る170ヵ所のショールームを設置し、地域に密着した販促活動を積極的に行ってまいります。

　また、住宅設備機器業界の競争が激しさを増す中、めまぐるしく変化する事業環境に対応し、持続的な成長を維持していくためには、開発・営業・生産・物流および管理部門などの社内各部門が一体となった総合力を発揮していく必要があります。とりわけ製造業として製品の安全を確保することはもちろん、時代のニーズに適応した魅力ある商品の開発と製造コストの徹底した低減策を実施するとともに、ＩＴ（情報技術）への計画的な投資により、情報システムの基盤整備や業務の合理化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。

　組織運営面では社員の能力を最大限に引き出すことが会社の成長や競争力の源泉であると考え、人材の育成を積極的に進めるとともに、より効率的な組織運営のあり方を目指して、組織の再編成や人材の適正配置に努め人的生産性の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　　　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　　　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

　 （１）業界動向及び競合等について

　当社グループの主要事業である住宅設備機器市場は、これからも成長が見込まれる有望な市場であるという基本認識をもっておりますが、新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはホーローを素材としたトップメーカーとして、「高品位ホーロー」を武器に、厨房、浴槽、洗面分野を中心に事業展開しておりますが、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （２）資材・原材料価格について

　当社グループは製造コストの徹底的削減によるコスト競争力の強化に取り組んでおり、毎年大きな成果をあげております。しかしながら、市況が高騰し、原材料価格の上昇が起こった場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

　 （３）製品・施工・アフターサービスについて

　当社グループは、施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、品質には万全を期しております。しかしながら、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等が発生しないという保証はありません。万一、製品・施工・アフターサービスにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年４月30日開催の取締役会において、平成26年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である高木工業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や建築費の高騰などの影響により、新設住宅着工戸数が減少し、またリフォーム需要が低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。

　厨房部門におきましては、当社の特長商品であるホーローシステムキッチンを中心に商品力強化を実施しております。高級シリーズの「レミュー」においては、豊富なオプションで機能的なユーティリティーシンクに加え、３層の立体的なシンクで『洗う』＋『調理する』＋『片付ける』を効率的に行えるユーティリティーシンクＥを新発売いたしました。デザイン面では、扉カラーに年月を経た風合いを持つヴィンテージ調やスタイリッシュな印象のヘアライン調を追加し、レンジフードやシステム昇降ラック「アイラック」においても吊戸棚と一体感のあるカラー対応を図りました。また、ボリュームゾーンである中級シリーズ「エマージュ」・「リテラ」においても、扉モジュール変更及び扉カラー見直しによる意匠性向上を図りました。さらに、ホーロー素材に柄を直接吹きつけるインクジェット印刷技術を開発し、大理石柄や木目柄等のリアルな質感を再現したホーロークリーンキッチンパネルＨＤ（高精細）タイプを新発売いたしました。

　洗面部門におきましては、スリムでワイドなＬＥＤ照明を装備したミラーキャビネット「スタイリッシュ３面鏡」を新発売し、好評を博しております。また、ホームビルダー向け商品として、既存の木製洗面化粧台「エリシオ」に加えて、ホーロー洗面化粧台「ドレシオ」を新発売し、ラインアップの充実を図りました。さらに、標準的な１坪の洗面所に納まる間口サイズの商品を設定し、リフォーム対応力を強化しております。

　浴槽部門におきましては、当社の特長であるホーロークリーン浴室パネルに、高級感のある大理石柄「プレミアムクラス」を設定し、好評な木目柄においてもバリエーションを増やすことで商品力強化を図りました。また、浴室照明では、全シリーズにおいてＬＥＤ照明を標準仕様とし、さらなるエコ化の推進を図っております。ホームビルダー向け商品としては、当社独自の耐震性やホーロークリーン浴室パネル等の特長を備えるとともに、トータルデザインの向上やユニットサイズ縮小による都市圏への対応力も強化したシステムバス「リラクシア」を新発売いたしました。さらに、集合住宅向け商品の強化として、システムバス「伸びの美浴室」の高品位人造大理石浴槽を直線と曲線を織り交ぜたシャープなデザインに一新し、当社独自の「ぴったりサイズシステムバス」の対応範囲も拡大いたしました。

　衛生部門におきましては、タンクや配管などがキャビネットに隠れた収納一体型トイレ「Ｃシリーズ」をモデルチェンジしデザイン性・清掃性を向上させました。また、他社便器とも組合せ可能なフリータイプのホーロークリーントイレパネル（フロア用）を新発売し、当社製品の拡販を図っております。

　当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。

　当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は11億８千２百万円であります。

 　（注）　当社グループは、「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントでありますが、研究開発活動の状況は製品部門別に記載しております。なお、研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億２千７百万円増加し、2,153億５千４百万円となりました。主な増加は、現金及び預金４億５千４百万円、電子記録債権19億２千１百万円、たな卸資産７億５百万円、有形固定資産37億１千６百万円、投資その他の資産24億２百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金80億６千１百万円であります。

　負債は、主に流動負債の減少により、前連結会計年度末と比べ80億９千１百万円減少し、756億１千２百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ86億１千９百万円増加し、1,397億４千２百万円となりました。主な増加は、利益剰余金61億８千４百万円及びその他有価証券評価差額金22億３千３百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末61.0％から当連結会計年度末64.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末896円28銭から当連結会計年度末955円27銭となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、119億１千万円（前連結会計年度と比べ10億２千１百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益132億６千９百万円及び減価償却費53億５千６百万円の計上、並びに売上債権の減少67億１千７百万円による資金の増加と、法人税等の支払85億１千８百万円、仕入債務の減少23億６千８百万円による資金の減少であります。

　また、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、93億９千８百万円（前連結会計年度と比べ51億４千７百万円増）となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。

　また、当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、20億５千８百万円（前連結会計年度と比べ１億４千７百万円増）となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払20億４千８百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、当連結会計年度末には335億７千８百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

（３）経営成績の分析

　当社グループは新築・リフォーム需要の獲得による売上拡大に向け、顧客視点に立った商品開発、営業展開を積極的に推し進めてまいりました。商品面では、「高品位ホーロー」製品を中心に、仕様面とデザイン面において商品強化を行い拡販に努めました。また、営業面での柱と位置づけているショールーム展開におきましては、移転新装オープン並びに全面リニューアルを積極的に行い、平成26年10月に神奈川県横浜市に「港北ショールーム」を新設するなど、特に都市部での販売強化に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,751億１千６百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

　一方、コスト面におきましても、製造原価の低減、販売諸経費の削減など収益の改善に取り組みましたが、売上高減少の影響が大きく、売上総利益は647億４千８百万円（同5.8％減）となり、営業利益は125億７千万円（同24.4％減）、売上高営業利益率は7.2％となりました。

　営業外損益につきましては、前連結会計年度と比べ債権受取収益の増加などにより改善し、経常利益は135億７千９百万円（同19.5％減）、売上高経常利益率は7.8％となりました。

　当期純利益につきましては、82億３千２百万円（同19.2％減）となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産部門、営業部門、物流部門及びシステム・事務部門等全体で81億９千４百万円の設備投資を実施いたしました。

　生産部門におきましては、「高品位ホーロー」を中心とした新製品の開発、生産能力の増強及び生産設備の合理化・省力化等に42億３千９百万円の投資を行いました。

　営業部門におきましては、営業拠点拡充のためのショールームの新設・移転及び改装等に６億８千１百万円の投資を行いました。

　物流部門におきましては、東北物流センターの建築、搬送設備の増設等に21億６千９百万円の投資を行いました。

　システム・事務部門等におきましては、販売・生産システムの再構築をはじめとした情報システムの刷新、社有施設の改修及び事務機器の更新等に11億３百万円の投資を行いました。

　また、重要な設備の除却及び売却等につきましては、該当事項はありません。

　なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

 （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計画しております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は62億円でありますが、その所要資金については全て自己資金をもって充当する予定であります。

（１）重要な設備の新設等

 （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略し、事業部門等の名称別に記載しております。

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）　１　平成16年２月24日丸共建材㈱との株式交換における増加であります。

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式は1,588,345株あり、「個人その他」に1,588単元、「単元未満株式の状況」に345株含まれており

ます。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。次の法人から株式を所有している旨の大量保有報告書（変更報告書）を受けておりますが、平成27年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式345株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配や特別配当を実施することを利益配分の基本方針と考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円の普通配当（うち中間配当金５円）に４円の特別配当（うち中間配当金２円）を加え、14円の配当を実施することを決定しました。

　当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、高品位ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要に備える所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役 増島 修二は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 松隈 泉及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は24名で、構成は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

a 　企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役３名のうち２名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しております。

b 　取締役会

　取締役会は８名の取締役(うち社外取締役１名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員とを分離し、それぞれの役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制のさらなる強化を図っております。

　なお、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

c 　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

　社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。

　監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。

　なお、当社は、監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

d 　会計監査人

　会計監査につきましては、会計監査人であります近畿第一監査法人が監査を実施しております。近畿第一監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、当社と監査法人との間で監査契約を締結し、当社グループの会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士については下記のとおりであります。

・  公認会計士の氏名　　業務執行社員　岡野　芳郎

業務執行社員　寺井　清明

・  所属する監査法人名　近畿第一監査法人

・  監査補助者の構成　　公認会計士　１名、会計士補等　４名、その他　２名

e 　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その実効性を確保するための体制の維持と改善に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（４名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場からの監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員もしくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与える様な関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

a 　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b 　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

c 　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

d 　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

a 　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　58銘柄　　　　15,993百万円

b 　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選解任の決議事項

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

子会社のうち日本フリット㈱を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった高木工業㈱は、平成26年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散した

　　 ため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社

連結の範囲から除外した子会社はタカラ物流サービス㈱であります。

　タカラ物流サービス㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

b 　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

　　時価法によっております。

③　たな卸資産

　　　　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（2,845百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　　 繰延ヘッジ処理によっております。

　　 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　a　ヘッジ手段

　　　 　　金利スワップ

　　　　b　ヘッジ対象

　　　 　　借入金利息

　　 ③　ヘッジ方針

　　　 　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　　 ④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

　　　 両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　当社は、ショールームに展示している当社商品について、従来は「商品及び製品」に計上しておりましたが、展示方法が従来の商品陳列を主体とした陳列展示から、実際のキッチンや浴室などをよりイメージできるように複数の商品を組み合わせてキッチン等を再現した空間展示が多用されるようになったため、当連結会計年度より広告宣伝用償却資産として「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「減価償却累計額」、「工具、器具及び備品（純額）」に計上することといたしました。

　これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」から「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「減価償却累計額」、「工具、器具及び備品（純額）」にそれぞれ2,669百万円、△1,233百万円、1,436百万円組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」

は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映

させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました54,511百万円は、「受取手形及び売掛金」52,920百万円、「電子記録債権」1,590百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた243百万円は、「不動産賃貸料」64百万円、「その他」179百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の

100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた336百万円は、「不動産賃貸費用」37百万円、「その他」299百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

繰延ヘッジ損益：

土地再評価差額金：

退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）　自己株式の増加株式数９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）　自己株式の増加株式数10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング

　　し、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽

　　減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒さ

　　れる金融資産の貸借対照表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高

　　格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従っております。また、当社及び連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、各部署、連結子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　　　株式の時価については、取引所の価格によっております。

　　　また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　金利関連

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　（注） 時価の算定方法

　　　　　　　　 割引現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

    　 産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

　（注）　予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平

　成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税

　率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法

　定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について

　は33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％とな

　ります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が273百万円減少し、法人

　税等調整額が483百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成26年７月１日を期して、当社の100％出資の連結子会社である高木工業株式会社を吸収合併いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　高木工業株式会社

　事業の内容　　　　　　人造大理石浴槽、天板の製造

（２）企業結合日

　平成26年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、高木工業株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

　タカラスタンダード株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　高木工業株式会社は、システムキッチンの天板やシステムバスの浴槽など人造大理石の製造を中心とした主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化など統合メリットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等（一部を除く）について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当社グループは、「住宅設備関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、標準原価計算に基づく組別総合原価計算を実施しており、原価差額は期末において調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　時価法によっております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置　　　　　　10～12年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（2,845百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

借入金利息

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両

　　 者の変動額等を基礎にして判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　当社は、ショールームに展示している当社商品について、従来は「商品及び製品」に計上しておりましたが、展示方法が従来の商品陳列を主体とした陳列展示から、実際のキッチンや浴室などをよりイメージできるように複数の商品を組み合わせてキッチン等を再現した空間展示が多用されるようになったため、当事業年度より広告宣伝用償却資産として、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に計上することといたしました。

　これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」から「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に1,436百万円組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は837百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,337百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平

　成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等

　の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実

　効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％

　に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が192百万円減少し、法人

　税等調整額が482百万円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）