5333 日本碍子 有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第146期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．米国会計基準を採用する一部の在外子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を先入先出法又は後入先出法によっておりましたが、第146期より総平均法に変更したため、第145期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．当社及び国内連結子会社では、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、第147期より、契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識する方法に変更したため、第146期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第145期以前に係る累積的影響額については、第146期の期首の純資産額に反映させております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第146期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、第147期より、契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識する方法に変更したため、第146期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第145期以前に係る累積的影響額については、第146期の期首の純資産額に反映させております。

５．当社では、従来、連結子会社への原材料の支給取引に係る収入については、製造原価及び販売運賃を相殺した純額を営業外収益の「有償支給差益」に含めて表示しておりましたが、第149期よりそれぞれ売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費として表示する方法に変更したため、第148期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第148期及び第149期の期首の純資産への影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社74社(うち連結子会社58社、持分法適用会社1社)及び関連会社4社(うち持分法適用会社1社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔電力関連事業〕

当事業は、電力用がいし・機器及びＮＡＳ®電池の製造・販売を行っております。

がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではLOCKE INSULATORS,INC.、NGK-LOCKE POLYMER INSULATORS,INC.、中国ではNGK唐山電瓷有限公司が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGK INSULATORS OF CANADA,LTD.、中国では恩基客(中国)投資有限公司、NGK唐山電瓷有限公司、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っています。なお中国のNGK(蘇州)電瓷有限公司につきましては、現在清算に向けた手続きを進めております。

配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。

ＮＡＳ®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。

NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。

〔セラミックス事業〕

当事業は、自動車用セラミックス製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。

自動車用セラミックス製品の製造は、国内では当社、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS  EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、南アフリカではNGK CERAMICS SOUTH AFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. de R.L.de C.V.が行っております。

また自動車用セラミックス製品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、カナダではNGK INSULATORS OF CANADA,LTD.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、南アフリカではNGK CERAMICS SOUTH AFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司が行っております。

化学工業用耐食機器及び液・ガス用膜分離装置の製造は、当社及び池袋琺瑯工業㈱、エヌジーケイ・フィルテック㈱が行い、販売は当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、平成セラミックス㈱、中国ではNGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。

〔エレクトロニクス事業〕

当事業は、ベリリウム銅圧延製品、電子工業用・半導体製造装置用セラミックス製品、金型の製造・販売を行っております。

ベリリウム銅圧延製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO  FRANCE、NGK BERYLCO U.K. LTD.の２社が加工・販売を行い、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。

電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。双信電機㈱グループ及びＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループにおいては、電子工業用部品の製造・販売を行っております。

半導体製造装置用セラミックス製品の製造は、国内では当社、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。

（その他の事業）

ゴルフ場経営の㈱多治見カントリークラブ等８社があります。

主要な事業の系統図は次の通りであります。

（連結子会社合計58社）

(注)１．NGK MATERIAL USA,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

    ２．ＮＧＫエレクトロデバイス㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、同社の子会社３社と併せ、それぞれ連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．持分は100分の50以下でありますが支配力基準により子会社に該当しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．NGK EUROPE GMBH及びNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度において、3,007名増加しておりますが、主として、ＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたためであります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

当社においては、日本碍子労働組合（組合員総数2,960名）が組織されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善や株価の上昇などに伴って底堅さが増し、緩やかな回復傾向が続きました。海外では、中国や欧州で一部成長鈍化が見られたものの、米国経済を中心に回復基調が続きました。

  このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）におきましては、セラミックス事業で米国、中国市場の好調な自動車販売や全世界的な排ガス規制強化などにより、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加を背景に、半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。更に、平成27年１月５日に連結子会社となったＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の第４四半期売上が加わり、増収に寄与しました。電力関連事業においても、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）の海外大口案件の出荷があり増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.7％増の3,786億65百万円となりました。

　利益面では、労務費の上昇や高水準の設備投資、開発インプットなどで固定費が増加したものの、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の増収、円安影響等により吸収し、営業利益は前期比39.2％増の615億77百万円、経常利益は同33.3％増の610億68百万円となりました。当期純利益については、「競争法関連損失引当金繰入額」を特別損失として計上しましたが、持分法適用関連会社であるメタウォーター株式会社の株式上場と新株発行に伴う「持分変動利益」を特別利益に計上したほか、営業利益の改善により、前期比53.5％増の415億４百万円の計上となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔電力関連事業〕

  当事業の売上高は、728億47百万円と前期に比して23.5％増加いたしました。

  がいしは北米、中近東、東南アジア等の堅調な海外需要に加え、国内電力会社の設備更新による売上増もあり、前期比で増収となりました。ＮＡＳ®電池は海外の大口案件を中心とした出荷により前期比で増収となりました。

  利益面では、売上増やコストダウン等により、部門合計では前期39億円の営業損失から23億51百万円の営業損失に赤字が縮小しました。

〔セラミックス事業〕

  当事業の売上高は、2,271億98百万円と前期に比して19.0％増加いたしました。

  自動車関連製品は欧米や中国での乗用車販売、並びに日米のトラック販売が堅調に推移し需要が拡大しました。また欧州や中国での新たな排ガス規制の適用もあり、触媒用セラミックス担体（ハニセラム・大型ハニセラム）やＳｉＣ製ディーゼル・パティキュレート・フィルター、ＮＯｘセンサーの需要が大幅に増加しました。産業機器関連製品は、国内主要客先の設備投資が回復基調にあり、若干の増収となりました。

  営業利益は、自動車関連製品の物量増や円安の影響、コストダウン等により、前期比28.0％増の576億14百万円となりました。

〔エレクトロニクス事業〕

  当事業の売上高は、787億59百万円と前期に比して33.7％増加いたしました。

  半導体製造装置用セラミックス製品は、モバイル製品の拡大を背景に需要が増加し前期比で増収となったほか、ベリリウム銅製品も中国・新興国での需要拡大により増収となりました。電子部品では、平成27年１月５日に連結子会社となったＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の第４四半期売上が連結対象に加わり、増収に寄与しました。連結子会社の双信電機株式会社におきましても、産業機器向けの需要が堅調で増収となりました。

  営業利益は、主として半導体製造装置用セラミックス事業の増収などにより、前期比102.8％増の62億94百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による730億２百万円の収入、投資活動による394億95百万円の支出、及び財務活動による260億円の支出などにより前期末に比し88億35百万円増加し、当期末残高は1,286億16百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動に伴う資金は、売上債権の増加やＮＡＳ電池安全対策引当金の減少などによる支出の一方、税金等調整前当期純利益563億90百万円や減価償却費などにより730億２百万円の収入となりました。前期との比較では、税金等調整前当期純利益の増加や、ＮＡＳ電池安全対策引当金の取崩し額の減少などにより、収入が403億55百万円増加しました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動に伴う資金は、有形固定資産の取得や子会社株式の取得などから394億95百万円の支出となりました。
前期との比較では、子会社株式の取得による支出などにより支出が183億10百万円増加しました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動に伴う資金は、社債の償還や配当金の支払などにより260億円の支出となりました。前期との比較では、社債の償還などから、収入が280億27百万円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。

２．上記は、販売価格をもって表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)  受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

　当社を取り巻く環境は、政治経済や通商ルールの変化、エネルギー・環境問題や技術革新など、事業機会が拡大する一方で不確実性が増すと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは「世界に通用する真のグローバル企業」を目指して、①既存事業の競争力強化「新・ものづくり構造革新」、②新製品・新規事業の創出「2017 Challenge 30」を重要な経営戦略とし、全社を挙げて取り組んでまいります。

① 既存事業の競争力強化－新・ものづくり構造革新
　当社グループは、中長期的な視点で収益性の確保を図ってまいります。各事業の2020年における「ありたい姿」を定め、技術先進性をベースにした製品価値の向上と革新製造プロセスの開発に取り組みます。

　自動車関連製品については、各国の排ガス規制強化や自動車販売台数の増加に伴う需要拡大に対応し、高付加価値品を供給するとともに、最新鋭の革新製造ラインを着実に海外展開して高効率な増産体制を構築することで、持続的な成長を目指します。半導体製造装置用セラミックス製品については、モバイル機器の増加を背景に需要が拡大する一方で市場の要求が厳しさを増すため、製品の高性能化と革新的な製法の開発に努め、競争力を高めてまいります。

　一方、苦戦の続くがいしや産業機器関連製品などの事業では事業再構築を完遂し、持続的に収益を生み出せる体質への転換を図ります。ＮＡＳ®電池については安全性を最優先し、設計・製造の両面から導入コストを低減させ、継続的な受注獲得と収益性の確保に努めてまいります。

② 新製品・新規事業の創出－2017 Challenge 30
　当社グループは、売上高に占める新製品の比率を2017年度に30%まで引き上げる「2017 Challenge 30」を全社目標に掲げ、新製品・新事業の創出に取り組んでおります。ウエハー新製品群の拡充や量産化を着実に進めるほか、コア技術を活かして固体酸化物形燃料電池やチップ型セラミックス二次電池、亜鉛二次電池等の新製品の早期市場投入を進めてまいります。さらに、継続的な新製品創出のため、マーケティングの専任者を配置するほかサンプル試作チームも設置し、事業部門・本社・開発部門が一丸となって的確なニーズの探索活動を推進してまいります。

　また、本年１月に、新日鐵住金株式会社よりＮＧＫエレクトロデバイス株式会社（旧社名: 日鉄住金エレクトロデバイス株式会社）の全株式を取得し、セラミックパッケージ事業に参入しました。今後、当社グループの既存の技術とのシナジーを活かして、より一層の成長を目指します。

グローバルビジネス社会の一員として
　海外でビジネスを行う機会がますます拡大していくなか、経営の透明性と自律性を高め、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があります。当社は積極的にコーポレートガバナンス・コードの適用を図るほか、全てのグループ構成員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めています。

　「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関して、国際連合が提唱する10原則を支持し「国連グローバル・コンパクト」に参加するなど、国際社会の一員として、事業活動とＣＳＲへの取り組みを通じて、地球環境の保全と社会の持続可能な発展に貢献していきます。

　また、競争法に関連しては、当社グループは過去の競争状況に関する国際的な調査の対象となっており、社外取締役、社外監査役および社外弁護士から成る独立委員会を設置して公正な対応を図ると共に、調査に対し全面的に協力しております。調査の終了までにはまだ時間を要すると考えますが、これまでの調査の進捗に鑑み重要性のある損失が将来発生する可能性が高いと判断し、発生しうる損失を見積もり「競争法関連損失引当金」として計上しております。当社では「競争法遵守規定」や各人の具体的行動に関するガイドラインである「競争法ハンドブック」を活用して様々な教育の場を設け、海外グループ会社の役員・従業員を含めて法令遵守の徹底を図っております。さらに当事業年度においては、競争法遵守体制の確立に責任を負う競争法全社統括責任者を設置し、当該責任者から競争法遵守状況の報告を受けた独立委員会がこれを取締役会に直接報告することとし管理体制を強化しました。　
　その他の取り組みとして、ＢＣＰ（事業継続計画）を全社的に推進するための組織としてＢＣＰ対策本部を設置しております。グローバルに事業を拡大するなか、製品の安定供給の責任を全うすべく、ＢＣＰを念頭に設備投資を行っており、各種対策の実効性を高めるよう努めております。

  更には、グループ全体を世界で戦う企業集団として方向付け、最高のパフォーマンスを発揮していくため、管理部門においても「グローバル経営を支える本社力アップ活動」を推進していきます。一人ひとりが日々レベルアップに努めるほか、柔軟な発想やチャレンジする意欲を持つ多様な人材育成にもグループをあげて注力してまいります。
 
　当社グループは、こうした取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日現在）において当社グループが判断したものであります。

（事業拠点について）

当社グループは、主要な生産拠点を、国内においては愛知県及び石川県に、海外においては米州、欧州、アジア等に有しております。自動車用排ガス浄化用触媒担体等の主力製品においては、需要地生産や最適生産分担の観点からグローバルな生産体制を展開しており、生産拠点としてのリスクの分散化は図られております。しかし、国内海外にかかわらず、地震や火災等の事故などで主要生産拠点の生産設備に重要な被害が発生した場合には、相当期間、生産活動が停止し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に海外展開においては、①当該国の法律、規制、税法等、②為替変動を含む経済変化、③人材の確保と教育の難しさ、④インフラの未整備、⑤テロ、戦争などの社会的混乱、等のリスクが潜在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（為替、金利、素材価格の変動について）

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。当社グループは米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となり当社グループの業績に悪影響をもたらします。

当社グループは事業拡大や生産性改善のための必要な設備投資を今後とも実施してまいりますが、設備投資や社債償還などの資金ニーズに対して金利上昇局面で将来資金調達を行う場合はコストの増加が予想され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

素材価格の上昇は当社グループ事業の製造コストの増加となりますが、これを軽減すべく客先への売価への反映、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおります。当社グループは仕入価格の上昇を吸収すべく努力していきますが、過度の素材価格の上昇は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（新製品について）

当社グループは、新製品の創出による成長力の確保を目指しており、今後の成長の柱となるべき新製品に対しては集中的に資本投下を行っております。需要拡大が予測される製品については、設備投資を段階的に行っております。これらの設備の立ち上げがスケジュール通り進まない場合等で、当社グループの中期的な成長力に悪影響を及ぼす可能性があります。

（景気変動について）

当社グループが製造・販売する製品の需要は多分に国内外における景気変動の影響を受けます。日本及び海外における景気変動は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質について）

当社グループは、全社品質方針に基づき、品質に関する活動に取り組むことにより、高い品質水準の確保に努めております。しかし、当社グループが製造・販売するすべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（競争状況に関する国際的な調査について）

  当社グループは、競争状況に関する国際的な調査の対象となっており全面的に協力しておりますが、競争当局の調査の結果等によって、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  当社は平成26年９月３日、新日鐵住金株式会社との間で、同社の完全子会社でセラミックパッケージなどの電子工業用セラミックスを製造・販売するＮＧＫエレクトロデバイス株式会社（旧社名：日鉄住金エレクトロデバイス株式会社）の全株式を取得する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年１月５日にＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の全株式を取得した結果、ＮＧＫエレクトロデバイス株式会社は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(企業結合等関係)」をご覧ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 139億42百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用８億76百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

〔電力関連事業〕

電力関連事業部門では、がいし製品のコストダウン製法の研究及び、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)のコンテナ型システムの製品開発に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。

なお、当事業に係る研究開発費は10億78百万円であります。

〔セラミックス事業〕

セラミックス事業部門では、自動車排気ガス用ＮＯｘセンサーの商品開発、ガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善及び性能向上、ディーゼルを含む自動車用排ガス浄化用触媒担体の生産技術改善及び、各種フィルム・ガラス基板の加熱・乾燥システムの開発や、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。

なお、当事業に係る研究開発費は48億５百万円であります。

〔エレクトロニクス事業〕

エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。

また、透光性アルミナセラミックスを用いたＬＥＤ用セラミック部品の開発や低コストの生産技術開発に取り組んでおります。

連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。

なお、当事業に係る研究開発費は22億99百万円であります。

〔本社部門〕

  本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウェハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、材料技術センター、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。

  また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハーがあります。

  なお、本社部門に係る研究開発費は57億60百万円であります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し14.3％増加して、7,022億34百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことなどから、前期比12.6％増の3,971億60百万円となりました。固定資産は、有形固定資産や投資有価証券等の増加などにより、前期比16.6％増の3,050億74百万円となりました。

流動負債は、１年内償還予定の社債が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加や競争法関連損失引当金を計上したことなどから、前期比5.6％増の1,071億26百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前期比13.5％増の1,911億６百万円となりました。

純資産は、当期純利益による利益剰余金の増加に加えて、ドル高円安による為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期比17.3％増の4,040億１百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末54.3％）となり、１株当たり純資産は1,200.68円と、前期を179.36円上回りました。

(2)  経営成績の分析

  セラミックス事業で米国、中国市場の好調な自動車販売や全世界的な排ガス規制強化などにより、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加を背景に、半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。更に、平成27年１月５日に連結子会社となったＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の第４四半期売上が加わり、増収に寄与しました。電力関連事業においても、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）の海外大口案件の出荷があり増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.7％増の3,786億65百万円となりました。

　利益面では、労務費の上昇や高水準の設備投資、開発インプットなどで固定費が増加したものの、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の増収、円安影響等により吸収し、営業利益は前期比39.2％増の615億77百万円、経常利益は同33.3％増の610億68百万円となりました。当期純利益については、「競争法関連損失引当金繰入額」を特別損失として計上しましたが、持分法適用関連会社であるメタウォーター株式会社の株式上場と新株発行に伴う「持分変動利益」を特別利益に計上したほか、営業利益の改善により、前期比53.5％増の415億４百万円の計上となりました。

(3)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要について

当社グループは、国内外での事業活動について長期的な視野から資金需要を認識しております。資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、グループ全体で303億66百万円の設備投資を実施しております。

電力関連事業では、がいし及びＮＡＳ®電池の合理化・省人化投資を中心に26億86百万円の設備投資を実施しております。

セラミックス事業では、自動車用セラミックス製品の生産設備を中心に208億54百万円の設備投資を実施しております。

エレクトロニクス事業では、電子工業用及び半導体製造装置用セラミックス製品関連の生産設備などを中心に52億54百万円の設備投資を実施しております。

本社部門では、設備更新を中心に15億70百万円の設備投資を実施しております。

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．内書は賃貸中のもので、〈 〉内の数字は賃貸中資産の帳簿価額を、《 》内の数字は賃貸土地の面積（千㎡）を示しております。主な貸与先は次のとおりであります。

土地                 マテック㈱ 他２社

建物及び構築物       マテック㈱ 他２社

機械装置及び運搬具   マテック㈱

工具、器具及び備品   マテック㈱

２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。

(2)  国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。

(3)  在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末後１年間の設備の新設、拡充等にかかる投資予定金額は560億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（注）１．設備投資計画の今後の所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。

２．セラミックス事業においては、ＮＯｘセンサーやディーゼル・パティキュレート・フィルター(ＤＰＦ)などの自動車関連製品の生産設備新設、増設を計画しているほか、各セグメントで既存設備の更新投資などを予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権等の状況は、次のとおりであります。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたものの数を減じております。

旧商法に基づき発行した新株予約権(ストック・オプション)は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

平成17年７月27日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。

２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

３．当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書または当該株式移転にかかる株主総会決議において次の方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。

（承継される新株予約権の内容の決定の方針）

①目的たる完全親会社の株式の種類

  完全親会社の同種の株式

②目的たる完全親会社の株式の数

  株式交換または株式移転の比率に応じて調整するものとし、調整後１株未満の端数は切り捨てる。

③権利行使に際して払い込むべき額

  承継前における価額と同額

④権利行使期間

  承継前における権利行使期間に同じ

⑤その他の権利行使の条件、消却事由及び消却条件

原則として承継前における権利行使の条件と同じとし、詳細については株式交換または株式移転の際に当社の取締役会において定めるものとする。

⑥新株予約権の譲渡制限

  完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

会社法に基づき発行した新株予約権(ストック・オプション)は、次のとおりであります。

第２-１回新株予約権

平成18年７月27日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

第２-２回新株予約権

平成18年７月27日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

第３回新株予約権

平成19年７月27日及び同年８月10日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

第４回新株予約権

平成20年７月28日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

第５回新株予約権

平成21年７月30日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

５．新株予約権者１名の新株予約権の数２個、新株予約権の目的となる株式の数2,000株は失効しております。

第６回新株予約権

平成22年７月29日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

５．新株予約権者１名の新株予約権の数２個、新株予約権の目的となる株式の数2,000株は失効しております。

第７回新株予約権

平成23年７月28日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

５．新株予約権者１名の新株予約権の数２個、新株予約権の目的となる株式の数2,000株は失効しております。

第８回新株予約権

平成24年７月30日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または平成54年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

 ②前記①にかかわらず、平成53年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成53年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。

ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合

当社の退職金規定に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者という。」）ものとする。

イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。

（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合

死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合

新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

６．新株予約権者１名の新株予約権の数２個、新株予約権の目的となる株式の数2,000株は失効しております。

第９回新株予約権

平成25年７月31日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または平成55年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

 ②前記①にかかわらず、平成54年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成54年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。

ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合

当社の退職金規定に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者という。」）ものとする。

イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。

（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合

死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合

新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

６．新株予約権者１名の新株予約権の数２個、新株予約権の目的となる株式の数2,000株は失効しております。

第10回新株予約権

平成26年７月31日取締役会決議

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または平成56年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

 ②前記①にかかわらず、平成55年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成55年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。

ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合

当社の退職金規定に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者という。」）ものとする。

イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。

（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合

死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合

新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

６．新株予約権者１名の新株予約権の数２個、新株予約権の目的となる株式の数2,000株は失効しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．自己株式1,033,304株のうち1,033単元（1,033,000株）は「個人その他」の欄に、304株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて表示しております。

２．「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式２単元（2,000株）を含めて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。

２．当社は、以下のとおり、大量保有報告書等に係る報告を受けておりますが、当社として当事業年度の末日における実質所有株式数の確認ができないため、上表の作成にあたっては下記の報告にかかわらず、株主名簿のうち所有株式数の多い順に10名の株主を記載しております。

①三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年11月20日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの提出があり、平成26年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。

②アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから、平成26年12月19日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの提出があり、平成26年12月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

第１回新株予約権

（平成17年７月27日取締役会決議）

旧商法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成17年７月27日の取締役会において決議したものであります。

第２-１回新株予約権

（平成18年７月27日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成18年７月27日の取締役会において決議したものであります。

第２-２回新株予約権

（平成18年７月27日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成18年７月27日の取締役会において決議したものであります。

第３回新株予約権

（平成19年７月27日及び同年８月10日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成19年７月27日及び同年８月10日の取締役会において決議したものであります。

第４回新株予約権

（平成20年７月28日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成20年７月28日の取締役会において決議したものであります。

第５回新株予約権

（平成21年７月30日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成21年７月30日の取締役会において決議したものであります。

第６回新株予約権

（平成22年７月29日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成22年７月29日の取締役会において決議したものであります。

第７回新株予約権

（平成23年７月28日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成23年７月28日の取締役会において決議したものであります。

第８回新株予約権

（平成24年７月30日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成24年７月30日の取締役会において決議したものであります。

第９回新株予約権

（平成25年７月31日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成25年７月31日の取締役会において決議したものであります。

第10回新株予約権

（平成26年７月31日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成26年７月31日の取締役会において決議したものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条7号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)    当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数21,000株、処分価額の総額21,000円）であります。なお、当期間には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しは含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しは含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要政策の一つであると考えています。
  基本方針として株主重視・ＲＯＥ重視の経営を目指し、業績、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案して利益の配分を行うこととしています。
  当社グループの当期業績は、為替の円安に加えて自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品など各事業が総じて堅調に推移したことにより、前期と比し大幅な増収・増益となりました。
　こうした業績を勘案し、当期末の配当は前回予想より１株当たり２円増配の15円とし、通期では１株当たり28円となりました。
　次期の配当金につきましては、増収増益の見通しであることから、中間配当金を２円増配し、中間15円、期末15円、年間30円とさせていただくことを予定しております。
  また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。
  なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役蒲野宏之、取締役中村利雄は、社外取締役であります。

２．監査役田中節夫、監査役寺東一郎は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の10名です。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

これを実現するために監査役会設置会社を選択し、コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、社長の意思決定を助けるための経営会議や各委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めております。

また事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定及びその執行を行っていく必要があるとの認識のもと、執行役員制度を導入することによって、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能強化を図っております。

①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．会社機関の内容

当社は、監査役会設置会社を選択しており、その組織は以下のとおりとなっております。

（取締役会）

取締役会は、有価証券報告書提出日現在12名の取締役により構成されており、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督しております。取締役のうち２名につきましては、取締役会に対して当社の経営全般に対する提言を行うこと等により、コーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただくため、独立性の高い社外取締役を選任しております。

（監査役会）

監査役会は、監査役４名により構成されており、各監査役は取締役会に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しております。監査役４名は豊富な業務経験を有しており、うち２名につきましては、コーポレート・ガバナンスを一層強化することを目的に、独立性の高い社外監査役を選任しております。なお、常勤監査役のうち１名は、長年当社の財務業務を担当しており、また社外監査役のうち１名は、長年にわたる金融機関等での業務経験を有しており、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（経営会議）

経営会議は、社長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関であり、社長・取締役・監査役及び社長の指名する執行役員・部長により構成しております。

ロ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容

当社は、会社法及び会社法施行規則の改正への対応、競争法遵守体制の強化の反映等のため、平成27年４月20日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制等として次のとおり決議しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとされる体制を構築する。

（1）当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役会は子会社を包含する企業行動指針（以下、「グループ企業行動指針」という。）を制定し、取締役が法令及び定款に基づき、且つ企業倫理に則りその職務を執行するための規範及び行動基準を定め、取締役はこれを遵守するものとする。

② 取締役会のほか社長以下の業務執行機関が、内部統制システムの構築及び運用にあたるものとする。内部監査の専門部署として業務監査部を設置し、各部門の業務執行状況の監査を行うほか、ＣＳＲ委員会を設置し、内部統制システムの構築及び維持・向上を図るものとする。また、内部統制委員会を設置し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」についての審議を行うものとする。

③ ＣＳＲ委員会の下部組織としてコンプライアンスに関する担当専門分科会（コンプライアンス専門分科会）を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図るものとする。法令・社内規則違反その他グループ企業行動指針の趣旨に反する事実を発見した場合における職制外の相談・報告ルートとして「ヘルプライン制度」を設置し、ヘルプライン制度運用規定に基づき運営する。

④ 競争法遵守を徹底するため、競争法遵守体制の確立に責任を負う競争法全社統括責任者を設置し、当該責任者から競争法遵守状況の報告を受けた競争法遵守に関する委員会がこれを取締役会に直接報告する管理体制を構築するものとする。競争法違反行為に係る内部通報は、予め指定された外部の弁護士が受理するものとする。当社は、かかる体制を基本として、競争法遵守体制の維持・向上を図るものとする。

⑤ 取締役は、上記コンプライアンス体制の実効性を日常的に点検し、その実効性に関する問題又は法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告し、対策を講じるものとする。

（2）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に関する規定等に基づき、適切且つ検索性の高い状態で保存・管理するものとし、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとする。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定、設備投資及び研究開発等の実施決裁プロセス並びに戦略会議において、総合的にリスクの検討・分析を行い、これを回避・予防するものとする。

② 法令・倫理・事件・事故、災害、品質、環境、輸出管理、安全衛生に関する全社横断的な重大なリスクに関しては、危機管理基本規定に基づき、日々のリスク管理を関係職制により行うとともに、それぞれＣＳＲ委員会、中央防災対策本部、ＢＣＰ対策本部、全社品質委員会、全社環境委員会、安全保障輸出管理／特定輸出・通関管理委員会、全社安全衛生委員会、競争法遵守に関する委員会を設置し、これを回避・予防するものとする。

（4）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 取締役会の決定に基づく業務執行については、社長が業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括する。社長の意思決定を助けるため、経営会議、戦略会議、全社教育審議会、開発委員会、設備委員会、全社品質委員会、全社環境委員会、ＣＳＲ委員会、内部統制委員会を設置し、総合的に審議・調整を行うものとする。

② 取締役の日々の業務執行については、職務権限表・業務分掌規定・各種決裁手続規定によって、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図るものとする。

（5）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役会は、グループ企業行動指針を制定し、使用人が法令及び定款に基づき、且つ企業倫理に則りその職務を執行するための規範及び行動基準を定めるとともに、コンプライアンス専門分科会による使用人に対するコンプライアンス教育の実施や「ヘルプライン制度」の運用を通じて、コンプライアンス体制の整備を図るものとする。

② 使用人は、法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合には直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告するものとする。

③ 業務監査部は、各部門の業務執行状況について内部監査を実施し、適切な統制が行われる体制が構築・運営されることを確保するものとする。

（6）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（イ）子会社を所管する部門は、所管する子会社に対し、子会社運営上の動向・変化（経営体制、労務、コンプライアンス等）について、適宜、報告させるものとする。子会社から報告を受けた所管部門は、グループ会社統括事務局である経営企画室に報告するものとし、グループ会社統括執行役員への情報の一元化を図るとともに、関連する本社部門に報告するものとする。所管部門は、子会社においてコンプライアンス上の問題や事件・事故が発生した場合には、上記に加え、遅滞なくＣＳＲ委員長に報告するものとする。

（ロ）当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又はコンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社のＣＳＲ委員会に報告するものとする。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社における重要な財産の処分及び譲受け、設備投資、資金借入れ、融資及び債務保証、営業債権の処分等について、その内容・規模に応じて当社の所管部門の決裁、経営会議審議の上での社長決裁又は取締役会決議による承認を得ることとする旨を「職務権限表」に定め、子会社の損失の危険を管理するものとする。

③ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）子会社を所管する部門はその指導の下、子会社に事業方針を策定させ、取締役会の決定に反映させる。取締役会の決定に基づく業務執行については、子会社の社長に、業務執行上の最高責任者として子会社の業務を統括させる。

（ロ）子会社の取締役の日々の業務執行については、子会社において職務権限、業務分掌、決裁手続に係る規定を作成させ、これらの規定においてそれぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることで権限委譲を行わせ、業務執行の効率化を図らせる。

④ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びその子会社に共通するグループ企業行動指針を定め、当社及びその子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守意識の醸成を図るとともに、適正に業務を執行する体制を整備するものとする。また、子会社への監査役の派遣及び当社の業務監査部による内部監査の実施等により、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持を図るものとする。当社の「ヘルプライン制度」については、子会社の役職員も利用可能とする。但し、上場子会社においては、独自のヘルプライン制度を備えるものとする。また、海外子会社においては、各々の国情・文化・社会風土等を勘案し、ヘルプライン又はこれを補完・代替する制度を整備するものとする。

（7）当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、適切に対処するものとする。

（8）当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得て行うものとする。

（9）当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は必要に応じていつでも当該使用人に対し指示を行うことができ、当該使用人は当該指示を優先して職務を行うものとする。

（10）当社監査役への報告に関する体制

① 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制

（イ）取締役は、上記（1）に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。

（ロ）使用人は、上記（5）に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告するものとし、報告を受けた上司、関連部門の取締役又は社内担当部門は、直ちに監査役に報告するものとする。

（ハ）コンプライアンス体制の運用状況、「ヘルプライン制度」の運用状況、内部監査結果の他、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、各担当部門は監査役に報告するものとする。

② 子会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「役職員」という。）又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

（イ）子会社の役職員又は上記（6）①（イ）の定めにより子会社から報告を受けた所管部門は、法令違反その他コンプライアンス上の問題又は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当社監査役に報告するものとする。

（ロ）当社監査役は、定期的に子会社監査役との連絡会を開催し、子会社の運営状況について報告させるものとする。

（ハ）子会社の役職員も利用可能であるヘルプラインの運営事務局は、子会社の案件を含めたヘルプラインの運用実績について、当社監査役も出席するコンプライアンス専門分科会において報告を行う他、必要に応じて当社監査役に対し報告を行うものとする。

（11）上記（10）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社監査役への報告を行った当社及びその子会社の役職員は、当該報告をしたことを理由として、解雇・降格・減給・配置転換等を含むいかなる不利益な取扱いも受けないものとする。

（12）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に係る費用について、監査役会が策定した内容に基づく予算を措置するものとする。予算外の費用が生じる場合も、その前払又は償還に応じるものとする。

（13）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また、監査役は代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を実施するものとする。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築と運用について、取締役会のほか社長以下の業務執行機関が当たりますが、各部門の業務執行状況については、内部監査の専門部署である業務監査部が監査を行い、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、内部統制委員会を設けて推進しています。

またグループの企業理念、経営理念、行動規範を実践していくための指針として、会社が経済性を追求すると同時に、社会にとっても有益な存在であるための事業活動や行動の基本姿勢を具体的に示した「ＮＧＫグループ企業行動指針」を定めています。この指針の制定と法令・企業倫理順守のグループ内への徹底、会社に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断される事件・事故への対応などについては、コンプライアンス、セキュリティ、社会貢献推進の専門分科会を傘下に持つＣＳＲ委員会が取り扱い、グループの内部統制システムの維持とレベルの向上を図っております。

「ＮＧＫグループ企業行動指針」

Ⅰ．企業理念の実現

１．より良い社会環境に資する商品の提供

長期のグローバルな視点に立ち、地球環境を守り社会の安全・安心を実現する商品やサービスの提供を通じて、新しい価値の創造に取り組みます。

品質と安全性の追求により、お客さまと社会からの信頼を獲得します。

Ⅱ．企業活動のあり方

２．企業情報の開示

経営の透明性を高め、日本ガイシグループに対する社会の信頼を得るために、経営情報、財務情報、商品・サービスに関する情報など、広く社会が求める情報を正確かつタイムリーに発信します。

３．コンプライアンスの徹底、リスクマネジメント

各国、地域の法令やルールを守り、国際間の取決めを尊重して、コンプライアンスを徹底します。

誠実で高い倫理観のある人材を育成します。また、内部統制システムの構築とリスクマネジメントの実践を通じて、会社の資産や信用、第三者の権利を守ります。

４．人間性の尊重、快適な職場環境の確保

人材の採用、処遇は公正・公平に行い、安全・快適で、家庭と両立する働き易い職場環境を提供します。

多様な人材が挑戦できる場と機会を設け、知識や技術の習得を通じて人材の成長を支援します。

職場におけるいじめ、差別、ハラスメントなど人権に反する行為の発生を防止し、違反行為があった場合には迅速に適切な対応をとります。

５．公正、自由、透明な取引の実践

対等な良きパートナーとして、取引先との共存共栄を目指し、公正、自由、透明な取り引きを行います。

また、日本ガイシグループのサプライチェーン全体で、企業の社会的責任を果たす取り組みを推進します。

Ⅲ．社会の一員として

６．地球環境の保全

事業活動を行うすべての拠点、すべてのプロセスで、率先して環境負荷の低減に取り組み、地球環境の保全に貢献します。

地域の環境保全活動に協力し、従業員の取り組む活動も積極的に支援していきます。

７．地域社会との協調、社会貢献活動の推進

各国、地域の社会的課題に関心を持ち、地域に信頼される企業市民であることを目指して、地域のニーズに応じた社会貢献活動に積極的に取り組みます。

８．ステークホルダーとのコミュニケーション

お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会の方々など、すべてのステークホルダーとの対話を通じて、日本ガイシグループへの理解を広げるとともに、寄せられた意見に基づいて会社の活動をレビューし、社会的責任を果たすための取り組みに活かしていきます。

（ヘルプライン制度）

ＣＳＲ委員会の傘下にあるコンプライアンス専門分科会では、法令並びに企業倫理の順守を確実なものにするために、顧問弁護士の参画も得て、ヘルプライン制度を運営しております。ヘルプライン制度は、「ＮＧＫグループ企業行動指針」の実践主体である従業員その他当社業務に従事する人からの相談、報告に対応し、この指針に反する行為の抑制、未然防止、早期解決を図ることを主な目的とするものです。なお、当該制度は、連結運営の時代の要請に応え、上場会社を除く、国内グループ会社も運営の対象先としております。上場会社においては独自の制度を設け、また、海外のグループ会社においては現地の法制度等を考慮した独自の制度または代替措置を設け運用しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

事業活動に生じるさまざまなリスクの管理のため、前記のＣＳＲ委員会以外にも、以下のような委員会組織を設け、啓発・教育活動や事案が生じた場合の対処をしています。

（全社環境委員会）

環境と調和した企業活動を推進するため、環境基本方針を制定し、その実現に必要な事項に関する企画、立案及び審議を行う機関です。

（全社品質委員会）

より高品質な製品サービスの実現による顧客の満足と信頼の向上を目的に、全社品質方針及び品質目標等の制定や市場における品質不良発生に関わる事項についての社長及び全社品質委員長の決定を助けるために必要な審議を行う機関です。

（中央防災対策本部）

地震、風水害、火災、爆発等の災害に関する事項を取扱い対象とし、社長及び対策本部長の決定を助けるために必要な事項を審議するほか、予防、災害発生時の対応を行う機関です。

（ＢＣＰ対策本部）

よりよい社会環境に資する商品を安定供給する責任を全うすべく、災害時における事業継続のための対応を行う機関です。

（安全保障輸出管理／特定輸出・通関管理委員会）

国際的な平和及び安全の維持の観点から、外為法および関税法を順守した取引を行うことを基本方針として定め、安全保障輸出管理及び特定輸出・通関管理に関する業務を適正かつ円滑に実施するため、社長直属の機関として必要な事項を審議する機関です。

ホ．監査役（監査役会）監査、会計監査及び内部監査の状況

各監査役は、取締役会に出席するなどして取締役の職務執行を監査しているほか、社内の各委員会にも出席しております。社外監査役も出席する監査役会で、会計監査人、内部監査部門と相互連携を図っております。また内部統制委員会には、常勤監査役が出席しており、そこで策定される内部統制報告書案は、社外取締役・社外監査役も出席する経営会議で審議されております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松井夏樹及び山崎裕司であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他18名であります。

内部監査部門としては、業務監査部（12名）を設けており、各部門の業務執行状況を監査して、代表取締役に対し、経営判断に資する情報提供を行っております。業務監査部長は内部統制委員会の委員となっております。

監査役監査、会計監査、内部監査はそれぞれ独立して実施していますが、監査の実効性、効率性をあげるため、監査役（会）、会計監査人及び業務監査部は、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交換を行っております。

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

イ．社外役員の選任に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関する基準または方針について明文化していないものの、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、様々な業界の中から豊富な経験、優れた実績を有する方を選任しております。また、社外役員の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。（参考「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２）

ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者

ｅ．次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ）ａから前ｄまでに掲げる者

（ｂ）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

（ｃ）最近において前（ｂ）に該当していた者

ロ．当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方

社外取締役の蒲野宏之氏は、長年弁護士として企業の国際的事業展開に係る法律実務に携わるとともに、東京弁護士会の副会長を務める等、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。この国内外にわたる経験を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制の強化が期待できることから、社外取締役に選任したものであります。

同氏は、競争状況に関する国際的な調査に対応するために設置した独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の委員長職に就任しており、当社は同氏に対してその職務遂行に係る対価及び費用を支払っております。当社と同氏の間には、この他の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、住友生命保険相互会社社外取締役及びハウス食品グループ本社株式会社社外監査役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

また当社は、同氏が過去において社外監査役を務めていた株式会社小松製作所と取引関係にありますが、当社と同社の間には、人的関係、重要な資本関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の中村利雄氏は、通商産業省貿易局長（現 経済産業省）や中小企業庁長官を歴任し、現在も日本商工会議所の専務理事を務める等、長年にわたり商工業の振興に寄与する要職を務めてきております。その経歴を通じて培った見識と豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことが期待できることから、社外取締役に選任したものであります。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、日本商工会議所及び東京商工会議所の専務理事並びに株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

社外監査役の田中節夫氏は、警察庁の各要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験及び実績を活かし、業務の適法性やリスク管理の観点より、当社の経営全般に対して提言をいただくことが期待できることから、社外監査役に選任したものであります。

同氏は、独立委員会の委員職に就任しており、当社は同氏に対してその職務遂行に係る対価及び費用を支払っております。当社と同氏の間には、この他の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、コナミ株式会社社外監査役並びに一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事及び会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の寺東一郎氏は、株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の専務執行役員や株式会社ニコンの代表取締役兼副社長執行役員を務める等、長年にわたり会社の経営に携わっております。この会社経営の専門家としての豊富な経験とその経歴を通じて培った見識を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことが期待できることから、社外監査役に選任したものであります。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社の株主である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身で、当社は当事業年度末において同行より借入れ等の金融関連取引を行っております。ただし、同氏が株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の専務執行役員を退任してから相当の期間が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

また、同氏が社外監査役を務める株式会社百十四銀行から、当社は当事業年度末において借入れがありますが、当該借入れが当事業年度末の当社有利子負債に占める割合は僅かであり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、株式会社牧野フライス製作所社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼務先の間には、人的関係、重要な資本関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

また当社は、同氏が過去において代表取締役兼副社長執行役員等を務めていた株式会社ニコンと取引関係にありますが、当社と同社の間には、人的関係、重要な資本関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

③役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の成果責任を明確にし、公平性・透明性を高めるとともに、当社の企業理念や経営方針の実現に向けたモティベーションを喚起する目的から、平成17年４月の取締役会において役員報酬制度に関する決議をいたしております。現在では、この決議を基本に、その後の定時株主総会で承認をいただいた枠組みの中で、以下の方針で役員の報酬等を決定いたしております。なお、監査役の報酬等に関する部分については、監査役会の承認も得ております。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、役職位に応じた固定的年額報酬としての基本報酬、業績連動賞与ならびに株式関連報酬で構成しております。また、社外取締役および監査役の報酬等につきましては、基本報酬のみとしております。

・年次賞与である業績連動賞与につきましては、毎年の業績に対する各取締役（社外取締役を除く）の成果責任を更に明確にし、業績との連動性を一層高めた賞与制度として、連結営業利益、連結売上高、連結ROEの実績と増減に基づいて決定しております。

・株式関連報酬といたしましては、当社の株価や連結業績への感応度をより引き上げ、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、適正な会社経営を通じた株価上昇および連結業績向上への意欲と士気を高めるため、長期インセンティブとして、取締役（社外取締役を除く）に対して行使価額を１株当たり１円とする株式報酬型ストックオプションを付与し、その付与数は役位に応じて決定しております。権利行使の条件として、当社の役員退任後１年が経過した日から原則として5年以内に行使することとしております。

・各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。

（＊）当社は、平成19年６月28日開催の株主総会において、取締役の報酬等の額を年額８億円以内（うち社外取締役3,000万円以内。但し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は含まない）、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内、監査役の報酬等の額を年額１億円以内と決議いただいております。

④株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

93銘柄 56,473百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式について、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

当事業年度

特定投資株式

（注）当事業年度において退職給付信託を解約したことに伴い、前事業年度においてみなし保有であった株式は特定投資株式として上表に含まれております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年６月29日開催の第140期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役について、その期待される役割を十分に発揮することができるよう、責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後も中立の立場から客観的にその職務を執行する。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

（自己の株式の取得）

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の海外連結子会社のうち３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームから監査証明業務の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は総額20百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の海外連結子会社のうち４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームから監査証明業務の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は総額24百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数… 58社

主要な連結子会社名

エナジーサポート㈱

NGK CERAMICS USA,INC.

NGK CERAMICS EUROPE S.A.

NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司

NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.

NGK CERAMICS MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.

双信電機㈱

ＮＧＫエレクトロデバイス㈱

なお、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、同社の子会社３社と併せ、それぞれ連結の範囲に含めております。

NGK MATERIAL USA,INC. については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  (2) 主要な非連結子会社名

㈱多治見カントリークラブ、エヌジーケイ・スポーツ開発㈱、

エヌジーケイ・ゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用非連結子会社… 1社

㈱多治見カントリークラブ

  (2) 持分法適用関連会社… 1社

メタウォーター㈱  (3) 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

テクノ・サクセス㈱

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、一部の在外子会社については決算日が連結決算日（３月31日）と異なります。うち中国とメキシコ等にある子会社10社については３月31日の仮決算に基づく決算数値を使用しております。　

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

時価法

    ③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし未成工事支出金は個別法による原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産：定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     15年～50年

機械装置及び運搬具 ３年～12年

    ②  無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

当連結会計年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  ＮＡＳ電池安全対策引当金

当社は、平成23年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、計上しております。

    ③  競争法関連損失引当金

当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。

    ④  製品保証引当金

当社及び一部連結子会社は、販売した製品の無償修理費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  なお、米国の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の会計処理方法であることから退職給付に係る負債に含めて表示しております。

   ③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券の利回りに基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,598百万円増加、退職給付に係る負債が717百万円減少、利益剰余金が2,964百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

また、一株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準

主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　  (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ③  ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、一部連結子会社においては為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。　  (8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。　  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

上記会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1,050百万円、「投資有価証券の取得による支出」△20百万円、「その他」△1,009百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４．保証債務等

（１）保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。

（２）偶発債務

当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっており、調査が継続しております。将来発生しうる損失の、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金繰入額」として特別損失に計上いたしましたが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。当該調査に関する詳細な情報については、調査に影響を与え当社グループの立場を著しく不利にする可能性があり開示しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益462百万円ほかであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益809百万円ほかであります。

※５．持分変動利益

持分法適用関連会社であるメタウォーター株式会社の公募による新株発行及び自己株式の処分に伴うものであります。

※６．固定資産処分損の内容

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損360百万円ほかであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損208百万円ほかであります。

※７．競争法関連損失引当金繰入額

競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数10,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加株式数40千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少株式数10,031千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,000千株、ストック・オプションの行使による減少31千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数34千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少株式数21千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度における株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＮＧＫエレクトロデバイス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が平成20年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後12年11ヶ月であります。金利をすべて固定化しておりますが、一部をデリバティブ取引を利用して変動金利に置き換えており、将来の金利上昇によるリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規定があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。

（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。一部の売掛金の時価は、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価は、主として取引所の価格によっております。一部の有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内償還予定の社債、(7)未払金、(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (9)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 (10)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、先物為替予約取引、金利スワップ取引のいずれも金融機関が算出する時価によっております。なお、連結子会社の売掛金の一部については為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。また、当社は借入金の一部について金利通貨スワップを行っておりますが、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を充たすものは、ヘッジ対象となる借入金と一体として処理されるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

      為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)