1867 植木組 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　明治18年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。

３【事業の内容】

　当社のグループは、子会社12社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、福祉介護事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業　　　　　　当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他４社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。

不動産事業　　　　　当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業　　当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他　　　　　　　その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

　事業系統図を示すと次のとおりです。

　（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。

　　　　２．＊１の会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５．上記10社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。

６．植木不動産株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響から一時的な景気低迷がみられましたが、政府の経済政策や日銀の追加緩和に伴う円安・株高を背景に、全体として緩やかな回復基調が続きました。

一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資や民間住宅投資が減少基調となったことにより、建設投資は前期を僅かに下回る水準で推移したものの、首都圏での民間非住宅建築部門の好調さや東日本大震災の復興需要の継続もあり、好調な受注環境が継続しました。しかしながら地方においては、景気回復を実感できるまでには至らず、公共投資が前年を下回る水準で推移した地域もありました。

このような経営環境の中、当社グループは、市場動向の変化に迅速かつタイムリーに適応し、受注物件を適切に精査し、部門間及びグループ会社との連携を密にして鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、504億31百万円(前期比10.5%増)、売上高は、462億67百万円(前期比6.5%増)となりました。

利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1%増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5%増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3%増)となりました。

これは、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより工事利益率が好転したことも大きな要因となっております。また、安全管理の徹底により休業４日以上の労働災害がなかったことも特筆すべき点としてあげられます。

セグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注の増加に加えて、施工が順調に進捗したことにより、売上高は378億1百万円（前期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、徹底した工程管理と、社員配置の効率性が高まったことにより採算性の向上が図られ、セグメント利益は11億94百万円（同31.0％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、マンション販売事業及び販売用不動産の売上増加により売上高は58億10百万円（同76.0％増）となり、セグメント利益は4億38百万円（同22.0％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は6億39百万円（同0.1％増）となり、セグメント利益は1億87百万円（同0.6％増）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は20億16百万円（同0.5％減）となり、セグメント利益は49百万円（同38.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、当連結会計年度期末には58億94百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は22億7百万円（前期は得られた資金19億21百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が16億11百万円に増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は7億92百万円（前期は使用した資金8億77百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億11百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5億6百万円（前期は使用した資金5億76百万円）となりました。これは主に借入金による純支出1億80百万円と、配当金の支払額1億99百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績（連結）

(2）売上実績（連結）

　（注）１．上記金額には消費税等に相当する額は含まれおりません。なお、以下の各項目についても同様であります。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　同上

④　次期繰越工事高（平成27年3月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

民間設備投資の持続的増加、震災復興事業の継続はあるものの公共投資の増加が見込まれない中、当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題としても懸念されております。中期経営計画において、「人が育つ環境づくり」を経営課題として取り上げ、全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、1人当たり生産性を向上させることを数値目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上を全社を挙げて取り組んでいるところです。

また、公共工事においては、総合評価方式の導入により技術提案力が重視されてきています。このような状況下、技術資格取得の奨励と現場の段取り力アップによる技術力の向上を全社一体となって取り組み、営業力を磨き、社会・経済の動きに即応した顧客対応の向上が最も重要であると認識しております。

このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)受注環境の変化について

　予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)取引先の信用リスクについて

　建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。

(3)資材価格の変動について

　原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)資産保有リスクについて

　当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(5)退職給付債務について

　年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(6)繰延税金資産について

　当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

(7)法的規制について

　当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

（建設事業）
　　当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
　費は約15百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
　　①側溝撤去アタッチメントの開発(継続)

　　②橋台裏込部の段差抑制にかかわる研究

　　③軽量置換工法の研究

　なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより、受注高は、504億31百万円（前期比10.5％増）、売上高は、462億67百万円（同6.5％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1％増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5％増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3％増)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し

今後、わが国経済は、消費税増税後の反動減やそれに伴う在庫調整が一巡し、堅調な企業業績を背景とした所得雇用環境の改善、原油安や株高に伴う個人消費の回復期待など景気回復の傾向が強まる見通しです。

建設市場においては、政府建設投資は、東日本大震災関連の投資は増加が見込めるものの、全体としては前年比で減少が見込まれる中、民間住宅は、消費増税の延期や省エネ住宅エコポイント等の活性化策により、持家分譲住宅の着工が増加する見通しです。また、民間非住宅建設投資は、堅調な企業の設備投資意欲を背景に前期比増が続くものと思われ、成長する分野に焦点をあて注視していきたいと考えています。

このような環境のもと、当社グループは「企業グループ価値の最大化」を目指し、グループの事業ミックス、総合力を最大限に活かし、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応した事業開発に取り組んでまいります。事業領域面につきましては、環境保全を優先し、建設業を核に、介護福祉や不動産事業、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域で、地域の問題の解決、コミュニティ創りの支援、お客様が満足するサービスの提供を行い、業績の向上に努める所存であります。

　平成28年3月期(平成27年度)につきましては、民間設備投資の動向や震災復興事業をはじめとした公共投資の動きを注視し、臨機応変に対応してまいります。しかしながら、前期同様に技術員や技能労働者不足が解消するまでには至っておらず、工事量の大幅な増加は見込めない状況です。また、不動産事業において大型物件の売上が翌々年度にずれ込む見込みであることから、現時点では連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも減少を見込んでおります。

(4)財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、413億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億72百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が14億32百万円増加したことによります。

（負債の部）

　負債の部におきましては、負債合計は246億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が8億10百万円増加したことによります。

（純資産の部）

　純資産の部におきましては、純資産合計は167億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、当期純利益の増加によるものです。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、22億7百万円の収入超過となりました。　これは主に税金等調整前当期純利益が16億11百万円に増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは7億92百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億11百万円よるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは5億6百万円の支出超過となりました。これは主に借入金による純支出1億80百万円と、配当金の支払額1億99百万円によるものであります。

 　（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロ－／利払い
　１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
　３．営業キャッシュ・フロ－は連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ－を使用してお
　　　ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
　　　しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用しておりま
　　　す。
　４．平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
　　　営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に10億4百万円の設備投資を実施しました。

（建設事業）

　当社及び建設事業を営む一部の子会社において2億24百万円の設備投資を行いました。その主なものは、寮の建替え等によるものであります。

（不動産事業）

　当社及び不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において2億87百万円の設備投資を行いました。その主なものは、賃貸用建物の建設等によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　平成27年3月31日現在

(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

４.土地建物のうち賃貸中の主なもの

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年3月31日現在

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

　　(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債の転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,259,523株は、「個人その他」に1,259単元及び「単元未満株式の状況」に523株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,259千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案して決定することを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の利益配分につきましては、前期は１株につき普通配当４円、記念配当（創業130周年）２円で計６円でしたが、当期は１株につき普通配当を２円増配して６円といたしました。

　なお、今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
　また、内部留保資金については、上記の利益配分の方針に沿って、財務体質の強化と将来的な事業展開による設備投資に使用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。

　　　２．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　４．代表取締役会長植木康之は、代表取締役社長植木義明の兄であります。

　　　５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
　　　　　※印は取締役兼務者であります。

※ＣＥＯ　　　　　植木　義明

※専務執行役員　　近藤　文彰　　　　柏崎支店長

※専務執行役員　　松原眞之介　　　　建築本部長

※常務執行役員　　立石　　晶　　　　土木本部長

※常務執行役員　　蟹沢　　博　　　　事業本部長

※常務執行役員　　白石　　修　　　　東京支店長

　常務執行役員　　岡本　広幸　　　　管理本部長、経理部長

　常務執行役員　　金澤　良昭　　　　上越支店長

　執行役員　　　　武藤　和男　　　　建築部長

　執行役員　　　　日下部久夫　　　　土木部長

　執行役員　　　　水島　和憲　　　　管理本部副本部長、総務部長

　執行役員　　　　楡井　寛志　　　　東北支店長

　執行役員　　　　春日　孝郎　　　　長岡支店長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。
　当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めております。

①コーポレート・ガバナンスの体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日現在、取締役１０名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。
　取締役会は、経営に関する計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。なお、取締役の定数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
　また、より透明性と客観性を担保するため監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。
　当社では２名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか経営会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、明確な経営を行うため、執行役員制度を採用しております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保されていると考えているため、現状の体制を採用しております。

      （当社のコーポレート・ガバナンス体制）　　　　　　　　　　　　　　　有価証券報告書提出日現在

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。

①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社は、取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。

・当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を統括する。

・当社及び子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。

③当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努める。

不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整える。

　また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。

　定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告及び意見交換、指導等を行う。

④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当社及び子会社は中期経営計画及び事業年度ごとの経営計画を策定する。

　当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月 1回開催する他、適宜必要に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。

　取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規定に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底する。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。

また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。

グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を行う。

なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に行うものとする。

⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。

⑦当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　当社は当社の監査等委員が執行役員会、グループ社長会等、各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。

　当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社の信用を大きく損なったり、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告する。

　当社及び子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。

⑧監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

　　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

⑨監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。

　　また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。

　　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

　　当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

ハ．内部監査及び監査等委員監査の状況

　内部監査機能としては、平成18年４月より内部統制を統括する内部監査室(２名)を設置し業務監査を実施しております。監査等委員会とは随時情報の交換を行うことで、相互の連携を密にしております。また品質管理・環境管理責任者のもと、安全品質環境部を主管として内部品質・環境監査を実施しております。
　監査等委員は、取締役会に出席するとともに、各事業所・部門・グループ会社単位に内部統制機能・法令遵守状況等の監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。また、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。

　なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。

      ニ．会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
　同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは独立監査人として公正・不偏な立場から監査を受けております。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
　　　　・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　:　野本　直樹　　 － （注）
　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　:　塚田　一誠　　 － （注）
　　　　　　 （注）継続監査年数は7年以下のため、記載を省略しております。
　　　　・監査業務に係る補助者の構成　：　公認会計士９名、その他５名
　当社は会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

ホ．社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役深澤邦光氏は、株式会社ヤオコー、株式会社テクノリンク並びに株式会社ハツガイの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社ヤオコーとの間には、建設工事に関する取引があり、株式会社テクノリンク及び株式会社ハツガイとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を２千株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール販売株式会社の常務執行役員を兼務しております。なお、当社と日本アルコール販売株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を３千株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか経営会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。

　当社は監査等委員会設置会社へ移行するにあたり、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。よって、独立性に関する基準又は方針は制定しておりません。

ヘ．取締役会で決議できることとしている事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

　これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
（取締役及び監査等委員である取締役の責任免除）
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を取締役会の決議により免除することができ、また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内において限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理

　当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。

ロ．法令遵守

　当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。

③役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。監査等委員である取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものであります。

    ⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

60銘柄　1,468,937千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

    該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表、及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社数　　　…10社

主要な連結子会社　…連結子会社名は「第１.企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載の通り。

(2)非連結子会社

 ㈲柏崎グリーン　他１社

非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社

非連結子会社　　…㈲柏崎グリーン　　他１社

関連会社　　　　…㈱柏崎マリン開発　他２社

(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの　…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、当期末に至る１年間の完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。

⑦債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

③ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(9)消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、利益剰余金が35,513千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した賃貸用の土地について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失を認識した土地については、正味売却価額を使用しております。正味売却価額には、相続財産評価基準に基づいた時価等を適用しております。また、減損損失を認識した賃貸土地の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。また、建物の除去が確定した寮についても減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した賃貸用の土地について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失を認識した土地については、正味売却価額を使用しております。正味売却価額には、相続財産評価基準に基づいた時価等を適用しております。また、減損損失を認識した賃貸土地の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。また、建物の除去が確定した寮及び遊休建物についても減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の増加自己株式数10,910株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の増加自己株式数7,950株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にその他の事業における駐輪場設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）当期の支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。

　いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等及び(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　208,047千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　161,518千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,299千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　　産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.3％、当連結会計年度44.81％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,495千円、当連結会計年度61,882千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,756千円減少し、法人税等調整額が108,883千円、その他有価証券評価差額金が17,009千円、退職給付に係る調整累計額が△8,882千円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は79,569千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257,719千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は4,403千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は243,701千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は19,696千円（特別損失に計上）であります。

　　　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸宿泊施設建設（789,847千円）であり、主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用店舗建設（239,596千円）であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

　したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）