8089 ナイス 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社68社及び関連会社13社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１  建築資材………28社

２  住宅…………29社

３  その他………27社

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ナイス㈱、ナイスコミュニティー㈱、ナイス Inc.及びＹＯＵテレビ㈱は、特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４  ナイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、当社及びナイス㈱の総務及び財務等の管理部門であります。

３  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  ナイス㈱からの出向者については、当社とナイス㈱での勤続年数を通算しております。

３  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４  全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

名称        ナイスグループ労働組合

加盟組織    情報産業労働組合連合会

加入人員              945人

労使関係    特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国による経済対策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復の兆しがみられたものの、消費増税に伴う個人消費の停滞感や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引下げ幅の拡大など住宅購入支援策の下支えがある一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化したことに加え、建設用地の不足や建築費の上昇、労務費の高止まりの影響などもあり、当期の新設住宅着工戸数は前期比10.8％減の88万戸、持家着工戸数も前期比21.1％減の27万8千戸となりました。

このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、かつ人や環境にもやさしい住まいを提供するため、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、お客様およびお取引先様に対する付加価値の高い提案を行ってまいりました。

当連結会計年度においては、消費増税の駆け込み需要の反動減やマンションの引渡し戸数が減少したことなどから、売上高は2,357億75百万円（前期比12.9%減少）、営業利益は10億12百万円（前年同期比64.1%減少）、経常利益は4億96百万円（前期比73.7%減少）、当期純利益は4億88百万円（前期比52.6%減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  建築資材事業

建築資材事業では、お取引先様に対して「木材利用ポイント事業」、「地域型住宅ブランド化事業」、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」や「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの国の施策に沿った事業提案を推進しました。平成27年４月に完全施行された「平成25年改正　省エネルギー基準」への対応をスムーズに行えるよう「低炭素住宅標準仕様書作成」などのサポートメニューを刷新しました。

名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催した住宅資材の総合展示会「住まいの耐震博覧会」では、住宅の耐震化促進に向けた普及啓発をはじめ、創・蓄・省エネルギーの最新技術やリフォーム情報などの紹介・提案を行うとともに、産地や樹種によって異なる木の特長を活かした家づくりの提案も行いました。

木材販売では、現在のところ全国16カ所で運営している木材市場において、参加する問屋数が平成９年３月期末の127社から平成27年３月期末には36社となり、売上高につきましては同653億9百万円から135億84百万円に減少しているものの、全国の産地と消費地を結び良質な木材の安定供給を図る「多産地連携システム」の推進やプレカット工場への付加価値を高めた提案営業、「公共建築物等木材利用促進法」の施行を契機に需要の高まりを見せる中大規模木造建築物の取り組みなどを強化しました。
　また、昨年5月より稼動した徳島製材工場（徳島県小松島市）を中心に、木材事業の川上から川下までの一貫体制の構築および販売体制の強化を図るとともに、木材商品の輸出にも取り組みました。

この結果、本事業の売上高は1,729億13百万円（前期比8.5%減少）となり、営業利益は21億92百万円（前期比21.9%減少）となりました。

②  住宅事業

マンション部門では、当社グループの販売力の優位性を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市などにおいて、地震に対して安全・安心な「免震構造」あるいは耐震強度1.25倍の「強耐震構造」による商品供給に特化しました。消費増税の反動や、土地価格、建築材料、人件費の上昇を背景に首都圏マンションの新規発売戸数が大幅に減少するなか、当社グループも首都圏における供給戸数を絞り込んだ結果、当期における売上計上戸数は556戸（前期比52.2%減少）となり、当部門の売上高は226億97百万円（前期比46.0%減少）となりました。

一戸建住宅部門では、耐震や省エネルギー、維持管理、劣化対策などにおいて「長期優良住宅」の認定基準を超える高い基本性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」の供給と、「パワーホーム」のノウハウを活かした東北復興応援型住宅 「フェニーチェホーム」 の供給を推進いたしました。また、45分準耐火パネルのオリジナル新商品「パネルフィット」を用いて耐震等級３を実現した都心部向けの３階建パワーホームや、メゾネット型の賃貸用集合住宅「パワーホームプラス」も新たに開発し、供給しはじめました。
　この結果、当期における売上計上戸数は458戸（前期比32.0%増加）となり、当部門の売上高は168億65百万円（前期比24.3%増加）となりました。

管理その他の部門の売上高は149億71百万円（前期比8.5%減少）となりました。

この結果、本事業の売上高は545億34百万円（前期比24.2%減少）となり、営業利益は33百万円（前期比98.2%減少）となりました。

③  その他の事業

その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連のサービス等を提供しております。

その他の事業の売上高は83億27百万円（前期比14.5%減少）となり、営業利益は1億70百万円（前期比36.9%増加）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億95百万円（12.6%）減少し、255億71百万円となりました。
　なお、新規連結による資金の増加が6億59百万円あります。

営業活動による資金の減少は、71億81百万円(前連結会計年度は138億89百万円の増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加52億74百万円、仕入債務の減少60億30百万円、売上債権の減少34億84百万円、法人税等の支払額8億30百万円、税金等調整前当期純利益の計上19億53百万円です。

投資活動による資金の減少は、65億21百万円(前連結会計年度は65億44百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億68百万円、投資有価証券の取得による支出5億99百万円、貸付けによる支出60億95百万円、貸付金の回収による収入20億73百万円です。

財務活動による資金の増加は、92億29百万円(前連結会計年度は15億79百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加35億72百万円、長期借入れによる収入189億28百万円、長期借入金の返済による支出143億37百万円、社債の発行による収入30億円、社債の償還による支出14億40百万円です。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①  建築資材

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②  住宅

販売用不動産の受払状況

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③  その他

事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費は底堅く推移するものと思われますが、住宅関連業界におきましては、国による住宅取得支援措置や金融緩和措置が継続されるものの、建築費や労務費の高止まりが懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
　このような状況のなか、当社グループは成長可能分野の開発をはじめ、将来に向けた事業基盤を確立するための組織再編や事業体制の強化を図ってまいります。

① お客様に安心と信頼を提供するナイスブランドの確立
・国土強靭化計画で掲げられている、平成３２年までに住宅の耐震化率を９５％とする国の目標のもと、当社グループは引き続き、全国主要都市で開催する「住まいの耐震博覧会」や地域毎に行う展示会を通じて、一層の住宅の耐震化を推進するとともに、住宅の長寿命化や省エネ化など、「強靭な理想の住宅」の実現に努めます。
・地域における木造住宅の生産体制を強化し、長寿命型や高度省エネ型の家づくりを支援するための国の施策である「地域型住宅グリーン化事業」などを踏まえ、全国のお取引先様に対して積極的に事業提案を行ってまいります。
・一戸建住宅は国が定める耐震性能において最高等級となる耐震等級３、マンションは地震の強い揺れを軽減する「免震構造」を標準とし、地震に強い安全・安心な住宅の提供を一層推進することで、お客様に信頼されるナイスブランドを確立します。
・ＩＴ技術と創・蓄・省エネルギーの組み合わせによるエネルギー効率性に加え、高齢者をはじめ多様な世代が安全で安心、健康、快適に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」について、横浜市に今秋オープン予定である「スマートウェルネスパビリオン（仮称）」を通じて、この普及を図ります。

② 地域に根差した住宅事業の構築
・中古住宅流通やリフォームをはじめ、介護・福祉用品までワンストップで提供するコンシェルジュ型サービス拠点「ナイス住まいの情報館～住まいるＣａｆｅ～」の店舗展開を図り、地域に根差した安定収益体制を構築します。
・設計、施工、販売、アフターサービスを一貫体制で行い、住宅メーカーとしての総合力を発揮する体制を構築するために設立した「ナイスホーム株式会社」を通じて、国が定める長期優良住宅の品質性能を上回る、グッドプライスな企画型注文住宅「パワーホーム」と、そのノウハウを活かして開発した東北地方の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の全国規模での販売網の強化を図ります。
・スマートハウスとして、１０ｋｗ以上の太陽光パネルを標準装備したゼロエネルギー住宅「ゼロエネ10（テン）」のほか、相続税の改正により注目が高まる土地活用に関連して、メゾネット型の賃貸集合住宅として新たに開発した「パワーホームプラス」を販売強化してまいります。
③ 木材の安定供給と木材利用の推進
・木材事業の川上から川下までの一貫体制を可能にした徳島製材工場の稼働により一層の木材の安定供給に努めるとともに、地球温暖化の防止に向け、ＣＯ2の吸収に優れたエコロジー素材「木材」を活用した住宅の推進と、非戸建木造建築物等に対する積極的な国産材の利用提案を通じて、木材の取扱量の増大を図ります。
④ 海外事業の展開
・低炭素で環境にやさしく、従来工法に比べて工期が大幅に短縮できる木造住宅への関心が高まるヨーロッパや東南アジア等での戸建住宅などの普及を進めてまいります。また、「釜山新港総合物流センター」では、これまで日本のメインポートに輸入していた建築用資材の物流機能を集約するとともに、韓国、中国、ロシア、東南アジア方面への輸出拠点とし、アジアにおける事業展開の拡大を図ります。

［株式会社の支配に関する基本方針］

Ⅰ  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの)(以下「基本方針」といいます。)を、以下のとおり定めております。

当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ  具体的な取組み

 (A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて

　　　当社は、さらなる企業価値の向上のため、以下の諸施策を推進してまいります。

当社は前述のような企業価値の源泉を踏まえて、平成29年３月期に向けて、当社グループにおける既存のコア事業である建築資材事業と住宅事業について、住宅の耐震化をはじめ、断熱やリフォーム、エネルギー関連事業等、成長可能分野を取り込み、より強固な事業体制の確立を図るグループ中期経営計画を策定し、さらなる企業価値の向上を図り、建築資材事業と住宅事業のシナジーによって当社グループが独自に開発した企画型注文住宅「パワーホーム～Super High Quality＆Good Price～」の供給拡大を図り、住宅メーカーとしての機能を本格的に推進します。また、目標達成のための主要課題として、(a)地震に強い住まいづくりの推進、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)住宅メーカー事業の確立と販売強化及び(e)海外事業の推進に努めてまいります。

また、当社は、持株会社体制としており、これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っております。

　　(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　　 取組み

当社は、平成26年５月９日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第65回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。

本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、併せて「買付等」といいます。)を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。

この新株予約権は、１円(又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額)を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、平成29年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
　但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。)。

Ⅲ  上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、建築資材事業と住宅事業をコア事業と位置づけております。両コア事業ならびに関連事業についてもリスクの発生の軽減に努めておりますが、事業を展開する上でリスクとなる可能性のある主な要因を次のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合および取扱商品の市況ならびに需給に急激な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 住宅事業におけるマンションと一戸建住宅の分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や住宅用地の需給に大幅な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動に努めるなか、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動および建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が生じた場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績に影響をおよぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ50億95百万円増加し、1,783億60百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売用不動産、機械装置及び運搬具、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ31億23百万円増加し、1,324億82百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したものの、借入金・社債が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円増加して458億77百万円となりました。その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整類累計額が増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析

売上高は、2,357億75百万円(前年同期比12.9%減少)となりました。消費増税の駆け込み需要の反動減などにより、新設着工戸数は前年同期比10.8%減少、持家着工戸数も前年同期比21.1%減少したことなどによるものです。

利益面については、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少したことにより、営業利益は10億12百万円(前年同期比64.1%減少)、経常利益は4億96百万円(前年同期比73.7%減少)となりました。税金等調整前当期純利益は19億53百万円（前年同期比5.4%減少）、当期純利益は4億88百万円(前年同期比52.6%減少)となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建築資材事業で21億6百万円、住宅事業で3億47百万円、その他の事業で3億90百万円、全社共通資産で69百万円、総額で29億13百万円の設備投資を実施いたしました。建築資材事業におきましては製材工場の新設および木材製品加工機械の増設等を、住宅事業におきましては営業所の新設および改装等を、その他の事業におきましては当社施設における太陽光発電設備の新設および一般放送事業にかかる設備の新設等を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具及び什器備品であります。

３  上記中 (  ) 内は、連結会社以外からの賃貸設備で外数であり、年間賃借料を記載しております。

　     ４　上記中［  ］内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額の「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。

３  上記中(  )内は、連結会社以外からの賃借設備で外数であり、年間賃借料を記載しております。

(3) 在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。

平成20年６月27日取締役会決議

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式2,750,309株は「個人その他」に2,750単元及び「単元未満株式の状況」に309株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　（注）1.上記のほか、自己株式2,750千株（2.8%）があります。

2.ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社から平成26年９月１日付で、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日　平成26年８月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が309株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条および会社法第387条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対してストックオプションとしての新株予約権等に関する報酬等について、平成20年６月27日開催の第59回定時株主総会において決議しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間におけるその他(ストックオプションの行使)及び(単元未満株式の買増請求)には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使、単元未満株式の買増請求及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策に関する考え方は、株主に対する配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、成長と競争力強化のための資金需要を勘案しながら、配当性向(連結)は中期的には30%を目処としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の年間配当金は、業績等を総合的に勘案して期末配当金を４円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向(個別)は31.2%となりました。

当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役  大平浩二、横田純典の２名は、社外取締役であります。

２  監査役  髙田恒、渡部直樹、小林一の３名は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４  平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６  平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　　　 ７　取締役　平田潤一郎は、代表取締役会長　平田恒一郎の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社に関係する方々への利益の還元および社会貢献に努めていく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけております。

当社は持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、持株会社においてグループの全体最適を見据えた戦略の立案、事業環境の変化に迅速に適応可能なグループ組織運営、子会社の事業活動の管理・監督をするとともに、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図っております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち経営陣から独立した社外監査役を３名選任しております。社外監査役が毎月開催される取締役会および臨時取締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べることで、経営の監視とその健全性の強化を図っております。これにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっているものと考えております。

取締役会は、取締役10名で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機能的な経営体制を確立し、より一層の透明性の確保を図っております。取締役10名のうち独立した社外取締役を２名選任しております。社外取締役が毎月開催される取締役会および臨時取締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べることで、経営の監視とその健全性の強化を図っております。これにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっているものと考えております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

1)取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、グループ企業理念に基づいて企業運営を行い、誠実に遂行するために「ナイスグループ行動基準」を定め、これを携帯用カードとして全役職員に配布し、常時携帯させ、周知徹底に努めております。

(b)法令の知識および法令遵守の必要性の周知徹底のため、必要に応じ研修を実施しております。

(c)業務遂行における法令の遵守状況を把握するため、計画的に内部監査を実施しております。

(d)コンプライアンス体制については、内部統制室において、適法かつ適正な経営に向けての検討ならびに指導を行っております。

2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかる情報については、法令および社内規程に従い、適切に文書または電磁的記録を作成し、保存、管理しております。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程や諸規則を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めております。なお、損失の危険の管理に関する整備状況および新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告、または対応を決定するものとしております。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われるため、取締役会規則に従い、取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図っております。

5)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a)当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を定め、法令、定款並びに社内規程の遵守を徹底しております。

(b)主要なグループ企業に関しては、毎月開催される当社の取締役会において、事業活動や月次実績等を報告するほか、その他のグループ企業についても、定期的に当社の取締役会において事業や決算の報告等を行っております。

(c)当社の取締役又は重要な使用人を、取締役若しくは監査役としてグループ企業に派遣しております。

(d)主要なグループ企業の取締役と当社代表取締役をメンバーとした検討会を随時開催し、重要事項に関する検討や報告、意見交換を行い、情報の共有化を図っております。

(e)主要なグループ企業において、コンプライアンス推進委員会を設置し、当社のグループ総合企画部が、その指導を行っております。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現状、当社において監査役の職務を補助すべき専属の使用人は設置しておりませんが、今後、監査役から設置を求められた場合には、監査役と協議の上、必要な業務量に応じて監査役の業務を補助する使用人を設置することとしております。この場合、人選および配置転換等については監査役の意見を尊重し、取締役会にて決定するものとしております。

7)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求められた事項を速やかに報告するとともに、監査役の往査による指摘事項に関する対応策について、取締役会において適宜結果を報告しております。使用人についても、監査役から報告を求められた事項について速やかに報告するように徹底しております。

8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、監査役会は代表取締役および会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。

9)前記各項において定めた事項の実施状況については、適宜取締役、監査役に周知するものとしております。

10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は、企業として社会的責任を全うするため、反社会的勢力等とは関係を遮断することを基本的な考えとしております。また、当社は、反社会的勢力や団体に対する対応を「ナイスグループ行動基準」に定め、役職員に対し周知徹底を図り、当社グループ総合企画部を対応窓口とし、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部の専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応しております。

②　内部監査および監査役監査ならびに会計監査の状況

監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要会議への出席および重要書類の閲覧、ならびに当社および子会社への往査を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら監査計画書および監査実施報告書(四半期レビュー・期末決算期毎)の受領と協議を行っております。また、内部統制室および会計監査人とは、定期的な会合のほか、随時、情報・意見交換等を行うなど、緊密に連携しながら取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。なお、常勤監査役神長博志は、当社および子会社の財務部門ならびに経理部門に14年間在籍した経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査としては、代表取締役直轄の内部統制室(１名)を設置しており、法令遵守に向けた監査および啓蒙活動を実施し、業務の適正の確保に努めております。

会計監査人である監査法人原会計事務所には、通常の会計監査のほか、適宜、会計面からのアドバイスを受けております。同監査法人および業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務執行社員：松木  良幸、六本木　浩嗣

補助者の構成：公認会計士１名  公認会計士試験合格者１名

③　社外取締役および社外監査役

当社は社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の大平浩二を選任している理由は長年の経営学の研究を通じた見識を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。社外取締役の横田純典を選任している理由は金融機関等における職務を通じて培われた経済全般に関する見識を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。社外取締役２名と当社との特別な利害関係はありません。
　社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査と連携し、内部統制室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の髙田恒を選任している理由は行政に携わった経験に基づく見識を当社の監査業務に反映していただけると判断したからであります。なお、同氏は当事業年度末現在、当社株式10,000株所有しております。社外監査役の渡部直樹を選任している理由は長年の経営組織論の研究と慶應義塾常任理事としての職務を通じた見識を当社の監査業務に反映していただけると判断したからであります。なお、同氏は慶應義塾の常任理事ですが、当社との取引関係はありません。社外監査役の小林一を選任している理由は全国の都市整備事業に関わった経験と知識を当社の監査業務に反映していただけると判断したからであります。上記の他、社外監査役３名と当社との特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役および社外監査役に審議事項の配付および説明を行っております。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬等の額が１億円以上である役員はおりません。

取締役の使用人としての報酬その他職務執行の対価はありません。

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決議された報酬体系に基づいております。個別の報酬につきましては、会社業績ならびに貢献度合いを勘案し、年度ごとに決定しております。ただし、会社業績に対し連動性を持たせるなど、一定の割合をもって報酬を決定する等の基準は定めておりません。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により、決定しております。

現在の取締役及び監査役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額２億円以内、監査役の報酬額を年額6,000万円以内と決議されております。

当社は、平成19年６月28日開催の第58回定時株主総会をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

40銘柄    8,811百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑧　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、自己の株式について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            35社

連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、ナイスホーム㈱、ステキホームホールディングス㈱、横浜地所㈱及び三友ビルド㈱を重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、プロパティオン㈱であります。

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数       3社

持分法適用会社は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、㈱マルオカ及び㈱クロダを重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(プロパティオン㈱他)及び関連会社(ナイス小豆島オリーブの森㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社のうち、横浜地所㈱は決算日を従来の12月31日から３月31日へ変更いたしましたので、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

時価のないもの………移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

国内連結会社は主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

ナイス㈱は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、また当社は変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

定額法により５年間で償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が3億24百万円減少し、退職給付に係る負債が1億35百万円増加し、利益剰余金が4億43百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

４　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法

再評価を行った年月日      平成14年３月31日

５  保証債務

６  当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) 普通株式の増加2,130千株は、取締役会決議による取得2,000千株、所在不明株主の株式の買取り117千株及び単元未満株式の買取り12千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)1.普通株式の増加12千株は、単元未満株式の買取りであります。

    2.普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側) 

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

(イ)リース資産の内容

①有形固定資産

主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他

②無形固定資産

建築資材事業におけるソフトウェア

(ロ)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、マンションの管理組合等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先毎に債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての商品取引契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内取扱規則により、為替予約取引については、ナイス㈱資材事業本部が行い、金利スワップについては当社グループ総合企画部が行っております。取引状況は、為替予約取引についてはナイス㈱経営推進本部には毎月、ナイス㈱取締役会には３ヶ月毎に報告しており、金利スワップ取引については当社取締役会に３ヶ月毎に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは連結子会社等からの報告に基づきナイス㈱財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません(注２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額3,903百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度

１  その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,297百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
　また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は140百万円減少し、法人税等調整額は27百万円減少、その他有価証券評価差額金は109百万円増加、退職給付に係る調整累計額は3百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は391百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「事業開発本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

建築資材セグメントにおいて、㈱アルボレックスを新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を特別利益として計上しております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  当期末残高欄の(  )内は、１年内償還予定の金額で内数であります。

２  連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】