2120 ＬＩＦＵＬＬ 有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　配当性向については、当社の配当政策に基づき、第18期より連結当期純利益に対する配当性向を記載しております。

４　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

平成22年３月 ７月 ８月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退

(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。

(注2) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。

(注3) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社（国内３社、海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、不動産情報サービス事業を中核にインターネットによる情報サービス等を提供しております。

また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が15.9％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。

(1) 不動産情報サービス事業

当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』、国内不動産事業者向けサービス、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。

(2) その他

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されています。

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(注) その他事業に関する取引については記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。

３　当連結会計年度に係る連結子会社及び持分法適用関連会社の異動

(１)　当連結会計年度中に、北京未来家园信息技术有限公司及びNext Media China Limitedを清算したため、連結の範囲から除外しております。

(２)　平成26年11月28日付にて、Trovit Search,S.L.の持分を100%取得し、連結子会社といたしました。また、この取得に伴い、Trovit Search,S.L.の子会社であるOsclass,S.L.を連結子会社化いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３　当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員が149名増加しておりますが、主として連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２　平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。

３　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社は、平成23年にネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期）における当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である不動産・建設業界において、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策等が継続されているものの、消費税増税後の反動減や、資材価格高騰による影響等により、平成26年度（４月～３月）の新設住宅着工戸数は前年度比10.8％減少の880,470戸となり、５年ぶりの減少となりました（国土交通省調べ）。また、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、平成26年度（４月～３月）の日本全国の移動者数は前年度比1.0％増加の513万人となり、全体感としては底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。

このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。

中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。

この戦略に基づき、当期においては不動産情報サービス事業のうち、主力サービスである総掲載物件数No.１（注１）の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』において、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロモーション活動、WEB集客の最適化、サイトの改修等によるサイト訪問者数・問合せ数の増加に注力してまいりました。また、平成26年11月28日付けで、欧州・北米・南米・アジア地域の世界43か国で、不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイト(注２)を運営しているTrovit Search,S.L.（本社スペイン、以下、Trovit社）の持分100％を取得し、同社を連結子会社化する等、さらなる成長に向けた投資を進めてまいりました。

その結果、当期における連結業績は、売上高17,926,796千円（前連結会計年度（以下、前期）比22.0％増）と過去最高となりましたが、Trovit社買収に伴うのれん費用等の影響により、営業利益2,312,783千円（同0.6％増）、経常利益2,292,471千円（同0.4％減）、当期純利益1,335,233千円（同0.1％減）となりました。

(注)１. リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ(平成27年３月16日発表)

(注)２. アグリゲーションサイトとは、複数のサイトの情報を集積し、利用者が１つのサイトで一括して情報が閲覧できるサイトのこと

なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりです。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注)２．前期の営業利益は△56,026千円であります。

①不動産情報サービス事業

当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。

(注)　その他は「HOME'S介護」、「HOME'S引越し」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により構成されています。

「賃貸・不動産売買」については、当期末の総掲載物件数は前年同期と比べ93.7万件、22.0％増加の519.2万件となり、引き続き総掲載物件数No.1となっております。また、加盟店舗数は同様に2,793店舗、24.0％増加の14,445店舗となり、加盟店単価は同様に2,633円、3.8％増加の71,486円となりました。

「新築分譲」及び「注文住宅・リフォーム」分野については、消費税増税前の駆け込み需要による反動減の影響を受け、新設住宅着工戸数が前期と比べ10.8％減少したものの営業努力により「新築分譲」は4.9%増となりました。しかしながら、「注文住宅・リフォーム」は「リフォーム」を平成26年10月1日より問合せ課金から成約課金モデルへ課金形式を変更し、課金のタイミングがずれたことも影響し、20.7％減となりました。

「不動産事業者向けサービス」においては、賃貸事業者向けCRM(注１)サービスの伸長と、新たに、平成26年７月より不動産デベロッパー向け業務支援サービス（DMP(注２)サービス）を開始したことにより42.2％増となりました。

「その他」については、高齢者向け住宅情報の伸長に加え、Trovit社の連結子会社化（平成27年１月より連結開始）により、197.3％増と大幅な成長となりました。

以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は17,753,016千円（前期比22.0％増）、営業利益は2,402,340千円（同2.0％増）となりました。

(注)１. CRMとは、「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略

(注)２. DMPとは、「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略

②その他事業

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び平成26年４月に開始したインテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されています。

その他事業の売上高は173,779千円（前期比28.2％増）、営業利益は△90,381千円（前期は△56,026千円、34,355千円の悪化）となりました。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成27年5月14日発表の「2015年３月期　決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/ird-result/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等

・サービス別売上高の推移　・・・　セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　・・・　サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　　・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、

                                  日本全国移動者数、人口・世帯数

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、4,175,222千円減少し、4,268,072千円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は2,488,207千円となり、前期の増加した資金2,156,849千円と比べ、331,357千円の増加となりました。主な要因は、のれんの償却額が521,685千円と前期に比べ478,337千円増加したこと、売上債権の増加額が568,091千円と前期に比べ186,833千円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は13,362,863千円となり、前期の結果減少した資金541,781千円と比べ、12,821,082千円の減少となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出が11,260,672千円発生したこと、定期預金の預入による支出が1,000,000千円発生したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は6,734,692千円となり、前期の結果減少した資金106,336千円と比べ、6,841,029千円の増加となりました。主な要因は、借入による収入が7,000,000千円増加したこと、配当金の支払額が267,597千円と前期に比べ144,329千円の増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　　(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。

①不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の成長

「物件網羅性の向上」、「HOME'Sブランドの確立」、「ユーザー数の増加」を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。

②海外事業のガバナンス強化、成長

平成26年11月に連結子会社化したTrovit Search,S.L.の内部管理体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。

③M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

④人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①事業に関するリスクについて

(ア)問合せ数が減少するリスクについて

主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しています。

当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)不動産情報サービスの価格体系について

不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。

価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)クライアント数が減少するリスクについて

不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(エ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じて『HOME'S』のブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(オ)技術革新へ対応するための投資について

当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるICTの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について

国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(キ)個人情報等の取扱いについて

当社グループは、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。

このように、機密情報、個人情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ク)ネットワークセキュリティについて

当社グループは、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施していますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ケ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて

当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しています。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っています。

しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(コ)知的財産権等について

当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(サ)海外展開について

当社は、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(シ)為替の影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ス)のれんの減損に関するリスク

当社は平成26年11月にTrovit Search, S.L.の持分100％を80百万ユーロ（取得に際する付随費用を除く）にて取得しました。また、本買収に伴い金融機関から70億円の借入を行なっております。この買収に伴い、多額ののれんを計上いたしました。今後、同社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(セ)同業他社について

当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『HOME'S』は、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。

当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの事業体制に関するリスクについて

(ア)経営者への依存について

当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて

当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。

しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)買収等による業容拡大について

当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針です。

当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。

(エ)新規事業の開始について

当社は、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。

しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。

(オ)コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他

(ア)配当政策について

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。

配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

(イ)楽天株式会社との関係について

楽天株式会社は、平成27年３月31日現在、当社株式を15.9％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役高橋理人が同社執行役員を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。

将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。

今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。

当社は、平成23年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は61,782千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産の残高は8,993,053千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,116,874千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の減少3,075,222千円、売掛金の増加795,646千円及び、未収入金の増加159,160千円であります。

（固定資産）

固定資産の残高は12,909,982千円となり、前期末に比べ10,609,927千円増加しております。主な要因は、のれんの増加8,664,621千円、ソフトウェアの増加279,448千円、ソフトウェア仮勘定の増加484,222千円及び、顧客関連資産の増加1,100,280千円であります。

（流動負債）

流動負債の残高は10,895,574千円となり、前期末に比べ7,907,597千円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加7,000,000千円及び未払金の増加724,494千円であります。

（固定負債）

固定負債の残高は575,570千円となり、前期末に比べ403,130千円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加386,919千円であります。

（純資産）

純資産の残高は10,431,890千円となり、前期末に比べ182,325千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加1,335,233千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少267,398千円、為替換算調整勘定による減少898,767千円であります。

(2) 経営成績の分析

（売上高及び売上総利益）

当連結会計年度（以下、当期）における売上高は17,926,796千円となり、前連結会計年度（以下、前期）に比べ3,236,639千円（前年同期比22.0％増）の増加となりました。主な要因は、不動産情報サービスが3,198,441千円増加したことによります。

この結果、当期における売上総利益は17,343,705千円となり、前期に比べ3,125,891千円（同22.0％増）の増加となりました。

（営業利益）

当期における営業利益は2,312,783千円となり、前期に比べ、13,071千円（同0.6％増）の増加となりました。主な要因は、問合せ数の増加とブランディング強化を目的としたTVCM等を行ったことに伴い広告宣伝費が1,354,671千円増加したこと及び、Trovit社を買収したことによりのれん償却額が478,337千円増加したこと等の結果、販売費及び一般管理費が15,030,921千円となり、前期に比べ3,112,819千円増加したものの、売上総利益がそれ以上に増加したことによります。

（営業外損益及び経常利益）

当期における営業外損益は、営業外収益が10,226千円、営業外費用が30,538千円となりました。前期は営業外収益として違約金収入が5,080千円、補助金収入が3,333千円それぞれ発生しましたが、今期は発生がなかったため、営業外収益は12,869千円（同55.7%減）の減少となりました。また、営業外費用は支払利息が6,368千円増加したことや為替差損が7,893千円増加したこと、固定資産除却損が6,172千円減少したこと等により、10,032千円（同48.9%増）の増加となりました。

この結果、当期における経常利益は2,292,471千円となり、前期に比べ9,830千円（同0.4％減）の減少となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当期における特別損益は、特別損失が55,930千円となりました。これは、保有する樂屋国際資訊股份有限公司の株式の全額を減損したこと及び、「その他」のセグメントに含まれている「家具・インテリアECサービス」が当初想定していた収益を見込めなくなったためそのソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損したことによるものであります。この結果、前期比で14,645千円（同35.5％増）の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は2,236,541千円となり、前期に比べ24,476千円（同1.1％減）の減少となりました。

（税金費用）

法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は892,505千円となり、前期に比べ44,132千円（同4.7％減）の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより課税所得が減少したためであります。

（当期純利益）

上記税金費用及び少数株主利益を計上した結果、当期における当期純利益は1,335,233千円となり、前期に比べ1,400千円（同0.1％減）の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

(4) 今後の経営方針について

①会社の経営の基本方針

「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、地域の情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。

当社グループは、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供してまいります。

②目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であり、営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。営業利益率以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。

この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（ソフトウエアを含む）は1,069,486千円で、その主な内容は、サービス機能及び社内業務効率向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成27年３月31日現在）

(注) １　上記金額に、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。

３　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

４　上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　（平成27年３月31日現在）

(注) １　上記金額に、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　　　（平成26年12月31日現在）

(注) １　上記金額に、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注) 　上記金額に、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で株式を分割したことにより、発行可能株式総数は175,226,400株増加し、350,452,800株となっております。

② 【発行済株式】

(注）１  「提出日現在発行数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で株式を分割したことにより、発行済株式総数が56,496,000株増加し、112,992,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(イ)臨時株主総会の特別決議（平成15年４月23日）

(注) １　新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②　当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)

４　平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

５　平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

６　平成25年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３　株式分割（１：100）により、発行済株式総数が18,582,300株増加しております。

４　株式分割（１：３）により、発行済株式総数が37,621,600株増加しております。

５　平成27年６月１日付をもって１株を２株に株式分割し、56,496,000株が増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式36,536株は、「個人その他」に365単元、及び「単元未満株式の状況」に36株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　 (注)１　当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　 　　２　オッペンハイマーファンズ・インクから平成26年12月25日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成26年12月18日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
　なお、オッペンハイマーファンズ・インクの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　オッペンハイマーファンズ・インク

　　　　住所　　　　　　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225

　　　　保有株券等の数　2,300,400株

　　　　株券等保有割合　4.07％

　 　　３　Joho Capital, L.L.C.から平成27年１月19日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成27年１月19日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
　なお、Joho Capital, L.L.C.の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　Joho Capital, L.L.C.

　　　　住所　　　　　　米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、

オレンジ・ストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター

　　　　保有株券等の数　2,325,700株

　　　　株券等保有割合　4.12％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づくものは次のとおりであります。

①平成15年４月23日開催臨時株主総会決議

（注）平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、残存する付与対象者の区分及び人数は当社元従業員１名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、平成27年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。

配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、前期同様連結当期純利益の20％を配当性向の目途としておりますが、次期より日本会計基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用することを決定しており、当期はその移行期に当たります。IFRS導入後は、のれんの償却が発生しなくなることもあり、当期の配当金は、平成26年11月に買収した「Trovit社の業績」及び「Trovit社の株式取得に伴うのれんの償却費等」の影響を除いた連結当期純利益にて計算いたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役高橋理人、森川亮は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役佐藤健、松嶋英機、花井健、中森真紀子は、社外監査役であります。

　　 ３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の３名を除き、HOME'S事業本部副本部長兼注文住宅・リフォーム・シニア営業部長　田村剛、HOME'S事業本部流通ネットワーク推進部長　加藤哲哉、国際事業部長付　筒井敬三、管理本部長　水口大悟、人事本部長　羽田幸広、HOME'S事業本部賃貸・流通営業部長　伊東祐司、HOME'S事業本部分譲営業部長兼DMP・CRM推進部長　数野敏男　の７名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。

①企業統治の体制の概要等

イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由

取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役２名を含む計６名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。

また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。

当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、４名の全てが社外監査役であります。

各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。

また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。

当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。

ロ. 内部統制システム等の整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。

ⅱ 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。

ⅲ 代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役社長や監査役に報告する。

ⅳ 代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。

ⅴ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に資する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。

ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。

ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。

ⅳ 内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。

ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。

ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。

ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。

ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。

ⅳ 内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。

ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。

ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。

ⅱ 取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。

ⅰ 監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。

ⅱ 監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。

ⅲ 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。

ⅳ 監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

ハ. リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。

財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。また、法務部門、取引先審査部門及び購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。

各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。平成18年２月にはセキュリティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護についても、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

②内部監査及び監査役監査の状況等

イ. 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査室（人員数 ３名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。

当社の監査役は４名で、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。

なお、監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外役員の独立性に関する方針

当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。

当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。

ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。

a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者（※2）

b. 当社の特定関係事業者（※3）又はその業務執行者（※2）

c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者）又はその業務執行者（※2）

d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者（※2）

e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。）。

f. 過去３年間において、上記a.からe.までに該当していた者

g. 上記a.～e.に掲げる者の近親者等（※5）

なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。

※1　取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。

※2　業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び使用人等をいう。

※3　会社法施行規則第２条第３項19号における特定関係事業者。

※4　多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

※5　近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ロ．社外取締役について

本報告書提出日現在、当社は社外取締役を２名設置しております。

社外取締役 高橋理人は、長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有するとともに、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の主要株主である楽天株式会社の常務執行役員ですが、同氏の有する豊富な知見、当社業界における幅広い見識は当社の意思決定に有効的に活用されており、重要な役割と監督機能を果たしております。また、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。

また同氏は、株式会社ファイントレーディングの代表取締役社長、楽天仕事紹介株式会社の代表取締役社長、楽天クーポン株式会社の取締役、楽天オークション株式会社の代表取締役社長を兼任しており、楽天オークション株式会社と当社は一部のサービス（不動産競売、リフォーム、不動産売却査定、家具販売等）において競業関係にあります。その他各社と当社の間には特別な関係はなく、上記以外の同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、上記のとおり同氏は一定の独立性を確保しておりますが、当社の主要株主の業務執行者であること等を総合的に勘案し、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしていないものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員には指定しておりません。

社外取締役 森川亮は、企業経営における豊富な経験とコミュニケーションサービスにおける幅広い見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

また同氏は、C Channel株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はなく、上記以外の同氏と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。　

なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

ハ．社外監査役について

本報告書提出日現在、当社の監査役は４名で全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。

社外監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は、中森公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役を兼任しており、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当社の間にはシステム保守等の取引関係があります。その他各社と当社の間には、特別の利害関係はありません。

また、社外監査役 松嶋英機は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社ビジネスプランニング・フォーラムの取締役、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外取締役、株式会社レーサムの社外監査役及び熊本電気鉄道株式会社の社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構の社外取締役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。

上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外監査役佐藤健、花井健、中森真紀子の３氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の決定方針

a. 基本方針

取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。

監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、その設定は取締役会の影響を受けることなく決定できることとし、その独立性を報酬面でも担保することを基本方針としております。

b. 取締役の報酬等に関する方針

取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成されております。固定報酬及び業績連動型報酬の合計をターゲット報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割合を高く設定いたします。

業績連動型報酬はそのインセンティブ性を高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌期の報酬として支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベーションを高めることを目的として決定いたします。

業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。

そこに含まれるエクイティ報酬については、原資管理のうえ市場環境や当社資本政策上の妥当性を勘案しつつ、場合に応じて策定・支給いたします。

c. 監査役の報酬等に関する方針

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定されております。

⑤取締役の定数

本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦自己の株式の取得の決議要件

当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。定期的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。

当期において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　望月　明美

　指定有限責任社員　業務執行社員　木村　尚子

　なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。

　監査業務にかかる補助者の構成　公認会計士４名、その他11名

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるTrovit Search,S.L.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づき1,565千円報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

公認会計士法上第２条第１項の業務以外に国際財務報告基準(IFRS)に関する助言指導等の業務を委託しております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　公認会計士法上第２条第１項の業務以外に国際財務報告基準(IFRS)に関する助言指導等の業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

国内子会社　　株式会社レンターズ 他 ２社

Trovit Search,S.L.、Lifull (Thailand) Co., Ltd他３社

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、Trovit Search,S.L.の持分を新たに取得したため、Trovit Search,S.L.及びその子会社であるOsclass,S.L.を連結の範囲に含めております。また、北京未来家园信息技术有限公司及びNext Media China Limitedについては、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社名　株式会社フライミー (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内子会社の決算日については3月31日、在外子会社の決算日ついては12月31日となっております。

　在外子会社のうち、Trovit Search,S.L.については連結決算日における仮決算による財務諸表で連結しております。その他の４社については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用期間（５年）、顧客関連資産については６年、のれんについては５年の定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

　　企業結合に関する会計基準等

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　（2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　　固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３  減損損失の内訳は次のとおりであります。

当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当社グループは、36,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

・減損の認識に至った経緯

当社において、「不動産情報サービス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。また、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退の意思決定を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当社グループは、21,895千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

・減損の認識に至った経緯

当社において、「その他」に含まれている「家具・インテリアECサービス」の固定資産は、当初想定していた収益を見込めなくなったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。

株式分割（１：３）による増加　　　37,621,600株

新株予約権の行使による増加　　　　　　33,600株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。

株式分割（１：３）による増加 　　　　 24,212株

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　264株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。

新株予約権の行使による増加　　　46,200株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　　 (注) 有価証券は合同運用指定金銭信託であります。

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

持分の取得により新たにTrovit Search,S.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTrovit Search,S.L.の持分の取得価額とTrovit Search,S.L.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、関係会社株式及び主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。

借入金は、主に買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

(※１)　売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※２)　固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

低リスクの合同運用指定金銭信託は、取引金融機関からの報告によっております。

(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6）敷金及び保証金

社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 固定化営業債権

通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

　(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

(※１)　売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※２)　固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

低リスクの地方公共団体金融機構債券は、取引金融機関からの報告によっております。

(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)固定化営業債権

通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期にわたり滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込み額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）敷金及び保証金

社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

　(1) 買掛金及び(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　（単位：千円）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について4,383千円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、その他有価証券について34,034千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,986千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,986千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Trovit Search,S.L.

事業の内容　　　　インターネット情報サービス

②企業結合を行った主な理由

ローコストで世界の情報サイトを運営するノウハウ、8,600万件を超える不動産情報等を活用し、世界の不動産情報及び暮らしの情報を提供する巨大プラットフォームの構築を目的としております。

③企業結合日

平成26年11月28日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤結合後の企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、Trovit Search,S.L.の持分の全部を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

9,972,414千円

② 発生原因

Trovit Search,S.L.が有するノウハウ、不動産情報等を獲得することで期待される将来の収益力によって発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は1.65％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービス」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。

(1) 不動産情報サービス　・・・　不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）

(2) その他　　・・・　保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」他の新規事業等 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  「その他」は保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」他の新規事業等で構成されております。 

   当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  「その他」は保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び家具・インテリアECサイト「Home's Style Market」他の新規事業等で構成されております。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(単位：千円)

(注)  減価償却費の調整額は、研究開発費への振替額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の金額は、医療情報サービスに係るものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の金額は、家具・インテリアECサービスに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

株式の分割に関する件

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成27年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

② 発行可能株式数の増加

会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年６月１日付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式数を175,226,400株増加させ、350,452,800株といたします。

③ 分割により増加する株式数

平成27年５月31日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数といたします。

(3) 日程

株式分割基準日　平成27年５月31日

効力発生日    　平成27年６月１日

(4) １株当たり情報に与える影響

（前連結会計年度）

１株当たり純資産額              　   90円78銭　

１株当たり当期純利益              　 11円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益　 11円83銭

（当連結会計年度）

１株当たり純資産額                　 92円13銭

１株当たり当期純利益              　 11円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 　11円82銭

株式取得による会社等の買収

当社は、株式会社アクセリオンの株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。

(1) 取引の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った理由

当社グループの「メディア力」とアクセリオン社の「コンサルティング力」のノウハウを活用し、『HOME’S』に掲載されている物件情報の量と品質の向上を図ると共に、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。

③ 企業結合日

平成27年５月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

60.0％

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

重要な新株の発行

当社は、平成27年６月４日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により新株を発行することを決議いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。

主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表書関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。

(損益計算書関係)

※１　主要な販売費及び一般管理費

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,289千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,289千円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

株式の分割に関する件

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成27年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

② 発行可能株式数の増加

会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年６月１日付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式数を175,226,400株増加させ、350,452,800株といたします。

③ 分割により増加する株式数

平成27年５月31日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数といたします。

(3) 日程

株式分割基準日　平成27年５月31日

効力発生日    　平成27年６月１日

(4) １株当たり情報に与える影響

（前事業年度）

１株当たり純資産額              　   90円76銭　

１株当たり当期純利益              　 11円10銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益　 11円08銭

（当事業年度）

１株当たり純資産額                　 101円18銭

１株当たり当期純利益              　  12円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 　 12円86銭

株式取得による会社等の買収

当社は、株式会社アクセリオンの株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。

(1) 取引の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った理由

当社グループの「メディア力」とアクセリオン社の「コンサルティング力」のノウハウを活用し、『HOME’S』に掲載されている物件情報の量と品質の向上を図ると共に、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。

③ 企業結合日

平成27年５月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

60.0％

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

重要な新株の発行

当社は、平成27年６月４日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により新株を発行することを決議いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　２　当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　　　なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

　３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。

【引当金明細表】

（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載してあります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式についての権利

　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第19期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

平成26年６月27日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第19期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

平成26年６月27日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

平成26年８月11日　関東財務局長に提出

第20期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

平成26年11月13日　関東財務局長に提出

第20期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)

平成27年２月12日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書

平成26年７月２日　関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書

平成26年10月７日　関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第19期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

平成27年２月12日　関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第20期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

平成27年２月12日　関東財務局長に提出

(7) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株式発行　平成27年６月４日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社ネクスト

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 明 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクストの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ネクストが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社ネクスト

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 明 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。