9969 ショクブン 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社食文化研究所、介護食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。

当該事業に係る当社および子会社の位置付けは、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等もあり、緩やかな景気回復基調にあります。一方で、消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動、円安による物価上昇に伴う実質所得の落ち込みもあり、個人消費の回復は鈍く、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは昨年来より「変革」をテーマに掲げ、全社一丸となり、新たな企業像の創出に努めてまいりました。

「変革」に対する取り組みは当社グループ全体に浸透しだし、システムの改善や全社員の意識改革など、その効果も徐々に現れてまいりました。

当社グループの中核事業である個人向け食材の宅配は、消費者の低価格志向や他業種からの宅配事業への参入による価格競争の激化もあり、厳しい状況で推移しました。

法人向け業務は、特に介護施設よりメニューや使用材料の良さを評価していただき、順調に施設の契約数を増やしております。今後とも成長が見込まれる分野であり、人員を増員するなど営業体制を強化することで、得意先の拡大に努め、収益力の向上を図ってまいります。

結果、売上内訳は、主力のメニュー商品売上が、84億19百万円（前年度比98.4％）、特売商品売上は、７億６百万円（前年度比92.6％）になりました。

売上原価については、夏場の台風や豪雨等天候不順による野菜やメーカー品等の値上がりがありましたが、仕入や生産の見直しを行うことにより、原価率は60.4％と前年度の59.3％に比べ1.1ポイントの上昇にとどめることが出来ました。一方で、メニュー冊子、拡販活動のあり方、販売コースの見直しなどを行い、販売、管理コストの低減に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年度より１億93百万円減少し、34億71百万円になりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が91億26百万円（前年度比97.9％）、経常利益は60百万円（前年度比146.5％）になりました。

財務面の改善については、資産の効率化、財務体質の強化を図ることを目的に、保有していた投資有価証券を売却し、１億23百万円の特別利益を計上しました。また、長期借入金の返済や金利の見直しをすることにより、支払利息の減少に努めました。一方で、減損損失３億62百万円の計上をし、繰延税金資産を取り崩したこともあり、法人税等調整額を78百万円計上しました。その結果、当期純損失は３億13百万円になりました。（前年度は１億12百万円の当期純利益でしたが、前年度は固定資産売却益１億97百万円の計上がありました。）

当社グループは、全社員の90％以上を女性が占める女性の活躍する企業であります。今後とも、全社一丸となり、明るく、輝く女性のいる会社創りに努めてまいります。

また、財務面については、ＲＯＥ等を重視した経営に入るべく、資金運用の効率化を推し進め、財務改善を引き続き行ってまいります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円減少し、６億４百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は２億65百万円（前連結会計年度は１億60百万円の増加）になりました。これは、主に税金等調整前当期純損失１億79百万円、投資有価証券売却益１億23百万円を計上しましたが、減価償却費１億87百万円の計上、減損損失３億62百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、増加した資金は４億58百万円（前連結会計年度は３億86百万円の増加）になりました。これは、定期預金の預入による支出２億７百万円等により資金が減少しましたが、定期預金の払戻による収入４億27百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入２億22百万円により資金が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は14億82百万円（前連結会計年度は６億35百万円の減少）になりました。これは、主に短期借入による収入11億50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出16億70百万円、自己株式の取得による支出11億７百万円により資金が減少したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 仕入実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。

当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

(２) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

翌連結会計年度のわが国経済は、経済政策の効果もあり、国内経済全体は緩やかな景気の回復基調が見込まれます。一方で、円安による原材料の価格上昇などの影響等により、予断を許さない状況も想定され、厳しい経営環境で推移することも予想されます。

このような状況の下、コーポレートガバナンスコードを重視し、いかなる環境にも対応でき、安定した収益を確保する体制を確立することが必要です。

当社グループは、「原点回帰」をキーワードに、従来事業の柱である個人客向け宅配のシステムを再度見直し、業務改善を行うことで受注増加に全力を尽くしてまいります。安全・安心で、品質のよい食材をお届けすることで、顧客数の増加に努めます。そのための施策として、お客様がお求めやすい商品構成になるように、野菜をカット済みにした新規のメニューを追加するなど、多様化するニーズにお応えしてまいります。

一方、法人向け事業におきまして、介護施設等から、当社グループの専門の管理栄養士が作成した「安全・安心」な介護食メニューは、暖かいご家庭の味が特徴で、高い評価をいただいております。また、この業界は今後も需要の増加が予想されることから営業体制を強化いたします。以上の方策等により、顧客増と売上高の増加に努めてまいります。

また、財務改善を引き続き行いたく土地等の売却を含め、資産の有効活用や経営の効率化策を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 競合について

当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。

また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等および持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋および八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。

(２) 販売人員の確保と育成について

当社が、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強および魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発および宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。

(３) 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について

当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 固定資産の減損会計について

当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向および対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注） ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材およびメニューの研究開発を行っております。

メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、医療食メニューとして、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(２) 財政状態の分析

①　資産

資産の部では、自己株式の取得や長期借入金の返済等により、現金及び預金が９億29百万円、有形固定資産が４億36百万円、投資有価証券が１億13百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億４百万円減少の87億14百万円になりました。

②　負債

負債の部では、借入金（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計）が１億70百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が42百万円減少しましたが、繰延税金負債が77百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ５百万円減少の66億39百万円になりました。

③　純資産

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が18百万円増加しましたが、取得による自己株式の増加11億７百万円、当期純損失３億13百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億99百万円減少の20億74百万円になりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0％から23.8％になり、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の301.60円から216.03円になりました。

(３) 経営成績の分析

①　概要

売上高は91億26百万円（前年度比97.9％）になりました。効率的な販売活動を実現し、コストの削減を図ったことで、経常利益は60百万円（前年度比146.5％）になりました。しかしながら、減損損失３億62百万円を計上をしたこともあり、当期純損失は３億13百万円になりました（前年度は１億12百万円の当期純利益でしたが、前年度は固定資産売却益１億97百万円の計上がありました。）。

②　売上高

売上高は91億26百万円で前年度に比べ１億92百万円減少しました。これは、消費者の低価格志向や他業種からの宅配事業への参入による価格競争の激化の影響によるものであります。
　総売上高の92.3％を占めるメニュー商品の売上高は84億19百万円（前年度比98.4％）、特売商品の売上高は７億６百万円（前年度比92.6％）になりました。

③　売上総利益

売上総利益は１億83百万円減少の36億11百万円（前年度比95.2％）になりました。夏場の台風や豪雨等天候不順による野菜やメーカー品等の値上がりや飼料・燃料価格の上昇による精肉及び魚介類の値上がりがありましたが、仕入や生産の見直しを行うことにより、原価率は60.4%と前年度の59.3%に比べ1.1ポイントの上昇にとどめることが出来ました。

④　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は１億93百万円減少の34億71百万円になりました。メニュー冊子、拡販活動のあり方、販売コースの見直しなどを行い、販売、管理コストの低減に努めた結果、前年度より減少させることができました。

⑤　営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費の改善により、前年度の１億29百万円に対し10百万円増加の１億39百万円になりました。

⑥　営業外収益(費用)

営業外収益（費用）は、前年度の88百万円の費用（純額）から79百万円の費用（純額）になりました。長期借入金の返済や金利の見直しをすることにより、支払利息の減少に努めた結果、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前年度１億５百万円の費用に対し、当年度は87百万円の費用になり、費用が18百万円減少しましたが、投資有価証券運用損益は、前年度12百万円の運用益から、当年度は５百万円の運用損になり、損失が17百万円増加しました。

⑦　税金等調整前当期純損失

税金等調整前当期純損失は、１億79百万円（前年度は２億31百万円の税金等調整前当期純利益）になりました。資産の効率化、財務体質の強化を図ることを目的に、保有していた投資有価証券を売却し、１億23百万円の特別利益を計上しましたが、減損損失３億62百万円の計上をしました。

⑧　法人税等

法人税等は、繰延税金資産を取り崩したこともあり、法人税等調整額を78百万円計上したこともあり、前年度１億19百万円の計上に比べ15百万円増加の１億34百万円になりました。

⑨　当期純利益

以上の結果、前年度は１億12百万円の当期純利益であるのに対し、３億13百万円の当期純損失になりました。１株当たりの当期純利益は、前年度の１株当たり当期純利益9.48円に対し、当年度は１株当たり当期純損失27.12円になりました。

　(４) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「第一部　企業情報　第２事業の状況　４事業等のリスク」をご参照ください。

　(５) キャッシュ・フローの状況の分析

①　キャッシュ・フロー

　「第一部　企業情報　第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２.　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

３.　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

４.　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費および販売促進費であります。

③　財務政策

当社グループの運転資金および設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れおよび第三者割当増資によっております。

当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１　【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は１億２百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。

　　設備更新等
　　　リース資産（事業用機械他）　 　　　　　　　　　　81百万円
　　　備品等（事業用機械他）　　　　　　　　　　　　 　21百万円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

　　　　５．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース契約による設備資産は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

　(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．平成27年６月26日をもって会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金400,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１．自己株式2,252,180株は、「個人その他」に22,521単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

　　 ２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が658株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　(注)１．前事業年度末において主要株主であった株式会社バローは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　 ２．前事業年度末において主要株主でなかったショクブン取引先持株会は、当事業年度末現在では、主要株主となっております。

       ３．上記の他自己株式が、2,252千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び売渡請求による売渡しは含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当金4.0円とし、中間配当金4.0円と合わせて８円としております。

　内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。

　なお、第39期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性および健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査役会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。

当社の取締役会は、取締役９名により運営されております。経営環境の変化に対応するため、取締役会を原則月１回開催し、意思決定の迅速化の確保に努めております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名（公認会計士及び弁護士）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、常勤監査役のみならず社外監査役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を監査することとしております。

なお、平成27年６月26日開催の第39期定時株主総会で社外取締役２名を選任しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につき、当社の各部門および子会社が、自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務および経理部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとより、従業員へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把握に努めるべく監査を実施しております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通および食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

②　内部監査及び監査役監査

（イ）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

当社の業務に関する内部監査は、内部監査室（１名）および経理部（２名）の管理部門による要員を充て、全ての支社およびフレッシュセンターを対象に、期末決算および第２四半期決算時に集中して業務監査を実施しており、この他各営業所においては選択のうえ、適宜業務監査を実施しております。監査の結果、改善の状況等を把握の上、代表取締役に報告し、その指示を受けております。

監査役監査においては、取締役会、重要な会議等に出席のうえ、意見等を述べております。また、内部監査については、各拠点の往査の結果や経理部等の管理部門の意見聴取を行い、監査の結果と改善の状況等を把握しております。なお、監査役林一伸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ロ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室は、対象部門に対し必要な資料の提出を求め、また、意見聴取と実地調査を行い、内部統制が適切に機能しているか否かについて内部監査を行っております。また、期中及び期末の会計監査実施時においては会計監査人と連携のうえ、会計監査についての意見聴取と実地調査を行っております。なお、重要な事項については監査役会に報告するとともに、取締役会や代表取締役に対しても、意見を述べております。

③　社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当連結会計年度末において、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、平成27年６月26日開催の第39期定時株主総会で社外取締役２名を選任しております。

社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役林一伸氏は、当社代表取締役川瀬公の娘婿であり、当社株式を６千株保有しておりますが、これ以外については、当社との間に特別な利害関係はありません。
　また、奧村哲司氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当社との間には特別な利害関係はありません。

（ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外監査役の選任状況に関する会社の考え方、また、内部統制部門及び監査との連携

社外取締役２名は税理士及び広告業界の会社取締役経験者であり、社外監査役２名は公認会計士及び弁護士であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。また、４氏の豊富な経験と専門的見地とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

（ハ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。

④　提出会社の役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）１．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

　　　　　　　２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員がいないため、記載しておりません。

⑤　提出会社の株式の保有状況

（イ）純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（ロ）純投資目的以外の目的の投資株式のうち上場株式で重要なものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（ハ）純投資目的の投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木晴久、後藤隆行であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他14名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。および、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2)　【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、「国際財務報告基準(IFRS)への対応の準備に関する助言、指導」等であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人による監査実施計画に基づく合理的監査日数を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。　
  また、同機構の主催する有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナーや有限責任監査法人トーマツの主催する会計トピックスに関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　子会社は㈱食文化研究所と介護食サービス㈱2社であり、全て連結しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　　原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物(建物附属設備を除く)……定額法

　　　その他の有形固定資産　　……定率法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　10～38年
　　　　工具、器具及び備品　　４～15年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。  　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段
　　　　金利スワップ

　　　ヘッジ対象
　　　　借入金の利息

　　③ヘッジ方針

　　　　借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ手段は、特例処理の要件を満たしており有効性はあるため、特段の評価は行っておりません。 　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が30,010千円増加し、退職給付に係る負債が468千円減少し、利益剰余金が19,732千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,094千円減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額に及ぼす影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。

　事業活動による収益性が著しく低下した支社等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(362,277千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88,596千円、土地271,643千円、無形固定資産2,037千円であります。

　なお、工場において回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。営業所においては回収可能価額を正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加     　 　　　　　　 3,780株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　2,244,400株

　単元未満株式の買取りによる増加     　 　　　　　1,005株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、営業用軽保冷車およびトラック（車両運搬具）などであります。

２　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

（４）減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　（減損損失について）

　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

(２)　金融商品の内容及びリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
　借入金は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、また、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、デリバティブ取引（金利スワップ取引）は実需の範囲で行うこととしており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(５) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引について、相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の管理については、経理部門が担当取締役の承認を得て行っております。

投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等並びに決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２　退職給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

資本準備金の額の減少

当社は、平成27年６月26日開催の第39期定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少について決議しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの……移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物(建物附属設備を除く)　……定額法

　　　その他の有形固定資産　　　……定率法

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　      　　15～38年
        構築物　　　　　　　　10～20年
　　　　工具、器具及び備品　　４～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ５　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段
　　　　金利スワップ

　　　ヘッジ対象
　　　　借入金の利息

　(3) ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段は、特例処理の要件を満たしており有効性はあるため、特段の評価は行っておりません。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2)消費税等の会計処理

　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が30,010千円増加し、繰越利益剰余金が19,428千円増加しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ959千円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額に及ぼす影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

　「前払年金費用」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」(前事業年度479,803千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「前払年金費用」(当事業年度63,368千円)として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供されている資産

　　　担保付債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１　原材料について

　　　　当社の商品は、予め設定された原価見積書(食材メニュー)に基づき納入された原材料を、注文を受けた数量のみ単純な仕分け作業により、商品として出荷されますので、製品としての在庫は、発生いたしません。したがって、原価計算は行っておりません。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は４百万円減少し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。

(重要な後発事象)

資本準備金の額の減少

当社は、平成27年６月26日開催の第39期定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少について決議しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

　　(注)１.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２.　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 隆 行 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショクブンの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ショクブンが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 隆 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショクブンの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。