8071 東海エレクトロニクス 有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

昭和20年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、昭和28年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。

昭和30年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。

なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、平成23年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。

東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。

東海精工（香港）有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.は、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ周辺地域での販売を担当しております。東海精工咨詢(深圳)有限公司は中国国内ビジネスを行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※　１ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。

※　２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。

※　３ 東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備

             の保守管理を行っております。

※　４ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。

５ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー…当社

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

　　  …東海精工(香港)有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、

　　　　TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.、

        PT.TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、

        TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.、東海精工咨詢(深圳)有限公司

システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　東海精工(香港)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 　全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に

       区分できないものであります。

(2)　提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員の定年は、60歳の誕生日に達した翌日をもって、定年退職日としております。ただし、業務上必要と認めた場合には、引続き嘱託として勤務することがあります。

４　全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に区分できないものであります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使間は常に協調的であり円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費が低調に推移したものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に株高・円安が進行し輸出関連企業を中心とした企業収益の改善とともに、雇用・所得環境についても改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で海外景気の下振れ懸念など、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。

このような経済環境のもと、当社グループは新たな中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)を策定しました。GA16では、「１．Global Partnerとしての体制構築　～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」をテーマに、更なる成長を目指し世界レベルでのビジネス拡大を図るとともに、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでおります。

当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、国内においては消費税増税の影響による一時的な落ち込みがあったものの、足元の自動車生産は着実に回復しております。また、海外においても北米市場での好景気を背景に自動車生産は好調に推移しており、前年同期を上回る結果となっております。情報通信分野ビジネスについては、中華圏においてモバイル機器等のお客様の中国生産の縮小に伴う受注減少などにより厳しい環境が続いておりますが、東南アジア圏においてはＯＡ機器等の生産増加に伴い受注が堅調に推移しました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場での回復に加え、国内設備投資も回復しており堅調に推移しております。

上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は418億１千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、利益面では営業利益は10億６千８百万円(前年同期比8.3％増)、経常利益は11億４千万円(前年同期比11.0％増)、当期純利益は５億９千４百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

**○**デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

自動車分野においては、新規デバイスの受注が堅調に推移しましたが、情報通信分野においてお客様の事業再編に伴う需要の減少に加え、医療分野においても情報デバイス商品の販売が減少したことなどにより、売上高は45億２千９百万円となり前期に比べ2.3％の減少となりました。

**○**デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

自動車分野や住宅設備関連において消費税増税の反動による買い控えの影響があったものの、ＦＡ・工作機械分野においては、北米の好景気及び中国市場の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移したことに加え、医療分野においても検査機器需要が増加し販売が堅調に推移したことから、売上高は121億３千４百万円となり前期に比べ3.4％の増加となりました。

**○**デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

自動車分野においては、自動車生産台数が消費税増税の反動による買い控えの影響により一時的に落ち込んだものの、自動車生産は着実に回復しており受注が堅調に推移したことから、売上高は97億２百万円となり前期に比べ0.3％の増加となりました。

**○**オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

情報通信分野においては、中華圏でのモバイル機器等の関連部品販売が低調であったものの、東南アジア圏でのＯＡ機器等の生産が堅調に推移したことに加え、自動車分野においても、米国市場の好景気を背景に北米における自動車生産の増加に伴う受注が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ大幅に円安となったことも寄与した結果、売上高は134億１百万円となり前期に比べ15.7％の増加となりました。

**○**システム・ソリューションカンパニー

ＦＡ・工作機械分野において半導体装置向けの設備投資は堅調に推移しましたが、公共施設の増改築案件の減少に加え、環境分野における太陽光発電設備への機器販売が減少したことなどにより、売上高は20億４千５百万円となり前期に比べ0.8％の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、当連結会計年度末には16億６千９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、取得した資金は１億５千３百万円（前年同期は６億６千４百万円の取得)となりました。

  主な要因は、売上債権の増加２億６千６百万円、たな卸資産の増加４億１千４百万円、法人税等の支払額５億８千１百万円などの減少要因があったものの、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上11億２千６百万円に加え、減価償却費の計上１億３千４百万円、仕入債務の増加１億２千６百万円などの増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、支出した資金は５千５百万円(前年同期は６千万円の取得)となりました。

  主な要因は、有形固定資産の取得による支出１千万円、無形固定資産の取得による支出３千７百万円などの支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、支出した資金は１億９千６百万円(前年同期は１億７千２百万円の支出)となりました。

  主な要因は、配当金の支払額１億９千２百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

特記事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

特記事項はありません。

(4)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、企業収益の回復などを背景に雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調で推移していくことが期待されます。ただし、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念は払拭されておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。

このような環境のもと、当社グループは各市場分野に対する取り組み強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、４月１日より営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、４月１日付でドイツに欧州初の拠点となるデュッセルドルフ事務所を開設しました。当事務所では、欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動を行ってまいります。

当社グループは２年目に入りました中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築　～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、下記８点を重要課題と認識し、各施策を着実に推進してまいります。

①　サステナビリティー（持続可能性）への取組

当社グループの経営理念である「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」に基づき、環境に優しいビジネスの追求と環境負荷を低減する業務改善に取り組んでまいります。

②　絶え間ない構造改革の推進

経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増すなか、常に環境変化を先取りした構造改革を進め、強固で柔軟な企業体質を構築します。お客様対応の強化を目的として、新営業体制をスタートしましたが、早期にその効果を実現し、常にお客様に頼られるビジネスパートナーとなれるよう、組織力、組織機能の充実をはかります。また、営業・業務プロセスの改善による業務効率の向上とともに、選択と集中を通じて有効な資源配分を実現し、一層の体質強化を進めてまいります。

③　骨太な海外拠点体制の整備

海外事業を拡大するため、お客様対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術に関する体制を強化してまいります。グループ内の高度な情報ネットワーク、仕入先開拓のグローバル体制、品質管理部門による製品・工場監査機能、グループ拠点網を駆使した総合物流サービス、技術者の海外配置によるソリューション提供などの多様な機能を充実させ、海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。

新たに開設した欧州拠点では当地区のサプライヤとの連携を深め、自動車分野を中心としたビジネスのための情報収集活動に取り組んでまいります。

④　品質及び技術力の向上、付加価値の創出

経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、お客様のニーズがますます多様化しており、技術商社としてより付加価値の高いソリューションをお客様へ提供することが不可欠となっております。このような環境のなか、お客様志向をより高めるため、営業本部(国内・海外)、マーケティング本部、技術本部の組織体制を見直しました。また、品質管理機能の一層の充実をはかり、より良い品質・より安い価格・より高機能な製品の発掘・開拓を強化するとともに、ソフトウェア開発等の技術力に裏付けられた提案をグローバルに提供できるよう体制強化に努め、お客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。

⑤　マーケティング活動の一層の強化　伸びる市場の開拓

国内営業本部に市場分野別組織、マーケティング本部に商品分野別組織を置き、これらが相乗的に連携して活動する体制をスタートしております。それぞれに専門的な知識、経験、情報を蓄積し、グローバルな営業活動を展開いたします。また主力仕入メーカとのタイアップ強化を通じ、提案力を高め、自動車関連の有力なお客様への更なる注力に加え、医療、環境・エネルギー、航空機分野など成長が見込まれる市場に対して積極的にマーケティング活動を展開しております。

⑥　グローバル人財育成

営業、品質、技術、マーケティングなどそれぞれの分野でグローバルに活躍できるスペシャリティを持った人財を育成するため、ミッションを明確にした教育研修、社員の語学・コミュニケーション力のスキルアップ、国内外の人材交流などを積極的に推進し、グローバルベースでお客様のパートナーとなれるプロ集団の育成に取り組んでおります。

⑦　リスク管理などインフラ機能の強化と財務体質の一層の健全化

グローバルベースでの営業活動を支えるため、信用、法務、災害など多様なビジネスリスクに対する社内管理体制を強化するとともに、情報システムなどのＩＴインフラ整備を進めます。また、財務体質のより一層の健全化をはかり、環境変化に勝ち抜ける体質強化に取り組んでおります。

⑧　内部統制システムの確実な運用

国内外の全拠点において、内部統制システムの確実な運用を行ない、営業・管理部門でのチェック機能が有効に働くようにしております。また、監査室による内部統制システムに関する監査活動を質的、量的に充実させ、引き続き社会から信頼される企業を目指します。

当社グループは、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。

新たに導入されましたコーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、当社グループの体制を点検し、当社に適したガバナンス体制の維持・強化に努めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）為替変動の影響

当社グループは、電子デバイス市場の拡大が期待される中国を中心としたアジア地域およびアメリカ地域における事業に注力しており、アジアに８社、アメリカに１社の子会社を有しております。

当社グループは、為替リスクに対して、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよう努めておりますが、為替変動が当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（２）退職給付債務

当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を採用し外部拠出を行っております。

年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

（３）取引先の信用

当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。

取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行すると同時に、不良債権発生防止のための万全の体制を取っておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（４）コーポレート・ガバナンスに起因するリスク

当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や情報の漏洩等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（５）商品の品質

海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の不具合による補償等は当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（６）商品の納期

当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（７）在庫リスク

当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、お客様の急激な生産活動の縮小などにより販売予測と実際の需要との間に乖離が生じ滞留在庫が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（８）売上の大幅減少によるリスク

当社グループは、国内および海外のお客様に対し最適調達を実現すべく積極的な販売活動を行っておりますが、急激な景気の落ち込み等によりお客様に大幅な生産調整が発生した場合には、取引額が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（９）商品価格の大幅変動によるリスク

当社の取扱商品の一部には、相場により取引価額が変動する銅合金製品があります。

価格変動の影響を受けないよう販売価格への転嫁を進めることにより影響の軽減を図っておりますが、急激な価格変動により地金相場が下落し損失が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売特約店契約等

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報通信分野では中華圏においてモバイル機器等のお客様の中国生産の縮小に伴う受注減少などにより厳しい環境が続いておりますが、東南アジア圏においてはＯＡ機器等の生産増加に伴い受注が堅調に推移しました。自動車分野では国内において消費税増税の影響による一時的な落ち込みがあったものの、足元の自動車生産は着実に回復しており、また、海外においても北米市場での好景気を背景に自動車生産は好調に推移し、前年同期を上回る結果となっております。ＦＡ・工作機械分野では、中国市場での回復に加え、国内設備投資も回復しており堅調に推移していることから、売上高は前年同期比21億２千３百万円増加し418億１千２百万円となり、売上総利益は前年同期比３億８千９百万円増加し、51億５千万円となりました。

営業利益は、売上総利益で３億８千９百万円増加しましたが、販売費及び一般管理が売上増加に伴う変動費の増加などにより、前年同期比３億７百万円増加し、前年同期比８千２百万円増加の10億６千８百万円となりました。

経常利益は、営業利益で８千２百万円増加したことに加え、当連結会計年度において３千５百万円の為替差益の計上となったことなどから前年同期比１億１千３百万円の増加となり11億４千万円となりました。

税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益において前年同期と比較して１億１千３百万円増加したことに加え、特別損失において前連結会計年度は５千８百万円の計上に対して、当連結会計年度は、有形固定資産の減損１千３百万円となり、特別損失が減少したことから、前年同期と比較して１億５千８百万円増加の11億２千６百万円となりました。

当期純利益は、税金等調整前当期純利益において前年同期と比較して１億５千８百万円増加したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同期と比較して１億３百万円増加し５億３千２百万円となり、前年同期と比較して５千５百万円増加の５億９千４百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

資産総額は195億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千４百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び土地等の売却により有形固定資産が５億１千万円など減少しましたが、売上債権が５億８千３百万円、たな卸資産が５億５千７百万円、投資有価証券が１億９千３百万円など増加したことによるものであります。

(負債)

負債総額は81億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が８千６百万円など減少しましたが、仕入債務が３億８千３百万円など増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は114億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が３億９千９百万円、円安に伴い為替換算調整勘定が３億１千５百万円、株式相場の回復によりその他有価証券評価差額金が１億３千６百万円など増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億５千３百万円の取得となり、前年同期と比較して５億１千万円の減少となりました。主な増加要因として、売上債権の増減額が前年同期と比較して９億３千１百万円、税金等調整前当期純利益が前年同期と比較して１億５千８百万円の増加などがありましたが、減少要因として、たな卸資産の増減額が前年同期と比較して７億１千１百万円、仕入債務の増減額が前年同期と比較して３億４千６百万円減少し、法人税等の支払額が前年同期と比較して４億９千１百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは５千５百万円の支出となり、前年同期と比較して１億１千５百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が前年同期では１億１千６百万円あったのに対して、当連結会計年度においては、有形固定資産の売却による収入がなかったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億９千６百万円の支出となり、前年同期と比較して２千３百万円の支出増加となりました。主な要因は、配当金の支払額の支出増加などによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、６千９百万円となりました。

その内容の主なものは、デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーにおけるＢＣＰ対応に基づく情報システムの整備及び増強に関する支出であります。

また、所要資金は自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成18年６月29日取締役会決議

（注）新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

②平成19年６月28日取締役会決議

（注）新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

③平成20年６月27日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

 ④平成21年６月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑤平成22年６月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑥平成23年６月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換

又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑦平成24年６月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換

又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑧平成25年６月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換

又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑨平成26年６月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換

又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年４月１日～平成15年３月31日における増減数・増減額は、資本準備金による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,050,746株は、「個人その他」に1,050単元及び「単元未満株式の状況」に746株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び100株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注)上記のほか、当社所有の自己株式が1,050千株(8.90％)あります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

当該制度の内容は、以下の通りであります。

(平成18年６月29日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成19年６月開催の第52期定時株主総会終結の時まで在任する当社の取締役に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成18年６月29日の取締役会において決議されたものであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行うものとする。

(平成19年６月28日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成20年６月開催の第53期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成19年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行うものとする。

(平成20年６月27日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成21年６月開催の第54期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の取締役会において決議されたものであります。

(平成21年６月26日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成22年６月開催の第55期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成21年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

（注）期末日現在において従業員となっておりますが、当社元執行役員１名に対する付与であり

　　　ます。

(平成22年６月25日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成23年６月開催の第56期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成22年６月25日の取締役会において決議されたものであります。

(平成23年６月28日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成24年６月開催の第57期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成23年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

(平成24年６月25日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成25年６月開催の第58期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成24年６月25日の取締役会において決議されたものであります。

(平成25年６月26日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成26年６月開催の第59期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成25年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

(平成26年６月26日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成27年６月開催の第60期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成26年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

(平成27年６月26日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成28年６月開催の第61期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成27年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して、事業の拡大に取り組んでまいります。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき中間配当金は１株につき９円を実施致し、期末配当金につきましては、１株当たり10円（年間19円）を実施することに決定いたしました。

また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続しております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

(注)１　取締役天野利紀は、社外取締役であります。

　  ２　監査役山田耕作、水野和仁は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長大倉慎は、代表取締役会長大倉偉作の長男であります。

４　取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定期株主総会の終結の時から２年間であります。

５　監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定期株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定とより透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。

当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、内部統制システムに関する基本方針を定めるとともに、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在、12名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。

また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会に出席し、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監督するとともに適切な提言、助言を行っております。

[当社のコーポレート・ガバナンス体制]

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。

また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制を整えております。

各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視・監督機能が十分に働く体制となっております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制については、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運営状況のチェックなどを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。また、法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリスクの経過並びに結果についての報告が行われております。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況　

グループ会社の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定しております。また、法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定めグループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理しております。
監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。また、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的な業務執行状況・財務状況等の報告を受ける体制としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、監査室(4名)が「内部監査規程」により、会社の業務活動全般について、社内における一切の業務活動の不正、誤謬、非効率の発生を防止するとともに、経営活動に関しての助言、勧告を行って会社財産の保全と収益の向上に資することを目的とした監査を行い、必要に応じ関係会社についても実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会が財務報告に係る内部統制の評価を行っております。

監査役監査では、法令・定款及び監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が監査を行っております。監査結果については、直接社長に報告し意見交換などを行っております。

なお、監査役　森永靖彦氏は金融機関等における長年の実務経験と当社における監査室長及び経営企画室長の経験があり、経営全般の監視と有効な助言を期待しております。

監査役監査と会計監査との相互連携については、会計監査人から監査計画を聴取するとともに、会計監査に立会い、監査報告を聴取し意見交換と検証を行っております。

また、監査役と監査室及びコンプライアンス・リスク管理委員会とは、常時情報交換を行っているほか、相互に連携して効率的な監査を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役　天野利紀氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営強化、コーポレートガバナンスの向上へ寄与して頂くこと期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は共和レザー株式会社の社外取締役を兼任しており、過去においては大豊工業株式会社の代表取締役副社長を勤められたことがありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

社外監査役　山田耕作氏は、会社役員としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ノリタケカンパニーリミテドの社外取締役を兼任しており、過去においては株式会社豊田自動織機の専務取締役を務められたことがありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

社外監査役　水野和仁氏は、監査役として長年の実務経験があり、経営全般の監視をおこなってきたことから、当社においても経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において東陽倉庫株式会社の常勤監査役を勤められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないことを基本的な考え方として選任しております。

社外監査役は監査役とともに、良質な企業統治体制の確立と運用を監視視点として、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言・助言を行っております。

また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用人を任命することにより、監査役の職務を補助しております。

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携については、三様会議にて相互の監査内容についての報告を行い、監査内容の充実を図っております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて取締役会が決定しております。

また、監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内にて監査役会が協議のうえ、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松井夏樹氏及び矢野直氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他11名であります。

⑦  責任限定契約の内容の概要

イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

イ．当社連結子会社である東海精工（香港）有限公司、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.は、その監査人であるPRICEWATERHOUSE COOPERSに対して、3,362千円の監査報酬を支払っております。

ロ．当社連結子会社であるTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、PT.TOKAI PRECISION INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、6,361千円の監査報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

イ．当社連結子会社である東海精工（香港）有限公司、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.は、その監査人であるPRICEWATERHOUSE COOPERSに対して、4,046千円の監査報酬を支払っております。

ロ．当社連結子会社であるTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、PT.TOKAI PRECISION INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、7,101千円の監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査時間、監査報酬から監査品質を保つために必要な監査予定時間を見積り、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月1日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についての
情報を適時入手するとともに、研修会等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　子会社は全て連結されております。

　　　連結子会社の数　　 12社

連結子会社の名称　 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海ファシリティーズ㈱、東海精工(香港)有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES, INC.、PT. TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI  PRECISION(THAILAND)LTD、東海精工咨詢(深圳)有限公司

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　   その他有価証券　　　時価のあるもの 

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）    定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            10～50年

車両運搬具                ５～６年

工具、器具及び備品        ２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）    定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期(５年)に基づいております。

③  リース資産　　　　　　　　　　    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しておりす。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金　　 　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　　為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象　　 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建債権の一部

③　ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法　　為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産減価償却累計額

※３  担保提供資産

　　　対応債務

※４  取引保証金の代用として差入れている資産

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。　

当該資産については、売却計画が具体的になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,133千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物35,473千円、土地21,659千円であります。　

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格により評価しております。　

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

当該資産については、直近の業績推移を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,753千円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,933株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,891株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に手形割引により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外と事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と比較して、資金需要を勘案し原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高と比較して、資金需要を勘案の上、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、取引相手ごと個別に評価し与信限度を設定しており、その範囲内で取引を実行しております。また、各営業部において定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、各通貨別の資金需要を勘案し、管理本部経理部において行っております。月次の取引内容については、取締役会に報告しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（　）で示しております。

(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金　　（２）受取手形及び売掛金　　（３）電子記録債権

これらは短期的で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（５）支払手形及び買掛金　　（６）未払法人税等

これらは短期的で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および当連結会計年度中の時価の推移を勘案して減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

（単位：千円）

３確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）19,441千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）29,235千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　 ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

（注）１　11年間（平成15年４月から平成26年７月まで）の株価実績に基づき算出しております。

　　　２　予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。

　　　３　平成26年３月期の配当実績によっております。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,585千円減少し、法人税等調整額が26,246千円、その他有価証券評価差額金12,661千円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウェアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 ２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】