| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月18日 |
| 【事業年度】 | 第１期(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | クラウドバンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Crowd Bank Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 前 和 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木七丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0237 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役金 田 創 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木七丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0237 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役金 田 創 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第１期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 130,953 |
| 純営業収益 | (千円) | 130,953 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,658 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △18,124 |
| 包括利益 | (千円) | △18,124 |
| 純資産額 | (千円) | 499,150 |
| 総資産額 | (千円) | 3,323,810 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 93,491.40 |
| １株当たり当期純損失(△) | (円) | △3,719.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.16 |
| 自己資本利益率 | (％) | △3.73 |
| 株価収益率 | (倍) | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 388,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 360,861 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 921,020 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 14 |
| (1) | ||
（注）１ 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の比率は以下の算式により算出しております。
３ 当社は、日本クラウド証券株式会社の単独株式移転により平成26年10月１日に設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は平成26年10月１日に日本クラウド証券株式会社（以下、本書において「日本クラウド証券」という。）の株式移転により持株会社として設立されたため当期が第１期となります。
| ・自己資本比率 ＝ | 期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分 | ×100(％) |
| 期末資産の部合計 |
| ・自己資本利益率 ＝ | 当期純利益 | ×100(％) |
| (期首純資産合計＋期末純資産合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)÷２ |
６ 株価収益率については、当社株式は非上場・非登録であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第１期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,166 |
| 純営業収益 | (千円) | 4,166 |
| 経常利益 | (千円) | 1,071 |
| 当期純利益 | (千円) | 174 |
| 資本金 | (千円) | 183,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,368 |
| 純資産額 | (千円) | 516,881 |
| 総資産額 | (千円) | 522,967 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 94,296.95 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 35.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 22.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 96.79 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.03 |
| 株価収益率 | (倍) | ― |
| 配当性向 | (％) | ― |
| 自己資本配当率 | (％) | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 5 |
(注) １ 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の比率は以下の算式により算出しております。
３ 当社は、日本クラウド証券株式会社の単独株式移転により平成26年10月１日に設立されたため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
４ 当社は平成26年10月１日に日本クラウド証券の株式移転により持株会社として設立されたため当期が第１期となります。
| ・自己資本比率 ＝ | 期末純資産の部合計－期末新株予約権 | ×100(％) |
| 期末資産の部合計 |
| ・自己資本利益率 ＝ | 当期純利益 | ×100(％) |
| (期首純資産合計＋期末純資産合計－期末新株予約権)÷２ |
５ 株価収益率については、当社株式は非上場・非登録であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 平成26年８月25日 | 日本クラウド証券取締役会において株式移転による持株会社の設立を承認する旨の決議をしました。 |
|---|---|
| 平成26年９月10日 | 日本クラウド証券臨時株主総会において株式移転計画書を承認する旨の決議をしました。 |
| 平成26年10月１日 | 株式移転により、持株会社を設立しました。 |
| 平成26年10月15日 | クラウドバンク・エナジー株式会社を子会社化 |
| 平成26年11月28日 | 公募増資を実施（資本金１億8,350万円） |
| 平成27年２月20日 | クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社を設立 |
| 平成27年４月１日 | クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社によるクラウドバンク匿名組合の営業者としての営業を開始 |
| 平成27年５月29日 | クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が貸金業者として登録 |
３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びこれに関連する業務を行っております。
また、当社グループの主な事業の内容は以下のとおりです。
当社グループの事業は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しており、(1) 融資型クラウドファンディング業務、(2) 有価証券の売買の取次業務及びグリーンシート銘柄等取扱業務、(3) コンサルティング業務を行っております。当社及び当社の関係会社における各事業の概要と各位置づけ等は、以下のとおりです。
［事業系統図］
注）クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、平成27年２月20日に当社の100％子会社として設立されました。同社は、平成27年４月１日より日本クラウド証券が運営する融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク（https://crowdbank.jp）」においてクラウドバンク匿名組合の営業者としての事業を開始したため、平成27年３月31日を基準日とする上記の事業系統図には含まれておりません。
(1) 融資型クラウドファンディング業務
当社グループでは、主力事業として、主にインターネットを通じて投資家より小口の資金を募集し、資金需要を有する企業等へ融資を行い、これによって生じた利息等を投資家に分配する融資型クラウドファンディング業務を行っております。
融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」（以下、「『クラウドバンク』」という。）を通じ、当社の子会社である日本クラウド証券が投資家から資金の募集を取り扱い、また、主に事業性資金需要のある資金需要者を審査し、審査基準に合致した資金需要者に対して融資を行うとともに、匿名組合の営業者であるクラウドバンク・インキュラボ株式会社（以下、「クラウドバンク・インキュラボ」という。）によって管理され弁済された融資債権（元本）及び利息等を投資家に分配しております。
なお、平成27年４月１日より、匿名組合の営業者はクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社（以下、「クラウドバンク・フィナンシャルサービス」という。）に変更されております。また、同社は平成27年５月29日で貸金業者としての登録をされており、今後、資金需要者に対する審査、融資及び債権の管理・回収等は同社が行う予定です。この場合においても、投資家からの資金の募集の取扱い、元本及び利息等の投資家への分配は、引き続き日本クラウド証券が行います。
(2) 有価証券の売買の取次業務・グリーンシート銘柄取扱等業務
当社グループにおいて、日本クラウド証券は、上場有価証券の売買の媒介及び取次ぎ、その他証券関連業務等の証券業を中心とする業務を行っております。
また、当社グループにおいて、日本クラウド証券は、日本証券業協会が「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に定めるグリーンシート銘柄について、日本証券業協会に対して取扱会員としての指定届出を行った上で有価証券の募集・売出し又は私募の取扱い並びに有価証券の売買の媒介及び取次ぎの業務（以下「取扱業務」という。）を行っております。なお、グリーンシート銘柄の売買を取り扱う専用サイトは「クラウドエクイティ（http://equity.crowdbank.jp）」であります。
平成27年３月31日現在のグリーンシート登録銘柄31銘柄のうち、当社が取扱業務を行っている銘柄数は23銘柄となっております。
(3) コンサルティング業務
当社グループにおいて、日本クラウド証券はグリーンシート銘柄指定企業が新株式の募集・売出しを行う際に所定の審査手続き及び指導・助言等のコンサルティングを行うとともに、グリーンシート銘柄指定企業のディスクロージャーを継続的にサポートしております。また、クラウドバンク・インキュラボは、企業の資金調達、事業戦略その他の実務に関するコンサルティング業務を行っております。
さらに、当社グループ会社であるクラウドバンク・エナジー株式会社（以下、「クラウドバンク・エナジー」という。）では、『クラウドバンク』の融資先となる発電事業者に対して、その収益性を向上させることでその融資の回収可能性を担保するべく、再生可能エネルギー開発に関する事業戦略その他の実務に関するコンサルティング事業を行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 所在地 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 日本クラウド証券株式会社(注４・５・６) | 東京都港区 | 117,366 | 金融商品取引業貸金業 | 100 | 経営指導役員の兼務 有資金援助 無保証債務 無 |
| クラウドバンク・インキュラボ株式会社(注４・５・６) | 東京都港区 | 2,000 | コンサルティング事業 | 100［100］ | 経営指導役員の兼務 有資金援助 無保証債務 無 |
| クラウドバンク・エナジー株式会社(注７) | 東京都港区 | 100 | コンサルティング事業 | 100 | 経営指導役員の兼務 有資金援助 無保証債務 無 |
| クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社（注８） | 東京都港区 | 30,000 | 貸金業 | 100 | 東京都港区役員の兼務 有資金援助 無保証債務 無 |
| (その他の関係会社) | |||||
| Aaron Asset Management株式会社 | 東京都渋谷区 | 2,000 | その他の事業 | (30.4) | 役員の兼務 有資金援助 無保証債務 無 |
| Aaron & Associe株式会社 | 東京都千代田区 | 100 | コンサルティング事業 | (30.4) | 役員の兼務 有資金援助 無保証債務 無 |
(注) １ 親会社、関連会社に該当する会社はありません。
２ 当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントであるため、「主要な事業の内容」はセグメント内の詳細を記載しております。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄における［ ］内は、間接所有割合で内数です。
４ 日本クラウド証券及びクラウドバンク・インキュラボは特定子会社に該当します。
５ クラウドバンク・インキュラボは日本クラウド証券の100％子会社であります。
６ 日本クラウド証券及びクラウドバンク・インキュラボは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。第１期連結会計年度(自平成26年10月１日 至平成27年３月31日)における日本クラウド証券及びクラウドバンク・インキュラボの主要な損益情報等は次のとおりです。
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本クラウド証券株式会社 | 76,294千円 | △8,206千円 | 2,002千円 | 143,911千円 | 904,907千円 |
| クラウドバンク・インキュラボ株式会社 | 54,322千円 | 8,812千円 | △6,047千円 | △1,758千円 | 2,540,985千円 |
７ クラウドバンク・エナジー株式会社は、再生可能エネルギーによる発電事業者に対するコンサルティング等を行うことを目的に、日本クラウド証券の100％子会社として、平成26年８月に新たに設立されました。
８ クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、平成27年２月20日にクラウドバンク株式会社の100％子会社として設立されました。同社は、平成27年４月1日よりクラウドファンディング事業の営業を開始しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | |
|---|---|
| 連結会社合計 | 14名(１名) |
(注) １ 当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（当企業集団外から当企業集団への出向社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）については、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 当社の従業員数
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| ５名 | 36.4歳 | 0.5年 | 4,462千円 |
(注) １ 従業員数には、使用人兼取締役２名は含んでおりません。
２ 従業員には、日本クラウド証券からの兼務者が含まれております。
(3) 労働組合等の状況
該当事項はございません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や政府の経済政策等を背景に、大企業を中心に企業収益及び雇用環境等の改善が一部に見られ、緩やかながら景気回復貴重で推移しました。一方、個人消費につきましては円安による物価上昇や消費税増税の影響に伴い持ち直しの動きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中下で、当社グループは日本クラウド証券株式会社を中核とした従来の組織構造から、クラウドファンディング事業を推進するための事業ポートフォリオを適切に構築し、それらの管理運営を総合的かつ効率的に行うため、平成26年10月１日に株式移転によって設立され、持株会社制へと移行いたしました。これにより、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うこととなり、戦略的かつ機動的な意思決定を行うことができ、経営資源の効率的な配分を強化することができると考えております。
当社グループでは、当連結会計年度の経営方針として「経営基盤の強化」を掲げ、かねてより基幹収益部門と位置づけて平成25年12月より準備を進めてきた「クラウドファンディング」事業につき、融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク（https://crowdbank.jp）」を立ち上げ、事業基盤の確立を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は130,953千円となりました。一方、営業費用は、営業拡大に伴う業務委託費、広告宣伝費等の増加により134,895千円となりました。この結果、連結経常利益は△1,658千円となり、当期純利益は△18,124千円となりました。
なお、当連結会計年度が設立初年度となるため前期比比較は記載しておりません。
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は以下のとおりとなります。
① 営業収益
ア 委託手数料
委託手数料は、グリーンシート登録企業数は前期比で減少したため、939千円となりました。
イ 金融収益
金融収益はクラウドファンディング事業等により72,952千円となりました。
ウ 売上高
売上高は、子会社が取扱ったＵＳＢメモリーの販売事業により1,962千円となりました。
エ その他の受入手数料（コンサルティング収益及びその他の収益）
その他の受入手数料は、クラウドファンディング事業、その他コンサルティング報酬及びグリーンシート新規登録に伴うコンサルティング報酬・審査報酬、ファンドの組成及び管理報酬並びにグリーンシート登録企業の継続コンサルティング報酬の見直しによる増収により55,099千円となりました。
② 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、クラウドファンディング事業及び営業拡大に伴う広告宣伝費、事務委託費が増加し、一方、人件費及び事務費は経営合理化策により減少したため、134,895千円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益の主なものは、為替差益486千円及び受取家賃980千円であり、営業外費用の主なものは、消費税等調整額333千円です。
④ 特別損益
特別利益の主なものは、固定資産の売却益26,988千円です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により388,081千円増加し、投資活動により131,927千円減少し、財務活動により360,861千円増加しました。この結果、現金及び現金同等物が617,015千円増加し、当連結会計年度末残高は、921,020千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果388,081千円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純損失16,385千円の計上、預り金の増加による1,165,809千円の収入、匿名組合貸付金の増加による547,447千円の支出等の要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果131,927千円の支出となりました。これは主として固定資産の取得による支出477,118千円及び固定資産の売却による収入203,988千円等の要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果360,861千円の収入となりました。これは、公募増資による365,000千円の収入によるものです。
２ 【業務の状況】
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しております。
第１期（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）の状況は以下のとおりです。
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券（千円） | 債券（千円） | 受益証券（千円） | その他（千円） | 計（千円） |
| 第１期(自平成26年10月１日至平成27年３月31日) | 委託手数料 | 939 | - | - | - | 939 |
| その他 | - | - | - | 128,051 | 128,051 | |
| 計 | 939 | - | - | 128,051 | 128,991 |
（注）その他の内訳は以下のとおりであります。
| 区分 | 第１期(自平成26年10月１日至平成27年３月31日) |
|---|---|
| コンサルティング収益（千円） | 40,790 |
| その他の収益（千円） | 87,261 |
| 計 | 128,051 |
(2) トレーディング損益の内訳
該当事項はありません。
(3) 有価証券の売買等業務の状況
当事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）は、次のとおりであります。
① 有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
イ．株券
| 区分 | 受託 | 自己 | 合計 | |||
| 株数（株） | 金額(千円) | 株数(株) | 金額(千円) | 株数（株） | 金額(千円) | |
| 第１期（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日） | 95,984 | 46,972 | ― | ― | 95,984 | 46,972 |
ロ．債券
該当事項はありません。
ハ．受益証券
該当事項はありません。
ニ．その他
該当事項はありません。
② 証券先物取引等の状況
当事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
イ．株式にかかる取引
該当事項はありません。
ロ．債券にかかる取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け・売出業務及び募集・売出し又は私募の取扱い業務の状況
当事業年度における有価証券の引受け・売出業務及び募集・売出し又は私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
イ．株券
該当事項はありません。
ロ．債券
該当事項はありません。
ハ．受益証券
該当事項はありません。
ニ．その他
該当事項はありません。
(4) その他の業務の状況
当事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりであります。
① 公社債元利金支払の代理業務
該当事項はありません。
② 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務
該当事項はありません。
③ 有価証券の貸借及びこれに伴う業務
該当事項はありません。
④ 有価証券の保護預り業務
| 期別 | 区分 | 株券（千株） | 債券（千円） | 受益証券（百万口） | その他（千円） |
| 第１期（平成27年３月31日） | 内国有価証券 | 25,087 | ― | ― | ― |
| 外国有価証券 | ― | ― | ― | ― |
３ 【対処すべき課題】
当社の対処すべき課題とこれらに対応した中長期的な経営戦略及び具体的な取り組み方法は以下のとおりであります。
(１) 経営上の重要課題
① 財務体質について
クラウドバンク株式会社は、傘下のグループ会社に対し経営指導を行うことを目的として平成26年10月１日に株式移転により設立されました。
当社グループの主要な完全子会社である日本クラウド証券は、平成25年３月期まで７期連続赤字を計上しており、平成26年３月期において８期ぶりに黒字を計上したものの脆弱な財務体質は、自己資本比率の低下を招きかねず、経営の不安定要因となっております。
今後も、当社グループ全体での収益力を向上させることにより、当社の安定した財務基盤を構築することが重要課題であります。
② 組織体制について
当社の組織体制は、取締役３名（社外取締役１名を含む）、監査役１名であり、当社の取締役が当社グループ各社でも取締役を兼任しております。また、当社グループの14名の従業員もグループ内で複数の業務を兼務するなどしており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
このため、グループ会社各社における最適な人員の配置及び業務に対する監視体制を確立することにより、組織体制を強化することが当社の重要課題となっております。
③ 内部管理体制について
当社の主要な完全子会社である日本クラウド証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業者かつ貸金業者であることから、金融商品取引法及び貸金業法その他関連法令に基づく内部管理体制の構築及び強化が当社の重要課題となっております。
④ 過渡期にある事業基盤について
当社グループでは、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型クラウドファンディングサービスを主力事業に位置付け、株式発行時の募集委託手数料や委託注文取引時の売買手数料を中心とした仲介手数料ビジネスから融資残高に基づくスプレッド報酬を中心としたアセットビジネスへと転換することで収益性の安定化を図ってまいりました。しかしながら、当該サービスは平成25年12月より取り扱いを始めたものであり、安定的な利益水準を確保するためには、融資残高のさらなる拡大が必要となります。
このため、融資型クラウドファンディング事業をさらに推進し新規顧客の獲得を図る目的で、投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行いつつ、インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化や人材の適切な配置等により経営の効率化を図り、さらに事業パートナーとの業務提携等を行う等の施策を実施することで事業基盤を強化いたします。
また、当社グループが従来扱っていたグリーンシート制度は、平成27年５月の改正金融商品取引法の施行により、平成30年３月末日までに制度としての廃止が決まっております。これに伴い、グリーンシート制度に代わって株式投資型クラウドファンディング制度及び投資コミュニティ制度への対応を目指しております。
(２) 経営基盤・収益基盤の強化に向けた具体的な取組方法
① クラウドファンディング事業への経営資源の集中
インターネットを通じた新しい資金調達の手法である「クラウドファンディング」を当社における主力事業として位置付け、新規顧客の獲得を図るとともに投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行い、収益基盤を確立いたします。特に、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型のクラウドファンディングを軸に事業を構築し、手数料ビジネスからアセットビジネスへと転換し、収益性の安定化を図ります。
② 経営の効率化
インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化、少数精鋭チームの編成等により、経営の効率化を図ります。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業上のリスクとなりうる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 法的規制について
当社完全子会社である日本クラウド証券株式会社は、金融商品取引法に基づき、第１種・第２種金融商品取引業の登録を行っており、金融商品取引法及び関係法令により規制を受けております。また、当社は、日本証券業協会に加入しており、同協会の規則を遵守することが求められております。
今後、金融商品取引法及び関係法令の改正若しくは日本証券業協会の規則改正等によって規制強化等が行われた場合又はかかる法令・規則等に反した行為で行政上の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
特にグリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄については、日本証券業協会の「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に定められているとともに、金融商品取引法では「取扱有価証券」として定義され、インサイダー取引等の不公正取引防止に係る規制の対象となっております。
このたびの金融商品取引法の改正によって、グリーンシート銘柄制度自体の運用が大幅に変更されることが予想されており、グリーンシート銘柄に関する法的規制の変更は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業界の動向について
平成27年３月期のグリーンシート銘柄、フェニックス銘柄の新規登録数はゼロであります。また、グリーンシート制度は平成30年３月31日をもって廃止することとされており、日本証券業協会によって公表された平成27年３月17日付「グリーンシート銘柄の新規指定に関する考え方について」によると、制度廃止までの経過措置期間においては、グリーンシート銘柄及びその取扱会員等としての新規指定を行わないものとされています。
このため、既存のグリーンシート銘柄指定企業については、経過措置期間において上位市場への上場、新制度である株主コミュニティ制度への移行またはプライベートカンパニー化のいずれかを選択していくことになります。また、非上場企業の資金調達支援として、従来のグリーンシート銘柄制度での経験を活かし、株式投資型クラウドファンディング制度への参入も検討しております。
このような状況の下、当社グループでは、平成26年１月に新制度移行を見越してサービスの刷新を行い、クラウドエクイティ（http://equity.crowdbank.jp）を開設し、新制度への移行後も非上場企業の資金調達を支援するとともに一定の制限の中での流通の場の提供を行う体制を整えました。しかしながら、経過措置期間においてグリーンシート銘柄指定企業の上位市場への上場、またはグリーンシート銘柄の指定を取り消す企業が増えることによって、クラウドエクイティを利用する企業が著しく減少した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① 融資型クラウドファンディングに関するリスクについて
ア 貸金業法の業務規制に関するリスク
平成19年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、平成22年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われています。当社グループでは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、厳格な与信に努めて参ります。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、貸付業務の業績に影響を与える可能性があります。
イ 貸出債権に関するリスク
当社グループでは、リスク管理を徹底し、良質な債権の確保を目指しており、今後も貸出債権のリスク管理には十分留意して参りますが、経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化した場合、その結果として不良債権が増加し、貸倒費用の増加及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
また、金融機関が法改正への対応として、一斉に回収の強化や貸し渋りを行った場合、それらの金融機関からも借入れのある顧客の経営破綻等が増加することなどにより、貸倒費用が増加し、当社の業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
ウ 資金調達に関するリスク
当社グループでは、融資型クラウドファンディング事業における主たる資金調達を匿名組合出資により行いますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や、投資ファンドをめぐる経済事件などを契機とする金融商品取引業者全体への風評悪化に伴い、融資の原資となる資金の調達そのものが困難となることによって、当社グループの融資事業の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、『クラウドバンク』は匿名組合出資によって資金調達を行う性質上、債務者等の状況の悪化に伴う貸倒リスクは匿名組合の出資者である投資家が負うことになり、当社に直接的にリスクが帰属することはありませんが、貸倒リスクが現実化した場合には投資家の期待に反する運用となるため、当社に対する信頼を低下させ、投資家離れを招くなど、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
エ 貸金業に関するその他のリスク
当社グループは貸金業者を含んでおりますが、経済情勢及び金融情勢の大幅な変化によっては、銀行が融資を行いやすくなることで資金需要者が貸金業者ではなく銀行から融資を受けることが容易となり、貸金業者からの融資に頼る必要のある資金需要者が減少する可能性があります。
② コンサルティング業務について
当社グループでは、グリーンシート銘柄指定を受けた株式の発行会社に対する継続ディスクロージャーサポート支援業務、取引所上場申請を準備する企業に対する調査及び指導助言業務等、並びに企業再生支援業務を中心としたコンサルティング業務を行っております。
今後も当社グループでは、コンサルティング業務を行っていく方針であり、コンサルタントとして業務に従事する当社役職員及び外部委託先の質と量の制約を受けます。すなわち、コンサルティング業務に従事する当社役職員又は外部委託先が十分に確保できなかった場合、コンサルティング収益が低下して当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、コンサルティング業務において、会計事務所組織、コンサルティング会社、金融機関、ベンチャーキャピタル等と業務提携又は業務協力の関係にあります。このような関係が崩れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ファンド業務について
当社では、①第２種金融商品取引業としてファンドの募集の取扱いを行う、②ファンドの組成を行う、③ファンドの管理業務を行う旨の営業を行うことがあります。
当社のファンド業務は、証券業者として監督当局の管理下におかれるため、定期検査等において当社の管理態勢等の不備を指摘され改善命令が発出されることがあります。その場合は、当社のファンド業務の収益が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、現在、ファンドの募集・組成について規制強化の方向で法的枠組みの見直しが議論されております。この議論の結果如何によっては、当社のファンド業務の収益が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 審査責任について
当社グループでは、株式投資型クラウドファンディング又は株主コミュニティ制度の活用を希望する発行会社に対し、独立した審査部門が発行会社の審査を行います。
しかしながら、発行会社の法令違反や情報開示における虚偽記載等を見逃す等、当社グループの過失によって投資家に損害を与えた場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、発行会社がグリーンシート銘柄指定後、株式投資型クラウドファンディングもしくは株主コミュニティ制度を活用した資金調達後または金融商品取引所への上場後に不祥事を起こす等により社会的評価を下げるような事態が発生した場合は、当社グループの社会的評価も低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
平成27年３月末現在、グリーンシート銘柄31銘柄中、当社の取扱銘柄数は23銘柄となっております。グリーンシート銘柄の新規指定届出の分野で競合する同業者は、数社であります。今後、他の金融商品取引業者がグリーンシート銘柄の取扱業務に参入することによって競争状態に置かれた場合には、報酬及び手数料水準の下落又は顧客企業の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在、株式投資型クラウドファンディングまたは株主コミュニティ制度を取り扱う金融商品取引業者はありませんが、今後、他の業者がこれらの取扱業務に参入することによって競争状態に置かれた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループの業務の遂行には、投資事業コンサルティング及び貸金業務に関する豊富な知識及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。当社では、人材採用と社内研修を行っておりますが、このような人材が十分に確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンスについて
当社グループは、役職員のコンプライアンスの意識を高めるとともに、グループ全体での社内研修等を通じてその定着を心がけております。役職員による公正な業務遂行の徹底を目指しておりますが、法令諸規則に違反する行為が発生する可能性を完全には排除できないと考えております。法令諸規則に違反する行為が発生した場合、その内容によっては損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部者取引の防止について
当社グループの役職員が法人関係情報を入手した場合は、社内規定に従い速やかに情報を関係部署へ報告し、当該法人関係情報に基づいた不正な売買が発生しないように努めております。また、当社は、顧客属性の把握に努めており発行会社の役員等を「内部者登録対象顧客」としております。当該顧客の自社株式の売買状況につきましては、法人関係情報との関連に注意して不公正な取引が行われないよう監視しております。
しかしながら、当社グループの役職員及び顧客に法人関係情報を利用した売買が認められた場合には、当社に対する投資者の信頼を失うことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小規模組織であることについて
当社グループは、平成27年３月末現在の組織構成が取締役３名、監査役１名、従業員５名（当社子会社の日本クラウド証券と兼務）と小規模であること、完全子会社である日本クラウド証券の組織体制が取締役３名、監査役１名、従業員11名、クラウドバンク・インキュラボの組織構成が取締役１名（当社取締役を兼任）であることから、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。体制の不備・欠陥に対し、適切な是正を行えない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報の管理について
「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の施行により、当社グループにおいては、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセスの制限・使用方法の詳細を社内規程として制定し、個人情報管理の周知徹底に努めております。
しかしながら、当社グループで保有する顧客情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、また、当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムリスク及びその他のオペレーショナルリスクについて
当社グループが提供するインターネットによる情報提供システム及び当社グループが業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、各種業務マニュアル等の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、当社グループの役職員が正確な事務処理を怠ることや事故・不正等を起こすことで損失を生じさせたり、業務執行に重大な支障が生じたりした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 委託売買の受発注について
当社子会社である日本クラウド証券の有価証券委託売買の受発注については、セールスディビジョンのカスタマーサポートグループが行うこととなっており、誤発注のないよう十分注意しておりますが、当該注文による誤った約定が成立し、損害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 重要な訴訟事件の発生
当社グループに対し、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
当社で保有している投資有価証券については、市況変動及び発行会社の業績等によっては評価損又は処分時の売却損が発生する可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの連結子会社であります日本クラウド証券株式会社は、平成27年6月26日付で証券取引等監視員会より、「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うように勧告を受けました。また、同社は平成27年7月3日付で関東財務局長より当該勧告による業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けております。なお、「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」の概要及び行政処分の内容に関しましては、「５経理の状況 １ 連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象等）」に記載しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。「７財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策」に当該重要事象等を解消及び改善するための対応策を記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、貸倒引当金、資産除去債務の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産合計は2,860,222千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金・預金921,020千円、預託金375,000千円、未収入金227,529千円及び匿名組合貸付金1,227,118千円となっております。
② 固定資産
固定資産合計は463,587千円となり、固定資産の主な内訳は、建設仮勘定358,811千円、土地36,686千円、投資有価証券20,383千円及び建物18,691千円となっております。
③ 流動負債
流動負債合計は2,824,375千円となり、流動負債の主な内訳は、匿名組合預り金2,089,524千円及び未払金319,450千円となっております。
④ 固定負債
固定負債合計は284千円となっております。
⑤ 純資産
純資産合計は499,150千円となり、純資産の主な内訳は、資本金183,500千円、資本準備金182,500千円及び利益剰余金△204,863千円となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、当社は日本クラウド証券株式会社を中核とした従来の組織構造から、クラウドファンディング事業を推進するための事業ポートフォリオを適切に構築し、それらの管理運営を総合的かつ効率的に行うため、平成26年10月１日に株式移転によって設立され、持株会社制へと移行いたしました。これにより、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うこととなり、戦略的かつ機動的な意思決定を行うことができ、経営資源の効率的な配分を強化することができると考えております。
当社事業におけるグリーンシート事業につきまして、現行のグリーンシート銘柄制度が、経過措置期間を経て、平成30年３月31日をもって廃止されることとなっております。
そのような環境の中で、当社グループは、将来の収益基盤と位置付けている平成25年12月にサービスを開始した融資型クラウドファンディング「クラウドバンク」事業において、マーケティング活動等に注力してまいりました。その結果、顧客数及び顧客資産ともに順調に推移し、平成27年３月までに募集総額が2,918百万円となりました。貸付金残高においても1,227百万円となりました。
以上の結果、当期の連結営業収益は、130,953千円となりました。営業費用は、クラウドファンディング事業及び営業拡大に伴う広告宣伝費、事務委託費が増加したことにともない、134,895千円となりました。その結果、連結経常利益は△1,658千円となり、連結当期純利益は△18,124千円となりました。
当連結会計年度の経営成績に関する状況は以下のとおりであります。
① 営業収益の状況
委託手数料は、一部のグリーンシート銘柄の売買金額が増加しましたが、グリンシート登録企業数は前期比で減少したため、939千円となりました。クラウドファンディング事業における報酬72,952千円、コンサルティングの取扱があったことによる増収等により、その他の受入手数料（コンサルティング収益及びその他収益）は、55,099千円となりました。
② 営業利益の状況
販売費・一般管理費は、クラウドファンディング事業の拡大にともない、広告宣伝費26,068千円、人件費51,391千円となりました。その他、業務委託費は15,635千円、事務費は15,110千円及び不動産関連費9,944千円となりました。この結果、販売費・一般管理費の合計は134,895千円となり、連結営業利益は△3,941千円となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、為替差益486千円及び受取家賃980千円等があり、連結経常利益は△1,658千円となりました。
④ 当期純利益の状況
当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益26,988千円、匿名組合損益分配額41,702千円等が発生し、この結果、連結当期純利益は△18,124千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策
当社グループの連結子会社であります日本クラウド証券株式会社は「４事業等のリスク（4）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいります。
当社グループは、「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」を改善又は解消するため、次のような施策を執ることを予定しております。まず、当社の事業に関連する管理システムを回収し、その運用方法や管理方法を見直す等することで、金融商品取引業に関する顧客預り金の分別管理を適切に行いうる社内システムの整備運用を図ってまいります。
また、勧告を受けた「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」について、その背景には当社の経営管理態勢、業務運営体制及び内部管理態勢があるものと理解しております。そこでまず、金融商品取引業務に精通した人材を積極的に活用するとともに、その者を主導的役割として位置付けて全社員を対象とした定期的な研修制度を導入し、社内において金融商品取引業者として要求される以上のコンプライアンス意識を涵養し、業務に関するオペレーションの適正を図ります。また、社内の意思決定プロセスについても、金融商品取引業の知見を有する第三者の客観的な視点を介在させることでその適法性を図ります。さらに、金融商品取引法に精通した外部機関による業務監査を定期的に行うとともに、システム監査を行う等して、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の適正を担保することでそれらの更なる強化を行ってまいります。
また、財政状態及びキャッシュフローの状況から当社グループの資金繰り等に与える影響は軽微なものと考えております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、平成26年10月１日に日本クラウド証券による単独株式移転により持株会社として設立されたため、該当事項はありませんが、当社の完全子会社である日本クラウド証券は、直前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）において、平成25年４月に本店事務所を移転いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、全社共通として一括して記載しております。なお、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
［日本クラウド証券］
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 | 器具備品 | リース資産 | 合計 | |||
| 本店(東京都港区) | 本社機能及び営業設備 | 18,691 | 2,925 | 438 | 22,055 | 14名(1) |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )外数で記載しております。
３ 本社は賃借であり、以下のとおりであります。
| 名称 | 床面積(平方メートル) | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|
| 本店事務所 | 194.71 | 14,857 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000 |
| 計 | 14,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,368 | 5,368 | 該当事項はありません。 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における株式です。 |
| 計 | 5,368 | 5,368 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当社が発行する新株予約権の内容は以下のとおりです。
① クラウドバンク株式会社第１回新株予約権
| 事業年度末現在(平成27年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,139,165 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,139（注）１ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | （注）４ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | １．本新株予約権は、１個を分割して一部行使することはできない。２．本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する場合、本新株予約権者は本新株予約権を１個単位で行使することができる。３．米国に居住する本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができないものとする。 | １．本新株予約権は、１個を分割して一部行使することはできない。２．本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する場合、本新株予約権者は本新株予約権を１個単位で行使することができる。３．米国に居住する本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ | 同左 |
| （注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 | |||||||||
| １．本新株予約権の目的である株式の総数は、2,139株とする(本新株予約権1,000個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は１株とする。)。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 | |||||||||
| ２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額(後記「新株予約権の行使時の払込金額」第１項に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額 | 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |||
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 | |||||
| 調整後行使価額 | |||||||||
| ３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 | |||||||||
| ４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |||||||||
| （注）２ 新株予約権の行使時の払込金額 | ||||||||||||||||||||||
| １．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。 | ||||||||||||||||||||||
| ２．行使価額は、50,000円とする。ただし、本欄第３項の規定に従って調整されるものとする。 | ||||||||||||||||||||||
| ３．行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。 既発行株式数＋交付株式数×１株あたり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×１株あたりの時価既発行株式数 ＋ 交付株式数 | 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 | × | １株あたり払込金額 | 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株あたりの時価 | 既発行株式数 ＋ 交付株式数 | |||||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||||||||||||||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株あたりの時価 | ||||||||||||||||||
| 既発行株式数 ＋ 交付株式数 | ||||||||||||||||||||||
| (2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 | ||||||||||||||||||||||
| ① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| ② 普通株式について株式の分割をする場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)号①から④にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。 株式数 ＝(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額 この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。 | 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | 調整後行使価額 | ||||||||||||||||
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | ||||||||||||||||||
| 調整後行使価額 | ||||||||||||||||||||||
| (3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。 | ||||||||||||||||||||||
| (4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。 | |
| ② 行使価額調整式で使用する時価は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とし、上場後においては、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。 | |
| ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。 | |
| (5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。 | |
| ① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。 | |
| ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 | |
| ③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 | |
| (6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |
| （注）３ 新株予約権の行使期間 | |
| 平成26年10月１日から平成28年５月１日(但し、平成28年５月１日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までの期間とする。但し、別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。 | |
| （注）４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | |
| １．発行価格 50,000円 但し、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に従い変動することがある。２．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 | |
| （注）５ 新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | |
| 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 | |
| （注）６ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | |
| 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、別記「新株予約権の目的となる株式の数」２．に準じて決定する。 | |
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別記「新株予約権の行使時の払込金額」３．(1)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。(5) 新株予約権を行使することができる期間別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」２．に準じて決定する。(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。(8) その他新株予約権の行使の条件別記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。(9) 新株予約権の取得事由及び条件別記「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② クラウドバンク株式会社第２回新株予約権
| 事業年度末現在(平成27年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 600,000 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における株式です。 | 普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における株式です。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 600（注）１ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 150,000（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | （注）４ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | １．本新株予約権は、１個を分割して一部行使することはできない。２．本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する場合、本新株予約権者は本新株予約権を１個単位で行使することができる。３．米国に居住する本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができないものとする。４．その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | １．本新株予約権は、１個を分割して一部行使することはできない。２．本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する場合、本新株予約権者は本新株予約権を１個単位で行使することができる。３．米国に居住する本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができないものとする。４．その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ | 同左 |
| （注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 | |
| 本新株予約権の目的である株式の総数は、600株とする(本新株予約権1,000個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は１株とする。)。 | |
| （注）２ 新株予約権の行使時の払込金額 | |
| １．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。 | |
| ２．行使価額は、150,000円とする。 | |
| （注）３ 新株予約権の行使期間 | |
| 株式移転効力発生日から平成34年９月８日まで但し、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までの間に、当社株式価値の評価額が本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格として定める金額を５％以上割り込むものとなった場合には、本新株予約権の行使期間はその日をもって満了するものとする。また、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 | |
| （注）４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | |
| １．発行価格 150,000円 | |
| ２．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 | |
| （注）５ 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | |
| 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 | |
| （注）６ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | |
| 以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会において承認された場合(株主総会決議を必要としない場合には当社の取締役会において承認された場合)は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしている。 | |
| ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 存続会社(吸収合併の場合)又は新設会社(新設合併の場合) | |
| ② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案吸収分割を行う株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(吸収分割の場合)若しくは新設分割により設立する株式会社(新設分割の場合) | |
| ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社 | |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
当社の発行済株式総数、資本金等の推移は次の通りです。
平成27年３月31日現在
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月１日（注）１、２ | 3,908 | 3,908 | 1,000 | 1,000 | 140,011 | 140,011 |
| 平成26年11月28日（注）３ | 1,460 | 5,368 | 182,500 | 183,500 | 182,500 | 322,511 |
(注) １ 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成26年10月１日付で日本クラウド証券の単独株式移転による当社設立に際して新株式を発行したことによるものであります。
２ 資本準備金増減額及び資本準備金残高は、株式移転完全子会社である日本クラウド証券の発行済株式総数(平成26年９月30日現在)に基づいて記載しています。
３ 公募増資 発行価額 250,000円 資本組入額 125,000円
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株式数(人) | ― | ― | 2 | 43 | 3 | ― | 257 | 305 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | 105 | 3,567 | 274 | ― | 1,422 | 5,368 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | 1.95 | 66.44 | 5.1 | ― | 26.49 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Aaron Asset Management株式会社 | 東京都渋谷区初台１丁目52番１号 | 1,632 | 30.40 |
| 株式会社コンサバティヴホールディングス | 東京都目黒区目黒４丁目３番15号 | 1,041 | 19.39 |
| 平澤 創 | 京都府京都市 | 200 | 3.72 |
| StrategyGroup Holdings Limited | Suite2305,23/F.,Office Tower,ConventionPlaza,1HarbourRoad,Wanchai,HOng Kong | 134 | 2.49 |
| 株式会社コントロールパックス | 東京都目黒区目黒４丁目３番15号 | 133 | 2.47 |
| 大前 和徳 | 東京都世田谷区 | 102 | 1.90 |
| 東 明浩 | 東京都千代田区 | 100 | 1.86 |
| Aqua Bloom Holdings Limited | 東京都清瀬市中里4-800 | 100 | 1.86 |
| 日本証券代行株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 | 90 | 1.67 |
| 森山 健 | 大阪府吹田市 | 80 | 1.49 |
| 計 | 3,612 | 67.28 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,368 | 5,368 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式5,368 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,368 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社のストックオプション制度は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 平成26年８月12日(注)１ |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(注)２ | 日本クラウド証券取締役 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注) １ 日本クラウド証券第７回新株予約権の決議年月日です。
２ 平成26年３月31日現在の日本クラウド証券第７回新株予約権の保有者の区分及び人数です。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めるとともに、各期の経営成績に応じて適切に利益還元を行うことを基本方針としており、今後、経営基盤の強化や収益力の向上に向けてなお一層努力してまいる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、定款の定めにより取締役会とされております。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性 ４名 ／ 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||
| 代表取締役社長 | 大前 和徳 | 大 | 前 | 和 | 徳 | 昭和43年７月６日 | 平成５年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行 入行 | (注１) | 102 | ||
| 大 | 前 | 和 | 徳 | |||||||||
| 平成11年４月 | 中央信託銀行株式会社(現：三井住友信託銀行株式会社) 入行 | |||||||||||
| 平成13年２月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現：株式会社SBIホールディングス)入社 | |||||||||||
| 平成19年７月 | 株式会社セキュアスカイテクノロジー入社 最高財務責任者 | |||||||||||
| 平成21年２月 | 株式会社エクスチェンジコーポレーション入社 副社長 | |||||||||||
| 平成21年９月 | 同社取締役 | |||||||||||
| 平成25年２月 | 日本クラウド証券 代表取締役社長就任(現任) | |||||||||||
| 平成26年10月 | 当社 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||
| 取締役 | 金田 創 | 金 | 田 | 創 | 昭和42年６月22日 | 平成８年４月 | モニターカンパニー日本支社 入社 | (注１) | ― | |||
| 金 | 田 | 創 | ||||||||||
| 平成12年５月 | 株式会社スーパーリンク設立 代表取締役 | |||||||||||
| 平成16年２月 | SHOPPING.JP株式会社設立 取締役 | |||||||||||
| 平成20年４月 | 同社代表取締役(現任) | |||||||||||
| 平成23年１月 | 株式会社アイシーピー 監査役(現任) | |||||||||||
| 平成23年４月 | Aaron&Associe株式会社設立 代表取締役(現任) | |||||||||||
| 平成25年２月 | 日本クラウド証券 取締役就任 (現任) | |||||||||||
| 平成25年６月 | クラウドバンク・インキュラボ株式会社 代表取締役就任(現任) | |||||||||||
| 平成26年10月 | 当社 取締役就任（現任） | |||||||||||
| 取締役(注３) | 川戸 淳一郎 | 川 | 戸 | 淳一郎 | 昭和30年９月６日 | 昭和61年４月 | 最高裁判所司法修習生 | (注１) | 20 | |||
| 川 | 戸 | 淳一郎 | ||||||||||
| 昭和63年４月 | 弁護士登録松下照雄法律事務所 入所 | |||||||||||
| 平成７年４月 | 川戸淳一郎法律事務所設立 所長 | |||||||||||
| 平成８年１月 | 川戸・滝田法律事務所設立 所長(現任) | |||||||||||
| 平成25年２月 | 日本クラウド証券 取締役就任(現任) | |||||||||||
| 平成26年10月 | 当社 取締役就任（現任） | |||||||||||
| 監査役（注４） | 小泉 正明 | 小 | 泉 | 正 | 明 | 昭和39年10月4日 | 平成３年８月 | 公認会計士登録 | (注２) | ― | ||
| 小 | 泉 | 正 | 明 | |||||||||
| 平成14年７月 | 朝日監査法人（現 有限会社 あずさ監査法人）社員就任 | |||||||||||
| 平成15年10月 | 小泉公認会計士事務所開設 | |||||||||||
| 平成16年６月 | 株式会社インターネットイニシアティブ 監査役就任（現任） | |||||||||||
| 平成16年８月 | 双葉監査法人社員就任（現任） | |||||||||||
| 平成20年３月 | プロファウンド・インベストメント・マネジメント株式会社 業務監視委員就任（現任） | |||||||||||
| 平成20年６月 | ライフネット生命保険株式会社取締役 就任 | |||||||||||
| 平成27年２月 | 株式会社キューソー流通システム監査役 就任 | |||||||||||
(注) １ 取締役の任期は、平成26年10月１日である当社の設立日より、平成28年３月期に係る当社の定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役の任期は、平成26年10月１日である当社の設立日より、平成30年３月期に係る当社の定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役である川戸淳一郎氏は社外取締役であります。
川戸淳一郎氏を社外取締役とするのは、川戸氏が司法界で長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有しており、当社の論理に捉われず、主にコンプライアンスの観点から、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断したためであります。
４ 監査役である小泉正明氏は社外監査役であります。
小泉正明氏を社外監査役とするのは、小泉氏の公認会計士としての専門的な知識・経験及び上場会社等で会社経営に関与された経験等を活かすことが、当社の取締役会に対する監査機能の強化につながるものと判断したためであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝し、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。当社は、株式移転完全子会社である日本クラウド証券の体制を継承し、上記の目標を達成するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針に「内部管理体制の継続的な強化」を据え、効率的業務運営体制の構築・コンプライアンスの徹底と同時に、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものにしてまいります。
① 会社機関の内容
ア 取締役会
取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社では社外取締役１名を含め３名の取締役を選任しているほか、監査役１名を選任し、取締役会への出席と意見陳述を求めております。
取締役会では、決定された経営計画の達成状況を毎月報告することによって、直近の業績の進捗状況を把握し、問題点があった場合の早期認識及び改善策の早期策定を可能とする体制をとっております。
イ 経営会議
当社取締役、各子会社の代表者及び主要部署の長によって構成される経営会議は、原則として毎週１回開催され、当社並びにグループの経営方針、経営戦略及び経営行動計画の立案並びにその執行方法に関する事項の他、業務に関する重要事項を協議しております。
ウ コアデーミーティング
コアデーミーティングは、取締役、各子会社の代表者及び主要部署の長並びに担当者で構成され、当社グループの経営方針や事業成績、課題等に関する事項を報告し共有しております。
② 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行っております。当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しており、コンプライアンスの遵守、内部統制システム及びリスク管理体制等を整備し、管理・運営に努めております。
なお、当社の内部統制システムを図示いたしますと、以下のとおりであります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社（以下「当社等」といいます。）のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、当社が定める「行動ガイドライン」等に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制になる予定です。
④ 利益相反管理体制
当社等は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に従い、金融商品関連業務に係るお客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)を特定・類型化し、利益相反の発生を管理・防止するための管理体制を次のとおり構築しております。
ア 当社は、以下のように取引を類型化し、利益相反が発生しないよう管理いたします。
| お客様と当社等 | お客様と他のお客様 | |
|---|---|---|
| 利害対立型 | お客様と当社等の利害が対立する場合 | 当社等のお客様と他の当社等のお客様の利害が対立する取引 |
| 競合取引型 | お客様と当社等が同一の対象に対して競合する場合 | 当社等のお客様と他の当社等のお客様とが競合する取引 |
| 情報利用型 | 当社等がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社等が利益を得る取引 | 当社等がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社等の他のお客様が利益を得る取引 |
イ 利益相反管理体制
当社等は、利益相反管理を行なうため、管理統括部門を設置し、以下の対象取引の管理を行なっております。
a. お客様との取引を行なう部署と対象取引を行なう部署とを分離する方法
b. お客様との取引又は対象取引の状況又は方法を変更する方法
c. お客様との取引又は対象取引を中止する方法
d. 対象取引に関し利益相反のおそれのあることについてお客様に開示する方法
e. 情報共有者を監視する方法
ウ 利益相反の管理の対象となるグループ会社
利益相反管理の対象となるのは当社及び以下の会社となっております。
・日本クラウド証券株式会社
・クラウドバンク・インキュラボ株式会社
・クラウドバンク・エナジー株式会社
・クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
・Aaron Asset Management株式会社
・Aaron & Associe株式会社
⑤ 内部監査及び監査役の状況
当社グループでは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査部を設置いたしました。内部監査部は、定期的に各部署毎に内部監査を行い、代表取締役及び監査役に報告し、その後、内部監査結果通知書を各被監査部門に通知し、各被監査部門から改善報告を受けることとなります。なお、他の部署の所属者が内部監査部を兼務する場合、兼務者の所属する部署の内部監査については、業務管理部長が担当します。
監査役は、監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定します。監査計画は、内部監査部との連携を考慮し、策定します。これに基づき、監査役、内部監査部が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行います。
⑥ 反社会勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
ア 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、社会の安寧を乱し、経済・社会の健全な発展を妨げる集団又は個人である反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応しています。また、当社は、第一種金融商品取引業者を子会社に有する企業体として、資本市場の健全な発展及び投資者の保護に資するため、反社会的勢力による被害を防止し、当社の健全な業務遂行の確保及び反社会的勢力の金融商品取引及び金融商品市場からの排除に取り組んでおります。
イ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ 規程等の制定
当社グループは、以下の内容の「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め、これをホームページ等に公表します。
1) 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2) 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3) 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4) 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5) 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
また、当社は、日本証券業協会の諸規則等の定めるところに従い、反社会的勢力を排除するための社内諸規程を制定しております。
ｂ 社内体制の構築
当社グループは、上記「基本方針」及び社内諸規程の定めるところに従い、各部室が反社会的勢力排除に向けた取組みを行うため、以下の社内体制を構築いたします。
1) 対応部室の設置 法務・コンプライアンス部門を対応部室とし、事案ごとに各部室と協議することとします。
2) 外部の専門機関との連携 所轄警察署、顧問弁護士等、外部の専門機関と連携します。
3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理 法務・コンプライアンス部門が主管部署となり、各部室において収集された反社会的勢力に関する情報を管理しております。
4) 社内検査の実施 法務・コンプライアンス部門は、反社会的勢力排除のための取組みに関し、社内検査を実施することとしております。また、当該社内検査において不備等が発見された場合には、速やかに改善を指導し、反社会的勢力排除に係る態勢の充実を図っております。
5) 研修・教育活動の実施 法務・コンプライアンス部門は、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理要領等に関する社内研修を実施し、役職員の啓蒙に努めております。
⑦ 業務を執行する公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の指名及び所属する監査法人名
優成監査法人 業務執行社員 狐塚 利光
業務執行社員 中田 啓
なお、２名とも当社監査年数は７名以内であるため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ５名
(注) 当社は会社法上の会計監査人設置会社ではなく、当該監査法人は会社法上の会計監査人に該当しません。
⑧ 社外取締役及び監査役と当社との関係
社外取締役については、川戸淳一郎が社外取締役として就任しております。
また、社外監査役については小泉正明が就任しております。
川戸淳一郎を社外取締役としたのは、司法界で長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有しており、当社の論理に捉われず、主にコンプライアンスの観点から、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断したためであります。
小泉正明を社外監査役としたのは、公認会計士としての専門的な知識・経験等及び上場会社等で会社経営に関与された経験等を有しており、当社の論理に捉われず、客観的視点をもって経営及び取締役の監視を遂行するに適任であり、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の向上につながるものと判断したためであります。
なお、社外取締役及び監査役と当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
⑨ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役の報酬等については、当期に係る株主総会において初めて決議されたため、該当事項はありません。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定ております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
⑬ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑮ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑯ 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第427条第１項に規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 5,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― |
| 計 | 5,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(3) 当社は、平成26年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加および専門書等出版物の購読等により、企業基準等の変更等について、適正かつ的確に把握し対応しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 921,020 | |||||||||
| 預託金 | 375,000 | |||||||||
| 売掛金 | 19,351 | |||||||||
| 営業未収入金 | 28,593 | |||||||||
| 未収入金 | 227,529 | |||||||||
| 前払費用 | 1,460 | |||||||||
| 前渡金 | 59,709 | |||||||||
| 匿名組合貸付金 | 1,227,118 | |||||||||
| その他 | 8,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,247 | |||||||||
| 流動資産計 | 2,860,222 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産合計 | 417,553 | |||||||||
| 建物 | 18,691 | |||||||||
| 器具備品 | 2,925 | |||||||||
| リース資産 | 438 | |||||||||
| 土地 | 36,686 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 358,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,584 | |||||||||
| ソフトウエア | 15,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 30,449 | |||||||||
| 投資有価証券 | 20,383 | |||||||||
| 出資金 | 3,005 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 6,500 | |||||||||
| 長期前払費用 | 561 | |||||||||
| 固定資産計 | 463,587 | |||||||||
| 資産合計 | 3,323,810 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 預り金 | 2,318,615 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 225,608 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 2,089,524 | |||||||||
| その他の預り金 | 3,483 | |||||||||
| 未払金 | 319,450 | |||||||||
| 未払費用 | 30,005 | |||||||||
| 前受金 | 146,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,744 | |||||||||
| その他の流動負債 | 7,102 | |||||||||
| 流動負債計 | 2,824,375 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 103 | |||||||||
| その他の固定負債 | 74 | |||||||||
| 固定負債計 | 177 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | ||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 106 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 106 | |||||||||
| 負債合計 | 2,824,659 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 183,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 513,347 | |||||||||
| 利益剰余金 | △204,863 | |||||||||
| 自己株式 | △3,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 488,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 186 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 499,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,323,810 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 受入手数料 | 56,038 | |||||||||
| 委託手数料 | 939 | |||||||||
| コンサルティング収入 | 40,790 | |||||||||
| その他の収益 | 14,309 | |||||||||
| 金融収益 | 72,952 | |||||||||
| 売上高 | 1,962 | |||||||||
| 営業収益計 | 130,953 | |||||||||
| 金融費用 | - | |||||||||
| 純営業収益 | 130,953 | |||||||||
| 営業費用 | ||||||||||
| 販売費・一般管理費 | ||||||||||
| 取引関係費 | 934 | |||||||||
| 人件費 | 51,391 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 26,068 | |||||||||
| 不動産関係費 | 9,944 | |||||||||
| 事務費 | 15,110 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,969 | |||||||||
| 租税公課 | 3,239 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △5,041 | |||||||||
| 業務委託費 | 15,635 | |||||||||
| その他 | 13,643 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 134,895 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,941 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,047 | |||||||||
| 為替差益 | 486 | |||||||||
| 受取家賃 | 980 | |||||||||
| その他 | 103 | |||||||||
| 営業外収益計 | 2,616 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 消費税等調整額 | 333 | |||||||||
| 営業外費用計 | 333 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,658 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 26,988 | |||||||||
| 特別利益計 | 26,988 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12 | |||||||||
| 特別損失計 | 12 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 | 25,317 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 41,702 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △16,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,738 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △18,124 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △18,124 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △18,124 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | |||||||||
| 包括利益 | △18,124 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △18,124 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 当期首残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額 | ||||||||
| 株式移転による増加 | 1,000 | - | 330,847 | 330,847 | △186,738 | △186,738 | △3,717 | 141,392 |
| 新株の発行 | 182,500 | 182,500 | - | 182,500 | - | - | - | 365,000 |
| 当期純損失（△） | - | - | - | - | △18,124 | △18,124 | - | △18,124 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | 183,500 | 182,500 | 330,847 | 513,347 | △204,863 | △204,863 | △3,717 | 488,267 |
| 当期末残高 | 183,500 | 182,500 | 330,847 | 513,347 | △204,863 | △204,863 | △3,717 | 488,267 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | - | - | - | - |
| 当期変動額 | ||||
| 株式移転による増加 | 186 | 186 | 10,695 | 152,275 |
| 新株の発行 | - | - | - | 365,000 |
| 当期純損失（△） | - | - | - | △18,124 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | 186 | 186 | 10,695 | 499,150 |
| 当期末残高 | 186 | 186 | 10,695 | 499,150 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △16,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,969 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,041 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,047 | |||||||||
| 為替差益 | △486 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 12 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △192,000 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,165,809 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,649 | |||||||||
| 匿名組合貸付金の増減額 | △547,447 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,175 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,504 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,249 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △26,988 | |||||||||
| その他 | △12,731 | |||||||||
| 小計 | 386,942 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,047 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | 92 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 388,081 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,005 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | |||||||||
| 固定資産売却手付金による収入 | 142,545 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △477,118 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 203,988 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △900 | |||||||||
| その他 | 541 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,927 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △454 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 365,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,683 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 360,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 617,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 304,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 921,020 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 日本クラウド証券株式会社
クラウドバンク・インキュラボ株式会社
クラウドバンク・エナジー株式会社
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は平成27年２月に新規設立したため、連結の範囲に含めて おります。
(2) 非連結子会社の名称
中之条太陽光発電合同会社、その他6社
連結範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、小規模会社であり、合計資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
中之条太陽光発電合同会社、その他6社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券
［その他有価証券］
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は建物が15～18年、器具備品が３～８年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間は５年です。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。
(4) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
提出会社は、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出が可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 匿名組合預り金
当社の連結子会社は、匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合のすべての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額で表示しております。匿名組合については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合預り金」に加減し、出資金の払い戻しについては、「匿名組合預り金」を減額させております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
| 3,969 | 千円 | |
※２ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
※１ 有形固定資産売却益のの内容は、次のとおりです。
機械装置 26,988千円
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はございません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 5,368 | ― | 5,368 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式移転による増加 3,908株
公募増資による増加 1,460株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | - | 29 | - | 29 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式移転に伴う反対株主による株式買取請求によるもの 29株
３ 新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計期間末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末 | ||||
| 提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | 2,139 | ― | 2,139 | 10,695 |
| 提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | 600 | ― | 600 | ― |
| 日本クラウド証券 | 第６回新株予約権 | 普通株式 | 2,139,165 | ― | 2,139,165 | ― | ― |
| 日本クラウド証券 | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | ― | 600,000 | ― | ― |
| 合計 | 2,739,165 | 2,739 | 2,739,165 | 2,739 | 10,695 | ||
変動事由の概要
第１回新株予約権 株式移転に伴う新株予約権の増加 2,139株
第２回新株予約権 株式移転に伴う新株予約権の増加 600株
第６回新株予約権 株式移転に伴う新株予約権の消滅 2,139,165株
第７回新株予約権 株式移転に伴う新株予約権の消滅 600,000株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 921,020千円 |
| 現金及び現金同等物 | 921,020千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社グループの主たる事業は、①グリーンシート及び金融商品取引所への株式公開コンサルティング業務等、②有価証券の売買・売買の取次ぎ、募集・売出し及び私募の取扱い等の第一種金融商品取引業、③ファンドの募集販売の取扱いを行う第二種金融商品取引業、④ファンドを通じて募集した資金を元に貸出を行う貸金業務(融資型クラウドファンディング業務)であります。なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金については、全額が保護の対象となる決済性預金とすることを基本方針としております。預託金は、信託業務を営む金融機関に顧客分別金信託として信託しております。売掛金、営業未収入金、営業貸付金等の営業債権は、当該取引先企業の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預り金は、主に顧客の資産運用に伴い受け入れた預り金であります。顧客からの顧客預り金は、金融商品取引法に基づき、当社の固有財産と分別して管理され、信託業務を営む金融機関に顧客分別金信託として信託しております。営業債務である未払金は、ほぼ全てが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、償還日は決算日後、３年内であります。
これらの債務は、分別管理の対象である顧客からの預り金(証券)を除き、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(有価証券市場等の価格変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価又は発行体の財務諸表等により財産状況等を把握し、また、保有状況を定期的、継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理
当社は、業務管理部において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された実質価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 921,020 | 921,020 | - |
| (2) 預託金 | 375,000 | 375,000 | - |
| (3) 売掛金 | 19,351 | 19,351 | - |
| (4) 営業未収入金 | 28,593 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △8,247 | ||
| 20,346 | 20,346 | - | |
| (5) 未収入金 | 227,529 | 227,529 | - |
| (6) 匿名組合貸付金 | 1,227,118 | 1,227,118 | - |
| 資産計 | 2,790,364 | 2,790,364 | - |
| (1) 預り金 | |||
| 顧客預り金 | 225,608 | 225,608 | - |
| 匿名組合預り金 | 2,089,524 | 2,089,524 | - |
| (2) 未払金 | 319,450 | 319,450 | - |
| (3) 未払法人税等 | 2,744 | 2,744 | - |
| 負債計 | 2,637,327 | 2,637,327 | - |
※１ 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)預託金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業未収入金 (4)売掛金 (5)未収入金 (6)匿名組合貸付金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成27年３月31日 |
|---|---|
| 長期差入保証金 | 6,500 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 11,582 |
| 投資事業組合出資 | 8,801 |
| 合計 | 26,883 |
① 長期差入保証金並びに長期未収入金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
② 非上場株式及び投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年内 | １年超５年内 | ５年超10年内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 921,020 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 375,000 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 19,351 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 28,593 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 227,529 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,571,493 | ― | ― | ― |
※１ 営業未収入金のうち、貸倒懸念債権等償還予定額の見込が困難なものについては、上記の区分に含めておりません。
※２ 長期差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記の区分に含めておりません。
(有価証券関係)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
［トレーディングにかかるもの以外］
１ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 32 | ― | 12 |
２ 減損処理を行った有価証券(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はございません。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当社は未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であることから費用計上額はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成26年８月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 600株 |
| 付与日 | 株式移転に伴う新株予約権の増加 600株 |
| 権利確定条件 | ― |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成26年10月１日から平成34年９月８日 |
決議年月日は、日本クラウド証券株式会社第７回新株予約権の決議年月日です。
（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成26年８月12日 |
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | |
| 権利確定 | 600 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 600 |
決議年月日は、日本クラウド証券株式会社第７回新株予約権の決議年月日です。
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 付与日 | 平成26年８月12日 |
| 権利行使価格（円） | 150,000 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― |
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点で、当社は未公開企業であるため公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために収益還元法を用いております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 373,683千円 |
| 貸倒引当金 | 84千円 |
| 未払事業税 | 540千円 |
| 投資有価証券評価損 | 3,094千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | 37千円 |
| その他 | 555千円 |
| 繰延税金資産小計 | 377,996千円 |
| 評価性引当額 | △377,996千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 74千円 |
| 繰延税金負債合計 | 74千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 日本クラウド証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業、貸金業
② 企業結合日
平成26年10月１日
③ 企業結合を行った主な理由
事業会社の業務の効率化と成長、グループの経営体制の強化、グループのガバナンスの強化を図り、当社グループの組織体制及び各グループ会社の位置付けを再編するため。
④ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
⑤ 結合後の企業の名称
クラウドバンク株式会社（当社）
⑥ 取得した議決権比率
100％
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
当企業集団の事業区分は「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しているため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はございません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | Aaron&Associe㈱ | 東京都千代田区 | 100 | コンサルティング業 | (被所有)間接30.4% | 商品の仕入れ先 役員の兼任 | 商品の仕入 | 25,749 | ― |
| その他の関係会社 | Aaron Asset Management㈱ | 東京都渋谷区 | 2,000 | 持株会社 | (被所有)直接30.4% | 貸付先 役員の兼任 | 匿名組合貸付金 | 48,000 | ― |
| 匿名組合受取利息 | 2,756 | ― |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
資金の貸付については、当社の貸付条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．商品の仕入高は連結損益計算書の売上高より控除されています。
４.アーロン＆アソシエ（株）は、当社取締役 金田 創が議決権の100％を保有している会社であるこ とから、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しております。
５.クラウドバンク・ホールディングス（株）は、アーロン＆アソシエ（株）が議決権の97.2％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 93,491.40円 |
| １株当たり当期純利益(当期純損失△) | △3,719.35円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 当期純利益(当期純損失△) | △18,124千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | |
| 普通株式に係る当期純利益(当期純損失△) | △18,124千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 4,902株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 該当事項はありません。 |
(重要な後発事象)
平成27年６月26日付で証券取引等監視委員会は、当社連結子会社であります日本クラウド証券株式会社に対して、業務システムへの入力作業において多数の遅延等が発生していること、またそれに係る補正を完了させていない等の「分別管理を適切に行っていない状況」及び取引量の増加等に伴い業務システムへの取引内容の入力遅延が発生したことにより、正確に記載していない取引残高報告書を交付している等の「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うように勧告しました。また、同社は平成27年７月３日付で関東財務局長より当該勧告による以下の行政処分を受けております。
（１） 業務停止命令
①平成27年７月10日から平成27年10月９日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務のうち、新規の勧誘 を伴う業務を停止すること
②平成27年８月10日から平成27年10月９日までの間、グリーンシート銘柄の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。
③平成27年７月10日から平成27年10月９日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務及びグリーンシート銘柄の売買等業務以外の金融商品取引業に係る新規の業務を行わないこと。
（２）業務改善命令
①本件法令違反の状況について、システムの見直しを含む抜本的改善策を策定し、平成27年10月９日までに実施すること。
②金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること（本件に係 る責任の所在の明確化を含む。）。
③正確な顧客預り金残高を早急に把握し、全顧客に対して、本件経緯を説明のうえ残高照合を行うとともに、顧客分別金信託額の適切な管理を行うこと。
④当社が取扱会員となっているグリーンシート銘柄の発行会社と今後の対応について早急に協議し、発行会社の意向を最大限尊重した措置を講じること。
⑤上記①～④について、その対応・実施状況を平成27年９月25日まで（上記①の改善策に係る実施計画については、平成27年８月３日まで）に書面で報告すること。
なお、上記記載の①の改善策に係る実施計画については、平成27年８月３日に報告を行っております。
また、当該状況を解消又は改善するための対応策等に関しましては、「４事業等のリスク（4）継続企業の前提に関する重要事象等」及び「７財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はございません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 190,497 | |||||||||
| その他の立替金 | 3,855 | |||||||||
| 未収入金 | 4,805 | |||||||||
| 流動資産計 | 199,158 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 関係会社株式 | 202,807 | |||||||||
| 出資金 | 1,001 | |||||||||
| 関係会社貸付金 | 120,000 | |||||||||
| 固定資産計 | 323,808 | |||||||||
| 資産合計 | 522,967 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払費用 | 5,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,050 | |||||||||
| 流動負債計 | 6,085 | |||||||||
| 負債合計 | 6,085 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 183,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 322,511 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 322,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 174 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 506,186 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 516,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 522,967 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,166 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,166 | |||||||||
| 営業費用 | ||||||||||
| 販売費・一般管理費 | ||||||||||
| 業務委託費 | 2,065 | |||||||||
| 支払手数料 | 575 | |||||||||
| 租税公課 | 1,325 | |||||||||
| その他 | 77 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 4,044 | |||||||||
| 営業利益 | 122 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 949 | |||||||||
| 営業外収益計 | 949 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 経常利益 | 1,071 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 897 | |||||||||
| 法人税等合計 | 897 | |||||||||
| 当期純利益 | 174 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額 | ||||||||
| 株式移転による増加 | 1,000 | 140,011 | 140,011 | 141,011 | 141,011 | |||
| 新株の発行 | 182,500 | 182,500 | 182,500 | 365,000 | 365,000 | |||
| 当期純利益 | 174 | 174 | 174 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,695 | 10,695 | ||||||
| 当期変動額合計 | 183,500 | 322,511 | - | 322,511 | 174 | 506,186 | 10,695 | 516,881 |
| 当期末残高 | 183,500 | 322,511 | - | 322,511 | 174 | 506,186 | 10,695 | 516,881 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
［子会社株式］
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
該当事項はありません。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。
４ 引当金及び準備金の計上基準
該当事項はありません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
該当事項はございません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 当事業年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年３月31日） | |
|---|---|
| 営業取引による取引高 | |
| 売上高 | 4,166 千円 |
| 業務委託費 | 2,065 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 935 千円 |
(有価証券関係)
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式202,807千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 396千円 |
| 繰延税金資産小計 | 396千円 |
| 評価性引当額 | △396千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6% |
| (調整） | |
| 住民税均等割額 | 13.5% |
| 評価性引当額の増減 | 37.0% |
| その他 | △2.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 83.7% |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業統合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
平成27年6月26日付で証券取引等監視委員会は、当社子会社であります日本クラウド証券株式会社に対して、業務システムへの入力作業において多数の遅延等が発生していること、またそれに係る補正を完了させていない等の「分別管理を適切に行っていない状況」及び取引量の増加等に伴い業務システムへの取引内容の入力遅延が発生したことにより、正確に記載していない取引残高報告書を交付している等の「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うように勧告しました。また、同社は平成27年7月3日付で関東財務局長より当該勧告による以下の行政処分を受けております。
（１） 業務停止命令
①平成27年７月10日から平成27年10月９日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務のうち、新規の勧誘 を伴う業務を停止すること
②平成27年８月10日から平成27年10月９日までの間、グリーンシート銘柄の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。
③平成27年７月10日から平成27年10月９日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務及びグリーンシート銘柄の売買等業務以外の金融商品取引業に係る新規の業務を行わないこと。
（２）業務改善命令
①本件法令違反の状況について、システムの見直しを含む抜本的改善策を策定し、平成27年10月９日までに実施すること。
②金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること（本件に係 る責任の所在の明確化を含む。）。
③正確な顧客預り金残高を早急に把握し、全顧客に対して、本件経緯を説明のうえ残高照合を行うとともに、顧客分別金信託額の適切な管理を行うこと。
④当社が取扱会員となっているグリーンシート銘柄の発行会社と今後の対応について早急に協議し、発行会社の意向を最大限尊重した措置を講じること。
⑤上記①～④について、その対応・実施状況を平成27年９月25日まで（上記①の改善策に係る実施計画については、平成27年８月３日まで）に書面で報告すること。
なお、上記記載の①の改善策に係る実施計画については、平成27年８月３日に報告を行っております。
また、当該状況を解消又は改善するための対応策等に関しましては、「４事業等のリスク（4）継続企業の前提に関する重要事象等」及び「７財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はございません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎決算の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | 日本証券代行株式会社 支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | 日本証券代行株式会社 支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://crowd-sec.com |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
一般募集 平成26年11月５日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書及びその添付書類
当社は平成26年10月１日に日本クラウド証券による単独株式移転により新設されたため、該当事項はありません。
なお、日本クラウド証券は、第18期中（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）半期報告書を平成27年２月17日関東財務局長に提出しております。
(3) 半期報告書の訂正届出書
当社は平成26年10月１日に日本クラウド証券による単独株式移転により新設されたため、該当事項はありません。
なお、日本クラウド証券は、第18期中（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）半期報告書に係る訂正報告書を平成27年２月23日関東財務局長に提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成27年８月17日
クラウドバンク株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐塚 利光 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中田 啓 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラウドバンク株式会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラウドバンク株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社の日本クラウド証券株式会社は「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対して必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、平成27年７月３日付で関東財務局長より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年８月17日
クラウドバンク株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐塚 利光 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中田 啓 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラウドバンク株式会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラウドバンク株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、子会社の日本クラウド証券株式会社は「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対して必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、平成27年７月３日付で関東財務局長より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。