8097 三愛オブリ 有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．株数は千株未満を切捨てして表示している。

３．第80期の１株当たり配当額14円には、特別配当２円、第81期の１株当たり配当金15円には、特別配当１円、創立60周年記念配当１円がそれぞれ含まれている。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社29社、関連会社３社により構成されている。

　主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

１．石油関連事業

石油製品販売業　　　　　当社、キグナス石油㈱および國際油化㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。

　　　　　　　　　　　　また、三愛石油販売㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛石油販売㈱、キグナス石油販売㈱および國際油化㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。

化学製品製造販売業　　　当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。

　また、東洋理研㈱が化学製品類を製造、販売および日本ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。

運送業他　　　　　　　　キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送、國際輸送㈱が石油製品類の配送を行っている。

　また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。

２．ガス関連事業

ＬＰガス販売業　　　　　当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。

　また、キグナス液化ガス㈱、三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。

ＬＰガスサービス業　　　㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。

天然ガス販売業　　　　　当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。

３．航空関連事業他

航空燃料取扱業　　　　　当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。

　また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。

建設業　　　　　　　　　三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。

その他　　　　　　　　　当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。

　また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。

　以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　２．特定子会社に該当している。

　　　３．キグナス石油㈱および國際油化㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策により円安が進み株価が上昇するなか、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移した。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いた。

その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.9％減の8,838億56百万円となった。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8％減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5％減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6％減の39億18百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①　石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油業界においては、低燃費車の普及が進むなか、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響によりガソリンの需要が落ち込むとともに、火力発電向け重油が減少したことなどから、燃料油全体での需要は前年を下回った。

こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、ＳＳにおける販売力の強化を図った。

当社においては、平成２６年のＳＳ経営戦略である「共走共汗２０１４～未来への一歩～」によるリテールサポートを継続し、油外収益の拡大を目的とした実践的な「販売力強化研修」や「洗車接客サービスコンテスト」を開催するとともに、エリアごとに実施される「ＳＳ向上委員会」を通して、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の向上を図った。産業用については、新規需要家の獲得や既存顧客への燃料の拡販に努めるとともに、風力発電機や食品加工機械、またガスエンジンに対し、付加価値の高い製品を提案することで工業用潤滑油の拡販を図った。

＜化学製品製造販売業＞

当社グループにおいては、洗車機用薬剤や燃料添加剤（Obbliエンジンリフレッシャー）、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）などの自社商品、石油系溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の積極的な販売により販売数量の拡大を図るとともに、新たな市場開拓の商材として高額洗車システム（ＡＲＡＷＺＡＮＳ）の販売を開始した。

研究所では、東洋理研株式会社と共同して、環境負荷の少ない安全性に優れた製品開発および商品改良に努めた。

その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.5％減の8,137億87百万円となった。セグメント利益については、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、前期比51.4％減の16億40百万円となった。

②　ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

ＬＰガス業界においては、節約意識の高まりなどの影響を受けて家庭・業務用の需要は前年を下回った。

こうしたなかで、当社グループにおいては、平成２６年度基本方針「新しいステージの主役へ」をスローガンに掲げ、お客さまの生活スタイルに合った高効率ガス機器などを提案する「スマートエネルギーショップ」の推進や、顧客との接点強化を目的とした「住まいるキャンペーン２０１４」の開催など、特約店の販売力の強化と新規顧客の獲得に努めた。また、保安面においては、「一日保安ドック」や「保安ドクター研修」を継続して実施し、保安の確保と信頼獲得に努めた。

＜天然ガス販売業＞

当社においては、積極的な営業活動を全国に展開することで販売の拡大を図るとともに、電気・ガスの小売り自由化を見据え、熱や電気などを含めた総合的なエネルギー供給など、お客さまの要望に沿った提案営業に努めた。また、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市まで敷設した佐賀天然ガスパイプラインの保安に万全を期した。

佐賀ガス株式会社においては、都市ガス供給管の維持管理を徹底することで、安全で安心できる都市ガスの供給に努めた。

その結果、ガス関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比14.1％減の569億17百万円となった。セグメント利益については、前期比9.2％減の18億60百万円となった。

③　航空関連事業他

  ＜航空燃料取扱業＞

当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めた。

羽田空港においては、国際線の増便により燃料搭載数量が前年を上回った。こうした取扱数量の増大に対して、当社では、給油設備の増強や安全管理の徹底を継続した。

また、三愛アビエーションサービス株式会社では、関西国際空港における給油事業の進出に向けて、同空港内に営業所を開設した。

＜その他＞

三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向けの需要に持ち直しが見られ、精密洗浄処理およびステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が回復したことにより、金属表面処理業の売上高は前年を上回った。また、前年に引き続き出展した「ＶＡＣＵＵＭ２０１４ 真空展」において、金属表面処理の技術力を広くアピールすることで、新規顧客からの受注獲得に努めた。一方、建設工事業の売上高は、当期に工事完工となる大型物件が低調であったことから、前年を下回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比3.4％減の131億51百万円となった。セグメント利益については、前期比7.9％増の22億48百万円となった。

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億23百万円減少し387億14百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は62億81百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比52億62百万円増加している。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は30億50百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比４億27百万円減少している。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は67億54百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比12億26百万円増加している。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項なし。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題

国内景気の見通しについては、雇用情勢の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかに回復していくものの、海外景気の下振れリスクなどが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われる。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、消費者の環境意識の高まりや節約志向などにより、石油製品の需要が減少し販売競争が激化するなど、経営環境は一段と厳しさを増すものと予想される。

こうしたなかで、当社グループは、グループ内資源を有効活用し利益の最大化を図るとともに、築き上げた販売基盤をさらに強化し、今後のエネルギー業界における事業環境の変化に適切に対応していく。

なお、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、羽田空港における発着枠の増加が検討されているが、当社としては、燃料油の需要増大に対し、航空機給油施設の増設等インフラ整備を確実に実施していく。

今後も、危険物を取り扱う企業グループとして、航空機給油施設や石油製品出荷基地などの安全確保と運営に万全を期すとともに、お客さまから選ばれ続ける「安心感」のある総合エネルギー企業グループへの成長を目指し、社会に貢献していく所存である。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ)大規模買付ルールの概要

  本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ)対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ)対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③　本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　（事業活動の遂行に関連するリスク）

(1) 災害等

当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するＳＳや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しているものの、通常では予見出来ない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 退職給付関係

当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 保有有価証券

経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 原油価格および石油製品の市況

当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) エネルギー業界における競争の激化

当社グル－プを取り巻くエネルギー業界は、ガス事業法や電気事業法の規制緩和が進展している。このような現況において、同業者間の競争に加えエネルギー間競争の激化が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 環境汚染

当社グル－プの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億51百万円減少し、1,976億９百万円となった。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ136億38百万円減少し、1,165億70百万円となった。これは主に有利子負債を返済したことに加え、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億87百万円増加し、810億39百万円となった。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9％から40.3％となった。

(2）経営成績の分析

省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するなど依然として厳しい経営環境が続くなか、当連結会計年度における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.9％減の8,838億56百万円となった。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8％減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5％減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6％減の39億18百万円となった。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果、獲得した資金は62億81百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比52億62百万円増加している。

投資活動の結果、使用した資金は30億50百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比４億27百万円減少している。

財務活動の結果、使用した資金は67億54百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比12億26百万円増加している。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億23百万円減少し387億14百万円となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、航空機給油施設の拡張、油槽所の保全およびＳＳの新設等に対応するため、当連結会計年度は全体で33億５百万円の設備投資を実施した。

　石油関連事業においては、油槽所の保全およびＳＳの新設を中心に16億20百万円の設備投資を実施した。

　ガス関連事業においては、ＬＰガス供給設備の改善を中心に６億88百万円の設備投資を実施した。

　航空関連事業他においては、航空機給油施設の拡張を中心に９億91百万円の設備投資を実施した。

　所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項なし。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

 ２．従業員数については、各設備で従事している人員である。

３. ペガサス柏ＳＳ他の設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。

　なお、当社が土地およびＳＳ設備の一部を賃借している。賃借料は年間64百万円である。

４．羽田支社については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間９億46百万円である。

　なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント（消火栓）式給油施設の地下埋設配管部分71千㎡を賃借している。

５．下馬ＳＳ他の設備は当社が貸与しているものである。

　なお、当社が土地およびＳＳ設備の一部を賃借している。賃借料は年間５億30百万円である。

６．浦和ガス充填所他の設備は、当社が貸与しているものである。

７．キグナス石油㈱他（石油製品等販売設備）については、一部自社所有設備を除き、ＳＳ設備を賃借している。賃借料は年間７億89百万円である。

　　なお、特約店に貸与している建物及び構築物８億76百万円、機械装置及び運搬具１億58百万円、土地23億39百万円およびその他29百万円を含んでいる。

８．佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長342千ｍを賃借している。

９．土地の賃借面積については [　] で外書している。

10．従業員の [　] は、臨時従業員数を外書している。

11．上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っている。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりである。

　（1）重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条による取締役会決議に基づき自己株式2,061,923株を消却した。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式585,661株は、「個人その他」に585単元および「単元未満株式の状況」に661株含まれている。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、三井住友信託銀行株式会社、ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹおよび日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．フィデリティ投信株式会社から、平成26年８月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年８月15日現在で5,025千株を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）

住所　　　　　　米国 02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　5,025,000株

株券等保有割合　6.79%

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式661株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　　による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
　　　　得自己株式の株式数および単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としつつ、長期的な視野に立った安定配当を維持するとともに、経営体質の強化と今後の事業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いる。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について業績に応じて実施することを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当を１株当たり11円50銭（普通配当）とし、これに、中間配当(普通配当７円)を合わせて、年間配当を１株当たり18円50銭(普通配当)とした。また、当期の内部留保資金については、有利子負債の削減や設備投資に充当し、経営基盤の拡大・充実に努める所存である。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注） １．取締役である梅津光弘氏および髙橋朋敬氏は、社外取締役である。

２．監査役である福家辰夫氏、長崎武彦氏および中川洋氏は、社外監査役である。

３．平成27年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

４．平成24年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

５．平成26年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

６．平成25年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

７．平成27年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

  当社の企業統治の体制は、社外取締役２名を含む10名で構成する取締役会と社外監査役３名を含む５名で構成する監査役会からなり、任意の機関として、監査役会で決定された常勤監査役１名が出席する常務会と、常勤の取締役・監査役で構成する常勤役員会を設置している。

（当該体制を採用する理由）

  当社の取締役会および監査役会には、専門的知見を有するとともに利害関係の無い独立性の高い社外役員を選任することでコーポレート・ガバナンスの向上を図る。

常務会は、当社および当社グループに係る重要な業務執行案件について毎週定例日に開催し、審議することで業務執行の効率性を高め、常勤監査役がこの常務会に常時出席することで経営の透明性を確保する。

常勤役員会は、経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算や月次決算ならびにその進捗状況などについて毎月１回開催し、協議することで役員間の意思統一を図る。

（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）

当社の内部統制システムおよびリスク管理体制については、取締役会で決定した次の「内部統制基本方針」に従い整備している。

「内部統制基本方針」

当社は、取締役社長を委員長とする「三愛石油グループＣＳＲ委員会」を設置し、同委員会の傘下に「危機管理委員会」、「倫理委員会」、「環境安全委員会」、「個人情報管理委員会」、「品質保証委員会」の各委員会を配置するとともに、専任部所としてＣＳＲ推進部を設置し、三愛石油グループ全体でＣＳＲ活動を展開することにより、企業の社会的責任を果たす所存であり、当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1）当社および子会社は、取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、「三愛石油グループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「倫理委員会」を原則として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアンス経営の強化を図る。

(2）内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

(1）取締役の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。

(2）個人情報の保護については、「個人情報管理委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛石油グループＣＳＲ委員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。

(2）当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。

(3）事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「危機管理委員会」において、調査審議する。

(4）当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付け、「環境安全委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。

(5）製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品について、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。

４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

(1）当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、意思決定審議機関としての常務会を毎週定例日に開催し、取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。

(2）経営政策・方針等の会社の基本的案件を取扱う常勤役員会を毎月１回開催し、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項について協議する。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則として「三愛石油グループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。

(2）子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこなう。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制については、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課については、常勤監査役がおこなうものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役などからその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する意思決定審議機関としての常務会には、監査役会で決定された常勤監査役１名が常時出席することとする。

(2）監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査するものとする。

８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

(1）監査役会が必要と認めたときは、取締役、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告または意見を述べる機会を確保する。

(2）緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。

９．反社会的勢力を排除するための体制

(1) 「三愛石油グループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。

（責任限定契約の内容の概要）

　　当社は、定款の定めに基づき、社外取締役梅津光弘氏および同髙橋朋敬氏、社外監査役福家辰夫氏、同長崎武彦氏および同中川洋氏との間で責任限定契約を締結している。この契約の内容の概要は、次のとおりである。

　　会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に基づき、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在６名である。

この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。

監査役と会計監査人との連携状況については、監査役が、会計監査人の監査に同行し、本社各部・支店等の事業所および子会社に対する会計監査人の監査の状況、結果について、その都度把握しており、必要に応じて会計監査人と重要な情報および意見の交換をおこなっている。

内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役梅津光弘氏は、慶應義塾大学商学部准教授であり、企業倫理学、応用倫理学の分野を長年研究され、また異なる事業分野の企業の社外役員の経験などに基づく知見を有しており、客観的かつ専門的視点から当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在においてアコム株式会社の社外取締役を兼任しているが、当社と同法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。

社外取締役髙橋朋敬氏は、国土交通省において長年にわたり運輸・交通の分野に携わり、また、企業の経営者としても豊富な経験と高い見識を有し、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としてその役割を十分に発揮いただけるものとして選任している。なお、同氏は現在において空港施設株式会社の代表取締役会長および東京空港冷暖房株式会社の代表取締役社長を兼任しているが、当社と各法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。

社外監査役福家辰夫氏は、弁護士であり、その豊富な経験などから十分な見識を有しており、法律の専門家としての立場からその職務を適切に遂行いただいている。当社は、今後とも同氏が社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。

社外監査役長崎武彦氏は、公認会計士であり、その豊富な経験などから十分な見識を有しており、企業財務・会計の専門家としての立場からその職務を適切に遂行いただいている。当社は、今後とも同氏が社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。

社外監査役中川洋氏は、日本銀行において長年にわたり金融に携わり、その豊富な経験などから高い見識を有し、その職務を適切に遂行いただいている。当社は、今後とも同氏が社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は現在において一般社団法人全国地方銀行協会の常務理事を兼任しているが、当社と同法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。

当社には、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、一般株主と利益相反を生じるおそれのないことが独立性を判断するうえで重要であると考えている。

なお、社外取締役は、出席した取締役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっている。また、各社外監査役は、出席した取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっている。

内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、各社外監査役は、出席した監査役会において、監査の実施状況および結果について報告を受け、また、会計監査人から監査の執行状況について報告を受けている。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）基本報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでいる。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会の決議によって決定することとし、定款において取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益および監査役の報酬等を株主総会の決議によって定める旨を定めている。その内容については、取締役については定額基本報酬と賞与および退職慰労金であり、監査役については定額の基本報酬および退職慰労金である。

取締役の定額基本報酬と賞与および監査役の定額基本報酬は、それぞれその総額を株主総会で決議し、内規に基づき配分を決定する。また、退職慰労金は、内規ならびに従来の慣例に従い具体的金額、贈呈の時期、方法などを退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議により決定する。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　10,645,753千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していない。

　⑥  会計監査の状況

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査業務にあたっている。

当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりである。

（監査業務を執行した公認会計士の氏名）

　指定有限責任社員・業務執行社員　　小野友之、木下洋

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名である。

　⑦　取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主に対する柔軟且つ適切な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対し、「退職給付に関する会計基準」および「退職給付に関する会計基準の適用指針」の改正に伴う影響額試算のため、退職給付債務の計算業務を委託し、対価を支払っている。

（当連結会計年度）

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修への参加をしている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　27社

　主要な連結子会社は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりである。

　なお、シノハラオイル㈱については、清算結了したため連結の範囲から除いている。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称

　㈱オブリ三愛ビル管理　他１社

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱オブリ三愛ビル管理ほか１社）および関連会社（鳥栖プロパン㈱ほか２社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物、機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　　なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑤ 特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（59億13百万円）については、15年による均等額を費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益および費用の計上基準

① 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

　石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

　ただし、キグナス石油㈱および中央産業販売㈱に係るのれんについては、その経済効果の及ぶ期間である15年間で均等償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10百万円減少し、利益剰余金が40百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　　（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　当連結会計年度において、上記のほか先物取引証拠金の代用として、有価証券１億55百万円および投資有価証券４億１百万円を差し入れている。（前連結会計年度においては、有価証券50百万円および投資有価証券４億58百万円）

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

　４　偶発債務

　債務保証を行っているものは、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２億59百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地１億41百万円、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産のリース資産13百万円、有形固定資産のその他３百万円、無形固定資産のその他１百万円、投資その他の資産のその他０百万円、リース９百万円（流動負債のその他、固定負債のその他）である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.70％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２億28百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地１億12百万円、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具39百万円、有形固定資産のリース資産19百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他１百万円、投資その他の資産のその他０百万円、リース７百万円（流動負債のその他、固定負債のその他）である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.90％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加107千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加103千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加181千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加177千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備（「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロまたは残価保証額とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。

　満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

 (注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。

・(3)有価証券および(4)投資有価証券

　有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格、投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用している。（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照）

・(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負債

・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

・(3)１年内返済予定の長期借入金および(5)長期借入金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

・(4)１年内償還予定の社債

１年内償還予定の社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない33百万円は含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない30百万円は含めていない。

４. 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５億10百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５億24百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。

  (2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8）退職給付に係る調整額累計額

　退職給付に係る調整額累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(9）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は17百万円、当連結会計年度は15百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳