E03558 東京都民銀行 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成23年度は純損失を計上したため記載しておりません。平成22年度及び平成23年度は潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため、記載しておりません。また、平成26年度は潜在株式がないため記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　連結株価収益率については、平成23年度は純損失を計上したため記載しておりません。また、平成26年10月１日付で株式移転により完全親会社株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は平成26年９月26日に上場廃止となったため、平成26年度は記載しておりません。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第93期（平成27年３月）中間配当についての取締役会決議は平成26年11月11日に行いました。

３　第93期（平成27年３月）の普通株式に係る１株当たり配当額には、臨時株主総会にて決議された金銭による配当23円３銭及び金銭以外による配当９円65銭を含んでおります。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第90期は純損失を計上したため記載しておりません。第89期及び第90期は潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため、記載しておりません。また、第93期は潜在株式がないため記載しておりません。

６　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　株価収益率は、第90期は純損失を計上したため記載しておりません。また、平成26年10月１日付で株式移転により完全親会社株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は平成26年９月26日に上場廃止となったため、第93期は記載しておりません。

８　配当性向は、第90期は純損失を計上したため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）企業集団の事業の内容

　当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社６社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕　当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれらに付随する業務等を行っております。

また、100％子会社においては、銀行の事務代行業等を行っております。

〔その他〕　その他の子会社においては、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2）企業集団の事業系統図

（注１）とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更を行いました。

（注２）当行は、平成27年４月30日開催の取締役会において、とみん銀事務センター株式会社を平成27年６月30日付で解散することを決議しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」の欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

３　とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更を行いました。

４　当行は、平成27年４月30日開催の取締役会において、とみん銀事務センター株式会社を平成27年６月30日付で解散することを決議しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　当行及び当行の関係会社は、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメントの名称は「銀行業」と「その他」としております。

２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員806人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員719人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、東京都民銀行従業員組合と称し、組合員数は1,107人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

　平成26年度のわが国経済を顧みますと、デフレ脱却と経済再生に向けた経済政策・金融政策等による景気押し上げ要因と消費税増税による景気下押し圧力が併存する形となり、景気回復の足取りは力強さに欠ける状況が続きました。しかし、年度が進むにつれ、長期化していた駆け込み需要の反動減の影響も徐々に薄れ、大企業を中心とした企業収益の改善や株価上昇に伴う資産効果等により、設備投資や個人消費も一部慎重さが残るものの総じて底堅い動きが見られるようになりました。

　当行グループの主な営業基盤であります首都圏におきましても、中小企業の景況感は、消費税増税の影響に加え円安による仕入れ価格の上昇や海外景気の下振れ等により改善に足踏みが見られましたが、先行きは、原油価格下落の効果や2020年（平成32年）東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等を背景に、緩やかながら回復が見込まれております。

　このような金融経済環境のもと、当行は、平成26年10月１日付で株式会社八千代銀行とともに共同持株会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立いたしました。この経営統合を機に、両行のさまざまな金融サービス・商品をワンストップで提供できる「金融プラットフォームサービス“Ｃｌｕｂ ＴＹ”」の構築に向けた施策をはじめ、店舗戦略や海外戦略、経費削減など、統合効果の早期発揮に向け各分野別のワーキング・グループを設置し検討を進めてまいりました。

　また、平成26年度は中期経営計画「い・し・ん（維新・以心・威信）」（平成24年４月～平成27年３月）の最終年度であり、持続的な成長への「飛躍」の名に相応しい年度となるよう「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」の３つの経営戦略を基本とし、具体的な諸施策を積極的に展開してまいりました。

　「現場力の強化」では、提案型営業の強化として事業承継やＭ＆Ａ業務の推進のほか、八千代銀行との協働による「ＴＯＫＹＯ ＴＹ ビジネス交流展２０１５」の開催などビジネスマッチングの実施、「中小企業再生ファンド」組成等の事業再生支援への取組み強化など、お客さまへのコンサルティング機能および円滑な金融仲介機能を積極的に発揮してまいりました。また、営業チャネルの拡充・機能強化のため、店舗運営の見直しを行ったほか、法人新規拠点の新設、インターネットバンキング機能の充実など、常にお客さまの視点に立ったサービスを提供してまいりました。

　「経営効率の向上」では、営業と事務の生産性向上のため、金融商品販売支援システムの導入により営業事務効率を促進したほか、営業店の事務量等に見合った事務機器の見直しも着実に実施してまいりました。また、融資審査部に「個人ローン審査室」を設置し、審査のスピードアップ等の事務効率化を図ったほか、資産運用のご相談を専門とするマネーコンサルタント等の増員による金融商品の販売支援体制強化も進めてまいりました。

　「活力ある企業風土の醸成」では、早期融資スキル向上のため、若手行員を対象とした法人基礎集中研修等の実施のほか自主勉強会による実践的な営業力の養成など自らが考えて行動し課題を解決できる「考動力ある人材」の育成に努めてまいりました。また、「女性活躍」推進に向け職員再雇用制度である「ジョブ・リターン制度」を制定したほか、ＣＳ（顧客満足度）向上への取組みや「海の森」植樹活動等の東京都が行う活動への参加・協賛、Ｊリーグ「ＦＣ東京」との業務連携等、ＣＳＲ（企業の社会的責任）についても積極的に取組んでまいりました。

　また、当行本店につきましては、平成29年の秋に予定する南青山への移転に向け、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くため、業務の効率化やエネルギー効率の向上、強固な耐震性や災害への備え等について検討を進めてまいりました。

その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が318億円、役務取引等収益が102億円、その他業務収益が21億円及びその他経常収益が16億円となり、経常収益は前連結会計年度比２億円増加し459億円となりました。一方、資金調達費用が22億円、役務取引等費用が19億円、その他業務費用が16百万円、営業経費309億円及びその他経常費用が26億円となり、経常費用は前連結会計年度比18億円減少し378億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比21億円増加し80億円となりました。また、法人税等合計が27億円増加し36億円となり、当期純利益は前連結会計年度比６億円減少し42億円となりました。なお、連結包括利益は148億円となりました。

主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比102億円増加し、当連結会計年度末２兆3,718億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比34億円減少し、当連結会計年度末１兆8,282億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比733億円増加し、当連結会計年度末5,872億円となりました。

また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率（国内基準）は8.35％となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増による収入や債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に1,769億円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により745億円減少しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済、劣後特約付社債の償還等により122億円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ901億円増加し、当連結会計年度末の残高は2,131億円となりました。

(1）国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内が295億円、海外が０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で295億円となりました。

役務取引等収支は、国内が95億円、海外が66百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で83億円となりました。

その他業務収支は、国内が21億円、海外が△１百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で21億円となりました。

（注）１　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２　相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。なお、「その他業務収支」の「うちその他業務収益」の相殺消去額（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円）は、海外に営業拠点を有する（連結）子会社の親子会社間の内部取引に係る為替差損益の計上によるものであります。

(2）国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は２兆3,958億円、資金運用収益は318億円、資金運用利回りは1.32％となりました。このうち、国内の平均残高は２兆4,060億円、資金運用収益は318億円、資金運用利回りは1.32％となりました。また、海外の平均残高は39百万円、資金運用収益は０百万円、資金運用利回りは1.78％となりました。

　また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は２兆4,715億円、資金調達費用は22億円、資金調達利回りは0.09％となりました。このうち、国内の平均残高は２兆4,796億円、資金調達費用は22億円、資金調達利回りは0.09％となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。

①　国内

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度17,767百万円、当連結会計年度121,370百万円）を控除して表示しております。

３　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。

②　海外

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３　「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度17,767百万円、当連結会計年度121,370百万円）を控除して表示しております。

２　平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

３　利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3）国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が124億円、海外が66百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で102億円となりました。

役務取引等費用は、国内が28億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で19億円となりました。

（注）１　相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

(4）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　預金の区分は、次のとおりであります。

ａ　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ　定期性預金＝定期預金＋定期積金

２　相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。

３　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業店を有する（連結）子会社の取引であります。

２　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業とは主にアパート経営を営む個人経営者による賃貸業等であります。

(6）国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。

「海外」とは海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額等を記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（部分直接償却後）

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　今後を展望いたしますと、さらなる高齢化の進展に伴う相続や中小企業の事業承継に関するニーズの拡大、また、首都圏への企業の進出や個人の流入に一層拍車がかかることが予想されます。さらには、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラ等の大規模な再開発に加え、来日外国人の増加や消費活動の活発化などにより、幅広い業種に追い風が吹くことが考えられます。一方で、地方銀行の首都圏への進出の動きが強まり、金融機関の競争はますます激化していくと予想されます。

　こうした環境下、当行は、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの中期経営計画「東京ＴＹ Ｐｌａｎ ２０２０」に基づき、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、地域Ｎｏ．１への強固な基盤作りののため、新たに２年間の中期経営計画「Ｔｏｋｙｏ　ＴＰｌａｎ　Ｆｉｒｓｔ　ｓｔａｇｅ」（平成27年４月～平成29年３月）をスタートさせました。「金融サービスの強化による営業基盤拡充」「経営の効率化」「活力ある人財と組織づくり」の３つの経営戦略を基本とし、諸施策を着実に実行してまいります。

　また、引き続き、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み等を通じた地域社会への貢献や、反社会的勢力への対応などコンプライアンスへの取組みの他、内部統制制度、リスク管理など経営管理態勢の整備と適正な運営とともに、新たに策定された「コーポレートガバナンス・コード」への対応を進めるなど、持続的な成長と中長期的な発展を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性もあります。

当行及び当行グループ企業（以下、「当行グループ」といいます。）は、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　信用リスク

(1) 不良債権に関するリスク

　当行グループは、貸出金に対する審査体制の強化や自己査定の厳格な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。しかし、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、お取引先企業の経営状況の変動等によっては、不良債権が増加する可能性があります。

(2) 貸倒引当金に関するリスク

　当行グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

(3) 貸出先への対応に関するリスク

　当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、当行グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

(4) 担保・保証に関するリスク

　担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しているため、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等が発生した場合には、与信関係費用が増加する可能性があります。

(5) 権利行使に関するリスク

　当行グループは、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先が保有するこれらの資産に対して強制執行することが困難となる可能性があります。

(6) 他の金融機関の動向に関するリスク

　当行グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

２　市場リスク

(1) 有価証券の価格下落リスク

　当行グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動リスク

　当行グループでは、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) デリバティブ取引

　当行グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替リスク

　当行グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。

３　流動性リスク

　経済環境の変化や金融市場全般または当行グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがある他、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　オペレーショナルリスク

(1) 事務リスク

　当行グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、様々な業務を行っております。こうした業務において、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当行グループが損失を被る可能性があります。

(2) システムリスク

　当行グループは、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティリスク

　当行グループは、業務遂行上、多数のお客さま情報を保有しております。こうした情報が漏洩した場合には、お客さまからの信用が失墜するばかりでなく、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) レピュテーショナルリスク

　当行グループは、経営管理の徹底を図るとともにお客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当行グループや金融業界等に対する事実と異なった風説や風評が拡散した場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟リスク

　今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　決済リスク

　当行グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

６　法令違反等に関するリスク

　当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備に努めておりますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　退職給付債務に関するリスク

　当行グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

８　繰延税金資産に関するリスク

　繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合や、算出基準が変更された場合には、繰延税金資産が減額され、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

９　自己資本比率に関するリスク

　当行グループは、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められておりますが、当行グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から行政処分を受ける可能性があります。

　当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加

・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落

・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額

・自己資本比率基準や算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

10　固定資産減損に係るリスク

　当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11　業務範囲拡大によるリスク

　当行グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しております。新規業務を取扱うことにより、当行グループは新しく複雑なリスクにさらされることになります。当行グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。

12　経営統合に関するリスク

　当行は、平成26年10月１日、株式移転の方式により株式会社八千代銀行とともに共同持株会社を設立し経営統合いたしました。

　これにより、東京都及び神奈川県北東部を中心とした161の店舗網や、両行の強み・ノウハウの共有、地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との更なる連携強化を通じて、高度な金融サービスの提供に努め、お客さま満足度や競争力を向上させるとともに経営の効率化を進めております。

しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　統合効果の進展を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・持株会社及び持株会社グループ企業（以下、「持株会社グループ」といいます。）内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果を十分に発揮できない場合

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合

・持株会社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、償却引当基準等を統一することにより、追加の与信関係費用やその他の費用・損失が発生する場合

13　主要な業務の前提に関するリスク

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

14　格付低下によるリスク

　当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当行の資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

15　地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当行グループは、東京都を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に金融サービスを提供しております。そのため、営業エリアにおける地域経済の動向が当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

16　災害等に関するリスク

　大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

17　その他

　当行グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、当行グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、「両行」といいます。）は、共同持株会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹＦＧ」といいます。）との間で、両行が東京ＴＹＦＧから受ける経営管理について、平成26年10月１日付で「経営管理に関する契約」を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）財政状態

①　資産

当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比1,500億円増加し２兆6,894億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。

○　貸出金

貸出金につきましては、住宅ローンが引続き堅調であったものの、地元中小企業の資金需要も一服したことから、当連結会計年度末の残高は、前年同期比34億円減少し１兆8,282億円となりました。

○　有価証券

有価証券につきましては、国内金利が低水準で推移したことにより売買機会が乏しく、国内債券の残高はほぼ横ばい推移となりましたが、長短スプレッドに着目した米国債の投資を行ったことにより、当連結会計年度末の残高は、前年同期比733億円増加し5,872億円となりました。

○　繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、前年同期比84億円減少し61億円となりました。

②　負債

当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比1,374億円増加し２兆5,957億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。

○　預金

預金につきましては、一般事業法人の流動性預金の預け入れ等により、当連結会計年度末の残高は、前年同期比102億円増加し２兆3,718億円となりました。

③　純資産

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことを主因として、当連結会計年度末の残高は、前年同期比126億円増加し937億円となりました。

④　連結自己資本比率

連結自己資本比率につきましては、利益の蓄積により株主資本は増加しましたが、バーゼルⅢ(国内基準)における経過措置が縮小したことから、前年同期比0.59ポイント低下し、8.35％となりました。

⑤　不良債権の状況（銀行単体）

当事業年度末の金融再生法ベースの不良債権残高は前年同期比86億円減少し590億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は前年同期比0.47ポイント低下し、3.19％となりました。

（２）経営成績

当連結会計年度における経常収益は、前年同期比２億円増加し459億円となりました。これは、預貸金利回り差が低下したことなどにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や債権売却益が増加したことなどによります。

一方、経常費用は、前年同期比18億円減少し378億円となりました。これは、営業経費や与信費用の減少が主な要因であります。

この結果、経常利益は、前年同期比21億円増加し80億円となりました。

また、当期純利益は、前年同期比６億円減少し42億円となりました。これは、税制改正の影響による繰延税金資産の取崩しが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、投資活動におけるキャッシュ・フローが745億円の支出、財務活動におけるキャッシュ・フローが122億円の支出になったものの、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,769億円の収入となり、現金及び現金同等物は前年同期比901億円増加し2,131億円となりました。なお、各キャッシュ・フローの収支の内訳、各科目の変動要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増による収入が102億円となったことや債券貸借取引受入担保金の純増による収入が1,408億円となったことなどにより、当期において1,769億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が947億円となる一方、有価証券の取得による支出が1,508億円となったことなどにより、当期において745億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が50億円、劣後特約付社債の償還による支出が50億円となったことなどにより、当期において122億円の支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社のセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業においては、当行が、顧客のニーズに対応したサービスの提供を目的として新本店の用地取得に15,289百万円、建築費として2,000百万円、店舗の改修及び事務機器やソフトウェアなどに662百万円、大泉支店の建物取得に94百万円、総額で18,045百万円の投資を行いました。

　その他のセグメントにおいては、重要な設備の投資はありません。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の売却・除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1）当行

（注）１　土地の面積欄の（　）内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め、2,993百万円であります。

２　動産は、事務機械710百万円、その他199百万円であります。

３　店舗外現金自動設備７か所（京王駅ATM及びセブン銀行との提携による共同ATMは除く）は上記に含めて記載しております。

(2）国内連結子会社

（注）１　建物の年間賃借料は、58百万円であります。

２　動産は、事務機械14百万円、その他10百万円であります。

(3）海外連結子会社

（注）１　建物の年間賃借料は、16百万円であります。

２　動産は、事務機械０百万円、その他０百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）売却

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成26年10月１日付で当行及び株式会社八千代銀行を完全子会社とし、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い平成26年９月26日付で東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

平成26年９月30日時点で残存する全ての新株予約権について、同日付をもって当行が取得し、消却いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成26年９月30日付で普通株式1,214,740株の消却を実施しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　当行は株式会社八千代銀行と平成26年10月１日株式移転により設立した持株会社、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの完全子会社となっています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当行は、平成23年６月29日開催の第89回定時株主総会の決議により、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストック・オプション制度を制定いたしました。

　この制度につきましては、当行の親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループが同社取締役及び子会社である銀行の取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬型ストック・オプション制度を導入したことに伴い、平成27年６月29日に開催を予定しております臨時株主総会で廃止することを予定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　平成26年10月１日付で当行及び株式会社八千代銀行を完全子会社とし、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、平成26年９月30日付で当行が保有しておりました自己株式を全株消却しております。

３【配当政策】

　当行は、銀行業の持つ公共性に鑑み、健全性を確保するため、適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、完全親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの経営方針に従って、安定的な配当を維持することを第一と考えております。

　当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり21円51銭（中間配当10円及び期末配当11円51銭）とさせていただきました。このほか、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの設立にあたり、同社事業計画に基づき、平成27年３月27日付にて１株当たり23円03銭の臨時配当を実施致しました。また、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの設立に伴う株式移転により保有することとなった親会社株式の処分を目的として、平成27年３月27日付にて当行が保有していた株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの全株式（普通株式105,000株）の現物配当を実施致しました。

　内部留保金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　①　金銭による配当

　②　金銭以外による配当

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成26年９月26日に上場廃止となっておりますので最終取引日である平成26年９月25日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

当行株式は平成26年９月26日に上場廃止となっておりますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 12 名　女性 0 名　（役員のうち女性の比率 0 ％）

（注）１　取締役 岡部義裕は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 森敏明、監査役 渡邊進悟は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

５　当行では、金融環境の急激な変化に対処し、機動的・戦略的な業務運営を実現して、より一層強固な経営体質を築くため、執行役員制度を導入しております。

執行役員（機構順：執行役員を兼務する取締役１名を除く）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて地域社会の発展に貢献します。」という東京ＴＹフィナンシャルグループと共通の経営理念を掲げ、その具現化及び経営の健全性向上により企業価値をさらに高めていくために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題として認識し、意思決定・業務執行における役割と責任の明確化、経営の監督・監査機能充実を基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ⅱ．現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　当行は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。　また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により経営監督機能及び監査役・監査役会による監査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めており、現体制を採用することで、経営の監督・監査機能の充実と効率的な業務執行体制が確保されていると判断しております。

　当行の経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

Ａ．取締役・取締役会

・取締役会は、取締役８名（社外取締役１名を含む）で構成され、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、経営上の最高意思決定機関として、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受けるなど業務執行機関の職務執行を監督する体制としております。また、取締役の任期は、取締役会の一層の活性化を図るとともに、経営環境の変化に対し迅速に対応するため１年以内としております。

Ｂ．監査役・監査役会

・監査役会は、監査役４名（社外監査役２名を含む）で構成され、監査役会は原則として毎月１回開催し、所定の事項に加え情報の共有を図っております。

Ｃ．経営会議

・取締役会の下に、取締役で構成される経営会議を設置し、原則毎週１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、取締役会の決議事項以外の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受ける体制としております。

Ｄ．本部長及び担当役員制度

・業務執行は、特定した業務の執行責任を負う本部長または担当役員に委ね、その下で所管部長が職務分掌に基づき行う体制としております。

Ｅ．執行役員制度

・当行では、より迅速な意思決定と業務執行機能の強化を目指し、「執行役員制度」を導入しており、平成27年６月26日現在11名がその任にあたっております。

Ｆ．委員会

・経営会議から権限の委譲を受けた各委員会が、業務執行に関する重要事項の審議等をする体制としております。

ⅲ．内部統制システムの整備の状況

当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として、以下の通り内部統制システムを構築・運用するとともに、以後も適宜見直しを行うことで、企業の社会的責任を果たすべく整備に取り組んでおります。

ⅳ．リスク管理体制の整備の状況

・当行では、銀行業務に係る多様化、複雑化する各種リスクに対し、経営の健全性の維持、向上の観点からリスク管理を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会にて定めた「リスク管理基本方針」のもと、専門委員会の設置により、リスク管理を行う体制としております。

－信用リスク管理委員会

－ＡＬＭ委員会

－事務・システムリスク管理委員会

－コンプライアンス委員会

－業務継続委員会

・各委員会は取締役会等の委任を受けてリスク管理に当っており、頭取から任命された取締役が委員長に就き、それぞれのリスクにかかわる管理部門及び業務部門の本部長、部長が常任委員になっております。

・さらに、リスク統括部が諸リスクの管理の高度化と統合的な管理を図る体制としております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

ⅰ．内部監査

執行部門から独立した監査部（20名）が、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき、監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を半期ごとに行っております。

ⅱ．監査役監査

監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席のほか、本支店における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役監査をサポートするため、監査役室（２名）を設置しております。

また、監査役は、内部監査部門等及び会計監査人と緊密な連携を保っているほか、代表取締役との間においても定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

ⅲ．会計監査

・業務を執行した公認会計士

※なお、監査継続年数については各名とも7年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的な会議の出席に加え、適宜意見交換を行っております。

　また、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、財務部門その他内部統制機能を所管する内部統制部門から監査役監査は定期的な会議において説明・報告を受け、会計監査は必要に応じ説明を受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

ⅰ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況

・社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有していることから、当行の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴に基づく経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定め運用しております。

ⅱ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

・社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。また、取締役会の重要な議案については、内部統制部門の各担当部署等から、必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を受けるなどサポート体制を確保しております。

・社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、必要に応じ、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を行っております。また、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維持しております。なお、社外監査役へのサポートとして監査役室を配置し、監査役の業務の補助を行う体制とするとともに、取締役会の重要な議案については、必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を受けるなどサポート体制を確保しております。

ⅲ．当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　・当行では、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係や当行との間に特別な利害関係はございません。

　・社外取締役　岡部　義裕氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、当行と同氏が勤務する東京商工会議所との間では出向者等の派遣及び営業取引関係があります。

　・社外監査役　森　敏明氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏出身の株式会社みずほフィナンシャルグループと当行とは資本関係がありますが、同社は主要株主ではございません。また、当行は同社と営業取引関係があります。

　・社外監査役　渡邊　進悟氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏出身のMS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社と当行とは資本関係がありますが、同社は主要株主ではございません。また、当行は同社と営業取引関係があります。

ⅳ．責任限定契約の概要

・当行は、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

④　役員の報酬等の内容

ⅰ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額等を定めております。

・取締役及び監査役の報酬体系は以下のとおりであります。

イ．取締役の報酬

取締役の報酬は、（１）月額報酬、（２）業績連動型報酬、（３）株式報酬型ストック・オプションで構成いたしております。但し、社外取締役は、（１）月額報酬のみといたしております。

（１）月額報酬は、報酬限度額を月額1,600万円（平成元年６月29日第67回定時株主総会決議）としております。

なお、取締役の報酬は、当行の親会社であります株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下「東京ＴＹＦＧ」といたします。）において設置した「指名・報酬協議会」の検討結果を基に当行の取締役会で決定しております。

（２）業績連動型報酬は、業績向上への取締役の貢献意欲を一層高めることを目的として、平成23年６月29日第89回定時株主総会決議により導入いたしました。

業績連動型報酬の報酬枠は以下のとおりであります。

（３）当行の親会社であります東京ＴＹＦＧが、業績と企業価値向上への取締役の貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、東京ＴＹＦＧ取締役及び子会社である銀行の取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬型ストック・オプション制度を導入したことに伴い、当行の取締役報酬において月額報酬枠とは別枠で、新株予約権の払込金額に相当する報酬の支給枠として年額３千万円以内の報酬枠（平成27年６月29日開催の臨時株主総会にて決議予定）を設定いたします。

なお、平成23年６月29日開催の当行第89回定時株主総会で決議いただきました、新株予約権の目的である株式の種類を当行普通株式といたします株式報酬型ストック・オプション制度は、東京ＴＹＦＧによるストック・オプション制度導入に伴い廃止いたします。

ロ．監査役の報酬

監査役の報酬は、月額報酬とし、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動型報酬及び株式報酬型ストック・オプションの対象とはいたしておりません。

月額報酬は、報酬限度額を月額450万円（平成18年６月29日第84回定時株主総会決議）としております。各監査役の月額報酬額は監査役の協議により決定しております。

（注）　平成23年６月に役員報酬制度を見直し、従来の役員退職慰労金及び役員賞与金は廃止しております。

ⅱ．当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

２　支給人数

支給人数には、平成26年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役１名、監査役１名、及び社外役員２名を含んでおります。

３　使用人兼務取締役の使用人分の給与

取締役の報酬等の167百万円の他、使用人兼務取締役の使用人分の給与（使用人としての賞与を含む）として、42百万円を支払っております。

４　業績連動型報酬

当事業年度における業績連動型報酬の支払いはございません。

５　株式報酬型ストック・オプション(平成23年６月29日の第89回定時株主総会で決議されたもの)

（１）当事業年度は、株式報酬型ストック・オプションを割当てておりません。

（２）平成26年9月30日時点で、株式報酬型ストック・オプションとして割当てした全ての新株予約権は、同日付をもって当行が無償で取得し、消却いたしました。

（３）この代替措置として、未払金92百万円を平成27年３月期中間決算期末に計上し、新株予約権を所有していた取締役が取締役の地位を喪失する時に、相当額を役員退職慰労金として支給することといたしました。

６　役員退職慰労金

（１）平成23年６月29日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給を決議し、相当額を未払金に計上しております。

（２）当事業年度中に退任いたしました支給対象取締役１名及び社外監査役１名に対し、役員退職慰労金98百万円を支払っております。

（３）支払後の未払金計上額は、取締役２名に対し31百万円、監査役１名に対し16百万円となっております。

７　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

⑤　取締役の定数

当行の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　　取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　　当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　　当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　種類株式

　　当行は、資本政策の選択肢の多様化を図り、将来における金融環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するために、普通株式とは異なる種類の株式である第一種優先株式の発行を可能とする旨を定款に定めておりますが、発行は行っておりません。第一種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。なお、第一種優先株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有し、当行は、一定の場合に金銭または普通株式を対価として一斉取得をすることを定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式会社八千代銀行との経営統合に伴う財務デューデリジェンス業務及び外国口座税務コンプライアンス法導入に伴う支援業務等に係るものであります。

（当連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法導入に伴う支援業務等に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

　　なお、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

　なお、当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　6社

とみん信用保証株式会社

とみん銀事務センター株式会社

都民銀商務諮詢（上海）有限公司

とみんコンピューターシステム株式会社

株式会社とみん経営研究所

とみんカード株式会社

(2）非連結子会社

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名　とみんリース株式会社

（持分法適用関連会社の商号の変更）

　平成27年４月１日付で、とみんリース株式会社は、東京ＴＹリース株式会社に商号を変更しております。

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　12月末日　１社

　　３月末日　５社

(2）12月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。

４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店、本部営業関連部門、本部所管部、関係会社が自己査定の一次査定を実施し、営業関連部門から独立した融資統括部資産査定室が、営業関連部門の協力の下に当行及び関係会社の自己査定の二次査定を実施しております。

　国内連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、当行の執行役員並びに連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員並びに連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

　国内連結子会社のうち１社のポイント引当金に関しても、同様の基準により計上しております。

(9）利息返還損失引当金の計上基準

　国内連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

　なお、見積返還額のうち貸付金に充当される部分については貸倒引当金として１百万円計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：

　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：

　　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　会計基準変更時差異（11,663百万円）：

　　厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を費用処理しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　海外連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場により換算しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　なお、当連結会計年度は、当行の預貸金に係る金利変動リスクをヘッジ目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。

　また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が405百万円増加し、繰越利益剰余金が260百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ252百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58‐２項（4）、連結会計基準第44‐５項（4）及び事業分離等会計基準第57‐４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益及び当連結会計年度末の資本剰余金ならびに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

○　企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

（1）概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等のうち、①～③については、当連結会計年度の期首から早期適用しており、④については、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

科目名の変更であり、連結財務諸表数値への影響はございません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び国内連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び国内連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14　社債は、劣後特約付社債であります。

※15　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増減は、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売買等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　当行の配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度減少株式数は、平成26年９月30日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

２　当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取により取得したものであります。当連結会計年度減少

　　　　株式数は自己株式の消却等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　当行の配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

①金銭による配当

②金銭以外による配当

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、電子計算機等の動産であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融及び消費者金融に係る保証業務等を営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利・価格等の市場リスクを有しております。

　当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有しております。

　また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクを有しております。

　この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　統合的リスク管理

　当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。

②　信用リスクの管理

　当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によってその枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資統括部が信用リスクのポートフォリオの状況などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行っております。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会等に報告しております。

　市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値が変動し、損失を被るリスクにつきましては、経営会議において「個別金融機関クレジットライン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況について日次でモニタリングを行っております。なお、デリバティブ取引に係るカウンター・パーティーリスクについては、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。

③　市場リスクの管理

　当行グループは、ALM委員会において金利リスクを管理しております。金利リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された金利リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において金融資産及び負債について、バーゼル３パーセンタイル値方式によるリスク量の管理を行っていることに加え、10BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）によるリスク量の管理、その他各種モニタリング等を行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。

　有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会で定めた市場リスク管理基本方針に基づき、市場関連リスク管理諸規程に従い行われております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、営業統括部、経営企画部等が取引先の財務状況などをモニタリングしております。また、事業推進目的で保有している株式については、リスク統括部において月次でVaR（バリュー・アット・リスク）を用いて市場リスク量を把握するとともに、規程の遵守状況等を管理しております。

　デリバティブ取引については、リスク統括部が取締役会等で承認を受けたリスク管理に関する方針、規程等の遵守状況をモニタリングし、定例的に経営に報告する体制を整えております。デリバティブ取引における事務管理はフロント部署から分離された市場金融部市場事務室が行っております。

　当行において利用している市場リスクに係る定量的情報は以下の通りであります。

（ⅰ）事業推進目的で保有している金融商品

　当行グループでは、事業推進目的で保有している株式に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間片側99％、観測期間５年）を採用しております。

　平成27年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの事業推進目的で保有している株式の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で7,688百万円（平成26年３月31日は、11,449百万円、ただし保有期間１年、観測期間１年）であります。

　なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成26年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（ⅱ）事業推進目的以外で保有している金融商品

　当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「現金預け金」中の預け金、「有価証券」中の満期保有目的の債券及び事業推進目的以外で保有している株式以外のその他有価証券、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」並びに金利スワップ等のデリバティブ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、バーゼル３パーセンタイル値方式（保有期間１年、観測期間12年で計測される１％タイル値と99％タイル値による金利ショック）により測定された金額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。平成27年３月31日現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、金利とその他のリスク変数との相関を考慮せずに測定された当該リスク量は6,084百万円（平成26年３月31日は、8,015百万円、ただし観測期間11年）であります。金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

④　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流動性リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）