E02612 ヤマエ久野 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額15円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂酒造㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱デリカフレンズ、

　　　　　　　㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー21、

　　　　　　　カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、㈱大和食品、㈱惣和

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。

[関係会社]　　当社

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材、住宅設備機器、木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。

[関係会社]　　当社、㈱ワイテック

(その他)

　保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社である株式会社中九食品においては中九食品労働組合が結成されております。平成27年３月31日現在の組合員数は12名であります。
　また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に一部企業業績や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にある中、消費税増税、円安の進行による原材料価格の上昇、夏場の天候不順や海外での政情不安を抱え先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
　一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、電力料金の値上げ、生活必需品の物価上昇などにより消費者の節約・低価格志向が続き、消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化する中、オーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で、生き残りをかけた機能充実とローコスト競争が続いております。
　このような環境の下、当企業グループは、連結子会社15社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
　また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は3,490億67百万円（前年同期比0.9％増）となり、31億32百万円の増収となりました。
　一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は26億40百万円（前年同期比3.0％増）となり77百万円の増益、経常利益は29億96百万円（前年同期比2.7％増）となり78百万円の増益、当期純利益は負ののれん発生益および国庫補助金等を特別利益に計上していることから、26億41百万円（前年同期比152.6％増）となり15億95百万円の増益となりました。
　なおセグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

　加工食品関連では、消費税増税後の節約志向、冷夏による夏物商戦の不振や商品の値上げなど厳しい環境の中、お得意先様への提案型営業を強化し売上の拡大に努めてまいりました。子会社の株式会社サンエー21と共に九州に根差した商品発掘・提案強化を行い、また、関東・関西地区においては子会社のマルゼン商事株式会社、カネトミ商事株式会社との連携を強化し、物流コストの削減や営業基盤づくりを推進してまいりました。
　物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、ローコスト機能の拡充と物流環境整備・物流品質向上を図り、営業部門と物流部門の連携をさらに強固なものにして、お得意先様に役立つ問屋機能の充実に努めてまいりました。
　生鮮食品関連では、原料の高騰と円安による製品の値上がり、食品の安全性に対する要望の高まりや量販店、外食、運送業の人手不足が顕在化する中、原材料コストの低減と高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力、開発力、品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化しました。また、九州の原材料や加工品を九州域外へ供給する体制の整備を行い、人手不足やコスト高に対応すべく集約物流の構築に努めました。
　酒類関連では、輸入洋酒主要メーカーによる値上げが発表され、輸入ワイン・ウィスキーなどが大幅値上げ実施となりました。ビール市場は機能性発泡酒が各社から新投入され、国内外クラフトビール・プレミアムビールなどの付加価値商品やスパークリング清酒、日本製ワインなどの新しい価値商品に対する購買が続いています。さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上回復の兆しが見え始めました。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、試飲会（大阪・東京・福岡）を開催して「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めました。また、鹿児島で清酒試飲会を初めて開催し好評でした。
　この結果、売上高は2,430億76百万円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益は10億25百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、小麦粉・砂糖の消費が低迷、米穀・食油価格が大きく下落する中、数量拡大を目指し優良お得意先様への拡販や新規取引先の獲得、新商材の拡販に注力してまいりました。また、消費税増税後の消費低迷や円安による原材料価格の上昇の中、経費節減に積極的に取り組んで利益の確保に努めてまいりました。さらに、各メーカー様と連携して安心・安全な商品を適正価格で安定供給することに努力してまいりました。
　飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料が、前半はとうもろこしと大豆粕の価格上昇の影響で値上げ、後半はとうもろこしの豊作等の影響で値下げとなりましたが、期末には円安の影響で反発しました。畜産物については、肉豚相場が輸入肉や国内肉の減少で大幅に上昇し、牛肉相場は円安により輸入肉が、頭数減少により国産肉が上昇しました。また、鶏卵相場は鶏卵不足で高値で推移しています。この様な状況の中、お得意先様への技術支援、販売支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
　この結果、売上高は698億32百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は12億93百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、消費税増税前の駆け込み購入の反動減の影響が長引き、住宅着工数が減少し、政府による住宅政策も振るわず消費者マインドの低迷が続いています。このような環境の下、新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化とプレカットを中心とした関連商材販売や「地域型住宅ブランド化事業」を通した会員各社様との連携強化と販売経路の確立、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の推進、トータル提案による受注に努めてまいりました。
　賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転・館内増床などの動きが活発で大型テナントの品薄感が強まり、中小規模のオフィス需要も堅調に推移していることから、空室率は改善傾向が続いています。しかし、立地条件や築年数で競争力の劣る物件では誘致先企業様の要望に柔軟に対応することが求められています。このような環境の下、「安全・安心・快適」をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
　この結果、売上高は227億６百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は９億94百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

(その他)

運送事業では、景気は緩やかな回復基調が継続し荷動きは良好な状況が続いております。しかしながら物流を取り巻く環境は、ドライバー不足、環境対応への投資増、運賃の低迷などが経営に影響を及ぼしております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
　燃料関連事業では、石油製品は原油価格が高止まり状態から下落に転じましたが、販売価格競争が激化し利益の確保が難しく厳しい状況となりました。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、ＳＳ（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
　レンタカー事業では、国内の自動車保有台数が減少する中、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。そうした環境の下、損保・代車チャネルは、同業他社との価格競争により苦戦を強いられましたが、個人・法人チャネルはWebによる車両受付の浸透により売上を確保しシェアを取り戻しつつあります。
　情報処理サービス事業では、昨年度の消費税率変更に伴う需要の反動によりIT投資抑制が懸念される中、情報処理サービス部門では、物流システムおよびその付随関連システム、自社開発の食品メーカー向け生産管理システムや外国人旅行者を対象とした消費税免税対応システムの拡販に努めてまいりました。
　この結果、売上高は134億52百万円（前年同期比15.2％減）となり、セグメント利益は３億25百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて12億22百万円増加し、当連結会計年度末には、104億74百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は49億９百万円（前連結会計年度比67.6％増）となり、前連結会計年度に比べて19億81百万円の収入の増加となりました。
　これは主に、未払消費税等の増加額９億37百万円、売上債権の減少額７億97百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は72億54百万円（前連結会計年度比71.8％増）となり、前連結会計年度に比べて30億31百万円の支出の増加となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出75億72百万円、有形固定資産の売却による収入13億７百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は35億67百万円（前連結会計年度比209.3％増）となり、前連結会計年度に比べて24億14百万円の収入の増加となりました。
　これは主に、長期借入れによる収入112億55百万円、長期借入金の返済による支出52億19百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　　当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、お取引先様の成長を通して自社の維持・成長があるという経営理念の下に、お取引先様から支持・選択される卸売業者としての機能拡充と環境変化への迅速な対処を実行し、事業計画を確実に達成することを最重要課題として経営に取り組んでおります。
　直面する課題として、国内市場は一部で景気回復が見られるものの、電気料金や円安・原材料高による商品価格の引き上げ、平成26年4月からの消費税増税による家計の負担増等の影響で、個人消費は引き続き生活防衛スタイルを維持しており、当企業グループの主力事業である食品流通業界における価格競争が収益圧迫の最大の懸念材料です。
　このような状況下で当企業グループは、

(1)　業務の高品質化と生産性向上のため、先端ＩＣＴ導入や新たなマネジメント手法を採り入れた営業支援ツールの開発、お得意先様への提案営業を強化するための人材育成に努めてまいります。

①　お得意先様に対する提案力を強化して提案・仮説検証型営業を展開するため、平成21年より社内スクールを開校し、社員教育の充実を図ってまいりました。営業初級コース・中級コース、IT初級コース・中級コース、営業アシスタントコースで構成する社内スクールの対象をグループ会社全体に拡大し、社員教育の強化を図りました。

②　提案・仮説検証型営業を展開するため、棚割システムをWeb化に移行して社内外の情報共有機能を強化しました。また、お得意先様への情報提供機能強化を目的に「ヤマエニュース」と「テレビＣＭ情報誌」の内容充実を図るとともに、新たなデータ分析ツールを導入し、お得意先様のデータ分析の高度化・提供の早期化を図りました。

③　物流サービスの強化・生産性向上を目的に音声認識集品システム・計量器付ピッキングカートの導入拡大と物流センターの最適配置に取り組み、物流品質の向上とローコストオペレーションの推進を図りました。

④　本年度は、決算早期化と意思決定スピードの迅速化、業務の効率化を目的に会計システムの刷新に着手し、グループ会社全体の経営品質向上を図ってまいります。

(2)　卸売業界を取り巻く厳しい事業環境の中、企業価値向上を図るため、平成15年より業務改革委員会を設置して組織体制・営業体制・物流体制・業務プロセス・諸制度の改革に取り組み、営業力強化、物流品質の向上やローコストオペレーションの推進、決算早期化等の経営課題に対処してまいりました。本年度も業務改革委員会を継続し、さらなる企業価値向上に向けて課題解決に取り組んでまいります。

(3)　自然災害、テロ、疾病等の緊急事態発生時の対応として、事業資産の被害を最小化し、社会性の高い中核事業に対する事業継続や早期の事業復旧を可能とするＢＣＰ（事業継続計画）と緊急時に備えた教育・訓練等を継続することが重要な課題であります。

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)　お得意先様について

当企業グループの売上高における上位のお得意先様において、突発的な出来事により異常が発生した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2)　仕入先様について

当企業グループと特約店契約により安定した取引を行っている仕入先様において、メーカーの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　食の安全

当企業グループの中には豆腐並びに弁当・惣菜工場があります。工場におきましては厳正なる衛生管理と製品につきましては十分な品質管理を行い、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、当企業グループにおける衛生問題及び社会全般の衛生問題が発生した場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　経済状況

国内景気の停滞局面では消費者の購買意欲の低下により、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、激化する価格低下競争の環境の中で収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害等

当企業グループは九州、中国、関西、関東地区等に事業を展開しており、自然災害等が発生した地域においては物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。

なお、コンピューターシステムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、壊滅的な損害を被った場合、当企業グループの業務に遅延が発生する可能性があります。このようなことが長引くようであれば、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)　偶発事象

予期しえない法律・規制、感染症、訴訟等により、当企業グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、640億50百万円(前連結会計年度末は642億28百万円)となり、前連結会計年度末と比べて１億78百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が12億２百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が11億40百万円減少したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、570億15百万円(前連結会計年度末は485億25百万円)となり、前連結会計年度末と比べて84億91百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「投資有価証券」が29億78百万円、「土地」が21億57百万円増加したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、625億19百万円(前連結会計年度末は638億51百万円)となり、前連結会計年度末と比べて13億32百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が15億56百万円減少し、「未払消費税等」が９億37百万円増加したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、214億84百万円(前連結会計年度末は157億61百万円)となり、前連結会計年度末と比べて57億23百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が46億36百万円増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、370億62百万円(前連結会計年度末は331億40百万円)となり、前連結会計年度末と比べて39億22百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が28億84百万円、「その他有価証券評価差額金」が22億44百万円増加したためであります。

(2) 流動性及び資金の源泉

(資金需要)

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用であります。

(キャッシュ・フローの状況分析)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況分析は第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

(財務政策)

当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または債権流動化及び借入により資金調達することとしております。

内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金を捻出しております。また、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。

また、平成16年３月から受取手形40億円を限度に手形債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。

借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成27年３月31日現在の短期借入金残高は33億円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成27年３月31日現在の長期借入金残高は188億52百万円で原則として固定金利で調達しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、3,490億67百万円(前年同期比0.9％増)、売上総利益280億23百万円(前年同期比1.4％増)、販売費及び一般管理費は253億83百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は26億40百万円(前年同期比3.0％増)、経常利益は29億96百万円(前年同期比2.7％増)、当期純利益は26億41百万円(前年同期比152.6％増)となりました。
　前連結会計年度と比べて売上高は31億32百万円増加しました。この主な要因は、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力したことによるものであります。

前連結会計年度と比べて営業利益は77百万円、経常利益は78百万円、当期純利益は負ののれん発生益及び国庫補助金等を特別利益に計上したことにより、15億95百万円増加しました。

なお、事業別の分析は第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照下さい。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①当企業グループは、九州で生まれ育ち、九州・沖縄に根ざした現物問屋として進んでまいりましたが、まだ九州地区に深耕する余地は十分あると思われます。そのために、「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の強化を引き続き図ってまいります。

②商圏の拡大策として、中国地区・関西地区・関東地区を視野に入れ、これらの地区でも引き続き事業の規模拡大を図ってまいります。

③お得意先様の物流に対するニーズにお応えするために、物流センターの新設や統廃合も含め、物流機能の充実をより一層進めてまいります。また、事業所についても部門間の連携強化やローコストオペレーションの一環として再編を必要な地区から順次進めてまいります。

④新商材の取り扱いや新規事業の開発育成に努めてまいります。

⑤Ｍ＆Ａについては、今後も友好的なＭ＆Ａに限定して取り組んでまいります。

⑥取扱商品には責任を持ち、原料の安全性の確認から製造工程までを確実に検証し、品質管理の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額9,120,611千円の設備投資を実施しました。

食品関連事業においては、福岡市東区に土地2,473,027千円、長崎県諫早市に事務所・倉庫533,504千円を取得する等総額6,392,748千円の設備投資を実施しました。

糖粉・飼料畜産関連事業においては、105,738千円の設備投資を実施しました。

住宅・不動産関連事業においては、鹿児島県鹿児島市にプレカット加工施設等262,250千円を取得する等総額719,721千円の設備投資を実施しました。

その他においては、福岡県糟屋郡篠栗町に太陽光発電設備657,830千円を取得する等総額1,902,403千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、主要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　設備の一部を賃借しております。賃借料は総額1,581,430千円であります。土地の賃借面積については、[　]で外書きしております。

３　土地の一部が遊休となっており、主なものは宮崎県児湯郡都農町91,939千円(9,995.21㎡)、熊本市南区城南町85,349千円(16,066.51㎡)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

６　平成27年４月、広島営業所は、広島支店に昇格いたしました。

　①　提出会社

　②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ヤマエ酒類販売株式会社・タチバナ酒販株式会社・合資会社萬屋商店との合併による増加

合併登記日：平成７年１月30日

合併比率　：ヤマエ酒類販売株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)６株の割合

タチバナ酒販株式会社の株式(１株の額面金額10,000円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)20株の割合

合資会社萬屋商店の出資(出資１口の金額10,000円)１口につき当社の株式(１株の額面金額50円)80株の割合

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式328,920株は「個人その他」に3,289単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  当事業年度末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。

当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり15円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は20.60％となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　廣瀬嘉彦は、社外取締役であります。

２　中西常道と藤田重光は、社外監査役であります。　

３　取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、９名で、鹿児島支店長　山田 強、宮崎支店長　大峰 光一、鮮冷部長　今山 賢治、熊本支店長　亀山 浩一、人事部長　高尾 英樹、総務部長　山田 良二、広島支店長　山本 康裕、㈱カクヤマ 代表取締役社長　春田 英俊、鮮冷福岡支店長　岸上 典義で構成されております。

８  当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。取締役間の意思疎通に重点をおき、株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し当社経営状態のディスクローズに努め、より一層の経営の透明性を図るとともに、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこのような方針を踏襲しつつ、更なる経営規模の拡大を図るために、管理者層の充実育成に努めてまいります。

１　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

①企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。また、当社は法定の機関の他に常務会および社長直轄の委員会として内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。
　当社の取締役員数は15名であり、うち、１名は社外取締役であります。また監査役員数は４名であり、うち、２名は社外監査役であります。
　取締役は経営計画のマネジメントおよび業務執行のマネジメントにおいて経営目標達成のための活動を行うとともに意思決定のルールに則り業務を遂行することとしております。取締役会については社長が招集し、法令および当社の取締役会決議事項および報告事項により、会社の重要事項を審議・決議、報告し業務執行状況を監視しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催され、平成27年３月期は13回開催致しました。なお、平成21年４月より経営の迅速化と機能強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
　監査役は取締役の職務執行を監査し、必要に応じて助言・勧告等を行い、取締役会、常務会等重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。監査役会については、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議および決議を行っており、平成27年３月期は12回開催しました。
　常務会は会長から常務取締役までの８名で構成され、原則として週１回開催し、取締役会付議事項の予審等を行っております。内部統制の推進を目的とする内部統制推進委員会は最高責任者を社長、委員長を取締役管理統轄とし、各営業部門のプロセス・オーナーと監査室長、経理部長、経営・情報企画部長により構成されております。また、コンプライアンス委員会は取締役管理統轄を委員長とし、役員および社員等に法令および社内規程の遵守を徹底するため設置され、コンプライアンス体制の運用を行っております。

②内部統制システム整備の状況

　当社は会社法362条第４項６号および会社法施行規則第100条第１項ならびに第３項に従い制定した、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に関する基本方針」および「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めることを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するためであります。
　なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」において子会社の担当部門および管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っております。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきましては、当社取締役会および常務会ならびに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査室は、「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っており、当社監査役は、子会社監査役と定期的に連絡会を開催し、監査事例等についての意見交換を行い、各課題の共有化を図っております。

　内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査室長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長および監査役に報告しております。また、内部統制推進委員長は常務会、取締役会に内部監査の実施結果およびその評価に対する改善状況および内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議しております。

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであります。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・財務報告の信頼性を確保するための体制　など

当社の機関と内部統制の関係を図で示すと、次のとおりであります。

③内部監査および監査役監査について

　当社の監査室による内部監査は「内部監査規程」に基づき、従業員６名によって定期的に行われております。

　また監査役監査は監査役４名(社外監査役２名含む)において行われ、監査室は月１回、監査実施状況の監査報告会を開催しており、監査役も出席しております。また、監査室は、実施した内部監査の結果あるいは重要事項と認識した事項について、速やかに監査役へ報告することとしています。なお、監査役は必要に応じて監査室が行っている内部監査に同行しております。

　監査役は会計監査を行っている、有限責任 あずさ監査法人と定期的に連絡会を持ち、監査計画、監査実施状況の報告等、また随時意見交換を行っており、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士等、外部アドバイザーを起用することとしております。

④業務を執行した公認会計士について

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当期における会計監査の体制は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　黒木　賢一郎、三浦　勝、金子　靖

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　その他　８名

⑤提出会社の社外役員について

　当社の社外取締役は１名であり、社外取締役廣瀬嘉彦氏は平成27年６月26日開催の当社第70期定時株主総会にて選任されました。同氏は現在、ＧＲＣコンサルティング代表で、企業経営者としての経験があり、コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンスに対する経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がり、また過去、現在の経歴において一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立かつ中立の立場から客観的に当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行って頂けると判断しております。

　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役中西常道氏は、公認会計士および税理士としての資格を有していることから、財務および会計に関する知見が豊富であり、専門的な知識・経験を当社の監査に反映して頂いております。

　同氏は、監査法人北三会計社代表社員、株式会社翔薬社外監査役、株式会社タカラ薬局社外取締役を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。また一般株主と利益相反が生じる属性も存在しておりません。よって独立かつ中立の立場から客観的に経営者の職務執行が妥当であるかどうかを監督することができると判断しております。

　当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度開催の取締役会13回のうち11回に、また、監査役会12回全てに出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

　社外監査役藤田重光氏は平成27年6月26日開催の当社第70期定時株主総会にて選任されました。同氏は現在、株式会社日清製粉グループ本社総務本部法務部長であり、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、企業法務分野および当社と関係の深い食品業界に精通しており、豊富な知識と経験を当社の監査に反映して頂くことになります。
　日清製粉グループ会社と当社および同社との間には、年間2,913百万円(平成27年3月期実績、当社総売上比0.96%)の商取引が存在しておりますが、当該取引の当社売上高に占める規模は小さく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、独立かつ中立の立場から客観的に経営者の職務執行が妥当であるかどうかを監督することができると判断しております。

　社外取締役および社外監査役の３氏につきましては、福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が開示を求める「独立役員届出書」における独立性の基準等を参考に選任しております。

　また、平成27年6月26日開催の当社第70期定時株主総会にて退任した、社外監査役小池政志氏の当事業年度における主な活動状況は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に、また監査役会12回全てに出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

２　リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。

　当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議（常務会メンバー出席）において管理、検討しております。また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。

　社長に直属する監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長および監査役へ報告しております。

　監査役は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。

　コンプライアンスの推進については、社長ならびに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。また、取締役および使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。

３　提出会社の役員の報酬等

取締役候補者は、人格・識見・能力を総合的に検討して、十分その能力がある方を決定しております。
　取締役に対する報酬の額は、支給人員16名に対して303,221千円の報酬を支払っております。監査役に対する報酬の額は、監査役２名に対して29,328千円、社外監査役２名に対し5,600千円の報酬を支払っております。
　上記支給額には、当事業年度計上した役員退職慰労引当金繰入額29,134千円（取締役25,934千円、監査役2,400千円、社外監査役800千円）が含まれております。
　取締役に対する報酬額の決定方法は毎期定時株主総会終了後の取締役会において、株主総会の決議による月額報酬限度額内の範囲で各取締役の地位・担当・職務等に基づき決定しております。
　また、監査役に対する報酬額の決定方法は毎期定時株主総会終了後の監査役会において、株主総会の決議による月額報酬限度内の範囲で決定しております。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。

４　株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                           89銘柄
　    貸借対照表計上額の合計額  9,172,660千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間において、職務を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。

当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

６　取締役の定数

　　　　当社は、取締役の定数を25名以内とする旨、定款に定めております。

７　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定性を確保するためであります。

８　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９　自己の株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　15社

連結子会社の名称

高千穂酒造㈱、㈱リンネット、㈱デリカフレンズ、ヤマエ石油㈱、高千穂倉庫運輸㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱トウヤマ、㈱ワイテック、㈱カクヤマ、ヤマエレンタリース㈱、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー21、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱

　平成26年10月１日において、連結子会社である㈱サンエー21を存続会社とし、連結子会社であるエコーフーズ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(2) 非連結子会社の数

　1社

非連結子会社の名称

　㈱大和食品

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

　1社

　　持分法を適用した関連会社の名称

　㈱惣和

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数

　1社

　　持分法を適用していない非連結子会社の名称

　㈱大和食品

持分法を適用しない理由

連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）　　

平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、平成19年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③投資その他の資産

その他(長期前払費用)

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が688,572千円減少し、利益剰余金が444,818千円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△196,790千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△60,715千円、「その他」△136,075千円として組み替えております。　　　
 
  （退職給付関係）
　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

計 11,744,686千円 13,434,360千円

３　保証債務

連結子会社を除く会社等の銀行取引等に対して次のとおり保証を行っております。

※４　手形債権流動化

連結財務諸表提出会社は、手形債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を未収入金に含めて表示しております。

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　売上原価及び、販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（経緯）

事業用資産については、営業損益の悪化が見られ短期的に業績の回復が見込まれないこと、及び地価等がさらに下落したため、建物について減損損失の計上に至りました。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額の算定は、事業用資産については正味売却価額により算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しております。

　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

（経緯）

鹿児島県鹿児島市の事業用資産については、営業損益の悪化が見られ短期的に業績の回復が見込まれないこと、及び地価等がさらに下落したため、建物について減損損失の計上に至りました。

また、宮崎県小林市の事業用資産は、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、鹿児島県鹿児島市の事業用資産については正味売却価額により算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しております。

また、宮崎県小林市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、第三者への売却が決定したため、売却価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 221株

持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 425株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 42株

持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 414株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他（レンタカー事業）における車両(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却費

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　その他有価証券で時価のある株式について21,983千円減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％程度の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

　なお、下落率が30～50％程度の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

当企業グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,907千円、当連結会計年度56,563千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,607千円、当連結会計年度30,226千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.77%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　0.79%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

前連結会計年度において、一部の連結子会社において厚生年金基金を脱退しております。上記(1)(2)については前連結会計年度に脱退した連結子会社の厚生年金基金にかかるものは含めておりません。
　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,711,681千円、当連結会計年度31,412,420千円）及び不足金（前連結会計年度5,692,871千円、当連結会計年度5,794,728千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部と改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が217,422千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,195千円、その他有価証券評価差額金額が229,398千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15,219千円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　結合当事企業の名称：高千穂倉庫運輸株式会社（当社の連結子会社）
　　事業の内容　　　　：主として運送事業を行っております。

②企業結合日
　平成26年６月30日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式
　少数株主からの株式取得

④結合後企業の名称
　変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は48.3％であります。当該追加取得は、高千穂倉庫運輸株式会社において迅速な意思決定及び機動的な事業展開が可能となる体制の構築と、当社物流部を含む当企業グループでの物流ネットワークの構築と物流機能の強化を図るために行ったものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及びその内訳

②発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

a.　発生した負ののれん発生益の金額

509,012千円

b.　発生原因

　少数株主から取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

２　連結子会社の合併

(1)　取引の概要　

①結合当事企業の名称及びその事業の内容　

（吸収合併存続会社）　

名称　　　　株式会社サンエー21　

事業の内容　食料品卸売業

（吸収合併消滅会社）　

名称　　　　エコーフーズ株式会社

事業の内容　食料品卸売業　

②企業結合日

平成26年10月１日

③企業結合の法的形式

株式会社サンエー21を存続会社とする吸収合併方式で、エコーフーズ株式会社は解散いたしました。

④結合後企業の名称

株式会社サンエー21

⑤その他取引の概要に関する事項

　株式会社サンエー21は経営資源の集中及び経営の効率化を図るため、エコーフーズ株式会社を吸収合併いたしました。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12年26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は391,065千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,929千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の取得（143,682千円）であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（1,244,639千円）、賃貸等不動産の売却（25,710千円）、減価償却実施額（152,933千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（212,803千円）、賃貸等不動産の取得（135,550千円）であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（942,428千円）、減価償却実施額（145,668千円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。

　したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　

　「食品関連事業」は、一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器、木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。　 

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,103,114千円には、セグメント間取引消去64,955千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,168,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,599,064千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△8,184,474千円、各セグメントに配分していない全社資産23,783,539千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164,852千円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△996,687千円には、セグメント間取引消去13,764千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,180,455千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△9,147,121千円、各セグメントに配分していない全社資産28,327,575千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287,339千円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

  ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が22円04銭増加し、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末借入残高毎に当期末現在の借入利率を乗じた加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】