1379 ホクト 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は、含まれておりません。

２．第48期、第49期及び第50期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は、含まれておりません。

２．第48期、第49期及び第50期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．前事業年度及び当事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

４．第51期の１株当たり配当額60円には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社６社により構成しており、今後の食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、前第３四半期連結累計期間より新たに「レトルト食品事業」を加えた、「きのこ事業」、「化成品事業」及び「レトルト食品事業」の３事業部門に関係する事業を営んでおります。

  なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．きのこ事業

　昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

　爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。

　「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。

　きのこ販売におきましては、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の８地域に販売拠点を配しております。また経営戦略本部におきましては、国内における新品種の販路開拓とアジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。

　海外の子会社による生産及び販売拠点につきましては、米国にHOKTO KINOKO COMPANYが１センター、台湾には当社子会社台灣北斗生技股份有限公司が２センターを有し、出荷を行っております。またマレーシアにおきましてもHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立し、平成27年２月より出荷を開始いたしました。

２．化成品事業

主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1）農業資材の製造、販売

　きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

　近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2）包装資材

　食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

３．レトルト食品事業

　これまできのこ総合企業として、きのこの生産・販売・研究活動を複合的に行い、食材としてのご提供を中心に事業展開を行ってまいりましたが、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として前第３四半期連結累計期間より新設いたしました。

　主に事業展開を行っております株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高              9,316百万円
  (2) 経常利益              147百万円
  (3) 当期純利益            256百万円
  (4) 純資産額              388百万円
  (5) 総資産額            3,166百万円

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点でHOKTO KINOKO COMPANYが△2,712百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇、世界各地における政情不安や景気の減速、消費税引き上げに伴う影響の長期化から、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材の王様「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。しかしながら、本年２月３日には一部ブナシメジに対する異物混入の可能性から自主回収を実施いたしました。お客様、株主の皆様並びに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、このような事態が発生することのないよう、管理体制の一層の強化に努めてまいります。また、本年４月26日には弊社苫小牧第一きのこセンターにおきまして設備工事中に火災が発生し、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

生産部門におきましては、安全第一をモットーに日々の清掃と衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。

研究部門におきましては、品質管理体制の強化と、付加価値の高い新製品の開発に取り組んでまいりました。昨年12月にはシイタケ栽培技術研究施設の建設に着手しており、今後、シイタケの量産化と安定出荷に向けた研究開発活動を加速してまいる所存です。

販売部門におきましては、主力製品であるブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの４製品の価値の構築と、現在、試験販売を行っております「霜降りひらたけ」をはじめとしたプレミアムラインの確立に努めてまいりました。

化成品事業におきましては、売上高は計画を下回ることとなりました。またレトルト食品事業におきましては、売上高は僅かながら計画を上回ることとなりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高609億49百万円（前期比6.9％増）、営業利益39億62百万円（同6.9％減）、経常利益57億56百万円（同5.0％増）、当期純利益は36億96百万円（同35.9％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

「きのこ事業」

きのこ事業におきましては、生産の拡大と品質の向上、販売の強化を中心に業績の拡大に努めてまいりました。生産部門につきましては、平成25年９月よりマイタケ生産を開始いたしました上田第二きのこセンターが通年の出荷となり、マイタケの生産量は増加いたしました。また、平成26年９月から福岡八女第二きのこセンター（平成27年４月より八女第二きのこセンターに名称変更）がブナシメジの出荷を開始しましたが、平成26年９月より新潟第二きのこセンターがブナシメジから「霜降りひらたけ」に生産を変更したため、ブナシメジの生産量は減少いたしました。海外事業におきましては、米国のHOKTO KINOKO COMPANYと台湾の台灣北斗生技股份有限公司が稼働率を高めたことや、マレーシアのHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.が平成27年２月よりブナシメジの生産を開始したことから、生産量は増加いたしました。その結果、当連結会計年度の生産量はブナピーを含めブナシメジ42,475ｔ（同3.4％減）、エリンギ19,436ｔ（同0.7％減）、マイタケ13,467ｔ（同8.9％増）となりました。

販売部門におきましては、「菌活」を合言葉に、菌類の摂取を推進することにより健康づくりに寄与できるよう働きかけを行ってまいりました。消費者の消費税増税後の生活防衛意識の高まりなど厳しい需要環境にありましたが、販売量は堅調に推移いたしました。また海外事業につきましては、米国と台湾の増産やマレーシアの子会社の稼働により生産量が増え、販売活動も堅調に推移してきております。

以上の結果、きのこ事業全体の売上高は475億66百万円（同4.6％増）となりました。

「化成品事業」

化成品事業におきましては、製品原価の高止まりから厳しい販売環境にあり、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細やかな営業活動を展開したものの、売上高は計画を下回ることとなりました。

以上の結果、化成品事業の売上高は95億28百万円（同4.7％増）となりました。

「レトルト食品事業」

レトルト食品事業につきましては、ＯＥＭを中心としたレトルト食品の製造を行っております。前期は期中の株式取得により第３四半期からの寄与でありましたが、当期より通年の寄与となりました。一部受注先の内製化による受注減などもあり厳しい状況もありましたが、新規の受注などにより売上高は僅かながら計画を上回る状況で推移いたしました。

以上の結果、レトルト食品事業の売上高は38億53百万円（前年同期24億59百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は41億47百万円となり、前連結会計年度末より６億60百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により増加した資金は70億９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億53百万円と減価償却費48億10百万円による増加及び法人税等の支払額26億38百万円と為替による影響13億12百万円の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動により減少した資金72億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72億75百万円による減少であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動により増加した資金は８億17百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で25億円増加したこと及び配当金の支払い19億11百万円による減少であります。

２【生産・受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. 上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。

２. セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。

３.前第３四半期連結会計期間におきまして、レトルト食品事業を営む株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社としたため、「レトルト食品事業」のセグメントを新たに新設いたしました。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３.前期期中におきまして、レトルト食品事業を営む株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化としたことにより、前第３四半期連結会計期間より、「レトルト食品事業」のセグメントを新たに新設いたしました。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による社会構造の変化や円安による輸入原材料の高騰やエネルギーコストの増大、企業間競争の激化等、厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは中長期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するとともに、業務の効率化・最適化を図るため組織変更を行い、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市場に左右されない強靭な企業体質を構築してまいります。

国内きのこ事業におきましては、現在、試験販売中の新製品「霜降りひらたけ」につきまして、昨年9月より出荷を開始いたしました新潟第二きのこセンターが通年稼働となります。今後の国内での販売拡大と量産化の準備をさらに進めてまいります。また、シイタケの量産化に向けた研究を進めており、その栽培技術の開発のための研究施設を現在建設中であり、平成27年7月には完成予定であります。本施設の建設により、シイタケの量産化と安定出荷に向けた研究を加速してまいります。その他、「ホンシメジ」の量産化に向けた栽培技術の開発や新種のきのこの開発を進めるなど、今後も、消費者のニーズにお応えできるような付加価値の高い新製品の開発に、ピッチを上げて取り組んでまいります。

加工食品事業におきまして、生鮮品としてのきのこ販売だけでなく、健康食品への参入や加工用としての市場開拓など、将来のきのこ事業の拡大のため、複合的な戦略を効果的かつスピーディに展開し、きのこ総合企業として、食材としての提供にとどまらない幅広い事業を展開してまいります。自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、マーケティング力を強化しながら提案型営業を推進してまいります。平成25年8月に完全子会社といたしました株式会社アーデンにおいては、OEMを中心とした製造に自社きのこを活用したオリジナリティ溢れるレトルト食品の開発に着手し、営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。また、健康食品、レトルト食品を中心に、通販事業も拡大してまいります。

海外事業におきましては、これまで米国、台湾及びマレーシアにおいて子会社を設立し、きのこ事業を展開してまいりましたが、今後はそれぞれの国内はもとより近隣諸国への営業活動を積極的に展開してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、平成26年4月より二番目となるきのこセンターが通年の出荷となり、またマレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、平成27年2月より出荷を開始いたしました。きのこの需要の拡大が期待できる東南アジア及び中国におけるきのこの販売の拡大や工場建設を視野に入れたマーケットリサーチを行い、台湾、マレーシアに限らず広くアジアのマーケットを捉えていくところであります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、日本食ブームと相まって販売は拡大していくものと考えており、新規開拓に注力し提案営業を推進し販売の拡大を目指してまいります。また、さらなる海外展開拡大のため、欧州での市場調査を開始いたしました。

化成品事業におきましては、化成品事業の中核であります包装資材部門におきまして、量販店分野は膨大なアイテムを集約し効率化・利益率を改善しながら販売促進強化に注力し、工業系分野ではエリアの拡大を図り、業務を拡大してまいります。また、医療、介護分野等、新たな分野にも進出してまいります。

その他、食の安心・安全、環境問題への対応等企業の社会的責任が高まってきている中、きのこ総合研究所におきましてより一層消費者のみなさまの期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、引き続き新たな品種開発や改良、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループのきのこ生産は全て空調等の栽培管理の整った工場での室内栽培で生産されるため、年間を通じて生産量は安定しており、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変等が起こらない限り生産量に大きな変動はありません。

販売面におきましては、例年上半期は需要が低調に推移することから単価は安く、逆に下半期は需要が拡大し価格は上半期に比べて好調に推移する傾向が顕著であるため、売上高、利益ともに上半期は下半期に比べ低調な傾向にあります。

国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、天候、気候等にその作柄が影響され相場が変動するため、きのこ販売価格は少なからず野菜相場の影響を受けます。また、近年の栽培技術革新等により、きのこの供給過剰が発生する可能性があり、きのこ販売価格に影響を及ぼし、経営成績が変動することがあります。

一方、食品衛生上の観点におきましては、消費者の食の安全、安心に関する意識はもとより、健康面への効果効能に対する関心が高まってきております。当社グループは日々万全の管理体制をとっておりますが、予期せぬ食品衛生問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社の経営成績に影響がでる可能性があります。

その他、海外事業におきましては、現在米国・台湾・マレーシアの子会社を通じて事業展開を行っておりますが、現地の政治、法律、経済情勢、税制の問題、テロ等紛争や食品衛生上の問題など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項ありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきましてバイオテクノロジーの技術を駆使した新品種の開発や既存品種の改良から、栽培方法の研究やその機器の開発などきのこ事業に関する全般について研究活動に努めております。
  なお、当連結会計年度における研究開発費は231百万円であります。
  当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりです。

［きのこ事業］

品種登録

登録品種の名称　　ＨＯＸ１号

品種登録の番号　　第２３５４０号

品種登録の年月日　２０１４年９月８日

品種登録出願

ブナシメジ　　「ｍａｒｍｏ２１号」

出願日　　　　２０１５年３月１９日

出願番号　　　第３０００４号

ホンシメジ　「Ｌｙｏｐｈｙ１３８」

出願日　　　　２０１５年３月２４日

出願番号　　　第３００２４号

ホンシメジ　「Ｌｙｏｐｈｙ１６２」

出願日　　　　２０１５年３月２４日

出願番号　　　第３００２５号

特許関係

発明の名称　　　ヒラタケ属の新種及びその作出方法

登録日　　　　　２０１４年８月１５日

特許番号　　　　特許第５５９５４５３号

学会発表（口頭）

①食用きのこの機能性アミノ酸含量

発表日　　２０１４年５月３１日

学会　　　日本食糧栄養学会

　　　　　近畿大学との共同研究

②ヒラタケ属新品種に含まれる呈味性成分量とその官能特性について

発表日　　２０１４年9月１１日

学会　　　日本きのこ学会

　　　　　信州大学との共同研究

③コナサナギタケ(Paecilomyces farinosus)由来のプロテアーゼの精製・性質と遺伝子クローニング

発表日　　２０１４年９月１１日

学会　　　日本きのこ学会

　　　　　大阪府立大学、大阪薬科大学との共同研究

④きのこを用いた中高年向け健康弁当の開発

発表日　　２０１４年９月１１日

学会　　　日本きのこ学会

　　　　　近畿大学との共同研究

⑤産学の連携で得られたきのこの健康効果の紹介―食用・薬用きのこの有効性―

発表日　　２０１４年９月１２日

学会　　　日本生物高分子学会

⑥The ergosterol derivative from Agaricus blazei induces ROS- and AIF-mediated apoptosis in human lung cancer cells.

発表日　　２０１４年９月２６日

学会　　　日本癌学会

　　　　　東北大学との共同研究

⑦ヤマブシタケ抽出物の抗菌活性 − 試験管内およびヒト口腔内における検討

発表日　　２０１４年10月30日

学会　　　日本歯科保存学会

　　　　　鹿児島大学、国立長寿医療研究センターとの共同研究

⑧ヤマブシタケ乾燥粉末による口腔細菌叢制御の可能性

発表日　　２０１４年10月30日

学会　　　日本歯科保存学会

　　　　　ライオン株式会社との共同研究

⑨ヤマブシタケ由来エルゴステロール誘導体のLPS誘導炎症に対する抑制作用

発表日　　２０１5年3月28日

学会　　　日本農芸化学会2015年度大会

　　　　　東北大学大学院薬学研究科との共同研究

⑩結晶性セルロースを分解する担子菌由来新規酵素の解析

発表日　　２０１5年3月27日

学会　　　日本農芸化学会2015年度大会

　　　　　信州大学との共同研究

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①会計方針

  当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
  また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
  このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。

②財務分析

(１)資産、負債及び純資産の状況

  当連結会計年度末における資産総額は817億92百万円となり、前連結会計年度末より74億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金７億６百万円の増加と有形固定資産39億44百万円及び投資その他の資産27億19百万円の増加によるものであります。

  負債総額は317億３百万円となり、前連結会計年度末より33億10百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金25億円の増加と繰延税金負債10億７百万円の増加によるものであります。

  純資産につきましては500億89百万円となり、前連結会計年度末より41億８百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金25億31百万円の増加とその他の包括利益累計額13億30百万円の増加によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は70億９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億53百万円と減価償却費48億10百万円による増加及び法人税等の支払額26億38百万円と為替による影響13億12百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動により減少した資金は72億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72億75百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により増加した資金は８億17百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で25億円増加したこと及び配当金の支払い19億11百万円による減少であります。

 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、国内きのこ事業におきまして上半期は厳しかったものの、秋口よりきのこの単価も堅調に推移したことから通年ではほぼ計画通りでであったことや、子会社の台湾が好調だったこと及び平成25年8月に子会社化したアーデンが通期での寄与になったこと等により、前会計年度に比べ39億23万円増加し、609億49万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

きのこ事業の売上高は、ブナシメジの販売が堅調に推移したことやプレミアムラインとして販売しております「霜降りひらたけ」も計画通りの販売が出来たこと等から、475億66万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

化成品事業の売上高は、製品原価の高止まりを受け厳しい環境となりましたが、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細やかな営業活動を展開したこと等により、95億28百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

レトルト食品事業の売上高は、一部受注先の内製化による受注減もありましが、新規の受注等により、38億53百万円（前連結会計年度24億59百万円）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、電力料金の値上げ、原油高による燃料費の増加よるエネルギーコストの上昇及びきのこセンター建設等による減価償却費の増加等により製造原価が上昇いたしましたが増収効果により前会計年度に比べ5億48百万円増加し、168億90百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

（販売管理費及び一般管理費）

販売管理費及び一般管理費は、50周年記念事業に関する費用や運送費が増加したこと等により、前会計年度に比べ8億42百万円増加し、129億28百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は前会計年度に比べ2億93百万円減少し、39億62百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、円安による為替差益の発生等により、前会計年度に比べ2億71百万円増加し、57億56百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前会計年度に比べ9億75百万円増加し、36億96百万円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。

この結果、1株当たり当期純利益は116円00銭となりました。また、自己資本比率は61.2％となり、前会計年度に比べ0.5ポイント低下いたしました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

（1）単価、気候変動リスク

元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移することなどから発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）安全性に係るリスク

食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

（3）海外事業に関するリスク

当社は現在、米国、台湾及びマレーシアにおきまして子会社を設置し、それぞれきのこセンターで生産・出荷を行っております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針

きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

現在、当社のきのこの製品は、ブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの４製品でありますが、全国的に試験販売を行っております新製品の霜降りひらたけ、一部地域において試験販売を行っております新製品ホンシメジ及び量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケの本格的な販売開始など、今後の新製品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

加工食品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。

化成品事業につきましては、自社製品分野の拡大に取り組み販売活動を強化していくと共に、医療、介護分野など新たな分野に進出してまいります。

その他、予期せぬ自然災害など、今後の工場進出エリアにつきましては今まで以上に十分に検討すること、またＢＣＰ（事業継続計画）の整備を行っていくこととしております。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、きのこ事業におきまして、量的拡大をはかるための投資をいたしました。その主たるものは、次のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額は9,186百万円となりました。

なお、当連結会計年度の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の面積のうち、［　］は賃借中のもので外書しております。

３．従業員数の（　）内は外書で準社員およびパートを示しております。

４．八女きのこセンターにつきましては、現在、改修中となっております。

(2）国内子会社

　（注）１．ホクト産業㈱の設備のうち建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものが含まれております。

２．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３．従業員数の（　）内は外書で準社員およびパートを示しております。

 (3）在外子会社

　（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外書で準社員およびパートを示しております。

３．HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.につきましては、平成25年８月９日付で完全子会社としたことによるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の改修

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月29日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割による増加であります。

１株に付き1.1株の割合

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,230,561株は、「個人その他」に12,305単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。なお、自己株式1,230,561株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は1,230,461株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　　（注）１．自己株式には、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式を含めておりません。

　　　　　　２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                               1,582千株

　　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社 　            　    　　　　      1,564千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個及び当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式163,400株、議決権の数1,634個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式163,400株（議決権の数1,634個）を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成22年６月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成22年６月29日第47回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社並びに当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または 普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入しております。

　２． ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ホクト従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

　３．ＥＳＯＰ信託の仕組み

　※ 当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

　４．信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当該取得の状況には、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する株式は含めておりません。また、当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は、普通配当を前期比１円増配し、49円としております（前事業年度につきましては、創立50周年の記念配当２円を含む60円としておりました。）。１株当たり中間配当10円を含めて、年間で59円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は80.94％となりました。

  また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のための設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１．取締役北村晴男及び小竹貴子は、社外取締役であります。

　　　２．監査役更級尚、林嘉人及び池澤実は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。
  コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役４名（うち３名は社外監査役）で監査役会を構成しております。また取締役会は、社外取締役２名を含めて、合計８名で構成されております。

　当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制といたしましては、社外取締役を除く各取締役はそれぞれ業務執行の権限を有しており、経営責任を明確化するとともに意思決定および業務執行のスピードアップを実現しております。その業務執行につきましては、取締役会、監査役会により監視・監督が行われております。さらに毎週１回開催される早朝役員会では、各担当役員より業務の執行状況の報告等が行われており、横断的な意思の疎通を行っております。また、監査役は４名のうち３名が社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を図っております。さらに、取締役、監査役、部店長で構成される経営審議会を原則毎月１回開催しており、経営計画等について十分な審議がなされております。これらのことから、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムにつきましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の適正を確保するための体制として、その決定内容の概要を以下のとおりとしております。これは、平成27年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に基づき、最終改定を決議したものであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの取締役(会)及び使用人は、会社法の主旨に則り、内部統制システムの構築のため、諸法令、当社定款をはじめとする諸規程等を遵守する体制を整備する。具体的には、コンプライアンス管理規程・マニュアルを制定するほか、以下の体制を整備する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保管、管理については、管理本部にて現行諸規程、基準を見直し整備するとともに、これを遵守する体制を整え、監査役、内部監査室がその運用を監視する体制とする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理委員会を中核とし、社内のリスクの洗い出しと分析に基づくリスク管理規程(統括規程)の制定と、現行諸規程の見直し、運用、教育研修を行い、事故、災害・不祥事を未然に防止し、内部監査室が監査することにより会社の損失を最小限とする体制を構築する。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務執行が効率的に行われるため、管理本部にて現行諸規程の整備を進め、その厳格な運用に努め、監査役、内部監査室がその状況を監視する。

ｅ．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社員使用人の職務執行にかかわる法令の洗い出しを行い、倫理綱領、行動規範(コンプライアンス・マニュアル）を策定し、これを運用するための規程の制定を行う。これにより社員の遵法意識の高揚と、事故、不祥事の未然防止を図る。外部からのよりの苦情、使用人による社員よりの内部通報が取締役、監査役に適時に、かつ適正に伝達されるための体制を整える。

ｆ．会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　本社取締役会における情報管理、リスク管理、効率的職務執行、コンプライアンスの各体制は、グループ全体に適用する。本社内部監査室による定例監査の実施、及びリスク管理、コンプライアンス体制に関する情報交換、研修の共同開催を実施する。また当社取締役会は、当社グループ各社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期的に報告させるとともに、当社の経営審議会及び取締役会等を通じて情報を共有し、必要に応じて指導等を行う。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社グループは、監査役の職務を補佐するため監査役監査の往査の必要に応じ、内部監査室の社員１名が同行する。また、事務処理については、必要に応じ当社管理本部総務部社員１名が支援する。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補佐する社員の人事異動、処遇については、その独立性を保つため、監査役（会）の同意を必要とする。

ｉ．当社グループの取締役、監査役及び使用人が、当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役、監査役及び使用人は社員の内部通報（情報）が伝達されやすい体制とするため、当社の監査役は、年間計画に基づく監査役監査時（往査）に取締役及び使用人所課長ほか社員と情報交換の機会をもつよう努力する。当社グループの取締役、監査役及び使用人は、常に重要な不祥事、法令違反に関する情報が監査役に遅滞無く伝達される体制を構築する。また、この報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないような措置を講ずるものとする。また、内部監査室は、常に当社の監査役にその内部監査結果によって、知り得た情報の伝達を行う。

ｊ．監査役がその職務の執行において必要とした費用とその支払いに関する事項

　当社グループは、監査役がその職務の執行に係る費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、その費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとする。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の監査を、実効性の高いものとするため、当社グループの監査役が必要に応じ経営審議会、部門別会議、リスク管理委員会等へ出席する体制とする。

ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制

　当社グループは市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、不当な要求や取引に応じたりすることのないよう毅然とした対応、姿勢をとる。その整備状況として、当社は関係行政機関等からの情報収集に努め、また、これらの問題が発生したときは関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をとり速やかに対処できる体制を構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中核とし、社内のリスクの洗い出しと分析に基づくリスク管理規程（統括規程）の制定と、現行諸規程の見直し、運用、教育研修を行い、事故、災害、不祥事を未然に防止し、内部監査室が監査することにより会社の損失を最小限とする体制を構築するものであります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査、監査役監査の状況

　当社では社長直轄の内部監査室(６名)が設置され、業務の適正な運営が行なわれているかどうか定期的に内部監査を実施しております。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告されるとともに、同時に監査役にも報告され、勧告、改善など行なうため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。これら監査結果等は、速やかに経理部、総務部、各部署の内部統制にかかる担当部署へ通知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。またこの内部監査の結果につきましては、随時、会計監査人とも意見交換を行い、その整備状況等について検討する機会を設けております。

  当社の監査役会は４名で構成され、うち社外監査役を３名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を行うなど、意思の疎通を図っております。

　なお、常勤監査役渡辺淳一氏は当社の経理部に平成９年４月から平成15年３月まで在籍し、通算６年間にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事しておりました。また、非常勤監査役につきましては、更級尚氏は金融機関及び事業法人における経営の経験から幅広い見識を有し、林嘉人氏は金融機関において役職員及びシステム関連業務の経験による幅広い見識を有し、池澤実氏は国内外における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査業務に精通しております。

③　会計監査の状況

  会計監査におきましては、監査契約を結んでおります新日本有限責任監査法人と密接な連携をとり、監査方針及び結果などを確認しております。また、定期的に情報共有の場をもち、情報交換を行なうなどして会計面の運用の充実を図っております。当期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する岩渕道男氏、冨田哲也氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他12名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を２名選任しております。また、社外監査役は３名選任しております。

　社外取締役２名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役　小竹貴子氏が過去に勤務しておりましたクックパッド株式会社との間には弊社製品の販売促進に関して取引関係がありましたが、直接的な取引ではなく、小竹貴子氏が関与した事実はありません。

　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。

　社外監査役３名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役　更級尚氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同社との取引に更級尚氏が関与した事実はありません。社外監査役　林嘉人氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同社との取引に林嘉人氏が関与した事実はありません。社外監査役　池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。

　社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。

　また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針として考えており、現任の社外取締役２名及び社外監査役３名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役２名及び社外監査役３名とそれぞれ締結しております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者から各取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。

　　社内に設置した内部監査室は、定期的に情報を伝達するだけでなく、監査役のサポートも行っており監査役の機能強化に努めております。経理部、総務部、各部署の内部統制にかかる担当部署への内部監査の結果やそれに対する該当部署からの改善事項等について、随時集約し、報告を行っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　当社の社内取締役に対する報酬の内容は、平成21年６月26日開催の定時株主総会決議により年額３億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）となっており、当事業年度の支給総額は141百万円であります。また、社内監査役につきましては、平成21年６月26日開催の定時株主総会決議により年額20百万円以内となっており、賞与を含め支給総額は９百万円であります。

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　24銘柄　　　　5,862百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　　該当事項ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項ありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩ 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

　該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

　該当事項ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めてあります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

ホクト産業株式会社

株式会社アーデン

HOKTO KINOKO COMPANY

台灣北斗生技股份有限公司

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(2）持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。

.

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　ロ  たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、機械装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす、金利通貨スワップについて、一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段　　　　　金利通貨スワップ

      ヘッジ対象　　　　　外貨建借入金及び利息

ハ  ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用しております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

　一体処理を採用している金利通貨スワップ取引について、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

１  退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,152百万円増加し、利益剰余金が744百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

２  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

　当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　　 当社が「ホクト従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　　 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度309百万円、当連結会計年度250百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　　 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度201,900株、当連結会計年度163,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度220,092株、当連結会計年度181,246株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる試験研究費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント及び所在地別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。なお当該グルーピングのほか、事業の縮小や資産処分等に関する意思決定を行った事業施設等につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として取り扱っております。

②減損損失の認識に至った経緯

化成品事業のうち一部事業施設につきまして、著しい収益性の低下による事業の縮小を決定したことから減損損失を認識しております。これにより、当該事業施設の資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（314百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、主に建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具97百万円、工具器具及び備品１百万円、土地113百万円であります。

③回収可能性の算定方法

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント及び所在地別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。なお当該グルーピングのほか、事業の縮小や資産処分等に関する意思決定を行った事業施設等につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として取り扱っております。

②減損損失の認識に至った経緯

遊休資産の時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

③回収可能性の算定方法

当資産グループの回収可能価額は主に路線価または固定資産税評価額等を基に算出し評価しており、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（20百万円）として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首242,400株、当連結会計年度末201,900株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,703は単元未満株式の買取によるもの、減少56,100株は従業員信託口から従業員持株会への売却による減少40,500株及びストック・オプションの行使による減少15,600株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する平成25年６月27日開催の定時株主総会による配当金11百万円及び平成25年11月５日開催の取締役会による配当金２百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金10百万円を含めております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首201,900株、当連結会計年度末163,400株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加981株は単元未満株式の買取によるもの、減少133,000株は従業員信託口から従業員持株会への売却による減少38,500株及びストック・オプションの行使による減少94,500株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する平成26年６月27日開催の定時株主総会による配当金10百万円及び平成26年11月４日開催の取締役会による配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金８百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。また、外貨建てによる借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、これらの変動による損失を回避するために、デリバティブ取引（金利通貨スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

　(3)金融商品にかかるリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は販売管理規程に従い、営業債権について、販売部門においてそれぞれ主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。

　　③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項ありません

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項ありません

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項ありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　投資有価証券について27百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）