7874 レック 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  第32期及び第33期の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は262千株であり、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は262千株であります。

３  第32期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４  売上高には、消費税等は含まれておりません。

５  従業員数は、就業人員であります。

６  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  第32期及び第33期の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は262千株であり、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は262千株であります。

３  第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４  売上高には、消費税等は含まれておりません。

５  従業員数は、就業人員であります。

６  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 関連当事者であるプラスワン㈱とは、日用品の売買取引を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  ライセンスインターナショナル㈱は、平成27年１月にレックインターナショナル㈱より商号変更しております。

４  有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国外景気の下振れリスク等、先行き不透明な状況が続いております。

当グループの属する日用品業界におきましては、消費増税、円安の進行及び市況等の影響による物価上昇から実質可処分所得が伸び悩み、消費者の日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が根強く継続し消費は低迷する一方で、円安により調達コスト等は増大しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当グループでは、キャラクター製品群を中心に新製品開発に注力したことや既存製品のリニューアル等により、シェアの獲得及び収益性の改善に努めるとともに、国外市場の新規開拓に努めてまいりました。また、円安等の外部環境の悪化に伴うコスト増大に対し、お客様に一部商品の価格改定をお願いすると同時に、徹底的なコスト削減を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は293億15百万円(前年同期比5.7％増)となり、営業利益は2億22百万円(前年同期は1億70百万円の営業損失)、経常利益は9億39百万円(前年同期比299.9％増)、当期純利益は2億54百万円(前年同期は74百万円の当期純損失)となりました。

なお、事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少し、53億62百万円となりました。
  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は7億48百万円(前年同期は2億72百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費13億40百万円及び税金等調整前当期純利益7億52百万円による増加と、たな卸資産の増加額9億22百万円及び法人税等の支払額3億4百万円による減少であります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は6億84百万円(前年同期は12億83百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入8億円による増加と、有形固定資産の取得による支出14億26百万円による減少であります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は7億40百万円(前年同期は64百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額3億76百万円及び社債の償還による支出1億92百万円による減少であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

(1) 事業展開及び組織体制について

当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、新製品開発及びコストダウンに注力し、業容の拡大とともに、収益力の回復に努めてまいります。

企画開発では、関連部門との連携を密にし、顧客ニーズを汲み取った新製品をタイムリーに開発できる体制を構築してまいります。また、キャラクター関連等の高付加価値製品の開発に注力し、利益率の向上に努めてまいります。

販売では、新製品投入により国内市場における販売シェアを高めることに加え、従来東南アジアが中心であった海外販路を、米国をはじめとするその他地域にも拡大しグループにおける海外販売のシェアを高めてまいります。

生産では、製造を委託している国内外の協力工場と自社グループ工場をバランス良く協調することにより、品質、納期及びコストのあらゆる面で競争力の高い生産体制を構築してまいります。また、自社グループ工場においては、生産能力を増強するとともに、製造工程の見直し等による生産性の向上に努めてまいります。

内部統制におきましては、権限あるいは業績評価等の社内管理体制を強化し、全てのステークホルダーから信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①  基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  具体的な取組み

当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成27年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成27年６月26日開催の第33回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。

本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。

本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。

本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。

なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 中国における生産体制について

当グループでは、コスト削減のため生産は主として中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動の影響について

上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害の影響について

当グループの事業拠点が、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災などの事故に見舞われた場合には、その被害の程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について

当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費者の嗜好の変化について

当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任について

当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。

研究開発体制は、開発部門を本社、静岡開発部、高松研究所及び四国工場に置き、研究及び企画開発活動を行っております。

当連結会計年度における当グループの研究開発費は、5億66百万円であり、主要な成果としては、各種キャラクター製品(品目区分は主としてベビー・キッズ用品及びその他)及びセスキの激落ちくん(品目区分は清掃用品)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、326億42百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加し、189億94百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加7億26百万円、為替予約の増加等によるその他の増加4億68百万円、仕掛品の増加2億31百万円であり、主な減少は、有価証券の減少8億2百万円、現金及び預金の減少4億73百万円であります。　

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加し、136億48百万円となりました。これは主に、リース資産の増加等による有形固定資産の増加5億23百万円及び長期前払費用の増加等による投資その他の資産の増加5億61百円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加し、99億10百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、37億86百万円となりました。これは主に、固定負債からの振替による１年内返済予定の長期借入金の増加10億円及び未払法人税等の増加2億83百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少し、61億24百万円となりました。主な増加は、リース債務の増加7億69百万円であり、主な減少は、流動負債への振替による長期借入金の減少10億42百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5億34百万円増加し、227億31百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加等によるその他の包括利益累計額の増加6億97百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少1億66百万円であります。

自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.0％低下し、69.4％となっております。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については「第２  事業の状況  １  業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ15億92百万円増加し293億15百万円(前年同期比5.7％増)となりました。これは主に、紙関連消耗品及びキャラクター製品の売上が増加したこと等によるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億31百万円増加し78億53百万円(前年同期比1.7％増)となりました。これは主に、円安の一段の進行に伴い売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.1％低下し26.8％となりましたが、売上高が増加したことによるものであります。

営業利益は、2億22百万円(前年同期は1億70百万円の営業損失)となりました。これは主に、売上総利益が増加したこと、広告宣伝費の削減等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ2億61百万円減少し76億30百万円(前年同期比3.3％減)となったことによるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ7億4百万円増加し9億39百万円(前年同期比299.9％増)となりました。これは主に、営業利益を計上できたこと及び為替予約の実行に伴う為替差益等により営業外損益が純額で7億16百万円の利益となったことによるものであります。

当期純利益は、2億54百万円(前年同期は74百万円の当期純損失)となりました。これは主に、経常増益となったこと及び特別損失として遊休資産の減損損失1億85百万円を計上したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額23億91百万円であり、その主なものは第三倉庫の物流関係設備の新設7億83百万円、新製品関係金型6億43百万円及び富士裾野工場の生産設備増強等5億90百万円であります。

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。

３  上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償一般募集

    発行価格    1,038円

    発行価額    989.58円

    資本組入額  494.79円

２  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

    発行価格    989.58円

    資本組入額  494.79円

    割当先      野村證券㈱

３  有償第三者割当

    発行価格    1,038円

    資本組入額  519.00円

    割当先      永守貴樹、有限会社エス・エヌ興産

４  有限会社エス・エヌ興産は平成25年４月１日付で株式会社グリーン興産を存続会社とし、有限会社エス・エヌ興産を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社グリーン興産から株式会社エスエヌ興産に変更しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式 480,248株は、個人その他に4,802単元、単元未満株式の状況に48株含まれております。

２  金融機関には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式2,620単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が信託財産として当社株式262千株を所有しております。

２  当事業年度中に、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが新たに主要株主となりました。

３  ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成26年11月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年10月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式262,000株(議決権2,620個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式262,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

(a) 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

(b) 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

(c) 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

(d) 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。

(e) 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

(f) 従業員は、退職時等に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。

②  従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

当社は、平成25年９月17日付で310百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式を262,000株、310百万円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２  株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式262,000株は上記保有自己株式数には含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

平成27年３月期の１株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当20円とすることを平成27年５月14日開催の取締役会で決定いたしました。既に実施済みの中間配当金１株当たり20円とあわせて、年間配当金は１株当たり40円となりました。

内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) １  平成26年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２  平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)

(注) １  平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２  取締役清水敏允、瀬口宇晴、永野紀吉及び野末寿一は社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しており、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在の執行役員は13名(非取締役４名含む)であります。

６  専務取締役青木 勇は、取締役会長青木光男の弟であります。取締役小澤輝久男は、常務取締役小澤一壽の弟であります。取締役浅野俊之は、取締役会長青木光男の義弟であります。

７  監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 箕作新次郎 委員 清水敏允 委員 瀬口宇晴 委員 永野紀吉 委員 野末寿一

８  連結子会社であったレック㈱(表中、旧レック㈱という。)は平成21年10月１日付で当社に吸収合併されました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  会社の機関の基本説明及びその体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は５名以内であり、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で監査等委員会を構成しております。

取締役の定数は15名以内であり、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在、取締役15名(うち監査等委員である取締役５名)で取締役会を構成しております。

また、当社は執行役員制度を採用しており、13名の執行役員のうち９名が取締役を兼務しております。

なお、当該体制を採用している理由は、取締役会における議決権を有し、過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保できる体制、また、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことのできる体制が整っているためであります。

ロ  会社の機関及び内部統制の概要

ハ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役会・取締役

  取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。毎月１回の定時取締役会のほか、適宜、臨時取締役会を開催しており、同会には、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。

  また、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等(各部門長)で構成される経営会議が定期的に開催され、取締役会付議事項及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項について経営環境の変化に迅速に対応した審議・意思決定が可能な体制となっております。

(b) 監査等委員会・監査等委員

  監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務執行取締役の業務執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行取締役等から職務執行状況の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

  また、監査等委員は内部監査室と連携して内部監査機能の充実に努めております。

(c) 内部統制システムの整備の状況

  当社は、内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社子会社の取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。

  内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

  (内部統制に関する基本方針)

Ⅰ  当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当グループの役員及び使用人は、法令遵守とともに、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。当グループは、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令等の厳守により公正且つ適切な経営の実現と市民社会の調和を図る。

当グループの取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、実践的運用を徹底できる体制を構築する。

また、当グループの事業活動に適用される法令等を識別し、その内容を関連部門に周知徹底することにより、法令が求める事項を遵守する。

当グループの内部監査部門は、法令、定款、社内規程及び作業手順書等の遵守状況並びに社内規程及び作業手順書等が適法且つ妥当であるかを確認することにより、取締役及び使用人の職務執行を監視する。

当グループの役員は、この企業理念、企業行動規範及び企業行動基準に従い企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して実施する。

Ⅱ  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報を、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理する

(ⅰ)株主総会議事録と関連資料

(ⅱ)取締役会議事録と関連資料

(ⅲ)取締役が主催するその他の重要な会議における議事の経過の記録又は指示事項と関連資料

(ⅳ)取締役を決定者とする決定書類と関連資料

(ⅴ)その他取締役の職務執行に関する重要な文書

Ⅲ  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識・管理する仕組みを整備するとともに、その管理の実効性を確保するために、内部監査部門がその有効性を確認し、事前予防体制を整備する。

上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。

(ⅰ)地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク

(ⅱ)役員・使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動に重大な支障を生じるリスク

(ⅲ)基幹システムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク

(ⅳ)その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

Ⅳ  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当グループは、当グループの利益を最大化するため、当グループ各社の取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保し、職務の簡素化、組織のスリム化及びＩＴの適切な利用を通じて職務の効率化を推進する。

Ⅴ  当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当グループにおいて事業の特性及び規模に照らし、法令遵守及びリスクの管理に向けた適切な体制を整備する。企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の会社規範に照らし適切なものでなければならない。

また、当社は、関係会社管理規程において、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務付けるものとする。

Ⅵ  当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を適切に配置し、当該使用人の所属する部署を内部監査室とする。

Ⅶ  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性並びに当該職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得る。

Ⅷ  当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当グループの役員及び使用人は、以下に定める事項について発見した場合又は当社監査等委員会から報告を求められた場合には、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うものとする。

(ⅰ)当グループの信用を大きく低下させるもの又はその恐れがあるもの

(ⅱ)当グループの業績を大きく低下させるもの又はその恐れがあるもの

(ⅲ)当グループ内外の環境・安全・衛生あるいは製造物責任に関する重大な被害を与えるもの又はその恐れがあるもの

(ⅳ)その他当グループの業務執行及び財務並びにコンプライアンスに関する重要事項

また、当社は、監査等委員会へ報告を行った当グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。当社は、このことを当グループの役員及び使用人に周知徹底する。

Ⅸ  当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について、当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い及び支出した費用の償還等の請求をしたときは、当社が当該請求にかかる費用及び債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

Ⅹ  その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつとともに、業務執行を担当する取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、情報の収集が適確に行われるよう協力をする。

代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員会の監査の実施にあたり必要に応じて監査等委員会自らの判断で、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を整備する。

  また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につきましては、管理本部総務部において行っており、活動の目的を財務報告の信頼性確保に限定せず、内部統制システムの構築、改善も同時に実現すべく活動しております。

  同部門は、法令遵守や企業倫理などコンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス行動規範を配布し意識の向上を図るとともに、内部報告制度を制定する等体制の整備に努めております。

(d) リスク管理体制の整備の状況

  企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、取締役会においてリスク管理体制の整備を行っております。各部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見及びそれらリスクに対し早期対応するための報告制度を設けており、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

  なお、重要な法務的問題に関しては、顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。

ニ  社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を金1百万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする内容の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在、各社外取締役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。

ホ  会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意又は重大な過失があった場合を除き、5百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ  内部監査

内部監査は、代表取締役直属の内部監査室を設置し、専任１名が年間監査計画に基づき会計監査・業務監査を行っております。

ロ  監査等委員会監査

監査等委員会は、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入手するほか、常勤の監査等委員である取締役を中心に取締役会及び経営会議に概ね出席し、さらにその他各種委員会、会議にも積極的に参加し、適法性、妥当性の観点から業務執行取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。

ハ  相互連携

監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門である管理本部総務部の連携状況については、各々が必要に応じ情報交換を行っており、情報を共有すべき事項について相互に連携し把握することができる体制となっております。

③  社外取締役の状況

イ  社外取締役と提出会社との人的関係等

社外取締役は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在４名であり、いずれも監査等委員であります。

社外取締役清水敏允は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。

社外取締役瀬口宇晴は、当社の株式を1,200株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。

社外取締役永野紀吉は、信越化学工業㈱の社外監査役及びＳＢＩホールディングス㈱の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。

社外取締役野末寿一は、当社が顧問契約を締結する静岡のぞみ法律特許事務所に所属する弁護士であります。また、当社の株式を1,000株保有しており、㈱ミスミグループ本社の社外監査役及び静岡瓦斯㈱の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。

なお、当社は、社外取締役の清水敏允を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は独立性を担保されており、ステークホルダーと経営者との利益相反行為の防止など、取締役会の一層の透明性・客観性・妥当性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めていくために、取締役会及び監査等委員会において必要な発言を行っております。

ハ  社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役の独立性に関する自社基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、当該社外取締役及び当該社外取締役が所属する法人等と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有した者を招聘することとしております。

ニ  選任状況に関する考え方

社外取締役清水敏允は、経営学者としての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

社外取締役瀬口宇晴は、デザイナーとしての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

社外取締役永野紀吉は、これまでの経歴で培われた豊富な経験から高い見識を持ち、主に経営管理の観点から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

社外取締役野末寿一は、弁護士として法的な視点及び幅広い見識を持ち、主に法的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

ホ  相互連携

社外取締役をサポートするための専任部署や担当者は設置しておりませんが、主に内部監査室、内部統制担当部門である管理本部総務部及び必要に応じて担当部署が即応する体制をとっております。また、社外取締役は必要に応じ会計監査人から報告及び説明を受け、そのための連絡を直接行うことができる体制となっております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上となる役員が存在しないため、記載を省略しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役位、経歴などを基準にグループ会社全体の調整を図り、株主総会で決議された総額の範囲で支給しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       20銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,284百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

        (前事業年度)

          特定投資株式

(注)  ㈱エンチョー、ＤＣＭホールディングス㈱、㈱マキヤ、㈱キャンドゥ、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱ワッツ、イオン㈱、㈱ケーズホールディングス、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、ＯＣＨＩホールディングス㈱、㈱いなげや、㈱リックコーポレーション、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び信越化学工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため全銘柄について記載しております。

        (当事業年度)

          特定投資株式

(注)  ＤＣＭホールディングス㈱、㈱エンチョー、㈱マキヤ、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱ケーズホールディングス、イオン㈱、㈱ワッツ、㈱キャンドゥ、ＯＣＨＩホールディングス㈱、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、㈱リックコーポレーション、㈱いなげや、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び信越化学工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため全銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

イ  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員  業務執行社員  浅野 裕史  有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員  業務執行社員  谷津 良明  有限責任監査法人トーマツ

ロ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名

その他      ４名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して行う旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

  (取締役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に従い、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

  (剰余金の配当等)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して非監査業務として、人事評価を中心とした人事制度見直しに関するアドバイザリーサービス等を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して非監査業務として、人事制度の運用定着化に向けたアドバイザリーサービス等を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称
    「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

  フレンド㈱

  フレンド㈱は、平成26年10月にアイデア㈱より商号変更しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

  上記非連結子会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、利克(寧波)日用品有限公司、麗固日用品(南通)有限公司、麗固日用品(威海)有限公司、麗固商貿(北京)有限公司、寧波利克化工有限公司及びLEC TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ  子会社株式

  移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ  その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

    (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    移動平均法に基づく原価法によっております。

②  デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

  時価法によっております。

③  たな卸資産

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

      イ  商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

      ロ  貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社における平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      ３～60年

  機械装置及び運搬具  ２～14年

  その他              ２～20年

②  無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

      イ  一般債権

        貸倒実績率法によっております。

      ロ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

        財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  (ヘッジ手段)
    為替予約
  (ヘッジ対象)
    外貨建輸入予定取引

③  ヘッジ方針

為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  負ののれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加し、利益剰余金が58百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 (企業結合に関する会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)及び「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」(会計制度委員会報告第８号  平成26年11月28日)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26―４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた1,150百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」42百万円、「その他」1,107百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株を取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、262千株、当連結会計年度310百万円、262千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具65百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産の「その他」3百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １  自己株式数の増加262,000株は、株式給付信託からの譲受によるものであります。

２  自己株式数の減少262,000株は、株式給付信託への譲渡によるものであります。

３  当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式262,000株が含まれております。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成25年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成26年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式262,000株が含まれております。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １  平成26年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２  平成26年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産  主として物流設備(建物及び構築物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

    「注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で７年後であり、リース債務の返済日は決算日後、最長で19年後であります。

デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４  会計方針に関する事項  (6)  重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。

営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されております。また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。また、先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項  (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資  産

    (1)現金及び預金 及び(2)受取手形及び売掛金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (3)有価証券及び投資有価証券

取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

    負  債

    (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (4)社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (5)長期借入金及び(6)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    デリバティブ取引

    注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成26年３月31日)

    当連結会計年度(平成27年３月31日)

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成26年３月31日)

    当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。

  その他、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度161百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度  3.011％(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度  3.432％(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、財政計算上の未償却過去勤務債務残高であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、計算基準日の翌月を起算として、20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

事務所、営業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

のれんの償却額は71百万円、未償却残高はありません。
  なお、平成22年４月１日より前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額は76百万円、未償却残高は38百万円であります。
  当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

平成22年４月１日より前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額は38百万円、未償却残高はありません。
  当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等

      前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  当社代表取締役青木光男の近親者が議決権の88.9％を直接保有しております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

    当社製品の販売及びプラスワン㈱製品の購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  当社代表取締役青木光男の近親者が議決権の88.9％を直接保有しております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

    当社製品の販売及びプラスワン㈱製品の購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6円67銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58―２項(４)、連結会計基準第44―５項(４)及び事業分離等会計基準第57―４項(４)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

４ 算定上の基礎

 (1)  １株当たり純資産額

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は262千株であります。

 (2)  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は262千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

「注記事項  (資産除去債務関係)」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

  移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法によっております。 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

  時価法によっております。 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 貯蔵品

    最終仕入原価法によっております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物                ３～50年

  構築物              ７～60年

  機械及び装置        ８～14年

  車両運搬具          ２～７年

  工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

      ①  一般債権

        貸倒実績率法によっております。

      ②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

        財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

      ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

      ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しております。 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   (ヘッジ手段)
     為替予約
   (ヘッジ対象)
     外貨建輸入予定取引

③ ヘッジ方針

   為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(4) 消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が91百万円増加し、繰越利益剰余金が58百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産額が、6円67銭減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係）

前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することに変更いたしました。

なお、前事業年度における「１年内返済予定の長期借入金」の金額は42百万円であります。

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

  連結財務諸表「注記事項  (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 (役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)

当社は、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱の株式を当社役員に譲渡しておりますが、対象株式に譲渡制限があるため会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。

なお、同社は、平成27年１月に商号をレックインターナショナル㈱からライセンスインターナショナル㈱へ変更しております。

 (商標権譲渡に関する会計処理について)

当社は、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱に商標権を290百万円で譲渡しておりますが、当社は今後も継続して商標権を利用するためレックインターナショナル㈱に商標権利用料を支払うことになります。

また契約締結時から20年経過以降、当社はレックインターナショナル㈱に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております。

このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで今後支払う商標権利用料と相殺処理いたします。

なお、同社は、平成27年１月に商号をレックインターナショナル㈱からライセンスインターナショナル㈱へ変更しております。

 (権利の行使に制限のある関係会社株式について)

権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ２  保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

.　

おおよその割合

※３  関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

※４  関係会社に対する営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額250百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額253百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

＜流動の部＞