7733 オリンパス 有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

１　第143期及び第145期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、第144期及び147期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載していません。

２　連結経営指標等の株価収益率については、第144期及び第147期は当期純損失のため、記載していません。

３　連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しています。

４　第146期連結会計年度より、一部の在外子会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改定）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第145期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

なお、第145期以前にかかる累積的影響額については、第145期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第143期及び第145期の提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第144期の提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　提出会社の経営指標等の株価収益率及び配当性向については、第144期は当期純損失のため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社135社および関連会社４社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。

　次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一です。

（注）１　従来「ライフ・産業」としていた区分の名称を「科学」に変更しています。

    　２　平成26年４月１日をもって、Olympus NDT CorporationはOlympus Scientific Solutions Americas Corp.に社名変更しています。

    　３　平成27年１月１日をもって、Olympus Imaging America Inc.はOlympus America Inc.に吸収合併されています。

    　４　当連結会計年度において、従来その他の事業に含めていたイーグローバレッジ㈱の全保有株式を売却しています。

    　５　平成27年４月１日をもって、オリンパスイメージング㈱は当社に吸収合併されています。

    　６　平成27年４月１日をもって、㈱オリンパスエンジニアリングは長野オリンパス㈱に吸収合併されています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（平成27年３月31日現在）

（注）１　議決権に対する所有割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）です。

２　特定子会社に該当します。

３　Olympus America Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

４　債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点で4,751百万円です。

５　債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点で5,777百万円です。

６　貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示されております。

７　平成26年４月１日をもって、Olympus NDT CorporationはOlympus Scientific Solutions Americas Corp.に社名変更しています。

８　平成26年４月１日をもって、Olympus NDT Inc.はOlympus Scientific Solutions Americas Inc.に社名変更しています。

９　平成26年４月１日をもって、Olympus NDT NE,Inc.はOlympus Scientific Solutions Technologies Inc.に社名変更しています。

10　平成27年４月１日をもって、オリンパスメディカルシステムズ㈱は当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。また、同社は、同日をもって資本金の額を910百万円減少し、90百万円としました。

11　平成27年４月１日をもって、オリンパスイメージング㈱は当社に吸収合併されています。

12　平成27年４月１日をもって、㈱オリンパスエンジニアリングは長野オリンパス㈱に吸収合併されています。

13　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況（平成27年３月31日現在）

名　　称　　　オリンパス労働組合

労使関係　　　安定しており特記すべき事項はありません。

組合員数　　　5,068人

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当期における世界経済は、米国においては雇用情勢の改善など着実な回復が見られるものの、欧州では政府債務問題が続き、アジアなどの新興国市場は中国の成長率が鈍化するなど拡大テンポの減速感が強まっており、全体としては緩やかに回復しながらも不安要素の残る状況となりました。また、わが国経済は、円安の進行等により企業業績が改善していることで景気の回復基調が続いているものの、消費税の増税により個人消費が落ち込むなど、先行き不透明な状況となりました。

　このような経営環境の中、当社グループは平成25年３月期を初年度とする「中期ビジョン」（中期経営計画）の基本戦略である「事業ポートフォリオの再構築と経営資源の最適配分」「コスト構造の見直し」「財務の健全化」「ガバナンスの再構築」に基づき、医療事業への戦略投資による成長の加速、グループ組織の再編決定による新経営体制の構築など、当期も着実に取組みを進めてまいりました。

　医療事業においては、主力である消化器内視鏡分野において国内外で引き続き販売を伸ばしたほか、外科分野のさらなる成長に向けて主に北米のセールス強化を進めるべく投資を行いました。科学事業においては商品群別から顧客群別への戦略転換を実施し、拠点統合などの改革により事業の効率化を進めました。映像事業においては、コンパクトカメラからミラーレス一眼へのシフトを一段と進めるとともに、BtoBビジネスの拡大に向けた投資を実施しました。

　これらの取組みを行った結果、当社グループの連結売上高は、医療事業および科学事業が増収となり、7,646億71百万円（前期比7.2％増）となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、その他事業が不採算事業の撤退により前期の赤字から黒字に転換したことで、909億62百万円（前期比23.9％増）となりました。経常利益については、営業利益の増加を主要因として727億82百万円（前期比43.0％増）となりました。また、米国反キックバック法等関連損失を主とした特別損失を638億48百万円計上したこと等により、当期純損失は87億37百万円（前期は136億27百万円の当期純利益）となりました。

　また、当期においては、741億１百万円の研究開発費を投じるとともに、477億43百万円の設備投資を実施しました。

　為替相場は前期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝109.93円(前期は100.24円)、１ユーロ＝138.77円(前期は134.37円)となり、売上高では前期比394億円の増収要因、営業利益では前期比144億円の増益要因となりました。

　なお、当期より、従来「ライフ・産業」としていた報告セグメントの名称を「科学」に変更しております。

セグメントの業績は次のとおりです。

（注）　製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

医療事業

　医療事業の連結売上高は5,583億48百万円（前期比13.4％増）、営業利益は1,248億94百万円（前期比10.8％増）となりました。

　消化器内視鏡分野において、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の売上が引き続き好調に推移しました。また、外科分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」と一般外科・泌尿器科等の各診療科で使用されるビデオスコープ、3D内視鏡システム、エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野では、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤの新製品「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」、ポリープや病変部の止血等で使用するディスポーサブル回転クリップ装置「QuickClip Pro」が売上げを伸ばし、全分野で増収となりました。

　医療事業の営業利益は、増収により増益となりました。

科学事業

　科学事業の連結売上高は1,038億80百万円（前期比5.5％増）、営業利益は68億37百万円（前期比38.5％増）となりました。

　ライフサイエンス分野においては、生命科学の最先端研究に使用されるレーザー走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）FVMPE-RS」の販売が貢献したものの、国内において研究施設の予算執行が一時的に鈍化した影響もあり、ほぼ横ばいとなりました。一方、産業分野においては企業の設備投資が活発化したことで各種製品が好調となり、シリーズ最高画質を実現した工業用ビデオスコープ「IPLEX（アイプレックス）RX」「IPLEX RT」や社会インフラの非破壊検査に使用される「OmniScan（オムニスキャン）」シリーズなどが販売を伸ばしたことで増収となり、両分野の合計も増収となりました。

　科学事業の営業利益は、増収に加えて販売拠点の統合等による費用圧縮を進めた結果、増益となりました。

映像事業

　映像事業の連結売上高は838億25百万円（前期比12.8％減）、営業損失は138億70百万円（前期は91億82百万円の営業損失）となりました。

　デジタル一眼カメラの分野においては、OM-Dシリーズが欧州で販売を伸ばしたほか、「M.ZUIKO DIGITAL ED 40-150mm F2.8 PRO」等の交換レンズも販売が順調に進みましたが、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。

　映像事業の営業損益は、減収に加え在庫を厳格に再評価し評価減を取ったこと、BtoBビジネスの拡大に向けた投資を実施したこと等により、損失幅が拡大しました。

その他事業

　その他事業の連結売上高は186億18百万円（前期比29.4％減）、営業利益は11億90百万円（前期は53億56百万円の営業損失）となりました。

　事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく非事業ドメインの整理を行い、前期にバイオロジクス事業から撤退したこと等により、その他事業の売上高は減収となりましたが、営業利益は黒字化しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して415億35百万円減少し、2,098億９百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により増加した資金は668億11百万円（前連結会計年度は723億88百万円の増加）となりました。主な増加要因は、米国反キックバック法等関連損失538億66百万円、及び減価償却費412億19百万円、のれん償却額94億21百万円、証券訴訟関連損失68億16百万円等の非資金項目の損益の調整によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加130億20百万円、利息の支払額90億55百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により減少した資金は396億12百万円（前連結会計年度は202億73百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得359億55百万円、無形固定資産の取得51億43百万円等によるものです。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入11億57百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により減少した資金は701億85百万円（前連結会計年度は396億93百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出770億61百万円等によるものです。主な増加要因は、短期借入金の純増減額79億77百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注実績

　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。

(4) 販売実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　今後の世界経済は、引き続き米国の景気にけん引されることが期待されるものの、中国を始めとした新興国の成長減速など、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済は、企業業績の改善により景気の回復基調が続くものの、個人消費の拡大等につき不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続きます。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き平成24年６月に策定した「中期ビジョン」（中期経営計画）を着実に推し進めてまいります。また、平成27年４月に分社体制の見直しを実施し、新組織体制のもと急激な事業環境変化への対応の強化と効率的な経営資源配分を進め、次期中期経営計画を見据えながら事業の基盤強化と成長加速を図ります。

　医療事業では、新組織体制における「消化器科」「外科」「泌尿器科・婦人科」「耳鼻科」「医療サービス」の各事業ユニットにおいて事業拡大に向けた取り組みを強化し、更なる成長を図ります。科学事業では、構造改革による事業組織の効率化をさらに推進するとともに、顧客群別戦略による顧客接点強化に向けた体制を構築し、市場開拓に取り組みます。映像事業では、収支均衡を最優先とした構造改革を推し進め、コストの削減を加速させるとともに、商品ラインおよび重点販売地域の絞り込みにより効率化を図ります。

　また、新組織体制では各事業を横断して「コーポレート」「技術開発」「製造」「販売」「品質・製品法規制」の各機能を統括する機能部門を設置し、各機能のリソースを各事業に適正に配分することで、経営資源を効率的かつ最大限に発揮する体制を構築していきます。

　さらに、引き続き当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンス意識の維持、向上に努めることで、経営の健全性を確保していきます。

　株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。

(1)基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

(2)基本方針の実現のための取り組み

①基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社は、平成24年４月に発足した新経営体制により、平成25年３月期を初年度とした５ヵ年の新中期ビジョンを平成24年６月に発表し、新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus（ワン・オリンパス）」、「利益ある成長」の３つとしました。こうした経営方針に基づき、オリンパス再生と新たな価値創造を実現するため、①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバナンスの再構築の４つの基本戦略を実行しています。また、平成24年９月に発表したソニー株式会社との業務提携および資本提携に加え、平成25年７月には新株発行等により約1,100億円の資金調達を実施しました。これらにより財務基盤を強化するとともに、中期ビジョンの達成に向けた取組みを加速することで企業価値の向上を図っていきます。

　当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し社内検討チームで取りまとめた再発防止策を、平成24年４月に発足した新経営体制の下で着実に実施しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めています。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

(ⅰ) 当社は、平成27年６月26日開催の第147期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。

(ⅱ) 本プランの内容

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

　本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとします。

(ⅲ) 本プランの手続および発動要件等

　買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等、および当社が交付する書式に従った株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。

　特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合であって、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等所定の発動事由のいずれかが存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、当社取締役会は、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。

　本プランに従い株主に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。

　本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月26日開催の第147期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスク要因を記載しています。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）販売活動に係るリスク

①　医療事業では、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更その他医療業界に係る変化が発生し、その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、マクロ経済の変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

②　科学事業のライフサイエンス分野では、各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める収益割合が高く、マクロ経済の変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

③　映像事業のデジタルカメラ分野では、市場環境が厳しさを増しており、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（２）生産・開発活動に係るリスク

①　映像事業では、主な生産拠点を中国およびベトナムに置いているため、為替変動等の影響によってはコスト増となり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における反日活動など国情の不安定化、治安の悪化によっては、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループ内で開発・生産できない製品および部品については、特定の供給元へ開発から生産までを依存しています。その供給元の都合により、調達に制約を受けた場合には、生産および供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

③　外部の生産委託先を含め、厳格な品質基準により製品の生産を行っていますが、万一、製品の不具合等が発生した場合にはリコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

④　最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　研究開発および生産活動を行う中ではさまざまな知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（３）業務提携および企業買収等に係るリスク

①　技術および製品開発に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上その他の事業上の問題の発生、目標変更等により提携関係を維持できなくなることで、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。

②　事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業および買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用の発生等により、業績、財政状態に影響を受ける可能性があります。

③　当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、上場株式を67,483百万円、非上場株式等を2,069百万円、それぞれ平成27年３月31日時点で保有しています。上場株式については、株価は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては株式の価額が下落する可能性があります。また、非上場株式等についても、投資先の財政状態等によりその評価額が下落する可能性があります。こうした価額の変動により、投資有価証券評価損を計上する等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達に係るリスク

　当社グループは、金融機関等からの借入による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報の流出に係るリスク

　当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）過去の損失計上先送りに係るリスク

　当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。有価証券報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は823億円であり、そのうち主な訴訟は以下のとおりです。

　なお、当社は、当連結会計年度末において、係属中の訴訟のうち、下記①および③の訴訟の進行状況等に鑑み、11,000百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

①　ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社（うち1社が訴状送達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状送達日は平成24年11月12日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は46社、損害賠償請求金額は20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

　　なお、本件損害賠償訴訟については平成27年３月27日に裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、下記③と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意いたしました。

②　カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家等、合計68社が、平成24年12月13日付（当社への訴状送達日は平成25年３月29日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、訴状訂正申立書および複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は60社、損害賠償請求金額は5,759百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

③　カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状送達日は平成25年７月16日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、原告による訴えの取り下げおよび原告らの吸収合併により、現時点で原告は40社、損害賠償請求金額は16,799百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

　　なお、本件損害賠償訴訟については平成27年３月27日に裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、上記①と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意いたしました。

④　三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、平成26年４月７日付（当社への訴状送達日は平成26年４月17日）で当社に対し、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。

（７）内部統制に係るリスク

　当社グループは、財務報告の適正性と信頼性ならびに業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、いかに有効な内部統制システムを構築したとしても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、もしくはシステム構築当時には想定していなかった事業環境等の変化など、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性は皆無ではありません。したがって、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、その場合、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠賠償金等の支払いが生じ、加えて当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じるなど、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（８）法的規制に係るリスク

　当社グループでは規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加え各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。

　医療事業においては全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。一方で当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、一定の状況においては現地の実務慣行が上記の贈収賄禁止法の厳格な適用に抵触する可能性があります。また、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業習慣が制限される可能性があります。

　法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰の対象となりえます。更に、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には当社グループの製品の需要やそれを使用した手術の症例数に対して悪影響を与える可能性があります。

　当社グループではこれらの法的規制への遵守徹底を図っていますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の米国子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。当連結会計年度において、この調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、解決金の金額を合理的に見積もり、米国反キックバック法等関連引当金58,883百万円を計上していますが、今後の調査と協議の進展によっては損失見込額が変動する可能性があります。

（９）米国における十二指腸内視鏡に係るリスク

　平成27年３月に米国司法省が当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関する情報の提供を求める旨の召喚状を当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに発行しました。また、有価証券報告書提出日現在、当社グループの十二指腸内視鏡によって被害を受けたと主張する民事訴訟が当社の子会社に対して米国で提起されています。これらの今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他、包括的なリスク

　当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内外当局の各種調査の対象となったり、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や医薬品医療機器等法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省へのFCPA遵守に関する自発開示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合、予想を超える金利の上昇、為替レートの変動が発生した場合にも、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１.（提携契約）

２.（グループ組織再編）

　当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、当社を吸収分割承継会社として、当社の連結子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とする会社分割を行うと同時に、当社を吸収合併存続会社として、当社の連結子会社であるオリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年4月1日に実施いたしました。

（１）連結子会社の会社分割及び吸収合併の目的

　当社は、「中期ビジョン」を推し進め、次期中長期計画において更なる成長を果たすべく、「One Olympus」を一層推進し、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現するために、医療、映像事業の分社体制の見直し等により、グループ組織再編の検討を続けてまいりました。

　その結果、当社、医療事業の分社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社及び映像事業の分社であるオリンパスイメージング株式会社の３社間による組織再編の実施を正式に決定しました。

　また、上記の組織再編に加え、当社グループの知的財産権に関連する業務の効率化、機能の強化を図るため、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施することとしました。

（２）会社分割

①　分割の方法

　当社を吸収分割承継会社、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割により行います。

②　分割の日程

　取締役会決議日（各社）　　：平成26年12月19日

　吸収分割契約締結日（各社）：平成26年12月19日

　吸収分割効力発生日　　　　：平成27年４月１日

　本会社分割は、当社においては会社法796条第３項の規定に基づく簡易分割であり、またオリンパスメディカルシステムズ株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式分割であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行います。

③　分割に係る割当ての内容

　本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④　分割に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

⑤　引継資産・負債の状況

　本会社分割により、当社は、オリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した平成26年12月19日付の吸収分割契約に基づき、効力発生日においてオリンパスメディカルシステムズ株式会社が有する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに附随する権利義務（各国医療機器法規制対応機能及び製造機能のそれぞれ一部に関する権利義務を除く）を承継します。

⑥　吸収分割承継会社となる会社の概要

　商号　　　　：オリンパス株式会社

　本店の所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号

　代表者の氏名：代表取締役社長執行役員　笹　宏行

　資本金の額　：1,245億20百万円

　事業内容　　：精密機械器具の製造販売

（３）吸収合併

①　吸収合併の方法

　当社を吸収合併存続会社、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。

②　吸収合併の日程

　取締役会決議日（各社）　　：平成26年12月19日

　吸収合併契約締結日（各社）：平成26年12月19日

　吸収合併効力発生日　　　　：平成27年４月１日

　本吸収合併は、当社においては、いずれも会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併であり、またオリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社においては、会社法784条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行います。

③　吸収合併に係る割当ての内容

　本吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④　吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

⑤　引継資産・負債の状況

　本吸収合併により、当社は、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社との間で締結した平成26年12月19日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日においてオリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社が有する権利義務の一切を承継します。

⑥　吸収合併存続会社となる会社の概要

　商号　　　　：オリンパス株式会社

　本店の所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号

　代表者の氏名：代表取締役社長執行役員　笹　宏行

　資本金の額　：1,245億20百万円

　事業内容　　：精密機械器具の製造販売

６【研究開発活動】

　当社グループは、生活者として社会と融合し、価値観を共有しながら事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという経営理念「Social IN」を実現すべく、研究開発活動を行ってきました。当社グループのコアコンピタンスである光学技術、デジタル映像技術、微小加工技術等において、引き続き積極的な研究開発を展開し、さらなる基盤強化をしていきます。

　当社は平成24年４月に策定した「中期ビジョン」において当社の事業ドメインを「医療」・「科学」・「映像」と位置付けており、研究開発においてもこれら主要３事業への貢献に直結する技術開発に重点を置いた戦略的取り組みを進めています。また、３事業の中でも特に医療事業を中心として経営資源を投下することとしており、この方針に基づき、研究開発費に占める医療事業への費用投下の比重が高まっています。

　当連結会計年度中に投下した研究開発費は前期比10.9％増の741億円であり、売上高に対する比率は前期から0.3ポイント上昇し9.7％となりました。

○　医療事業

　内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。

　当期の主な成果としては、胃がんや大腸がんなどの病変部の詳細な観察・診断をサポートする拡大観察機能付き内視鏡「GIF-H290Z」（上部消化管用）「CF-HQ290ZL/I」（大腸用）を開発したほか、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤG「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」をテルモ株式会社と共同開発しました。

　当事業領域に係わる研究開発費は、前期比26.0％増の433億円です。

○　科学事業

　医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。

　当期の主な成果としては簡単な操作で高精度な観察・測定からレポート作成まで一貫して行える工業用顕微鏡 「デジタルマイクロスコープ DSXシリーズ」の新機種3製品「DSX 510」「DSX510i」「DSX110」を開発したほか、多光子励起レーザー走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）」シリーズと組み合わせて使用する「UIS2 対物レンズ」シリーズの新製品などを開発しました。

　当事業領域に係わる研究開発費は、前期比1.4％増の94億円です。

○　映像事業

　ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。

　当期の主な成果としては、5軸手振れ補正機構を進化させたミラーレス一眼カメラの新製品「OLYMPUS OM-D E-M5 Mark II」を開発したほか、小型・軽量ながらプロの要求に応える高性能望遠ズームレンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 40-150mm F2.8 PRO」、スマートフォンアプリで撮影を楽しめるオープンプラットフォームカメラ「OLYMPUS AIR A01」などを開発しました。

　当事業領域に係わる研究開発費は、前期比5.1％減の82億円です。

○　その他事業及び全社共通

　医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。

　当期の主な成果としては、早期診断・観察機能を高めるための光学技術や画像処理技術、低侵襲治療を実現するための要素技術・デバイスの技術開発、および処置具の高機能化と低コスト化を実現するための生産技術に関する取組みなどです。

　当事業領域に係わる研究開発費は、前期比9.2％減の131億円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っています。

①　貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失及び特定の未収債権の貸倒損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っています。

②　製品保証引当金

　当社グループは、収入を認識する時点で、アフターサービス費用の見積額を計上しています。広範囲にわたる品質管理プログラムを実施していますが、当グループの製品保証債務は、製品不良率および製品不良を修理する際に発生する修理コストの影響を受けます。アフターサービス費用の見積りは、過去の実績に基づいていますが、実際の製品不良率またはコストが見積りと異なる場合、適宜アフターサービス費用の見積額の見直しを実施しています。

③　訴訟損失引当金

　当社グループは、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。実際の訴訟の進行状況等が見積りと異なる場合、適宜損失負担見込額の見直しを実施しています。

④　米国反キックバック法等関連引当金

　医療事業に関して、米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査の進行状況等に鑑み、将来の損失見込み額を計上しています。実際の調査の進行状況等が見積りと異なる場合、適宜損失負担見込額の見直しを実施しています。

⑤　たな卸資産

　当社グループは、市場価格を基に算定した時価の見積額が、たな卸資産の取得価額を下回った場合、その差額を評価減として計上しています。実際の販売価格の推移が見積りと異なる場合、適宜評価減の見積額の見直しを実施しています。

⑥　投資有価証券

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先および金融機関に対する少数持分を投資有価証券として所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれています。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しています。公開会社の株式への投資については、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、および30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断した場合、また非公開会社への投資については、それらの会社の実質価額が50％超下落し、下落が一時的でないと判断した場合、それぞれ減損を計上しています。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑦　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画により、回収可能性を検討した上で、繰延税金資産の全部または一部について回収可能性がないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑧　退職給付費用

　退職給付費用および退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されています。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率と長期期待運用収益率については、それらが変動することにより退職給付費用や退職給付債務の額に大きな影響を与えます。親会社および国内子会社の退職給付制度では、従業員の平均残存勤務期間に近似する残存期間を持つ優良社債の期末時点の利回りを用いて割引率を算出しています。長期期待運用収益率は、年金資産の種類毎の長期期待運用収益率を加重平均することで計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は「未認識数理計算上の差異の費用処理額」として将来にわたり規則的に費用認識されるため、将来に計上される退職給付費用に影響を及ぼします。例えば、退職給付債務の算出基礎となる割引率が低下した場合、あるいは年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率に満たない場合などには、当社グループの将来の退職給付費用は増加することになります。

⑨　デリバティブ

　当社グループは、デリバティブ取引の時価の算定方法として、為替予約取引については先物為替相場に基づいて算出し、通貨オプション取引については通貨オプション契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しています。なお、当社グループはヘッジ会計の方法として繰延ヘッジ処理を採用しています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。外貨建金銭債権債務の予定取引、借入金をヘッジ対象に、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用した上で、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

⑩　固定資産の減価償却

　固定資産の償却は主として機能的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によって行っています。

⑪　固定資産（のれんを含む）の減損

　事業資産については、主としてセグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしています。事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額とし、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額、または、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として測定しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１ 〔業績等の概要〕　(1) 業績」に記載のとおりです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４ 〔事業等のリスク〕」に記載のとおりです。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

「１ 〔業績等の概要〕　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

③　契約債務

　当社グループの平成27年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りです。

④　財務政策

　当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、借入または社債により資金を調達しています。このうち、運転資金の借入については期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的です。平成27年３月31日現在、短期借入金の残高は291億18百万円で、2種類の通貨の銀行借入金から成っており、うち主な通貨は米ドルです。これに対して、設備等の投資に用いる長期資金は、原則として固定金利の長期借入金または社債で調達しています。平成27年３月31日現在、長期借入金の残高は2,703億３百万円（１年以内返済予定分を含む）、社債の残高は550億円で、大部分は固定金利での調達です。

　当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出し、契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備等投資資金を調達することが可能と考えています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施され、当社グループ全体で477億円となりました。

　報告セグメントに従って示すと以下のとおりです。

医療事業

　当連結会計年度の医療事業の設備投資は、368億円となりました。主には国内外共に、消化器内視鏡・外科内視鏡の販売促進に伴う投資が中心となっています。また、国内においては、消化器内視鏡・外科内視鏡の研究開発投資、製造機能強化及び生産合理化投資を実施しました。海外においては、米国及び欧州での研究開発・販売促進に伴う投資を実施しました。

科学事業

　当連結会計年度の科学事業の設備投資は、39億円となりました。国内においては、生物顕微鏡及び工業用顕微鏡の新製品開発や生産合理化を中心に投資を実施しました。海外においては、主に米国及び欧州にて販売促進に伴う投資を実施しました。

映像事業

　当連結会計年度の映像事業の設備投資は、34億円となりました。国内においては、主にデジタルカメラの金型や新製品開発に対する投資が中心となっています。海外においては、製造拠点の中心となっている中国やベトナムにて主にデジタルカメラの製造機能強化及び新製品金型投資など、現地生産の合理化を中心とした投資を実施しました。

その他事業

　当連結会計年度のその他事業の設備投資は、9億円となりました。ネットワーク事業、再生医療事業関連のインフラ整備並びに販売設備投資が中心となっています。

（注）１　セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターの設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。

２　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

２　その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。

３　上記の金額には消費税等は含まれていません。

４　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(2) 主要な国内子会社

（注）１　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

２　その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。

３　上記の金額には消費税等は含まれていません。

４　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

(3) 主要な在外子会社

（注）１　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

２　その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。

３　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当グループの平成27年3月末現在で計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下の通りです。

(1) 重要な設備の新設等

（注） 金額には消費税等を含んでいません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の額は平成25年６月26日開催の定時株主総会の決議により年額２億円を上限としています。

　第１回新株予約権（平成25年８月８日取締役会決議）

　（当社取締役に対する新株予約権）

　（当社執行役員に対する新株予約権）

　第２回新株予約権（平成26年６月26日取締役会決議）

　（当社取締役に対する新株予約権）

　（当社執行役員に対する新株予約権）

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。なお、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 有償第三者割当

   発行価額　　　　　1,454円

   資本組入額　　　　　727円

   割当先　　　　 　ソニー㈱

２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

   発行価格　　　　　2,886円

   発行価額　　　 2,766.96円

   資本組入額　　 1,383.48円

   払込金総額　102,378百万円

３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式434,236株は、「個人その他」に4,342単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１　ソニー㈱は、平成27年４月に当社株式の一部である17,243,950株を売却する旨の開示を行いました。

２　ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから平成26年８月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成26年８月15日現在で15,724,750株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

保有株式等の数　15,724,750株

株券等保有割合　4.59％

３　アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから平成27年２月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成27年１月30日現在で21,967,872株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー

保有株式等の数　21,967,872株

株券等保有割合　6.41％

４　㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名から平成27年３月２日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成27年２月23日現在で25,837,640株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名
保有株式等の数　25,837,640株
株券等保有割合　7.54％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度は、会社法に基づき、取締役会においてそれぞれ決議されたものです。なお、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の額は平成25年６月26日開催の定時株主総会の決議により年額２億円を上限としています。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。なお、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値向上のため、内部留保資金を医療事業を中心とした成長領域への投資に優先的に活用してまいります。その上で、事業特性を踏まえた財務基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまのご期待に応えるため、業績等を勘案し配当を実施することを基本方針としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

　当期の１株当りの期末配当金は10円とし、中間配当は無配であったため、年間配当金は前期の無配から10円増配となる10円としました。当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

　なお、当社は、連結配当規制適用会社です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

（注）１　取締役のうち後藤卓也、蛭田史郎、藤田純孝、西川元啓および鵜瀞惠子の各氏は社外取締役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。

２　監査役のうち名古屋信夫および名取勝也の両氏は社外監査役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。

３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成24年４月20日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５　「所有株式数」は、平成27年５月22日現在の所有株式数を記載しています。

６　当社は執行役員制度を採用しています。取締役兼務者を除く執行役員は次の19名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）基本的な考え方

　当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての活動の基本思想としています。
　当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の有効性と効率性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図ります。
　また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しています。

[コーポレート・ガバナンス体制]

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりです。

(2）企業統治の体制

①　企業統治の体制および当該体制を採用する理由

［取締役、取締役会、執行役員制、経営執行会議］

　取締役会は10名の取締役で構成し、半数の５名が社外取締役です。当社は取締役会を原則として毎月１回開催することにより、経営執行の責任者である社長から提案される経営上重要な事項について承認と業務執行の適切な監督を実施することとしています。取締役会の議長は業務執行を行わない取締役が務めます。取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価することでその責任の明確化を図っています。社外取締役５名には、取締役会において独立的な立場から意思決定や監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を当社の経営に活かすことを期待しています。なお、取締役会からは、経営執行会議もしくは社長の段階で決定した事項についても報告を要請しており、情報伝達およびモニタリング面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。

　さらに、執行役員制により、取締役会の経営意思決定および業務執行状況の監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離するとともに、あわせて社長等の在任期間、取締役・執行役員の上限年齢を制定することにより、役員の長期在任による不正を防止する体制を整備しました。

　なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。

　また、当社は、重要事項についての審議を通じて、社長による意思決定を補佐するため、経営執行会議を原則として毎月３回開催することとしています。経営執行会議は社長および各機能部門等の長で構成することに加え、監査役およびチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）等がオブザーバーとして参加することにより、執行部門への監督機能の強化を図っています。

［監査役、監査役会、任意委員会、内部監査体制］

　当社は、監査役会設置会社であり、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、さらに、２名の常勤監査役のうち１名を社外から招聘することで、経営への監視機能の強化を図っています。また、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しています。監査役会は取締役会と同じく原則として毎月１回開催することとしています。

　監査役は監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施し、特に代表取締役とは原則年４回の意見交換を実施することとしています。さらに、会計監査人より、年度監査計画、四半期毎の決算に関する事項および期末監査報告等について定期的な説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を実施することとしています。

　また、監査役は意思決定に係る重要事項について、取締役会において必要に応じ意見を述べており、当社の経営管理体制を監視しています。特に社外監査役はそれぞれの専門的見地から意見を述べており、経営監視機能の強化に努めています。

　なお、社外監査役の名古屋信夫氏は公認会計士であり、財務・会計に関して相当程度の知見を有しています。

　当社では取締役会の任意委員会として指名委員会および報酬委員会を設置し、経営体制の透明性を高めています。両委員会とも委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めます。指名委員会は取締役および監査役の候補者の指名等につき、また、報酬委員会は取締役の報酬制度や個別報酬の決定等につき、それぞれ取締役会に助言を行い、取締役会はその助言を最大限尊重して決議を行うこととしています。

　当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室（提出日現在22名）が統括しており、欧米アジア地域統括子会社の内部監査部門と連携して、当社および当社グループ会社を対象に内部監査を実施しています。監査室は、年度監査計画に基づき、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っているほか、経営監査（業務監査、コンプライアンス監査およびシステム監査等）を実施し、改善指摘とその改善状況のフォローアップを行っています。内部監査の状況および結果については、社長および取締役会に対して定期的または適宜報告を行い、監査役や会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行うとともに、実地棚卸監査への同行など、連携を図っています。当連結会計年度は、欧米アジアの内部監査部門とのグローバル会議の場で課題を共有し、タスクフォースを立ち上げて課題検討を開始しました。また、監査室長は、社外取締役ともコミュニケーションをとることで、監査活動の品質向上に努めてきました。さらに、監査品質の向上に向けて、人材育成に力を入れており、現在、公認内部監査人４名、公認不正検査士、公認情報システム内部監査人、公認会計士をそれぞれ１名擁しています。

　上記のとおり、当社は社外取締役および社外監査役を複数名選任することにより経営監督機能の充実を図るとともに、監査役室および監査室を設置することで監査体制を充実させており、現在のガバナンス体制が当社にとって適切な体制であると判断しています。

［会計監査人］

　当連結会計年度において会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、新日本有限責任監査法人と締結しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

（当社の会計監査業務にかかる補助者の構成）

公認会計士29人、その他32人

[社外取締役および社外監査役]

　当社は、取締役10名のうち半数の５名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。さらに監査役４名のうち２名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めています。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において監査室による内部監査に関する報告を受けるほか、社外監査役は監査役会において監査室および会計監査人それぞれから報告等を受けることに加え、監査室および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図っています。また、コンプライアンス委員会の構成メンバーのうち委員長１名および委員１名の計２名を社外取締役とし、当社グループのコンプライアンス体制や取り組み内容を監視しており、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じ同委員会から定期的に報告を受けています。

　当社は、全社外取締役５名および全社外監査役２名の合計７名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。

　社外取締役の後藤卓也、蛭田史郎、藤田純孝の各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、選任しています。

　社外取締役の西川元啓氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識および弁護士としての幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、選任しています。

　社外取締役の鵜瀞惠子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、公正取引委員会での豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、選任しています。

　社外監査役の名古屋信夫氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査を遂行していただくため、選任しています。

　社外監査役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査を遂行していただくため、選任しています。

　なお、当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。

[社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方]

　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。

（社外役員の独立性に関する基準）

　当社取締役会は、社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」）の独立性を以下の基準に基づいて判断する。

　取締役会での判断に当たっては、過半数を社外取締役で構成する指名委員会があらかじめ社外役員の独立性を審査したうえで、取締役会に対し意見の陳述および助言を行う。

　１． 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。

　２． 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。

　　　① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の２％超である

　　　② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である

　　　③ 当社グループが大株主である

　　　④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）

　　　⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある

　３． 上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。

　４． 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以内の親族でないこと。

　５． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。

　６． 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。

[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

　また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

[株主総会の特別決議要件]

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

［役員報酬等の内容］

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　役員報酬については、「企業価値の最大化を図り株主期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい身分・処遇とすることを基本方針としています。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションにより構成されています。月例報酬は役位毎の基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、賞与は当該期の連結営業利益額および連結当期純利益額に基づき総支給額が決定される仕組みをとっています。また、株式報酬型ストックオプションは中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、当該取締役の月例報酬、賞与とは別枠の報酬として新株予約権を割り当てる仕組みです。なお、社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与および株式報酬型ストックオプションは対象としていません。

　監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与および株式報酬型ストックオプションは対象としていません。

　取締役賞与については、業績に対する連動性をより高めることを目的とし、平成26年度より「利益連動給与」を導入しています。具体的には、平成28年６月開催予定の定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

ａ．総支給額

　総支給額は、ｉ）平成28年６月提出予定の第148期有価証券報告書に記載される平成27年度連結営業利益から150億円を控除した金額の0.0544% （連結営業利益が150億円に満たない場合は０円）と平成27年度連結当期純利益から10億円を控除した金額の0.0458%（連結当期純利益が10億円に満たない場合は０円）の合計に対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ）３億５千万円、のいずれか少ない額です。この総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりです。

総支給額＝｛（平成27年度連結営業利益－150億円）× 0.0544%

＋（平成27年度連結当期純利益－10億円）× 0.0458% ｝

×（対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 96 ）（１万円単位四捨五入）

ｂ．個別支給額

　各取締役への個別支給額は上記a.に基づき計算された総支給額を、役位毎に定められた下記ポイントに応じて按分された金額です（１万円単位四捨五入）。

個別支給額に係る具体的算定式は次のとおりです。

個別支給額 ＝ 総支給額 ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和 × 役位ポイント

なお、各取締役への個別支給額の限度額は、上述のa.ⅱ）で定めている総支給額の上限額をもって、以下の算定式により計算された金額とします。

各取締役への個別支給額の限度額 ＝ a.ⅱ）で定めている総支給額の上限額（３億５千万円）

 ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和 × 役位ポイント

［分社体制］

　平成16年10月に医療事業および映像事業を一層強化・進化させるため、オリンパスメディカルシステムズ㈱とオリンパスイメージング㈱とに分社化しました。その後、当社は、平成27年４月１日付で、当社、オリンパスメディカルシステムズ㈱およびオリンパスイメージング㈱の組織再編を実施しました。これにより、各事業のグローバルな事業推進体制は維持しながらも、グループ全体で価値観・戦略を共有し、経営資源を最大活用することで、全体パフォーマンスを最大化するグループ組織構造を構築し、長期的な利益成長を加速させていきます。

［内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況］

　当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての活動の基本思想としています。

　当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るものとします。

１.　当社および子会社の取締役ならびにその使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、オリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規範をはじめとする各種基本方針および社規則を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパスグループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。

(2) 当社は、オリンパスグループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命するとともに、統括部門を設置します。統括部門は「グローバルコンプライアンスマネジメントシステム」に基づいたグループコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを継続的に実施します。なお、コンプライアンスに関する問題を相談または通報する窓口として社内外にコンプライアンスヘルプラインを設置し、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、使用人は通報することができます。

(3) 当社は、社長をCSR責任者とし、担当役員を委員長とするCSR委員会を設置し、オリンパスグループにおけるCSR活動の取り組み内容、目標設定および評価等を行うため定期的に開催します。また、CSR委員会は、高い倫理観を醸成することをはじめ、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規範を実現するための取り組みを推進します。

(4) 当社は、社長直轄の監査室を設置します。内部監査規程に基づき監査室は、業務全般に関し法令、定款および社規則の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、当社および国内子会社の内部監査を実施します。また、海外子会社については地域統括会社の内部監査部門が定期的に内部監査を実施します。その監査結果を当社の社長、取締役会および監査役会に報告します。

(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項についてはオリンパスグループ内部統制規程に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保します。

(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、監査室において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。

(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、総務部を所管として弁護士および警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たすため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。

２.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 当社は、法令および文書管理規程等の社規則に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行います。

(2) 取締役および監査役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。

３.　当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、取締役会および経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続きの適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。社長は、取締役会規程に規定されているオリンパスグループの重要事項について、経営執行会議で十分な審議を経たうえで、取締役会に提案します。取締役会は、その提案内容を十分に審議し意思決定を行います。また、社長は、取締役会付議事項以外の重要事項についても、経営執行会議の審議を経たうえで、意思決定を行います。

(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する部署を定め、社規則や標準を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。

(3) 当社は、CSR委員会においてリスクマネジメントに関する計画および施策の報告ならびに審議を行い、オリンパスグループのリスクマネジメント体制の確立、維持を図ります。また、リスクマネジメントおよび危機対応規程に従い、当社および子会社担当部門においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の際、速やかに対処できる体制としています。震災、火災および事故等の災害ならびに企業倫理違反等の重大なリスクが発生した場合、担当部門は、社長をはじめとする執行役員会議メンバーおよび関係者に緊急報告を行い、社長が対策を決定します。

４.　当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年度事業計画について承認します。また、取締役会は年度事業計画の進捗評価のために業績等につき定期報告を受けます。

(2) 取締役会は、社長およびその他の業務執行取締役の職務の分担を決定するほか、執行役員の職務の分担について承認します。また、その職務の執行状況について報告を受けます。

(3) 取締役会は、決裁規程や組織規程等の社規則により、経営組織および職務分掌ならびに各職位の責任と権限について承認します。また、主要な経営組織から職務の執行状況について報告を受けます。

(4) 当社は、子会社の取締役の職務が効率的に行われるように、グループファイナンス規程を定め、日本、米州、欧州、アジアの地域毎にキャッシュマネジメントシステムを導入しています。

５.　当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1) 当社は、関係会社管理規程により子会社に関する管理基準を明確化し、各社の経営状況のレビューを行い、定期的に経営執行会議に報告します。

(2) 当社は、グローバル経営執行会議を定期的に開催することで、子会社から報告を受けます。

(3) 当社は、オリンパスグループ連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグループの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。

６.　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼任の使用人を置くことができることとします。また、社規則を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保します。

①取締役および使用人等は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助するにあたり、指揮・命令を行わないものとします。

②監査役の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査役会の同意を得たうえで決定します。

７.　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制および当社の子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

(1) 当社の取締役および使用人、子会社の取締役および監査役ならびに使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、直接または担当部署を通じ速やかに当社の監査役会に報告します。その他、法令および当社の監査役会が制定する監査役会規程ならびに監査役監査基準に基づき、監査役がオリンパスグループの取締役および使用人に対して報告を求めたときは、当該取締役および使用人は速やかに監査役に報告します。

(2) 当社は、コンプライアンスヘルプライン運用規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告します。また、通報内容および調査結果を定期的に常勤監査役に報告します。

(3) 当社の監査室は、定期的に当社監査役に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を報告します。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査役に対して報告します。

８.　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、社規則を定め、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置のほか、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。

９.　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、社規則を定め、監査役による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場合には、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ速やかに支出します。

10.　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社および子会社の取締役および使用人は、監査役によるヒアリングや往査等の方法による調査に応じることで、監査の実効性を確保します。

(2) 当社は、監査役が取締役および会計監査人その他の監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。

(3) 当社は、監査役が取締役会に出席するほか、経営執行会議その他重要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保します。

(4) 当社は、監査役の求めに応じて、監査役と子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。

［IR活動］

　会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しており、投資家をはじめ多くのステークホルダーに当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため情報開示活動に注力しています。投資家やアナリスト、プレスに対し、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代表取締役および担当役員が直接説明する決算説明会を年に数回開催しています。また、IR専門部門が四半期決算ごとに投資家、アナリスト向けのIR取材や電話会議を開催し、医療事業説明会や海外拠点の見学会なども随時行っています。同様に、海外においても、1970年代の早い時期からIR活動を実施、代表取締役および担当役員による海外投資家訪問やカンファレンスミーティングへの参加、大半の情報開示を和文と同等レベルの内容およびタイミングで英文でも実施する等、海外の投資家に対しても積極的に情報開示できる機会を設けています。平成23年には医療事業のファクトブックを作成し、当社の医療事業の概要と内視鏡診断・治療について広く社会に知ってもらえるよう掲載しています。平成24年からはコーポレート・ガバナンスの強化、経営の透明性向上のため、決算説明会の回数を増やし、決算発表の当日に開催するなど、さらなる情報開示の積極化・迅速化を進めています。また、個人投資家向けにもホームページにおけるIR情報の充実を図っています。

②　社会的責任（CSR）に関する取り組み

［CSRの取り組み］

　当社グループのCSR活動は、「Social IN（ソーシャル・イン）」の経営理念のもと、社会からの要請・期待に応え、その義務・責任を果たすことです。お客さまやお取引先さま、株主・投資家の皆さま、従業員やその家族、さらには地域社会、国際社会といったステークホルダーとの対話を通じ、責任を果たすことで、初めてオリンパスという企業の存続が認められ、「人々の健康と幸せな生活の実現」に貢献できると考えています。様々なステークホルダーとWin - Winの関係を築くことが重要と考え、CSR委員会を平成23年から設置して、議論を深めています。

　グローバル企業として国際社会課題に取り組むため、国連グローバル・コンパクト（GC）に参画し、毎年、GCへCSR活動を報告しています。

　社員食堂および自動販売機の対象商品を購入することで、アフリカの子供達に学校給食を寄付する社会貢献活動「Table for Two」では、平成25年４月からプライベートブランドの専用飲料を導入し、取り組みを強化しており、３年連続してゴールド・サポーターの表彰をいただきました。

　平成25年10月から一般向けに公開しているオリンパス技術歴史館「瑞古洞（ずいこどう）」（東京都八王子市）では、当社創業時から現在に至るまでの製品を展示、技術的変遷や発展を紹介し、未来を担う学生の各種見学や中学生の職場体験など八王子地域および次世代を担う人材の育成を中心に活用されています。

　また、内視鏡のリーディングカンパニーとしての社会的責任を認識しており、近年国内で罹患率が増加している大腸がんについて検診の受診促進、早期発見を啓発する「“BRAVE CIRCLE”大腸がん撲滅キャンペーン」を平成19年から展開しています。平成21年には、活動推進団体であるブレイブサークル運営委員会が特定非営利法人（ＮＰＯ）化され、多くの企業・団体が参加する社会活動へと発展、ＮＰＯ法人ブレイブサークル運営委員会のオフィシャルサポーターとして活動を積極的に支援しています。

［コンプライアンス体制］

　当社グループは、法令遵守はもちろんのこと、高い倫理観に則して公正で誠実な企業行動を行うため、「オリンパスグループ企業行動憲章」および「オリンパスグループ行動規範」を制定のうえ、価値観、行動原則をグローバルレベルで共有する体制を構築し、公正な取引・貿易管理・製品安全・環境等、企業活動のあらゆる側面において、コンプライアンスを推進する活動を展開しています。また、医療事業という人命に関わる製品を提供する企業の責務として、常に高いレベルでの製品安全、品質およびサービス等を保持し、世界各国の法規制を遵守すべく当社独自の標準「OIS（Olympus International Standards）」の各規程の整備を行い、周知徹底や教育を実施しています。

　グローバルな活動としては、グローバルでのコンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーにより、各地域統括会社のコンプライアンスの責任者を集めたグローバルコンプライアンスコミッティが四半期毎に開催され、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの方針のグローバルでの徹底や、グローバル共通で取り組む重要施策の討議、オリンパスグループ全体におけるコンプライアンス状況の把握と施策の推進に努め、より高い次元のコンプライアンス構築に取り組んでいます。当連結会計年度は、贈賄防止に関する教育やモニタリングの強化に取り組んだほか、コンプライアンス意識調査を実施しました。

　また、国内では、コンプライアンス推進委員会を通じ、国内グループ会社へのコンプライアンス施策の徹底を図っています。グローバル共通施策としての贈賄防止に加え国内独自に重要法令を設定し、それに関するOISの制定およびプロセス管理の実施、役員や従業員に対してeラーニングや集合研修およびセミナー等による体系的なコンプライアンス教育を行いました。

　これら推進委員会や推進活動の結果は、オリンパスのコンプライアンスにおける諮問機関であるコンプライアンス委員会および取締役会に定期的に報告しています。

［リスクマネジメント・危機管理体制］

　当社ではリスクに対する様々な予防的対策の強化に取り組んできました。関連する規程を定め、グローバルに施策を展開する組織を整備し、地域単位・組織単位毎に、リスクアセスメントによる評価に基づいたリスク低減の取り組みを行っています。国内ではリスクマネジメント推進委員会を設置し、リスクマネジメント方針、評価検証・対応要領の基本施策の展開を行っています。一方海外では、地域統括会社単位でリスクマネジメントの業務統括責任者が国内同様の展開を行っています。それらの活動状況は国際会議などを通じて本社に集約され、定期的に社長をCSR責任者とし、担当役員を委員長とするCSR委員会を通じて、リスク低減の計画に基づく実行状況として、経営層にモニタリングされています。

　また、「巨大地震に対するBCP対策」をリスク低減活動の重要な項目のひとつとして定義し、東日本大震災の経験を踏まえた対策の整備状況と首都直下型や南海トラフなどの想定される状況を整理し、対策の漏れや訓練などの強化課題を明確にしながら、有事に備えた準備を行っています。

　危機管理体制としては、企業価値の維持に重大な影響を及ぼすような事件・事故が発生した際には、速やかに社長を中心とした経営体制に情報を一元化し、関連部署と連携して対応策を決定し、実行することによって、事態を迅速に収束させ、企業価値への影響を最小に留めるための対応体制を整えています。

［情報セキュリティ］

　当社は、情報セキュリティ確保のため、「情報セキュリティ推進委員会」を設置し、グループ会社を含め、組織的かつ総合的に情報セキュリティレベルの向上を図っています。

　物理的対策としては、社内をセキュリティ管理レベルに応じたゾーンに分類し、それに従ってIDカードや生体認証装置等による入退出管理と制限を行っています。技術的対策としては、インターネット等のネットワーク通信を使った外部攻撃からの防御をはじめ、PCやスマートフォン等、IT関連機器に対する防御策を講じています。特にWEBサイトへの攻撃に対しては、外部専門家による脆弱性診断を実施したうえで対策を行っています。

　人的対策としては、役員および全従業員の情報セキュリティ意識の醸成および向上を目的に、社内イントラネット上に情報セキュリティの注意事項や関連情報を掲載するとともに、eラーニング等による教育や啓発活動を定期的に実施しています。また年末年始や夏季の長期休暇に合わせての注意喚起等の啓発活動も積極的に行っています。さらに毎年２月は「情報セキュリティ月間」として、各種イベントを企画・実施し、情報セキュリティ意識の定着に努めています。

［品質・環境］

　当社は、品質理念として「世界一流のトータルクオリティの実現」「最高品質の商品とサービスの提供」および環境理念として「人々の安全・健康とそれを支える自然の営みを尊重し、環境に調和する技術の開発と事業活動を通して、持続的発展が可能な人間社会と健全な環境の実現に貢献すること」を掲げており、これを実現すべく全社の組織体制を確立して従業員一人ひとりの行動指針を定めています。これまでは各分社や社内事業部毎に事業に密着した品質保証部門・環境推進部門を設け、さらにグループ全体を統括する品質環境本部がグループ全体の品質環境経営の推進に取り組んできました。

　当社では、海外現地法人を含むグループ全体の品質環境の年度方針を定め、マネジメントサイクルを継続的に回し、風通しの良い企業風土の確立を図っています。また、国際規格「ISO/IEC17025」に基づく“医療電気機器の安全試験所”“EMC試験所”“電気と長さの校正事業所”としての認定を受けた品質環境評価センターを設け、高度な技術と設備により世界に認められる製品の品質と安全性の評価を行うとともに、お客さまに満足していただける製品とサービスを提供するために、お客さまの声を収集、活用する活動を行っています。環境経営においては、事業活動のすべての場面における環境負荷の削減活動とともに、低炭素・循環型社会に貢献する製品・サービスの拡大や各地域での環境貢献活動を通じて地球環境への配慮と事業成長を両立し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

　万一、お客さまや社会に影響を及ぼす恐れのある製品不具合や環境問題が発見された場合には、グループ全体で連携し社会規範・企業倫理に則り、迅速な情報開示や対応を行うと同時に、全社に再発防止を展開する体制を整えています。また、安全・消費者保護・環境等の法令遵守のための体制を整備し、社内規程として定め運用しています。

　平成27年４月より、これまで各分社、社内事業部の品質保証機能を集約した「品質・製品法規制部門」を設置し、更なる品質保証機能の強化を図ります。

(3）株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

57銘柄　　　67,045百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式