2916 仙波糖化工業 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しております。また、関連会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

カラメル製品

　カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。

乾燥製品類

　粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司が粉末製品等を製造、販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。関連会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。

組立製品類

　コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。

冷凍製品

　子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。

その他

　子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。

　以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

　（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司は、連結子会社であります。

２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用関連会社であります。

３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

４．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備の一部を賃貸しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）㈱東北センバ及びクリエイトインターナショナル㈱は、特定子会社に該当しております。

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、仙波糖化工業㈱のみに昭和58年より仙波糖化工業株式会社労働組合が結成されており、平成27年３月31日現在174名で組織されております。

　なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、増税後に落ち込んだ個人消費の回復に遅れが見られたものの、政府の経済政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。

　一方、食品業界におきましては、急激な円安による原材料価格の高騰により、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは高付加価値自社商材の開発や提案営業の強化に加え、製造部門の生産性向上対応に引き続き注力してまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は159億28百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　製品の種類別売上高では、カラメル製品は、焙焼品が堅調に推移しましたが、飲料向けが消費税率引上げに伴う反動減や天候不順の影響で伸び悩み、32億46百万円（前年同期比0.8％減）となりました。乾燥製品類は、一部受託商材の受注減少を自社商材の粉末茶や具材などの凍結乾燥製品の拡販でカバーできず、52億53百万円（前年同期比1.1％減）となりました。組立製品類は、コーンスープやヘルスケア関連製品の受注が好調で、43億６百万円（前年同期比12.9％増）となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子の販売が好調で、19億42百万円（前年同期比10.4％増）となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、11億79百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　利益面につきましては、増収効果に加え、生産性向上効果の浸透もあり、営業利益は４億66百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は４億58百万円（前年同期比42.8％増）、当期純利益は２億26百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、当連結会計年度末には18億34百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億17百万円（前年同期は８億47百万円の獲得）となりました。

これは減価償却費７億63百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億63百万円（前年同期は５億76百万円の使用）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出５億81百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億54百万円（前年同期は６億44百万円の使用）となりました。

これは長期借入金の返済による支出５億79百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」については

製品の種類別区分ごとに記載しております。

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　食品業界は、円安定着に伴う原・燃料コストの上昇が避けられない状況にあり、当社グループは全製造拠点の生産性向上を図り、コスト削減を継続させてまいります。一方で、日本食文化が浸透するアジア市場においては、円安による輸出競争力向上を市場参入のチャンスと位置付け、本格的に市場開拓をスタートさせる方針です。国内市場は、営業と研究開発の連携強化で顧客ニーズに迅速に対応する提案営業を徹底させ、中期的な収益拡大に取り組んでまいります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。

①　既存事業の市場変化対策

　既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等では競合激化に加え、商品サイクルの短期化が進んでおります。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。

②　海外市場開拓

　当社売上高は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しがたい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、中国市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発強化や中国子会社の活用に加え、円安により向上した価格競争力を最大限に生かすべく輸出対応強化を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。

③　原燃料高騰

　世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原・燃料コスト上昇に加え、生産に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しております。国内では円安に伴うコストアップ要因も加わり、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って生産部門の構造改革を推進してまいります。

④　人材育成

　人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。

(3）対処方針

①　食品メーカーとしての自覚のもとに、会社を挙げて、激しい市場の変化に対処して、市場に歓迎され、少しでも独自性と付加価値の高い商品開発、生産に専念する。

②　営業部門は市場に向けて、積極的な提案営業活動を実施するとともに、顧客満足度を高めることに努める。

③　研究開発部門は営業を支えて、長年にわたり蓄積された独自の技術をフルに活かして、付加価値の高い商品開発に努める。

④　生産部門は営業を支えて、品質管理とコスト低減に努める。

⑤　経営全般にわたり、コスト低減意識と併せて、仕事の生産性を高める合理化意識を更に徹底させて、利益体質の構築に努める。

⑥　法令遵守の徹底にとどまらず、社会通念上の常識や倫理に照らし正しい経営を行うことに努める。

(4）具体的な取組状況等

　当社グループは、高付加価値の自社商材開発とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図り、グループ経営力強化は連結ベースの製品毎の損益管理体制構築やグループ生産体制の最適化推進に加え、中国市場への製品投入も開始いたしました。今後は、部門間の連携をさらに強化し、製品ごとの生産力最大化に注力する一方、海外市場への本格参入に向けて国内製造拠点も含めたＨＡＬＡＬ対応も行うなど、様々な布石も着実に行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載が当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食品の安全性について

　当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、ＩＳＯ及びＨＡＣＣＰ手法による品質管理に従って各種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般に亘る品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料の調達及び価格の変動について

　異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

　当社グループは、中国での事業拡大を重要課題の一つとしております。しかし、中国事業及び投資は、人民元の切り上げによる為替リスク、中国のインフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報・システム管理について

　当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたしそれに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍山芋等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計について

　当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害によるリスク

　当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社の開発本部において実施しております。昨今の食品業界におきましては、食の安全・安心を求める消費者の要請が高まり、また一方では健康志向の高まりから健康食品市場は拡大を続けており、これらの市場の変化とニーズに対応した商品開発及び加工技術の開発に取り組んでおります。また、既存製品の品質改良、原料事情による処方の変更及び販路拡大に向けた積極的な用途開発等を関係部署との連携を密に取りながら行っております。

当連結会計年度における研究開発として、カラメル・焙焼シラップ分野では、飲料向けカラメル製品及びチルドデザート用、アイスクリーム用、チョコレート用などの新規シラップやソースの開発を行いました。また、顆粒タイプの固形のカラメルシラップがアイスクリームや洋菓子などのトッピング用・練り込み用として新規に採用されています。造粒製品及び粉末製品では主にＯＥＭ商品として粉末飲料、粉末調味料、健康食品やサプリメント分野の商品開発を行いました。和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように商品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶におきましては、従来からの給茶機用途のほか通信販売向け及び量販店などでの一般市販向けの商品開発にも取り組んでいます。粉末山芋製品ではお好み焼き粉などのミックス粉製品の開発を行い新製品を生み出しました。冷凍和菓子分野におきましては、商品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい商品を提供出来るよう開発を進めております。

また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、急激な円安による原料価格の上昇及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えの作業を随時実施しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億55百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、84億２百万円（前連結会計年度末は82億52百万円）となり１億49百万円増加しました。その主なものは、仕掛品の増加（96百万円）等であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、78億58百万円（前連結会計年度末は73億２百万円）となり５億56百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加（３億49百万円）等であります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、61億55百万円（前連結会計年度末は52億62百万円）となり８億93百万円増加しました。その主なものは、未払金の増加（３億53百万円）等であります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、26億21百万円（前連結会計年度末は31億31百万円）となり５億９百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少（５億57百万円）等であります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、74億83百万円（前連結会計年度末は71億61百万円）となり３億22百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加（80百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（２億15百万円）等であります。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の獲得（前連結会計年度は８億47百万円の獲得）となりました。その主なものは、減価償却費７億63百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円の使用（前連結会計年度は５億76百万円の使用）となりました。その主なものは、有形固定資産の取得による支出５億81百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億54百万円の使用（前連結会計年度は６億44百万円の使用）となりました。その主なものは、長期借入金の返済による支出５億79百万円等によるものであります。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の18億30百万円より４百万円増加し、18億34百万円となりました。

(4）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、高付加価値自社商材の開発や提案営業の強化等が奏功し、159億28百万円と前連結会計年度に比べ６億88百万円の増加（前年同期比4.5％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、売上高の増加に伴い130億76百万円と前連結会計年度に比べて５億81百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価率は0.1ポイント上昇し82.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い運賃が増加しましたが、手数料及び研究開発費の減少もあり、23億85百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となりました。

③　営業利益

　営業利益は、増収効果に加え、生産性向上効果の浸透もあり４億66百万円と前連結会計年度に比べ１億５百万円の増加となりました。

④　経常利益

　経常利益は、増収効果に加え、生産性向上効果の浸透もあり４億58百万円と前連結会計年度に比べ１億37百万円の増加となりました。

⑤　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、上記の結果、４億48百万円と前連結会計年度に比べて１億38百万円の増加となりました。

⑥　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、２億26百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となりました。また、１株当たり当期純利益19.91円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益19.81円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、設備の改修及び更新に対処するために、11億14百万円の設備投資を実施しました。

　その主要な設備としては、当社の真岡第三工場の粉末製品製造設備及び子会社㈱東北センバの冷凍和菓子製造設備等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。

３．本社の粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、持分法適用関連会社である福建龍和食品実業有限公司に貸与している設備であります。また、凍結乾燥製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,269千円（324千元）であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設は次のとおりであり、改修及び除却等の計画はありません。

　　重要な設備の新設

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の設備投資予定は、子会社㈱東北センバへの貸与設備であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

割当先　　　　東洋水産㈱

1,000千株

発行価格　　 320円

資本組入額 　160円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式15,864株は、「個人その他」に158単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり８円（年間）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役木村哲夫氏及び黒田　寛氏は、社外監査役であります。

２．取締役齋藤英昭氏は、社外取締役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は９名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。経営の重要決定機関である取締役会を原則として月１回開催し、議案について審議、決議や報告を行っております。また、取締役及び幹部社員からなる収益会議を月例で開催し、経営情報と目標の共有化に努めております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

ロ．当社の経営の意思決定、業務執行及び監査に係る体制は以下のとおりであります。

　ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、市場ニーズに即応すべく情報伝達の迅速化とスピーディーな意思決定を基本としております。そのためには、組織の簡素化を図り、少人数の精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないように努めております。また、取締役の責任及び各部署の責任体制を明確にすること、並びに法令遵守等コンプライアンス体制の強化が重要であると考えております。

　ニ．内部統制システムの整備の状況

当社の管理本部が中心となり、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する内部統制の構築を行い、その他必要な体制を整備しております。また、内部通報制度である「社内通報規程」によって、当社グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。

　ホ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社では、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、リスク管理体制の強化・充実を進めるとともに経営の健全性の維持と収益の確保に努めております。具体的には、グループ全体の統合的なリスク管理部署である管理本部が、法務リスク、事務・システムリスクを始めとする各種リスクやコンプライアンス問題への対処についてあたっております。重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象は、顧問契約をしている法律事務所により必要に応じて随時アドバイスをお願いしております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題等について随時相談、検討を実施しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、当社グループ各社の代表取締役に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況を説明する機会を設けております。また、当社グループ各社のリスク情報の有無を確認するために、子会社を担当する当社の各部門は、関係会社管理規程に基づいて当社グループ会社の状況に応じて必要なリスク管理を行っております。当社グループ各社に当該年度計画を義務付け、予算配分等を定めると共に業績目標を明確化させ、業務の効率性を確保する社内体制を整備しております。内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施計画及びその監査報告については、その重要度に応じ取締役会等への報告を行っております。

　ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は提出日現在４名（うち社外監査役２名）であり、うち１名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申も行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者２名が随時必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

　③　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役齋藤英昭氏は、上場企業の管理部門の経験が長く、人格・識見のうえで当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されています。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行っております。社外監査役２名のうち、黒田　寛氏は、当社の取引先である日の本穀粉株式会社の代表取締役社長であり、当期末で当社の株式50千株を保有しております。同社は、当社の取引先であり、原材料の購入及び製品の販売を行っております。

なお、社外取締役個人（１名）、社外監査役個人（２名）との直接利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員報酬等

　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

　　　３．当事業年度末現在の取締役は７名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。

　　　４．当社は、平成19年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。

　　　５．取締役の報酬限度額は、昭和63年６月14日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

　　　６．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第48期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

　⑥　株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　30銘柄　　569,194千円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

　⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへ参加するなど適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称

仙波包装株式会社

株式会社東北センバ

クリエイトインターナショナル株式会社

福州仙波糖化食品有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　福建龍和食品実業有限公司

(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は３月31日であり、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

イ　満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社のうち、㈱東北センバ保有の大館工場については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　15年～31年

　機械装置及び運搬具　４年～10年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び未認識数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が84,655千円増加し、利益剰余金が54,704千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当であり、担保付債務については工場財団との区分が困難であるため合算で記載しております。

※３　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※５　特別利益に計上した補助金収入の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　あきた企業立地促進助成事業補助金交付要綱第11条に基づく交付金であります。

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  (借主側)

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

(イ)  有形固定資産

　主として、粉末製品部門における包装加工設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(ロ)　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、内規に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、内規に従い、営業債権について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等のリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替の変動リスクを把握しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）　投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）早期償還条項が付与されております。

　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）早期償還条項が付与されております。

 ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,759千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,708千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について545千円、当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について50千円それぞれ減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,350千円、当連結会計年度47,055千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,464千円、退職給付に係る調整累計額が411千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が58,096千円、その他有価証券評価差額金が33,043千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　工場建屋のアスベスト除去費用等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年～31年と見積り、割引率は0.786％～2.294％を使用して資産除去債務を計上しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　            　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　            　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．福建龍和食品実業有限公司に対する資金の貸付については、当社の調達金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．福建龍和食品実業有限公司については、凍結乾燥製品設備の一部を無償貸与しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は福建龍和食品実業有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、財団法人地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金（ふるさと融資）200,000千円を除いた当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、工程別総合原価計算であります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．他勘定より振替高は、製品よりの振替高等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券…………………………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）………………定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　15年～31年

　構築物　　　　15年～30年

　機械及び装置　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）………………定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………………………………売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金………………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理……………………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準…外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理…………………………………消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が84,655千円増加し、利益剰余金が54,704千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　　担保に係る債務

※２　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,380千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,380千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳