E05434 ゴンゾ 有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率は、第12期、13期及び第14期については、当期純利益を計上しているものの、自己資本が負であるため、記載しておりません。

４　株価収益率については、当社が平成21年７月30日付を以って上場廃止となったため、記載しておりません。

５　平成24年３月31日付でGDH（M）SDN.BHD.は会社清算に伴い連結範囲から除外しました。

６　連結子会社でありました株式会社フューチャービジョンミュージックは平成24年６月30日に当社が保有する全株式を売却したことにより連結範囲から除いております。同じく連結子会社であった株式会社ゴンジーノは、連結範囲から除いても当社企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、第14期中間連結会計期間末において連結の範囲から除き非連結子会社としております。その結果、第14期連結会計年度末において、当社に連結子会社が存在しなくなり、連結貸借対照表を作成しなくなったことから、第14期の「純資産額」「総資産額」「１株当たり純資産額」「自己資本比率」及び「従業員数」は記載しておりません。

７　第15期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第15期及び第16期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　自己資本利益率は、第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期については、自己資本が負であるため、記載しておりません。

４　株価収益率については、当社が平成21年７月30日付を以って上場廃止となったため、記載しておりません。

５　第12期から第14期までは連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

(1)提出会社設立前

(2)提出会社設立後

(注) １　㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。

２　ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社ゴンゾ）、親会社（いわかぜ１号投資事業有限責任組合）、非連結子会社３社（株式会社ゴンジーノ、株式会社沖縄ゴンゾ、株式会社INdiGO（旧　株式会社デジタル・ハイブリッド））及び関連会社１社（株式会社ユードー）により構成されております。

当社及び当社の関係会社は、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。

　当社及び当社の関係会社の主な事業は以下のとおりであります。

当社及び当社の関係会社は、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社及び当社の関係会社で原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。

また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。

尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。

１　企画

企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。

２　プロット及び脚本

プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。

３　絵コンテ

絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。

４　レイアウト

レイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。

５　原画

アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。

６　作監

作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。

７　動画

原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。

原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。

８　仕上げ

完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。

９　３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)

３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。

10　美術(背景)/スキャン/補正

作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。

11　撮組み

各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。

12　ラッシュチェック/カッティング(編集)

ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。

13　アフレコ/ダビング

アフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。

14　フォーマット編集

最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。

当社及び当社の関係会社は前述のアニメーション制作に加え、当社及び当社の関係会社が手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。

また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。

また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。

（注）１　「２ＤＣＧ」とは、２-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。

２　「３ＤＣＧ」とは、３-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。

３　「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。

４　「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。

［製作委員会スキーム図］

５　「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。

［金融機関からの融資を用いたスキーム図］

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、他社から社外への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。

２　単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)事業の経過及びその成果

当社及び当社の関係会社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス業務を行っております。

アニメーション業界におきましては、娯楽の多様化、少子化等により依然として厳しい環境にあるものの、海外市場に復調の兆しが見えはじめ、また配信メディアの増加と普及や、IPを活かしたゲームの増加など新たな成長機会が見込める分野が多数存在しております。

こうしたなか当社では、TVシリーズとして『ブレイドアンドソウル』を制作し、それ以外にも遊技機やゲームなど、様々なメディアの映像制作を実施してまいりました。また、当社が保有する豊富なコンテンツライブラリーを活用し、配信、海外、ゲームなどへのライセンスを幅広く展開してまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は1,214百万円（前年同期：1,655百万円）、営業利益は384百万円（前年同期：369百万円）、経常利益は328百万円（前年同期：302百万円）、当期純利益は403百万円（前年同期：440百万円）となり、重要な経営指標として認識しております営業利益について前年に引き続き黒字を達成しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、59百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、161百万円（前年同期：321百万円の取得）となりました。

これは主に未払金が192百万円減少,たな卸資産が160百万円増加し、債務免除益も378百万円計上したものの、税引前当期利益で406百万円を計上し、減価償却費157百万円、事業整理損271百万円が発生し、前受金も154百万円増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、127百万円（前年同期：309百万円の支出）となりました。

これは主にコンテンツ版権の投資による支出が130百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、7百万円（前年同期：取得、支出とも無し）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が6百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

アニメーション業界におきましては、ブロードバンドへの需要シフトが既に始まっており、また、政府によるコンテンツの海外展開を後押しするファンドの創設が打ち出される等、アニメーションビジネスの拡大が期待されております。

当社及び当社の関係会社は、このような事業環境下において中長期的に成長していくために、以下の課題に取り組んでおります。

①既存事業での収益性安定化

当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、昨年同様コストの最適化及び管理体制の強化をいたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。

②成長領域での事業推進

上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。

③資本増強の推進

アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等をもって収益の最大化を引き続き図ることにより、資本の増強を推進してまいります。

しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.当社の事業に関するリスクについて

(1)アニメーションビジネスについて

当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)企業間競争について

アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で、厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)著作権の侵害について

当社は保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動について

当社の事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業との外貨建取引において、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

２.その他のリスク

(1)配当政策について

当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行って参ります。

(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権及び第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。

 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、営業損益について、前事業年度は369百万円の利益を計上しており、当事業年度についても384百万円の利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当事業年度末において、債務超過額は1,987百万円から1,584百万円に縮小したものの、なお債務超過の状態であり、当該債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。また、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、当事業年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを推進しております。

①既存事業での収益性安定化

当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、昨年同様コストの最適化及び管理体制の強化をいたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。

②成長領域での事業推進

上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。

③資本増強の推進

アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等をもって収益の最大化を引き続き図ることにより、資本の増強を推進してまいります。

しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

当社の取締役会においては、財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①たな卸資産

仕掛品について作品の納品が完了したものについては原価を全額費用化しております。また、企画案件については、原則として全額費用化することとしています。

②コンテンツ版権勘定及びコンテンツ版権仮勘定について

無形固定資産のうちコンテンツ版権仮勘定について、製作委員会等への出資を行ったものの作品が未完成となっているものを計上しております。また、作品納品と同時にコンテンツ仮勘定よりコンテンツ版権勘定へと振替えております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高(セグメント別分析)及び営業利益

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ440百万円減（前事業年度比26.60％減）の1,214百万円となりました。

当事業年度の売上原価は、前事業年度比40.15％減、販売費及び一般理費は前事業年度比6.82％減となり、営業費用は455百万円減（前連事業年度比35.39％減）の830百万円となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は384百万円となりました。

詳細につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)事業の経過及びその成果」をご参照ください。

②営業外損益

当事業年度の営業外収益は15百万円と前年比2百万増加となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益9百万円の増加、為替差益5百万円の減少によるものです。

また、当事業年度の営業外費用は70百万円と前年比9百万円の減少となりました。これは、主として有価証券評価損12百万円の減少、雑損失3百万円の増加によるものであります。

③特別損益

当事業年度の特別利益は378百万円と前事業年度と比べ122百万円の増加となりました。主な内訳は、債務免除益140百万円の増加によるものであります。

当事業年度の特別損失は301百万円と前事業年度と比べ185百万円増加となりました。主な内訳は、事業整理損165百万円、有価証券評価損25百万円の増加によるものであります。

④税引前当期純利益

以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は406百万円と前事業年度に比べ37百万円の減少となりました。

⑤法人税、住民税及び事業税

当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3百万円であります。

⑥当期純利益

以上の結果、当事業年度の当期純利益は403百万円と前年比36百万円減少となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は59百万円と前年比26百万円増となりました。

(詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。）

②資金需要

当事業年度における資金需要の主なものは、アニメーション事業の長期運転資金であります。

③財務政策

当社は版権投資活動に要する資金は営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としておりますが、不足資金は銀行借入等の有利子負債により調達しております。

(4)借入金等について

１年内返済予定の長期借入金1,572百万円につきましては、主にアニメーション事業の運転資金に充当しております。

平成27年３月31日現在の借入金等の詳細につきましては「第5　経理の状況　２.財務諸表等　(1)財務諸表　⑤附属明細表　借入金等明細表」をご参照ください。

(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策

当社は、営業損益について、前事業年度は369百万円の利益を計上しており、当事業年度についても384百万円の利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当事業年度末において、債務超過額は1,987百万円から1,584百万円に縮小したものの、なお債務超過の状態であり、当該債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。また、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、当事業年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを推進しております。

①既存事業での収益性安定化

当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、昨年同様コストの最適化及び管理体制の強化をいたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。

②成長領域での事業推進

上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。

③資本増強の推進

アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等をもって収益の最大化を引き続き図ることにより、資本の増強を推進してまいります。

しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　第４回ストックオプション

新株予約権(第４回ストックオプション)は、商法等改正整備法の施行により、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、特別決議により発行された新株予約権であります。

(平成17年６月29日株主総会決議)

(注)１　新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)または自己株式の処分が行われる場合、上記払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

２　「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した株式数を控除した数であります。

②　第５回ストックオプション

新株予約権(第５回ストックオプション)は、商法等改正整備法の施行により、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、特別決議により発行された新株予約権であります。

(平成17年６月29日株主総会決議)

(注)１　新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)または自己株式の処分が行われる場合、上記払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

２　「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した株式数を控除した数であります。

③　第６回ストックオプション

新株予約権(第６回ストックオプション)は、商法等改正整備法の施行により、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、特別決議により発行された新株予約権であります。

(平成17年６月29日株主総会決議)

(注)　新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)または自己株式の処分が行われる場合、上記払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当　発行価格１株につき6,858円　　資本組入額１株につき3,429円

割当先　　いわかぜ１号投資事業有限責任組合

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　平成17年６月29日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権(第４回ストックオプション)の状況

②　平成17年６月29日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権(第５回ストックオプション)の状況

③　平成17年６月29日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権(第６回ストックオプション)の状況

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行ってまいります。

なお、当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役植田兼司、西山弘及び舟橋知弘は、社外取締役であります。

２　監査役水野富夫、辻哲哉及び小髙和昭は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。

経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。

従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。その他にガバナンスで最も重要な役員・執行役員の報酬はその指針は社外の人間が議長を務める報酬委員会にて示され、その後取締役会にて決定するという自分の報酬は自分で決めないということを実践しており、有効にその機能を果たしていると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

① 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。

また、毎月１回開催する取締役会においては、業務執行を兼ねた１名の取締役及び３名の監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役会については、取締役会の後に毎月開催されており、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、監査役会では内部監査の説明も行われ、内部監査と連携して監査役会を運営しております。

なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。

イ　当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ロ　当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ハ　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

二　当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

ホ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

ヘ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役で　あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

ト　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。 これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

②　コンプライアンス体制及び内部統制

当社及び当社の関係会社では、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査

（内部監査）

内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。

（監査役監査）

常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と社外監査役との間で特別な利害関係はありません。

（会計監査）

当社の会計監査は、才和有限責任監査法人が担当しております。会計監査実施の際は、担当公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 原 健 人 才和有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山 﨑 修 才和有限責任監査法人

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。

④  役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

⑤　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません

④【監査報酬の決定方針】

　　　該当事項はありません

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、才和有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　　　①資産基準　　　　　　　　　　　　　　0.63％
　　　②売上高基準　　　　　　　　　　　　　0.29％
　　　③利益基準　　　　　　　　　　　　　△4.91％
　　　④利益剰余金基準　　　　　　　　    　1.82％
　　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【アニメーション事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、営業損益について、前事業年度は369百万円の利益を計上しており、当事業年度についても384百万円の利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当事業年度末において、債務超過額は1,987百万円から1,584百万円に縮小したものの、なお債務超過の状態であり、当該債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。また、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、当事業年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを推進しております。

①既存事業での収益性安定化

当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、昨年同様コストの最適化及び管理体制の強化をいたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。

②成長領域での事業推進

上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。

③資本増強の推進

アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等をもって収益の最大化を引き続き図ることにより、資本の増強を推進してまいります。

しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資有価証券に含まれております匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち持分相当額部分を「営業損益」に計上し、同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。

また、投資事業有限組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合の収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上するとともに純損益の持分相当額を加減算して評価しております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　　　２年

器具備品　　　　　  ３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。

コンテンツ版権

法人税法に定める特別な償却方法と同様の償却方法により２年で償却しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２　 担保資産及び担保付債務

①担保資産の内容と金額

②担保に係る債務の金額

※３　返済期日を経過した借入金

前事業年度(平成26年３月31日)

現時点（平成26年５月22日時点）で、1,792百万円の借入金の返済期日が経過しており、平成21年４月以降、返済期日が経過した借入金に対して年率約14％の遅延損害金が発生しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

現時点（平成27年５月22日時点）で、1,572百万円の借入金の返済期日が経過しており、平成21年４月以降、返済期日が経過した借入金に対して年率約14％の遅延損害金が発生しております。

※４　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は 0.01％、一般管理費に関する費用のおおよその割合は 99.99％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

　３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

 １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、銀行等金融機関及び法人からの借入により資金を調達しております。資金運用については特に行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には、海外の権利許諾者に対する外貨建ての配分金等があり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同一通貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業部門においても各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、通貨関連では外貨建ての営業債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、実需に応じて先物為替予約によるヘッジ取引を利用しております。また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当事業年度の末日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*１）負債に計上されているものについては（　）で示しております。

(*２）売掛金、未収入金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*１）負債に計上されているものについては（　）で示しております。

(*２）売掛金、未収入金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

(１) 現金及び預金、(２）売掛金、（３)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４）破産更生債権等については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額に近以しており、当該価格を時価としております。
(５) 買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６）１年内返済予定の長期借入金

時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 前事業年度32,851千円、当事業年度 10,788千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示の対象とはしておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の当事業年度の末日後の償還予定額

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の末日後の返済予定額

　借入金等明細表をご参照下さい。

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,122千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,122千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

①平成17年６月29日開催の定期株主総会において特別決議された新株予約権（第４回～第６回ストック・オプション）の状況

　（注）ストック・オプションの数は株数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報　

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産

(2) 繰延税金負債

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、アニメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、アニメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、アニメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。 

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

（単位：千円）

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) 1.　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

3.　資金の貸付けに係る金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) 1.　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

3.　資金の貸付けに係る金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

いわかぜ１号投資事業有限責任組合（上場しておりません）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は株式会社ユードーであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１.　１株当たり純資産額

２.　１株当たり当期純利益金額

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産・・・・・・・・ゼロックス複合機　３台

コンテンツ版権・・・・・・アニメーション作品の完成　　136,432千円　

コンテンツ版権仮勘定・・・アニメーション作品の仕掛　　 15,920千円　

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

コンテンツ版権・・・・・・事業整理による。　

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

３　平均利率については小数点第二位を切り捨て表示しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

④　関係会社株式

⑤　破産更生債権等

　　　相手先別内訳

⑥　買掛金

　相手先別内訳

⑦　1年内返済予定の長期借入金

⑧　未払金

　相手先別内訳

⑨　未払費用

　相手先別内訳

⑩　前受金

　相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第15期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第16期中（自　平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）を平成26年12月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

株式会社ゴンゾ

取締役会 御中

才和有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 健 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 修 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴンゾの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴンゾの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当事業年度末現在、債務超過の状況にあり、銀行借入金の一部について期限の利益を喪失していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。