3231 野村不動産ホールディングス 有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、平成16年６月１日に設立されました。

＜野村不動産株式会社の沿革＞

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社25社（うち連結子会社21社、持分法適用非連結子会社及び関連会社４社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社及び野村土地建物株式会社であります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 ＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。

・野村不動産リフォーム㈱は、マンション、戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。

 ＜賃貸事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル、商業施設等を開発、建設、賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。

・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設、及び賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。

・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。

・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画、運営業務等の受託を行っております。

・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。

 ＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、私募ファンド、ＲＥＩＴ及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。

なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

 ＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。ま

た、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション、戸建住宅等の販売を受託しております。

 ＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション、オフィスビル、教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事、テナント工事等の請負を行っております。

・野村アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。

 ＜その他の事業＞

・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。

なお、㈱メガロスは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しておりますが、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績＜その他の事業セグメント＞」に記載のとおり、当社の完全子会社となる予定であり、㈱メガロスの株式は、所定の手続きを経て、上場廃止となる予定です。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）平成27年４月１日付で、野村不動産ウェルネス㈱を設立し、新たに「運営管理事業セグメント」に区分しております。また、平成27年４月より、「その他の事業セグメント」に区分しておりました㈱メガロスについて、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理事業セグメント」の区分に変更しております。

４【関係会社の状況】

 （注）１．セグメントに区分している連結子会社及び持分法適用非連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント

　　　 　　の名称を記載しております。

　　　 ２．特定子会社であります。

　　　 ３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有の割合で内数であります。

　　　 ４．有価証券報告書を提出しております。

５．支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結子会社に含めております。

６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数で記載しております。

７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(平成27年３月期)

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ＜当社及び連結子会社＞からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ＜当社及び連結子会社＞への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。

２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者でありますが、平均勤続年数は

　　当社における勤続年数であり、出向元での勤続年数は通算しておりません。

３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が148人おります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は、主に、野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

　また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、組合員数は合計1,743人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴い、個人消費に弱さが見られたものの、円安や原油安の進行を背景に、企業業績の改善や、設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、景気の先行きについては、中国をはじめとする新興国の景気減速や、円安に伴う消費者物価の上昇といった懸念はありますが、雇用・所得環境には着実な改善が見られ、個人消費を下支えすることが期待されることから、今後も回復基調が続くものと思われます。

　不動産業界においては、住宅分譲市場では、建設費の高騰による販売価格の上昇や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、市場全体で供給戸数の減少が見られたものの、住宅取得支援策の継続や低金利を背景に、契約率は高水準を維持しており、堅調な事業環境が続いております。賃貸オフィス市場では、企業業績の改善に伴う拡張ニーズを受け、空室率の低下傾向が鮮明になるとともに、都心部においては、一部で賃料水準の上昇が見られる等、回復傾向が続いております。また、不動産投資市場では、Ｊ－ＲＥＩＴにおける投資口価格の上昇や低金利を背景とする良好な資金調達環境が継続しており、不動産取引額も高水準を維持する等、事業環境は底堅く推移しております。

　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は567,159百万円（前連結会計年度比35,142百万円、6.6％増）、営業利益は71,894百万円（同△2,413百万円、3.2％減）、経常利益は63,681百万円（同△376百万円、0.6％減）、当期純利益は38,441百万円（同11,597百万円、43.2％増）となりました。

　なお、法人税率の引下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い、当連結会計年度の当期純利益は

3,198百万円増加しております。

　セグメントごとの業績の概況は、以下のとおりであります。

　各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　また、第２四半期連結会計期間より、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各セグメントへの配分方法を変更しております。あわせて、「住宅事業セグメント」に区分しておりました賃貸住宅事業について、他の賃貸資産と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業セグメント」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度の数値については、変更後の全社費用の配分方法及びセグメントの区分に基づいて作成しております。

＜住宅事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は359,397百万円（前連結会計年度比51,771百万円、16.8％増）、営業利益は33,811百万円（同2,634百万円、8.4％増）となりました。

　前連結会計年度と比べ、計上戸数が増加したこと等により、増収増益となっております。

　販売は順調に推移しており、マンション分譲では「プラウドタワー武蔵小杉」（神奈川県川崎市中原区）、「プラウド府中マークス」（東京都府中市）、「オハナふじみ野上野台ブロッサム」（埼玉県ふじみ野市）、「プラウドシティ新大阪」（大阪府大阪市淀川区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン船橋小室（千葉県船橋市）」、「プラウドシーズン世田谷桜丘」（東京都世田谷区）等、計7,021戸（前連結会計年度比812戸増）を売上に計上いたしました。

　また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は4,767戸（前連結会計年度末比1,422戸減）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

売上高等内訳

住宅分譲　期末完成在庫数

住宅分譲　契約済未計上残高

＜賃貸事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は92,878百万円（前連結会計年度比△6,987百万円、7.0％減）、営業利益は24,447百万円（同△2,371百万円、8.8％減）となりました。

　前連結会計年度と比べ、商品の売却が減少したこと、及び「浜松町ビルディング」（東京都港区）のテナントの一部が移転したこと等により、減収減益となっております。

　なお、賃貸事業部門において、前連結会計年度に竣工した「ＮＲＥＧ川崎ロジスティクスセンター」（神奈川県川崎市川崎区）の収益が寄与しております。また、収益不動産開発部門において、「ＰＭＯ日本橋茅場町」（東京都中央区）、「ＰＭＯ神田司町」（東京都千代田区）を売上に計上しております。

売上高内訳

（注）住宅事業セグメントから区分を変更した賃貸住宅事業の売上高については、「収益不動産開発」に区分して

表示しております。

賃貸床面積

空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は9,166百万円（前連結会計年度比△9,159百万円、50.0％減）、営業利益は4,813百万円（同△3,089百万円、39.1％減）となりました。

　前連結会計年度において、野村不動産マスターファンド投資法人の上場に伴う資産取得報酬、及びＳＰＣの物件売却による収入を売上に計上したこと等により、減収減益となっております。

運用資産残高

＜仲介・ＣＲＥ事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は30,232百万円（前連結会計年度比1,064百万円、3.6％増）、営業利益は8,477百万円（同376百万円、4.6％増）と、前連結会計年度に比べ、増収増益となりました。

　なお、平成26年10月に「香港駐在員事務所」を開設しております。また、リテール部門において、首都圏に「北千住センター」、「西葛西センター」、「武蔵浦和センター」、「豊洲センター」、「三軒茶屋センター」、「川崎センター」の計６店舗をオープンしております。

売上高内訳

売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は71,635百万円（前連結会計年度比△514百万円、0.7％減）、営業利益は5,477百万円（同370百万円、7.2％増）となりました。

　なお、平成26年４月１日の野村ビルマネジメント㈱及び野村リビングサポート㈱の統合に伴い、当連結会計年度より、売上高内訳の区分を、従来の「ビル管理」及び「住宅管理」の区分から、「運営管理」及び「受注工事」の区分へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

売上高内訳

管理受託数

＜その他の事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は17,753百万円（前連結会計年度比△887百万円、4.8％減）、営業利益は167百万円（同△341百万円、67.1％減）となりました。

　フィットネスクラブ事業部門以外で保有する資産の売却が減少したこと等により、前連結会計年度と比べ、減収減益となっております。

　フィットネスクラブ事業部門においては、平成26年６月に「デイオス24鵜の木駅前」(東京都大田区）、平成26年10月に「デイオス24井土ヶ谷」（神奈川県横浜市南区）をオープンしております。

　なお、連結子会社である㈱メガロスを当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一貫として、平成27年４月30日に開催した当社の取締役会において、㈱メガロスの株券等を公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）及び２.財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から17,563百万円減少し、50,418百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、23,837百万円の資金の増加（前連結会計年度比59,698百万円減）となりました。これは主に、たな卸資産等の取得による支出があった一方で、仕入債務及び預り金が増加したこと、及び税金等調整前当期純利益58,058百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、32,476百万円の資金の減少（同12,284百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,983百万円の資金の減少（同48,874百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払い等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　生産、受注及び販売の状況については、「１.業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

(1)経営方針

  当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
　また、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」「私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。」を掲げております。

(2)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、国内経済の成熟化や世界経済のボーダーレス化などにより、今後も不確実・不安定な状態が続くと予想されます。

また、少子高齢化・世帯構成の変化をはじめとする社会構造の変化や顧客ニーズの多様化、並びに住宅・オフィスビルのストックの増大、グローバル化の進行といった動きは、今後も長期に亘り当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。

　これらの環境変化を踏まえ、当社グループとしての長期に亘るビジョンを定めた上で、持続的成長を遂げていくことを目指して、中長期経営計画「野村不動産グループ　中長期経営計画（-2022.3）～ Creating Value through Change ～」を平成24年10月に策定いたしました。

　◇ 中長期経営計画における長期ビジョン

　なお、本計画は平成25年３月期をスタートとする10年間としておりますが、計画全体を３つのフェーズに区分し、第一段階にあたるフェーズ１を「３カ年計画（-2016.3）」としております。

　「３カ年計画（-2016.3）」については、フェーズ２以降に発展的成長を遂げていく上での基盤整備を図る期間という位置付けの下、以下の基本戦略、事業戦略を設定しております。

　◇ 「３カ年計画（-2016.3）」の概要

　　Ⅰ．基本戦略

　　　　「既存事業における確実な収益拡大」

　　　　「更なる成長に向けた財務基盤の整備」

　　　　「長期的視点での成長実現に向けた積極的な取組み」

　　Ⅱ．事業戦略

各事業の成長性および当社グループの優位性を踏まえ、以下の４点を「３カ年計画（-2016.3）」における事業戦略の柱としております。

　　　　① コア事業である住宅事業における持続的安定成長

　　　　　・ 住宅分譲の年間売上計上7,000戸水準に向けた事業量拡大

　　　　　・ 多様な顧客ニーズに対する商品群の充実と豊富な事業ノウハウの活用

　　　　　・ 住まいのライフサイクルに応じたサービス提供によるブランド価値の深化

　　　　② 賃貸不動産ビジネスにおける積極的な投資機会の追求

　　　　　・ 開発メニューの多様化（オフィス、住宅、商業、物流）

　　　　　・ テナント・施設利用者に対する満足度の高い運営サービスの提供

　　　　③ サービス・マネジメント分野における積極拡大

　　　　　・ 資産運用事業におけるクロスボーダー投資ニーズへの対応強化

　　　　　・ 仲介・ＣＲＥ事業

　　　　　　- リテール部門における人員・店舗網の拡大、ネット戦略強化およびブランド確立

　　　　　　- ホールセール部門におけるグループ内機能の活用を通じたＣＲＥソリューション力の強化

　　　　　・ 運営管理事業における管理ストックの拡大・活用とサービス拡充

　　　　④ 長期的視点で各事業の成長を加速させる取組み

　　　　　・ 商業・物流セクターでの開発強化による既存事業との連携・相互成長

　　　　　・ インバウンド資金の取込みを契機としたグローバルな事業展開の促進

　　　　　・ 競争力の高い価値創出を目指したＲ＆Ｄの強化

　　　　　・ グループ各社を横断したビジネスプロセスの革新による生産性の向上

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産市況の動向

　当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度と比べ、増収を確保いたしましたが、景気の先行きについては、新興国の景気減速や、円安に伴う消費者物価の上昇等が懸念され、不透明な状況が続いております。

　今後についても、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産関連法制及び税制の変更

　当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、不動産事業に影響がある税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要事業の免許及び許認可等

　当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。
　現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許及び許認可等については、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。

（注）建設業許可（特定建設業許可）について、野村不動産㈱は平成27年４月15日付で更新手続を完了しております。

　　　なお、更新後の許認可番号及び有効期限は以下のとおりです。

　　　　許認可番号／国土交通大臣（特－27）第361号、有効期限／平成27年４月15日～平成32年４月14日

(4) 有利子負債残高の影響

　当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比883百万円減の616,700百万円（対総資産45.0％、前連結会計年度末比2.0ポイント減）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜連結財務諸表の関連項目＞

（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費
　　　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本

(5) Ｍ＆Ａ

　当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。

　しかしながら、事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天災地変等

　地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報

　当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
　しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 土壌汚染

　「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
　当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかし、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) アスベスト

　一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されておりますが、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去または封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 業績の第４四半期集中

  当社グループの売上高の50％超を占める住宅事業セグメント中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、２～３月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第４四半期に集中する傾向にあります。

(11）その他の関係会社との資本関係について

  当社のその他の関係会社は、野村土地建物株式会社及びその親会社である野村ホールディングス株式会社であります。野村土地建物株式会社は、当連結会計年度末において当社株式の33.9％を所有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率は変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。

　主な活動として、エネルギーマネジメントシステムを用いた省エネルギー実証実験や、建物のライフサイクルコストの適正化を目的として、耐久性の高い部材を用いた長期修繕計画モデルやコスト削減効果の高い設備・仕様等に関する調査研究等を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は194百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,369,226百万円（前連結会計年度末比55,339百万円増）となりました。

　内訳は流動資産549,300百万円（同52,321百万円増）、固定資産819,926百万円（同3,017百万円増）となりました。

　これは主に、有価証券（19,500百万円減）が減少した一方で、販売用不動産をはじめとするたな卸資産（80,596百万円増）が増加したこと等によるものであります。

　なお、たな卸資産の残高をセグメントごとにあらわすと下表のとおりであります。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は908,195百万円（前連結会計年度末比13,005百万円増）となりました。

　これは主に、繰延税金負債（7,230百万円減）が減少した一方で、預り金（15,920百万円増）が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は461,031百万円（前連結会計年度末比42,333百万円増）となりました。

　これは主に、利益剰余金（31,097百万円増）が増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は567,159百万円（前連結会計年度比35,142百万円増）となりました。

　住宅事業セグメントにおいては計上戸数が増加したこと等により359,397百万円の売上（51,771百万円増）を、賃貸事業セグメントにおいては商品の売却が減少したこと等の影響により92,878百万円の売上（6,987百万円減）を、資産運用事業セグメントにおいては9,166百万円の売上（9,159百万円減）を、仲介・ＣＲＥ事業セグメントにおいては30,232百万円の売上（1,064百万円増）を、運営管理事業セグメントにおいては71,635百万円の売上（514百万円減）を、その他の事業セグメントにおいては17,753百万円の売上（887百万円減）を、それぞれ計上いたしました。

（営業利益・経常利益）

　当連結会計年度における営業利益は71,894百万円（前連結会計年度比2,413百万円減）となりました。

　住宅事業セグメントにおいては計上戸数が増加したこと等により33,811百万円の営業利益（2,634百万円増）を、賃貸事業セグメントにおいては「浜松町ビルディング」（東京都港区）のテナントの一部が移転したこと等の影響により24,447百万円の営業利益（2,371百万円減）を、資産運用事業セグメントにおいては4,813百万円の営業利益（3,089百万円減）を、仲介・ＣＲＥ事業セグメントにおいては8,477百万円の営業利益（376百万円増）を、運営管理事業セグメントにおいては5,477百万円の営業利益（370百万円増）を、その他の事業セグメントにおいては167百万円の営業利益（同341百万円減）を、それぞれ計上いたしました。

　経常利益については、営業利益が減少したことに等により63,681百万円（376百万円減）となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純利益は、経常利益が減少した一方で、特別損失が減少したこと及び、法人税率の引下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しがあったこと等の影響により38,441百万円（前連結会計年度比11,597百万円増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は50,418百万円（前連結会計年度末比17,563百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「１.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において「銀座ＭＴＲビル」（東京都中央区）等、総額33,896百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。

　当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。

（注）１、建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。

２、同物件の名称は、平成27年４月に「野村不動産銀座ビル」へ改称しております。

　また、当連結会計年度において、横浜みらい46特定目的会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに以下の設備

が、主要な設備となっております。

（注）平成27年３月に野村不動産㈱が横浜みらい46特定目的会社より、本物件の一部を取得しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）におけるセグメントごとの主要設備は以下のとおりであります。

 　 (1）賃貸事業セグメント

（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には、構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

　　　２．信託受益権を含めて表示しております。

　　　３．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。

　　　４．当連結会計年度において、野村不動産株式会社が当物件の持分を取得したことに伴い、資産運用事業セグメントから賃貸事業セグメントへ移管しております。

　　　５．土地面積には借地を含めて表示しております。

　　　６．同物件の名称は、平成27年４月に「野村不動産銀座ビル」へ改称しております。

　　　前表のほか、賃貸事業セグメントにおいて、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。

(２）その他の事業セグメント

（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定、「その他」には、構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金額になっております。

　　　２．建物延床面積はメガロス柏店、メガロス千種店及びメガロス鷺沼店についての所有面積の合計を、土地面積は上記３施設についての借地面積の合計を表示しております。また、構造規模又は設備の内容等及び竣工時期又は[取得時期]はメガロス柏店について表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の改修、拡充、除却、売却等の計画はありません。

　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。

　　　①野村不動産ホールディングス株式会社　2008年度第３回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）

②野村不動産ホールディングス株式会社　2009年度第２回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）

③野村不動産ホールディングス株式会社　2009年度第３回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）

　　　④野村不動産ホールディングス株式会社　2010年度第２回新株予約権（平成22年７月29日取締役会決議）

　　　⑤野村不動産ホールディングス株式会社　2010年度第３回新株予約権（平成22年７月29日取締役会決議）

　　　⑥野村不動産ホールディングス株式会社　2011年度第２回新株予約権（平成23年７月28日取締役会決議）

⑦野村不動産ホールディングス株式会社　2011年度第３回新株予約権（平成23年７月28日取締役会決議）

⑧野村不動産ホールディングス株式会社　2012年度第１回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）

⑨野村不動産ホールディングス株式会社　2012年度第２回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）

⑩野村不動産ホールディングス株式会社　2012年度第３回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）

⑪野村不動産ホールディングス株式会社　2013年度第１回新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

⑫野村不動産ホールディングス株式会社　2013年度第２回新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

⑬野村不動産ホールディングス株式会社　2013年度第３回新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

　　　⑭野村不動産ホールディングス株式会社　2014年度第1回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

　　　⑮野村不動産ホールディングス株式会社　2014年度第2回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

　　　⑯野村不動産ホールディングス株式会社　2014年度第3回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。

②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。

③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。

④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。

⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。

⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

　　　２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件

前記（注）１に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案

(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案

⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　　　３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。

　　　４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。

②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。

③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。

④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。

⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。

⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。

⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

　　　５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案

(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案

⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ69百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ12単元及び６株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、平成26年８月６日付の大量保有報告書の写しの

　　　　　提出があり、平成26年７月31日付現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております

　　　　　が、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており

　　　　　ません。

　　　２．フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、平成26年11月28日付の大量保有報告書の写しの提出があ

　　　　　り、平成26年12月5日付現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社

　　　　　として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　　　①野村不動産ホールディングス株式会社　2008年度第３回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）

②野村不動産ホールディングス株式会社　2009年度第２回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）

　　　③野村不動産ホールディングス株式会社　2009年度第３回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）

　　　④野村不動産ホールディングス株式会社　2010年度第２回新株予約権（平成22年７月29日取締役会決議）

⑤野村不動産ホールディングス株式会社　2010年度第３回新株予約権（平成22年７月29日取締役会決議）

　　　⑥野村不動産ホールディングス株式会社　2011年度第２回新株予約権（平成23年７月28日取締役会決議）

⑦野村不動産ホールディングス株式会社　2011年度第３回新株予約権（平成23年７月28日取締役会決議）

　　　⑧野村不動産ホールディングス株式会社　2012年度第１回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）

　　　⑨野村不動産ホールディングス株式会社　2012年度第２回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）

⑩野村不動産ホールディングス株式会社　2012年度第３回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）

　　　⑪野村不動産ホールディングス株式会社　2013年度第１回新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

　　　⑫野村不動産ホールディングス株式会社　2013年度第２回新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

⑬野村不動産ホールディングス株式会社　2013年度第３回新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

　　　⑭野村不動産ホールディングス株式会社　2014年度第１回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

　　　⑮野村不動産ホールディングス株式会社　2014年度第２回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

　　　⑯野村不動産ホールディングス株式会社　2014年度第３回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

　　　⑰野村不動産ホールディングス株式会社　2015年度第１回新株予約権（平成27年６月26日取締役会決議）

　　　⑱野村不動産ホールディングス株式会社　2015年度第２回新株予約権（平成27年６月26日取締役会決議）

　　　⑲野村不動産ホールディングス株式会社　2015年度第３回新株予約権（平成27年６月26日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には配当性向30％程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度末において、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
  当事業年度の配当については、業績の伸長を踏まえ、１株あたり年間配当金は45円（中間配当金20円、期末配当金25円）とし、前年度実績から１株当たり10円増配しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役松島茂、篠原聡子、大岸聡、山手章、小野顕は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　折原隆夫、委員　藤谷茂樹、委員　大岸聡、委員　山手章、委員　小野顕

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

６．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は上記の他、次の11名であります。

執行役員　　宮島　青史

執行役員　　賀来　高志

執行役員　　中嶋　忠

執行役員　　安部　憲生

執行役員　　木村　順太郎

執行役員　　山本　成幸

執行役員　　畑田　実

執行役員　　芳賀　真

執行役員　　中村　晴城

執行役員　　神保　憲之

執行役員　　市原　幸雄

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考えており、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

　　なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を記載しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

　① 企業統治の体制

　　 a．企業統治の体制の概要とその採用理由

　　当社においては、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

　　当社は、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員は、社内規定等に基づき委嘱された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針のもとに業務を執行しております。

　　また、当社は持株会社として、関係会社管理規程、グループ内部監査規程等の諸規程に基づきグループ会社を管理するとともに、当社の代表取締役が主要なグループ会社の取締役等を、監査等委員である取締役が監査役を兼任すること等を通じて、グループ経営を強化しております。さらに、当社及びグループ会社にリスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を展開し、その各々について定期的に当社の取締役会に報告することで、グループ経営の監督についても実効性あるものとしております。

　　当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、当社の重要な会議体である経営会議、予算委員会、リスクマネジメント委員会等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。

　　 b．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況等

　　＜リスクマネジメント体制＞

　   グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の管理部門担当役員等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策についても協議いたします。

　　＜コンプライアンス体制＞

　　 当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。さらに、当社にＣＳＲ委員会及びグループコンプライアンス部を設置し、役職員に対し継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。

　　 また、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置しております。なお、当社は、内部通報者に対して、その通報の機密を保証し、通報したことによる不利益な取扱いを禁止しています。

　② 内部監査体制及び監査等委員会監査体制の整備状況等

 ＜内部監査体制＞

　　当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。

　　加えて、当社にグループ監査部（人員10名）を設置し、当社の監査等委員会や、当社グループの各社の監査役、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。

 ＜監査等委員会監査体制＞

　　監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。

　　監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。

　　なお、監査等委員折原隆夫は長年に亘り財務及び会計業務に従事した経験を、監査等委員藤谷茂樹は長年に亘り財務及び監査業務に従事した経験を有し、また、監査等委員山手章は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜会計監査の状況＞

　当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めております。

　業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松重 忠之

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 和徳

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 湯原 尚

　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　また、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　公認会計士７名 会計士補等３名 その他４名

　③ 社外取締役

　　当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の確保のため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

　　社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。なお、社外取締役篠原聡子が代表を務める会社と当社の子会社との間で、コンサルティング業務取引があります。その他、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

　　また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の規定する独立性基準を踏まえつつ、経歴、当社との関係及び資質を総合的に勘案の上、経営からの十分な独立性を有し、社外取締役としての職務を遂行できる知識、経験及び見識を有していると判断できることを前提としております。なお、提出日現在、当該独立性に関する基準又は方針の策定について検討中であります。

　 ④ 責任限定契約の内容の概要

　　当社は、業務執行取締役以外の取締役である松島茂、篠原聡子、折原隆夫、藤谷茂樹、大岸聡、山手章及び小野顕との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　⑤ 役員報酬等

　a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。上記監査役の員数と相違しておりますのは、平成26年６月27日付で退任した監査役１名が含まれているためであります。

２．取締役の報酬額は、平成18年６月26日開催の定時株主総会決議により年額650百万円以内、また、監査役の報酬額は、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議により年額150百万円以内となっております。なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、当社は、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、年額650百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を、年額150百万円以内としております。

　b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　 　当社の役員報酬は、固定報酬である月次報酬（基本報酬）と、変動報酬である賞与及び株式関連報酬から構成されております。

     賞与については、当該期の業績や業績への各人の貢献度に勘案して決定しております。

　　 株式関連報酬としては、当社株主との利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の増大を図ることを目的として、ストックオプションを付与しており、行使価額（権利行使時の払込金額）を時価基準により決定する時価型ストックオプションと、行使価額を１株当たり１円とする株式報酬型ストックオプションを併用しております。

　　 なお、株式関連報酬については、社外取締役及び監査等委員である取締役には支給しておりません。

　 ⑥ 株式の保有状況

　　　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、該当ありません。

　　 a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　15銘柄　　　1,409百万円

　　 b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　 c．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  　⑦ 取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　 ⑧ 取締役選任の決議要件

　  当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　　　  a. 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

　　　　b. 取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

 　⑩ 株主総会の特別決議要件

 　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

 　 当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としては、コンプライアンスに関する調査業　務でございます。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  21社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、横浜みらい46特定目的会社、野村不動産諮詢（北京）有限公司については、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

　（合）スマイル・リテール・エイト、（合）リテール・インベスターズ2007、㈲ＮＰＳデベロップメントについては、清算結了のため、野村リビングサポート㈱については、当社の連結子会社である野村ビルマネジメント㈱に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、野村ビルマネジメント㈱については、野村不動産パートナーズ㈱に商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Nomura Real Estate UK Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　3社

主要な会社名

Nomura Real Estate UK Limited

NREAM Investors America, LLCについては、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用非連結子会社に含めております。

(2) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

㈱銀座パーキングセンター

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（（合）ドルフィン１号他）及び関連会社（㈲キューブ川崎インベストメント）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ＵＮＪプロパティーズ（合）、横浜みらい46特定目的会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日、（合）御堂筋みらいデベロップメント、（合）新宿みらいデベロップメント、フラッグシップビルディング㈲、ＴＪプロパティーズ特定目的会社の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

　事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

⑤　転貸事業損失引当金

　サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

る定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,445百万円減少し、利益剰余金が1,571百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 担保付債務は、次のとおりであります。

(2) 現金及び預金２百万円について、仕入債務に係る質権が設定されております。また、投資有価証券10百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

※３　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

 ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

４　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価

差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め

る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。

その結果、当連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ及び売却を予定している資産グループ等９件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,572百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11,821百万円、建物他4,751百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。

その結果、当連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ及び売却を予定している資産グループ等４件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,170百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地7,591百万円、建物他578百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額