6479 ミネベアミツミ 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社73社（連結子会社66社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社４社）で構成され、機械加工品及び電子機器の製造及び販売等を主な事業の内容としております。

　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

機械加工品事業

  主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等であります。

電子機器事業

  主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター（ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器等であります。

その他の事業

　主な製品は、金型、内製部品等であります。

各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。

　事業の系統図は、主に次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称又は具体的な事業内容を記載しております。

２．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

３．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。

※４．特定子会社であります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※７．以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。

NMB-Minebea Thai Ltd.

MINEBEA（HONG KONG）LIMITED

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．電子機器事業は、主として液晶用バックライト製品の増産にあたり、従業員数が増加しております。

４．その他の事業は、主として平成26年10月１日より中国において合弁事業を開始したため、従業員数が増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の日本経済は、政府による経済対策及び日銀の金融緩和、為替市場における円安の進行により、企業収益が増加しました。また、株高と雇用環境の改善に伴い個人消費も堅調に推移しました。米国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加に加え、雇用の改善とともに個人消費も増加するなど緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、ギリシャの財政問題とウクライナ情勢の緊迫並びに原油価格下落により低成長が続きました。アジア地域の経済については、中国経済はさまざまな構造問題を抱える中で成長率は低下しましたが、アセアン諸国では緩やかな回復が見られました。

　当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は500,676百万円と前連結会計年度に比べ129,133百万円（34.8％)の大幅な増収となり、創業以来初めて５千億円を超えました。営業利益は60,101百万円と前連結会計年度に比べ27,902百万円（86.7％)の増益、経常利益は60,140百万円と前連結会計年度に比べ32,075百万円（114.3％)の増益、当連結会計年度当期純利益は39,887百万円と前連結会計年度に比べ19,009百万円（91.0％）の増益となり、いずれも過去最高益を更新しました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

機械加工品事業

　機械加工品事業は、当社グループの主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、主要市場からの需要が高まり、中でも自動車向けは省エネや快適性、安全性のための需要増で販売が大きく増加するなど、売上、利益ともに増加しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機向けを中心に売上が増加し堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場が横這いで推移する中で、主としてデータセンター向け等のハイエンド製品の需要が堅調であったことにより売上、利益ともに増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は154,986百万円と前連結会計年度に比べ14,954百万円（10.7％）の増収となり、営業利益は39,713百万円と前連結会計年度に比べ6,163百万円（18.4％）の増益となりました。

電子機器事業

　電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、計測機器等）、HDD用スピンドルモーター、情報モーター（ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、ハイエンドスマートフォン市場が拡大する中で、技術と供給力に優位性を持つ当社製品の需要が急拡大し、売上、利益ともに前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。計測機器も顧客層の拡大に努める中で売上、利益は堅調に推移し、複合製品も売上が伸び収益も改善しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーター等の売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け等の販売が伸びる中で、品質と生産効率の向上に加え、一部製品のカンボジア工場への生産移管に合わせた原価低減対策も進み、売上、利益ともに増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は343,842百万円と前連結会計年度に比べ113,328百万円（49.2％）の大幅な増収となり、営業利益は29,720百万円と前連結会計年度に比べ20,139百万円（210.2％）の大幅な増益となりました。

その他の事業

　その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は1,848百万円と前連結会計年度に比べ852百万円（85.5％）の増収となりましたが、営業利益は859百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（△0.8％）の減益となりました。

　なお、当連結会計年度の営業利益は、上記以外に調整額として各セグメントに帰属しない全社費用等10,191百万円を含んでおります。前連結会計年度の調整額は11,799百万円でした。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は業績の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。

　当連結会計年度末における総資産は490,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ108,765百万円の増加となりました。その主な要因は、電子機器事業の急拡大に伴う受取手形及び売掛金、たな卸資産並びに有形固定資産の増加であります。

　当連結会計年度末における負債は256,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,549百万円の増加となりました。その主な要因は、業容拡大に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。

　なお、純資産は233,679百万円となり、自己資本比率は46.1％と前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加しました。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,137百万円と、前連結会計年度末に比べ7,106百万円増加しました。

　当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動では、事業拡大に伴う売上債権、たな卸資産の増加等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等の収入により59,864百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ10,691百万円の収入の増加となりました。投資活動では、事業拡大のための積極的な設備投資等を行った結果35,326百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ10,369万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、長短借入金の返済及び配当金の支払等により19,627百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,606百万円の支出の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

　当社グループは次の「五つの心得」を経営の基本方針としております。

①　従業員が誇りを持てる会社でなければならない

②　お客様の信頼を得なければならない

③　株主の皆様のご期待に応えなければならない

④　地域社会に歓迎されなければならない

⑤　国際社会の発展に貢献しなければならない

　この基本経営方針の下に、当社グループは「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」に努め企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。

　また、当社グループは、製品による環境負荷の低減と環境保全活動の推進、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持等におけるさまざまな取り組みを通じ、企業の社会的責任を遂行し、一層の高度化をはかっております。

(2) 当面の課題

　当社グループは上記経営の基本方針に基づき、高付加価値製品の開発を含めた従来製品の一層の収益向上と、機械加工製品技術と電子機器製品技術が融合された複合製品事業も含めた事業ポートフォリオの再構築を検討し、製造、営業、技術及び開発の、領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開と研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、事業ポートフォリオの再構築及び企業価値の拡大を積極的に進めてまいります。

　これらを具体的に推し進め、業績の一層の改善をはかるため、これまで「５本の矢」戦略を発表し、その執行に取り組んでまいりましたが、既に一部の目標につきましては達成済み又は近く達成することが確実となりましたので、次のとおり、新たに平成30年３月期を目標とする新「５本の矢」の戦略を設定いたします。

①　ボールベアリングの外販目標数量を月平均１億８千万個とする。

　ベアリング事業では順調に販売拡大が進み、既に単月ベースでは外販１億５千万個を達成しております。今後徹底的な市場の掘り起こしと新用途の開発により月平均１億８千万個の外販を目指します。

②　複合製品の開発、拡販を行い、“Electro　Mechanics　Solutions®”をさらに加速する（®は日本の商標登録です）。

　既に計画を上回る実績をあげておりますが、より複雑化、高難度化する複合製品に向けた技術力を確立することにより、さらなる新製品の開発と拡販を目指します。

③　照明器具及びその部品の事業基盤を確立する。

　新たに資本提携したパラドックス社のワイヤレス通信技術と当社の光学、精密加工技術を融合し、スマートシティ、スマート アジャスタブル LEDライト（SALL）等の事業を進めます。

④　計測機器関連製品の年間売上目標を500億円とする。

　ザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの買収により年間売上目標を従来の200億円から500億円に引き上げます。

⑤　航空機部品事業の売上目標を700億円とする。

　買収したセロベア社とグローバル・プレゼンスを生かしたシナジー効果の最大化により、民間航空機向け需要の掘り起こしと新型モデルへの対応を行い、ロッドエンドベアリングなどの航空機部品事業として700億円の売上を目指します。

(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①  基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」、そして「整備された研究開発体制」を世界各地で展開し、「ものづくりで勝てる会社、技術で勝てる会社」を目指し、「新製品の導入」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。

　当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　そこで、当社は、このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収行為を抑止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

　当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を遂行し、企業価値を最大化することを基本経営方針としております。

　この基本経営方針の下に、当社グループは「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」に努め、企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。

　また、当社グループは、製品による環境負荷の低減と環境保全活動の推進、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持などにおけるさまざまな取り組みを通じ、企業の社会的責任を遂行し、一層の高度化をはかっております。

　当社グループは平成30年３月期までを計画期間とする中期事業計画の方向性とビジョンの実現、年度事業計画の達成に全力で取り組んでまいりますとともに、会社経営に関する意思決定・業務執行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

　当社は、平成23年６月29日開催の当社第65回定時株主総会において更新を決議した「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）について、平成26年５月30日開催の取締役会及び平成26年６月27日開催の当社第68回定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定した上で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）

　本プランによる基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。

　なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.minebea.co.jp/

corp/investors/management/governance/takeover_defense_measures/）をご参照ください。

(i) 本プランの目的

  当社取締役会は、本基本方針に定めるとおり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(ii) 本プランの概要

　本プランは、以下の(a)もしくは(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下、「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その

　　他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別

　　関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　買付等を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）には、あらかじめ本プランに定められる手続に従っていただくこととし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。　買付者等には、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を当社に対して提出していただきます。

　また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。

　独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は買付等が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める本新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行わないものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

　本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

　なお、本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

④  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の中期事業計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに本基本方針の実現に資するものです。

　また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、本基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）の要件を全て充足していること、第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ており、有効期間が約３年と定められていること、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣から独立した社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを次のように考えております。なお、文中の将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境

　PC及び周辺機器、情報通信機器、家電を中心とする当社製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要が大きく変動するため、急激な需要の縮小は、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動

　当社グループは、海外売上高比率及び海外生産高比率が高いため、為替相場の変動によるリスクがあります。このため為替予約を中心とするリスクヘッジ取引を行っておりますが、長期的には急激な生産地通貨の為替変動により、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発

　新規製品、高品質製品を市場に継続的に投入する必要があるため研究開発を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。

(4) 重要な訴訟等について

　国内及び海外事業に関連する訴訟等の対象となるリスクについては、法務部が一括して管理しております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格交渉

　海外製の低価格製品との価格競争は大変厳しいものとなっており、低価格のニーズを持つ市場では市場シェアを維持、拡大できない可能性があります。

(6) 原材料費、物流費等のコスト

　外部からさまざまな原材料等の調達を行っており、在庫量の最適化、安定した資材調達先の確保と調達価格の安定化をはかっておりますが、原材料等の価格上昇が経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産の多くは、タイ、中国、シンガポール、カンボジア等海外で行われております。海外進出後、長期間が経過し、地場との融合が行われておりますが、予期しない法律もしくは規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。

(8) 自然災害等

　地震、洪水等の自然災害並びに原子力発電所事故及び新型感染症の発生等により、当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被災した場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

(9) コンプライアンス、内部統制

　当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

(10) 独占禁止法関係

　当社は、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社の韓国子会社による韓国公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金4,912百万ウォン（527百万円）の支払いを命じられました。また、韓国公正取引委員会は、韓国公正取引法違反に基づき、当社及び当社の韓国子会社を刑事告発する旨発表しております。

　平成27年２月に、当社は米国司法省との間で、特定の小径ボールベアリング製品の取引に関して、米国反トラスト法に違反する行為を行ったとして、13.5百万米ドル（1,610百万円）の罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

　これらの調査に関連して、当社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。また、当社及び当社の一部子会社はシンガポールの競争当局の調査を受けて対応しておりますが、当連結会計年度において特に進展はありません。

　上記訴訟及び調査の結果により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

(11) 未払退職金及び年金費用

　当社グループは、複数の確定給付制度を有しておりますが、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率その他の前提条件の変化による退職給付債務の増加により積立状況が悪化し、年金費用が増加する可能性があります。

(12) 環境関係

　当社グループは、世界各地域において、さまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。

(13) M&A・アライアンス

　当社グループは、M&A・アライアンスを積極的に進めております。このようなM&Aやアライアンスにあたり、M&Aが期待どおりの効果を生まない可能性や、アライアンス先と戦略等で不一致が生じアライアンス関係を維持できない可能性があります。また、アライアンス先の財務内容の悪化やその他の事情により支援を供与する等、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(14) 品質問題

　当社グループの製品は、多くの産業分野で、とりわけ高精度を必要とする部分に使用されております（自動車、航空機、医療機器等、人命を担う最終製品にも使用されております）。当社グループではその社会的責任を認識し、高い品質保証体制を確立しておりますが、製品に欠陥が存在し、重大な事故、顧客の生産停止及びリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等による影響により、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報管理

　当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。当社グループでは情報セキュリティーの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

   技術導入契約等

    当社は、次の技術導入契約等を締結しております。

（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。

　２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンドベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーターや液晶用バックライトなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っております。当社は、東京本部、軽井沢工場、浜松工場、藤沢工場、松井田工場、米子工場、米国、欧州、タイ及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。

　平成25年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、医療、車載等の複合部品・複合製品の開発に注力しております。

　また、軽井沢工場、浜松工場、タイ及び中国のマテリアルサイエンス・ラボでは、ISO17025に基づくマネジメントを導入し、グループ内でのRoHS指令をはじめ各種環境規制物質の分析及び電子部品の製品認証試験に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,972百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用1,127百万円が含まれております。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

機械加工品事業

　機械加工品事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー等のトライボロジー関連の基礎技術開発を行っております。また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。

　精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるHDD用ピボットアッセンブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サーバーからニアライン及びモバイル向けなど幅広い用途に対応した新製品の開発や、高信頼性ピボットアッセンブリー用グリースの開発を行っております。

　航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。

　自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonic GmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエンジンの出力不足を補うための出力補助装置として最も注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカーへと広げています。

　また、平成25年にはセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績があるドイツのCEROBEAR GmbHの全株式を取得しました。CEROBEAR GmbHが持つ技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonic GmbHの技術とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。

　その他として、自社の製造現場の改善から生まれたクーラント噴射装置「ウェイビーノズル」を工作機械市場へ販売開始いたしました。

　当事業における研究開発費は1,635百万円であります。

電子機器事業

　電子機器事業の主力のひとつであるモーターは、HDD用スピンドルモーター、情報モーター（ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター）及び精密モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。

　磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、耐高温タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。

　HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、当社独自の流体軸受け構造を開発しております。

　光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バックライトユニットを開発しております。

　当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成形の技術を高めております。これにより、業界最高水準の厚さ0.3mmを切る５インチクラスのスマートフォン用超薄型導光板を開発いたしました。製造面では、自社技術を取り入れたバックライト自動組立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせたLED照明製品を開発しております。このLED照明製品は従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネルギー性に優れておりますが、さらなる高効率化にむけて技術開発を進めております。

　平成26年４月に、屋外照明大手の岩崎電気株式会社及び屋内照明大手のコイズミ照明株式会社と照明設備開発のための合弁会社を設立し、同年資本参加したスイスのPARADOX ENGINEERING SAの無線ネットワーク技術を組み合せることで、無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けのLED照明製品の開発を行っております。また、当社の計測機器にもセンサー部と表示部間の情報伝達手段として、この無線技術を応用した開発を進めております。

　さらに、平成26年７月には岡本硝子株式会社の子会社であり、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡（反射鏡）などの薄板精密成型ガラス等の製造を主たる事業とするJAPAN 3D DEVICES株式会社に資本参加いたしました。これによって当社でもヘッドアップディスプレイの基礎技術及び応用技術の開発を加速しております。

　当事業における研究開発費は5,733百万円であります。

その他の事業

　その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品であります。

  当事業における研究開発費は476百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績報告

概要

　当連結会計年度の事業環境は、OA機器、スマートフォン、家電、自動車、PC、ハードディスク駆動装置（HDD）等、全般的に好調に推移しました。その中で、機械加工品事業は、ボールベアリング、ロッドエンド、ピボットアッセンブリーで需要が伸び好調に推移しました。電子機器事業も、液晶用バックライトは、技術と供給力に優位性を持つ当社製品の需要が急拡大し、売上、利益ともに大幅に増加しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーター等の売上も増加し、業績の改善が進みました。当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ34.8％増収の500,676百万円となりました。営業利益は86.7％増益の60,101百万円、経常利益は114.3％増益の60,140百万円、当期純利益は91.0％増益の39,887百万円となりました。

機械加工品事業

　主力製品であるボールベアリングは、主要市場からの需要が高まり、中でも自動車向けは省エネや快適性、安全性のための需要増で販売が大きく増加するなど、売上、利益ともに増加しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機向けを中心に売上が増加し堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場が横這いで推移する中で、主としてデータセンター向け等のハイエンド製品の需要が堅調であったことにより売上、利益ともに増加しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ10.7％増収の154,986百万円となり、営業利益は18.4％増益の39,713百万円となりました。

電子機器事業

　液晶用バックライトは、ハイエンドスマートフォン市場が拡大する中で、技術と供給力に優位性を持つ当社製品の需要が急拡大し、売上、利益ともに前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。計測機器も顧客層の拡大に努める中で売上、利益は堅調に推移し、複合製品も売上が伸び収益も改善しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーター等の売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け等の販売が伸びる中で、品質と生産効率の向上に加え、一部製品のカンボジア工場への生産移管に合わせた原価低減対策も進み、売上、利益ともに増加しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ49.2％増収の343,842百万円となり、営業利益は210.2％増益の29,720百万円となりました。

その他の事業

　金型及び内製部品が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ85.5％増収の1,848百万円となり、営業利益は0.8％減益の859百万円となりました。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6,414百万円増加し、59,989百万円となりました。売上高比率では12.0％で前連結会計年度に比べ2.4％改善しました。

営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度の4,134百万円の費用（純額）に対して4,173百万円改善し39百万円の収益（純額）となりました。

特別損益

　特別損失の主なものは、退職給付制度終了損3,115百万円、独占禁止法関連損失2,137百万円、関係会社株式売却損1,261百万円、事業構造改革損失1,111百万円であります。

(2）流動性及び資金の源泉

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,137百万円と、前連結会計年度末に比べ7,106百万円増加しました。

　当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21.7％増加の59,864百万円の収入となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益51,773百万円、減価償却費28,775百万円及び仕入債務の増加23,978百万円、支出の主なものは、売上債権の増加24,322百万円及びたな卸資産の増加18,430百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ41.5％増加の35,326百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出34,979百万円、無形固定資産の取得による支出2,577百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,219百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ22.2％減少の19,627百万円の支出となりました。支出の主なものは、長短借入金の返済（純額）15,757百万円及び配当金の支払額4,109百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資は、機械加工品事業5,731百万円、電子機器事業16,427百万円、その他の事業7,042百万円及び全社（共通）8,356百万円で総額37,557百万円であります。

　機械加工品事業の主なものは、タイにおけるベアリング関連設備であります。電子機器事業の主なものは、タイ、カンボジア及び中国における液晶用バックライト及び部品関連設備であります。その他の事業の主なものは、日本における薄板精密成型ガラス等の生産設備であります。

　なお、設備投資金額には、無形固定資産2,577百万円及び新規ファイナンス・リース契約による資産増加分147百万円を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。

２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．東京本部には、連結子会社以外の他社に貸与中の建物及び構築物601百万円、機械装置及び運搬具19百万円を含んでおります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の「その他」であります。

２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の「その他」であります。

２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債及び新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付）（平成24年２月２日取締役会決議）

（注）※１．新株予約権の目的となる株式の数

　　本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額（下記※２で定義される。）で除して得られる数とする。ただし、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　※２．新株予約権の行使時の払込金額

(1)　本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

①　本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

②　本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(2)　転換価額

　　各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下、「転換価額」という。）は、当初、382円とする。なお、転換価額は第(3)項に定めるところに従い調整されることがある。

(3)　転換価額の調整

①　時価下発行による転換価額の調整

(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

(ロ)時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　(ⅰ)時価（第③号(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

   調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

  (ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当をする場合

   調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

  (ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む、以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして本(ⅲ)を適用する。

　 ただし、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以下、「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

　 調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

  (ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

  この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

②　特別配当による転換価額の調整

(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ハ)及び(ニ)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下、「特別配当による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

(ロ)「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(ハ)「特別配当」とは、いずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各本社債の金額（金１億円）を当初転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に15を乗じた金額とする。）を超える場合（以下、「特別配当」という。）における当該超過額をいう。

(ニ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。

③　時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下、「転換価額調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。

(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(ロ)転換価額調整式で使用する時価は、（時価下発行による転換価額の調整の場合は）調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第①号(ロ)(ⅳ)の場合は基準日）、（特別配当による転換価額調整式の場合は）当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(ハ)時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第①号(ロ)又は本項第④号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、時価下発行による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

(ニ)転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④　本項第①号(ロ)及び第②号(イ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

(イ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ハ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤　本項第①号(ロ)乃至第④号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

　　　※３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が組織再編成行為を行う場合は、本新株予約権付社債の発行要項の「11.本社債の償還の方法及び期限」第(２)項(イ)号①に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1)号乃至(10)号に掲げる内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(1)　交付される承継会社等の新株予約権の数

　当該組織再編成行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)　承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

(3)　承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。

  なお、転換価額は前項「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)号と同様の調整に服する。

①　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②　その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(4)　承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

　承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(5)　承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

　当該組織再編成行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。

(6)　承継会社等の新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。

(7)　承継会社等の新株予約権の取得条項

　定めない。

(8)　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)　組織再編成行為が生じた場合

　本(注)３の規定に準じて決定する。

(10) その他

　承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編成行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編成行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権（平成24年６月28日株主総会決議）

（注）※１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　　　　　また、上記のほか、割当日以降、合併、会社分割、株式交換、株式無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。

　　　　　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

※２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。

※３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

※４． (1)　新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2)　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3)　各新株予約権の一部を行使することはできないものとする。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

※５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ミネベア株式会社2013年発行第２回新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

（注）※１．から※５．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。

ミネベア株式会社2014年発行第３回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）※６

（注）※１．から※５．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。

　　　※６．平成26年７月３日開催の取締役会において、行使期間を「自　平成26年７月16日　 至　平成56年７月14日」から、「自　平成26年７月19日　 至　平成56年７月17日」に変更しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）※１．転換社債の株式への転換による増加であります。

　　　　２．平成13年４月１日から平成27年３月31日までの間に、資本金等の増加はありません。

(6) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式21,014,915株は「個人その他」に21,014単元及び「単元未満株式の状況」に915株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産として、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。

２．当社は自己株式を21,014千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.26％）保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

３．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

４．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成26年６月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成26年８月１日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成26年９月10日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年９月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、日興アセットマネジメント株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式915株が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主総会の決議に基づく報酬額の範囲内で、年額3,000万円の範囲内にて、株式報酬型ストックオプションとしての報酬等を付与することを平成24年６月28日開催の第66回定時株主総会において決議いたしました。

（平成24年６月28日取締役会決議）

　平成24年６月28日開催の第66回定時株主総会において決議されたストックオプション制度に基づき、平成24年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり、平成24年度発行分に係る具体的な募集事項等を決議いたしました。

①ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権

（平成25年６月27日取締役会決議）

　平成24年６月28日開催の第66回定時株主総会において決議されたストックオプション制度に基づき、平成25年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり、平成25年度発行分に係る具体的な募集事項等を決議いたしました。

②ミネベア株式会社2013年発行第２回新株予約権

（平成26年６月27日取締役会決議）

　平成24年６月28日開催の第66回定時株主総会において決議されたストックオプション制度に基づき、平成26年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり、平成26年度発行分に係る具体的な募集事項等を決議いたしました。

③ミネベア株式会社2014年発行第３回新株予約権

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベア従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しています。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件（以下③をご参照ください。）を満たす従業員に分配いたします。

　なお、従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

2,170百万円を上限とする。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める受益者確定手続開始日において生存し、かつ、持株会に加入している者（ただし、本信託契約の締結日以降前述の受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍又は役員等への昇格による会員資格の喪失によって持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の書類を信託管理人を通じて受託者たる銀行に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針といたしております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は11.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制及び製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開をはかるために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としており、中間配当は取締役会の決議、期末配当は株主総会の決議としておりましたが、平成27年６月26日開催の第69回定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役村上光鵄及び松岡卓の両氏は、社外取締役であります。なお、村上光鵄氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

２．常勤監査役時丸和好、監査役陸名久好及び柴崎伸一郎の各氏は社外監査役であります。なお、柴崎伸一郎氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

３．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、平成15年６月27日より執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は、30名であります。

※４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

※６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、「従業員が誇りを持てる会社とする」、「お客様の信頼を得る」、「株主の皆様のご期待に応える」、「地域社会に歓迎される」、「国際社会の発展に貢献する」ことを「五つの心得」として経営の基本方針としております。当社は、この経営の基本方針に従い、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としておりますが、この経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、強化に努めております。また、当社は会社経営の健全性の確保をはかり、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進しております。

①  会社の機関の基本説明

当社は、取締役を10名以内とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にしております。なお、10名の取締役のうち２名が社外取締役であり、企業経営全般について助言を受けるとともに、業務執行機関に対する取締役会の監督機能の強化をはかっております。

また、監査役につきましては、監査機能の強化及び充実をはかるため、全４名のうち３名を社外監査役（うち１名は常勤監査役）としております。監査役は監査役会の開催や取締役会及びその他重要な会議への出席のほか、会計監査人、内部監査室と連携をとり、国内事業所及び国内子会社並びに海外子会社等への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。

②  経営意思決定及び監督並びに各種機能の概要とそれらの体制を採用する理由

イ　経営の意思決定及び監督機能

当社の経営の意思決定及び監督機能については、取締役10名による取締役会を重要な戦略的意思決定を行う最高決議機関として、迅速で戦略性の高い経営判断を行う体制とし、２名の社外取締役により企業経営全般についての助言を受けるとともに、業務執行機関に対する取締役会の監督機能の強化をはかっております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、平成27年６月26日開催の第69回定時株主総会において定款変更を決議いただき、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

ロ　経営の執行機能

当社の経営の執行機能については、執行役員制度により、執行役員に取締役の業務執行権限を委譲し、業務執行の活性化と迅速化をはかり、その充実に努める体制を構築しております。

なお、上記取締役の任期短縮に伴い、執行役員の任期も２年から１年に変更しております。

ハ　経営の監視機能

当社の経営の監視機能については、監査役４名(うち３名が社外監査役)による監視体制を構築しております。

また、当社では取締役に役付は設けないことで、取締役相互の監視体制の強化をはかっております。

ニ　各種機関の概要

ホ　当社の業務執行、経営監視及び内部統制の概要は、次のとおりであります。

③　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤  剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦  内部統制システムの整備

当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの整備の基本方針」に基づいて、コンプライアンス体制、情報保存体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、グループ会社管理体制、監査に係る体制等を包括的に整備し、その強化に努めております。（以下⑧をご参照ください。）

⑧  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、自らの企業経営を規律する内部統制システムを確立することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の一層の向上をはかることといたします。

このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しており、この決議の概要は以下のとおりであります。

（内部統制システムの体制等）

イ　取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

１. 当社グループは、コンプライアンスに係わる管理体制を設け、グループ会社の取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるため、『ミネベアグループ行動規範』（以下、「行動規範」という。）、『ミネベアグループ役員・従業員行動指針』（以下、「行動指針」という。）及び『コンプライアンス管理規程』（以下、「管理規程」という。）を定めます。

２. 「行動規範」及び「行動指針」においては、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について遵守すべき具体的指針及び基準を定めており、また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行います。「管理規程」においては、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針、組織体制及び運営などの基本事項を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスに関する各種施策を適宜適切に実施いたします。

３. 当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対処いたします。また、その徹底をはかるため「行動規範」及び「行動指針」にもその旨を明記いたします。

４. コンプライアンス委員会の活動は定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。

５. 当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、取締役会に社外取締役を設置いたします。

ロ　取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

１. 当社グループは、『ミネベアグループ文書管理規程』を定め、これにより文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに保管いたします。

２. 文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。なお、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２日以内に本社において閲覧が可能である方法で保管いたします。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

１. 当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアグループ危機管理基本規程』を制定し、当社グループにおける危機管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員とするとともに、その直属の組織として危機管理委員会を設置いたします。

２. 同規程に基づき、個々のリスクに対応する組織等で継続的に監視するほか、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備いたします。

３. 危機管理委員会は、定期的に上記の体制整備の進捗状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を行い、その結果を含めリスク管理に関する事項を定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。

ニ　取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

１. 当社は、取締役を10名以内とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度導入により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にして、業務執行のスピードアップをはかります。

２. 当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて、各製造本部・事業部及び部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を各製造本部長・事業部長及び部門担当が定めます。その上でITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化し、各製造本部・事業部及び部門と経営管理担当部署とが分析した結果を取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

ホ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

１. 当社の製造本部・事業部組織及び部門組織が、グループ会社の事業運営上の業務を適宜適切に指導いたします。

２. 当社グループに共通の「行動規範」及び「行動指針」を制定し、グループ会社の役職員一体となった遵法意識の醸成をはかります。

３. 当社グループに共通の『グループ会社管理規程』を制定し、当社の日本国内及び海外におけるグループ会社に対する管理基準及び管理手続きを定め、当社及びグループ会社からなる企業集団としての事業発展、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値の向上をはかります。

４. 監査役がグループ会社の内部統制体制に関して実施する監査の実効を高めるため、監査役への協力体制を整えます。

５. グループ会社ごとに数値目標を設定し、数値目標の達成を定期的にレビューし、その結果をフィードバックいたします。

６. 内部監査室は、グループ会社に定期的な監査を実施いたします。

ヘ　監査役の監査の実効性を確保するための体制（監査体制関連事項）

１. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、監査業務を補助いたし

    ます。

(2) 監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備いたします。

(3) 補助使用人の監査業務補助は監査役の指揮・命令により行われます。

(4) 補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。

２. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役は、次に定める事項を監査役会に報告いたします。

(a) 上席執行役員会議で協議された事項

(b) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(c) 毎月の経営状況として重要な事項

(d) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

(e) 重大な法令・定款違反

(f) コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容

(g) その他コンプライアンス上重要な事項

(h) 取締役又は執行役員が決裁した稟議事項

(i) 取締役又は執行役員が決裁した契約事項

(j) 訴訟に関する事項

(2) 執行役員は前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。また使用人は、前(1)(b)及び(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができます。

(3) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。

(4) 当社及びグループ会社の役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものといたします。

３. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役に対して、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を与えるとともに、代表取締役社長執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。

(2) 内部監査室は、監査役会との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告いたします。

(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用については、原則として監査役会の立案した年間予算に基づき費用処理するものといたします。やむを得ず、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。

⑨  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、財務・コンプライアンス推進部門に内部監査室を設置し実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査規程に従い、不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上をはかっております。

監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名（うち３名は社外監査役）で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等への出席や、内部監査室と連携をとり、国内事業所及び子会社並びに海外子会社等へ往査し、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

また、監査役会は、内部監査室と定期的な打合せを行い、内部監査の年間計画及びその目的等を聴取し、内部監査の結果報告を全て受けております。監査の実施にあたっては、監査のポイント等を事前に協議し、必要に応じて内部監査に同行し立ち会っております。

さらに、監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と年５回会合を開催し、監査体制、監査計画の確認、監査実施状況等の説明を受け、意見の交換等を行うとともに、国内事業所及び国内子会社並びに海外子会社における会計監査に同行し、定期的に状況を確認しております。

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が実施しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村嘉彦、野村哲明及び友野浩司であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。

なお、会計監査については、監査法人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額について監査役会の同意を求めております。

⑩  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者としており、さらに社外取締役、社外監査役の中から、それぞれ１名を独立役員として届け出ております。

社外取締役の役割及び機能につきましては、弁護士あるいは企業経営といった豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。

社外取締役村上光鵄は、裁判官、弁護士として法曹界で豊富な経験を積んでおり、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役松岡卓は、株式会社啓愛社取締役副社長執行役員であり当社株式を93千株所有しております。同社は当社株式を10,100千株所有し、当社は同社株式を1,183千株所有しており、当社は同社より機械設備及び鋼材等を購入するなど定常的な商取引を行っておりますが、当事業年度の同社との取引額は3,093百万円と当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、公認会計士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。

常勤社外監査役時丸和好は、当社の主要な取引銀行である三井住友信託銀行株式会社において長年金融業務、コンプライアンス関連業務及び内部監査業務を担当しており、その経歴を通じて培った経験、見識に基づいて経営陣から独立した立場で監査機能を果たすことを期待しております。当社の同行からの借入比率は約20％ですが、同行以外に複数の金融機関と取引があり、同行が当社の意思決定に対して影響を与えるおそれはありません。また、同行は、当社株式を15,349千株所有しておりますが、金商法上の主要株主には該当せず、当社に対する支配的な関係はありません。当社は、同行の持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の普通株式を所有しておりますが、発行済株式に対する所有割合はごく僅かであります。

社外監査役陸名久好は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した立場で監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはないと判断しております。

社外監査役柴崎伸一郎は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

⑪  役員報酬の内容

当社の役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役、監査役それぞれの報酬限度額が決定されており、その限度額の範囲内において一定金額を報酬として定めております。

取締役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績等に応じて決定される賞与、そして平成24年６月28日開催の第66回定時株主総会において決議して導入いたしましたストック・オプションで構成されております。各取締役の報酬につきましては、それぞれの職務、実績及び当社の業績その他各種の要素を勘案して相当と思われる額を取締役会の決議により決定しております。なお、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案し、一定の金額を設定しております。また、社外取締役につきましては、ストック・オプションの対象としておりません。

監査役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬のみで構成されております。各監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。

当事業年度における当社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、次のとおりであります。

（注）１. 上記には、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役藤原宏髙氏及び平成26年12月31日付で退任した取締役道正光一氏が含まれております。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３. 取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第69回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）と決議いただいております。また、平成24年６月28日開催の第66回定時株主総会において、かかる報酬額の範囲内で、年額3,000万円の範囲内にて、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとしての報酬等を付与することにつき決議いただいております。

４. 監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第61回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。

５. 報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金として計上している201,000千円を含めております。

６. ストック・オプションには、当事業年度における費用計上額を記載しております。

７. 報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

　なお、報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の種類別の総額、報酬等の総額は、次のとおりであります。

⑫  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

⑭  株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄　5,653百万円

ロ　純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬として88百万円、NMB（USA）Inc.はKPMG LLPに対して監査証明業務に係る報酬として89百万円、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.は、KPMG Huazhenに対して監査証明業務に係る報酬として21百万円、MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.は、KPMG Cambodia Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬として２百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬として93百万円、NMB（USA）Inc.は、KPMG LLPに対して監査証明業務に係る報酬として92百万円、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.は、KPMG Huazhenに対して監査証明業務に係る報酬として28百万円、NMB-Minebea-GmbHは、KPMG AG Wirtschaftsprufungsgesellschaftに対して監査証明業務に係る報酬として11百万円、MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.は、KPMG Cambodia Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬として４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRS（国際財務報告基準）アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRS（国際財務報告基準）アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　66社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

  　非連結子会社の名称

　　　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA

　　　塩野プレシジョン株式会社

　　　Sartorius-Verwaltungs-GmbH

　　　SARTORIUS MECHATORONICS PHILIPPINES, INC.

　　　上記のうち、塩野プレシジョン株式会社、Sartorius-Verwaltungs-GmbH及びSARTORIUS MECHATORONICS PHILIPPINES, INC.は新規に株式を取得したことから、当連結会計年度より、非連結子会社に含めております。

　また、MOATECH PHILIPPINES, INC.は会社を清算したため、当連結会計年度より、非連結子会社から除外しております。

 　(連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 連結の範囲の変更に関する事項

　(1) 会社設立による連結子会社の増加（２社）

　　　　MIK Smart Lighting Network株式会社

　　　　Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd

　(2) 株式取得による連結子会社の増加（18社）

　　　　JAPAN 3D DEVICES株式会社

　　　　ザルトリウス・インテック株式会社

　　　　Sartorius Intec USA, Inc.

　　　　SARTORIUS INTEC UK LIMITED

　　　　Sartorius Mechatronics T&H GmbH

　　　　Sartorius Mechatronics C&D GmbH & Co. KG

　　　　Sartorius Industrial Scales GmbH & Co. KG

　　　　Sartorius Industrial Weighing Verwaltungs GmbH

　　　　Sartorius Intec Austria GmbH

　　　　SARTORIUS INTEC ITALY S.R.L.

　　　　SARTORIUS INTEC FRANCE S.A.S.

　　　　Sartorius Mechatronics Switzerland AG

　　　　SARTORIUS INTEC BELGIUM

　　　　Sartorius Intec Netherlands B.V.

　　　　SARTORIUS INTEC SPAIN, S.L.

　　　　SARTORIUS INTEC POLAND Sp. z o.o.

　　　　Sartorius Industrial Weighing Equipment (Beijing) Co., Limited

　　　　SARTORIUS MECHATORONICS INDIA PRIVATE LIMITED

　(3) 会社清算による減少（２社）

　　　　エヌ・エム・ビー電子精工株式会社

　　　　NMBメカトロニクス株式会社

　(4) 株式売却による減少（１社）

　　　　Hansen Corporation

３. 持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社の数　0社

　　　MOATECH PHILIPPINES, INC.は、会社を清算したため、当連結会計年度より、持分法適用の非連結子会社から除外しております。

　(2) 持分法適用の関連会社の数　3社

　　　関連会社の名称

　　　　SEFFICE Co. Ltd.

　　　　PARADOX ENGINEERING SA

　　　　KJ Pretech Co., Ltd.

　上記のうち、KJ Pretech Co., Ltd.については、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。

　また、HYSONIC CO., LTD.及びHYSONIC PHILIPPINES, INC.は、株式を売却したため、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社から除外しております。　(3) 持分法を適用していない非連結子会社の状況

　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA、塩野プレシジョン株式会社、Sartorius-Verwaltungs-GmbH及びSARTORIUS MECHATORONICS PHILIPPINES, INC.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４. 連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１. 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

※２. 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に

　　　ついては、連結上必要な調整を行っております。

５. 会計処理基準に関する事項

（注）国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　・時価のあるもの

　　　　　　連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　・時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　デリバティブ

　　　時価法

　ハ　たな卸資産

　　　　当社及び国内連結子会社については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　２年～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　　　２年～15年

　　　　工具、器具及び備品　　　　２年～20年

　　　　また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。

　　　　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。

　　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

  　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　当社及び国内連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　在外連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　　　　当社及び国内連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　　　　在外連結子会社については、発生基準に基づき計上しております。

　ハ　役員賞与引当金

　　　　当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　ニ  執行役員退職給与引当金

　　　　当社及び一部の国内連結子会社については、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　ホ　製品補償損失引当金

　　　製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　ヘ　環境整備費引当金

　　　　在外連結子会社については、米国における環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　ト  事業構造改革損失引当金

　　　　構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　当社及び国内連結子会社については、外貨建金銭債権債務は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　在外連結子会社については、資産及び負債は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を行っております。ただし、外貨建金銭債権債務に係る為替予約について、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ヘッジ手段)

　　為替予約

　　金利スワップ

　　(ヘッジ対象)

　　外貨建金銭債権債務

　　外貨建予定取引

　　借入金の金利

 　　ハ　ヘッジ方針

　  　　為替予約取引は輸出入取引及び外貨建貸付に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　　　為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建金銭債権債務と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。

  　　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　10年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　　　　　社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

ロ　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更しております。

　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が368百万円増加し、利益剰余金が237百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　　　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.64円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（会計上の見積りの変更）

　　（有形固定資産の耐用年数の変更）

　　　一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、当連結会計年度より、耐用年数を５年～10年から２年に変更いたしました。

　　　この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,013百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　　（企業結合に関する会計基準等）

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13

　　　 日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取り扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更及び④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用いたします。

　なお、暫定的な会計処理の取り扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（韓国、米国及びシンガポールの競争当局による調査について）

　　既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。

　　韓国については、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社の韓国子会社による韓国公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金4,912百万ウォンの支払いを命じられたため、独占禁止法関連損失527百万円を特別損失に計上しております。

　　また、韓国公正取引委員会は、韓国公正取引法違反に基づき、当社及び当社の韓国子会社を刑事告発する旨発表しております。

　　米国については、平成27年２月に、当社は米国司法省との間で、特定の小径ボールベアリング製品の取引に関して、米国反トラスト法に違反する行為を行ったとして、13.5百万米ドルの罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意したため、独占禁止法関連損失1,610百万円を特別損失に計上しております。

　　これらの調査に関連して、当社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。

　　また、当社及び当社の一部子会社はシンガポールの競争当局の調査を受けて対応しておりますが、当連結会計年度において特に進展はありません。

　　上記訴訟及び調査の結果により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベア従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。

　なお、従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

　　(2）当該取引は当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　　前連結会計年度1,491百万円、当連結会計年度1,377百万円

②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　　期末株式数　前連結会計年度4,619,000株、当連結会計年度4,267,000株

　　期中平均株式数　前連結会計年度4,926,780株、当連結会計年度4,419,652株

④　③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３．貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４．有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　金銭信託の残高は3,630百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　金銭信託の残高は4,446百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

５. 訴訟

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、平成21年８月25日にタイ租税裁判所へ提訴し、②、③、④、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

　①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。

　なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、平成21年８月25日にタイ租税裁判所へ提訴し、②、③、④、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。このうち、②の案件についてはタイ租税裁判所へ提訴の予定です。

　①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。

　なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

減損損失を認識した資産グループの概況

資産のグルーピング方法

　当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産（土地）は、今後有効な利用計画が無く、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。

　事業用資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア）については、収益性の悪化及び不採算事業の圧縮、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、このうち131百万円（内、インバーター事業93百万円、小型モーター事業36百万円及びスピーカー事業２百万円）は特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。

回収可能価額の算定方法

　遊休資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づき算定しておりま

す。事業用資産については、使用価値により測定しており、ファンモーター事業については将来キャッシュ・

フローを14.0％で割り引いて算定しております。その他の事業については、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

減損損失を認識した資産グループの概況

資産のグルーピング方法

　当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度に減損処理の対象となる遊休資産（土地）は、今後有効な利用計画がなく、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。

　厚生用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品）については、老朽化による建て替えが決定したため減損損失を認識いたしました。

　事業用資産（ソフトウエア）については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。

回収可能価額の算定方法

　遊休資産については正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき算定しております。厚生用資産については現有施設の取り壊しが決定したことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、事業用資産については使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７．のれん償却額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社国内連結子会社である第一精密産業株式会社の株式について評価減を行ったことに伴い計上したものであります。

※８．災害による損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社で発生した工場爆発事故に伴う操業低下期間中の固定費219百万円、たな卸資産廃棄損328百万円であります。

※９．関係会社株式売却損

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社Hansen Corporationを売却したことによる損失発生額であります。

※10．事業構造改革損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　インバーター事業の撤退に伴う損失発生額215百万円、米国所在の当社海外連結子会社における人員整理に伴う損失発生額174百万円、メンブレン事業の撤退に伴う損失発生額157百万円及びその他の損失発生額202百万円であります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社における人員整理に伴う損失発生額602百万円、小型モーター事業の合理化

に伴う損失発生額496百万円及びその他の損失発生額12百万円であります。

※11．退職給付制度終了損

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　米国所在の当社海外連結子会社における退職給付制度の一部廃止に伴う終了損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加784,919株は、吸収合併における会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取りによる増加770,000株及び単元未満株式の買取りによる増加14,919株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少859,000株は、従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少844,000株及びストック・オプションの行使による減少15,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首5,463,000株、当連結会計年度末4,619,000株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金（平成25年６月27日 定時株主総会決議21百万

円、平成25年11月１日 取締役会決議14百万円）を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金23百万円を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加14,569株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少370,200株は、従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少352,000株及びストック・オプションの行使による減少18,200株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首4,619,000株、当連結会計年度末4,267,000株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金（平成26年６月27日 定時株主総会決議23百万

円、平成26年11月５日 取締役会決議26百万円）を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金25百万円を含めておりません。

これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　株式の取得により新たにSartorius Mechatronics T&H GmbHとその連結子会社16社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　株式の売却によりHansen Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにHansen Corporation株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ヘリコプター（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券としての債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は主に取引先に対するものであります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　転換社債型新株予約権付社債は、M&Aに要する投資資金の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成29年２月20日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、月次で取引先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、年に一度、信用度ランク及び信用限度額の見直しを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券としての債券は、資金運用方針に従い保有している米国財務省証券及び韓国子会社が保有している社債等であります。米国財務省証券の信用リスクは僅少であり、韓国子会社の社債等の保有額は少額であります。

  デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出取引に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた市場性リスク管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、財務・コンプライアンス推進部門担当役員に報告しております。

　なお、連結子会社においても、当社の市場性リスク管理規程に準じて管理を行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金額に重要性のないものについては当該帳簿価額によっております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）１年内返済予定の長期借入金、(10）長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、その利息が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額とし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）社債、(9）転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）