9708 帝国ホテル 有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。これに伴い、第172期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、参考までに、当該株式分割が第170期の期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23年３月期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。

４　平成23年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。これに伴い、第172期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、参考までに、当該株式分割が第170期の期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。

６　第173期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、中間配当額を株式分割前の12円、期末配当額を株式分割後の６円（株式分割前では12円）とし、年間配当額は単純合計額である18円と記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、24円（中間配当額12円、期末配当額12円）となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。

　　ホテル事業　　……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。

　　不動産賃貸事業……当社が営んでおります。

子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容

子会社

関連会社

その他の関係会社

三井不動産㈱ 不動産業

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響等により個人消費は伸び悩みましたが、経済・金融政策の効果に支えられ、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。

ホテル業界におきましては、ビザ発給要件の緩和など政府の観光立国推進に向けた各種施策や円安を背景とした訪日外国人客数の増加により、客室稼働率が好調に推移し一室単価も増加するなど、宿泊を中心に良好な経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、市場の動向を見据えた販売施策と適確な価格政策を実行し、自社ホームページを活用した効果的な販売に注力するなど、売上げの最大化に全力を注いでまいりました。昨年の10月には、拡大が見込まれるアジア市場の新たな拠点としてシンガポール営業所を新設し、宿泊や大型国際会議の獲得に向けた営業および広報活動を積極的に展開してまいりました。また、文化的価値を発信する各種イベントを継続的に開催するとともに、本年秋に迎える開業125周年に向け、「心で迎える。心を結ぶ。」（Hospitality, from heart to heart.）をスローガンに掲げ、昨年11月より周年を記念した販売促進を開始するなど、集客増とブランド力の向上にグループ一丸となって邁進してまいりました。
　設備面におきましても、帝国ホテル本社のタワー30・31階客室の改修や本館２階中宴会場および３階神前式場の改修などを行い、商品の競争力強化を図るべく、諸施設の改善と充実に積極的に取り組んでまいりました。
　一方、経費面におきましては、売上増に伴う経費の増加はありましたが、全社的な諸経費の削減を継続し、収益の向上にグループ一丸となって鋭意努力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.1％増の53,754百万円となり、経常利益は、前期比5.9％増の4,110百万円、当期純利益につきましては、前期比4.7％増の2,421百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ホテル事業

ホテル事業につきましては、宿泊は、円安による訪日外国人客数の増加やインターネットによる販売施策が奏功したことに加え、外部観光施設との提携による企画商品が好調であったこともあり、稼働率、売上高ともに前年を上回る結果となりました。
　食堂は、消費税増税の影響により来客数が伸び悩むなか、宿泊客数増による朝食利用の増加や、各店舗の特性を生かした各種施策を行った結果、前年並の売上高を確保することができました。
　宴会は、一般宴会は大型の国際会議の受注はありましたが、法人需要が本格的な回復には至らず、婚礼も高品質商品の積極的な販売に努めたものの、厳しい販売競争の影響が大きく、売上減となりました。
　以上のことなどから、売上高は、前期比0.9％増の50,150百万円となり、営業利益は前期比2.2％増の3,961百万円となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、オフィス需要の回復に伴い空室率が改善し、売上高は前期比4.1％増の3,624百万円となり、営業利益は前期比5.3％増の1,788百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,880百万円となり、前年同期と比べ3,389百万円（15.1％)増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより増加し、法人税等の支払額などにより減少したことにより、前年同期と比べ1,828百万円（43.2％）増加し、6,060百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前年同期と比べ1,226百万円（△38.5％）減少し、1,956百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、前年同期と比べ28百万円（△3.8％）減少し、713百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) セグメント売上高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績

①　帝国ホテル本社

(注) １　客室の収容能力は客室数により算出しております。

２　食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております(宴会についてはディナー形式の着席数として
おります)。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

②　帝国ホテル大阪

(注) １　客室の収容能力は客室数により算出しております。

２　食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております(宴会についてはディナー形式の着席数として
おります)。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、経済政策の効果等による堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境や個人消費の改善が期待されるなど、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。

ホテル業界におきましては、販売競争の一層の激化が予想されますが、訪日外国人客数のさらなる増加や法人需要の本格的回復、消費マインドの改善に伴う利用増など、良好な経営環境の継続が期待されます。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、本年秋に迎える開業125周年を、来る2020年のオリンピックイヤーに向けた飛躍の機会と捉え、多彩な記念催事の開催や心に残るおもてなしを提供する各種記念商品の販売を強力に展開してまいります。また、改修を終えた帝国ホテル本社のタワー最上階「プレミアムタワーフロア」におけるより高品質なサービスの提供、回復の見込まれる法人需要に向けた営業強化、昨年刷新した婚礼商品の販売強化など、ブランド力と営業力を結集し、売上げの最大化に全力を注いでまいります。『帝国ホテル大阪』におきましても、来年３月に開業20周年を迎えるにあたり、各種プロモーション活動を積極的に展開してまいります。さらに、計画的な人材育成の推進により「ヒューマンウェア」の強化に努め、国際的ベストホテルを目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。

設備面におきましては、引き続き帝国ホテル本社タワー客室の改修を行うなど、競争力強化に向けた有効な設備投資を行ってまいります。
　一方、経費面におきましては、業務全般の効率化による諸経費削減を継続し、収益の向上を目指し、一層の経営努力を続けてまいります。
　また、昨年新設した「食品安全推進課」によりさらなる食の安全と安心を推進するなど、全社的なリスク管理体制の強化とコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図り、企業としての社会的責任（CSR）を積極的に果たしてまいる所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

①自然災害と感染症の発生

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザやＳＡＲＳ等新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

②テロ、戦争の勃発

テロ行為や国際的な戦争の勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による外国人利用客の減少、レジャーや祝事に対する消費マインドの減退が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

③食の安全に関わる問題

当社グループは、平素より食に対する安全確保を使命とした「食の安全と信頼委員会」を設置し、さらに同委員会の事務局業務ならびに食の安全全般に関わる管理監督をする専任部署として「食品安全推進課」を新設するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響する可能性があります。

④個人情報や営業上の秘密情報の漏洩

顧客の個人情報や営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

提出会社

①　帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は平成９年12月１日から平成39年11月30日までの30年間であります。

②　東京都市町村職員共済組合が経営するザ・クレストホテル立川の運営を平成６年11月10日から平成27年３月31日までの期間で受託し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しておりましたが、平成27年３月31日をもちまして契約満了となりました。

③　財団法人東京国際交流財団（現　㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託し、当初の契約期間は平成７年10月31日から平成11年３月31日まででありましたが、その後は２年契約の更新であります。

④　帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は平成８年１月24日から平成28年１月31日までであります。

⑤　ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(明治安田生命保険(相)・他６者)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成12年10月１日から平成32年９月30日までであります。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の合計は70,214百万円（前連結会計年度末66,700百万円）となり、3,514百万円増加いたしました。
　うち流動資産は36,810百万円（同32,741百万円）と、4,068百万円増加いたしました。これは現金及び預金や有価証券の増加などによるものであります。

固定資産は33,404百万円(同33,958百万円)と、554百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は21,727百万円（同19,601百万円）となり、2,126百万円増加いたしました。
　うち流動負債は、9,245百万円（同7,953百万円）と、1,291百万円増加いたしました。これは未払消費税や未払金の増加などによるものであります。
　固定負債は12,481百万円（同11,647百万円）と、834百万円増加いたしました。これは会計基準の変更などにより、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は48,487百万円（同47,098百万円）と、1,388百万円増加いたしました。これは当期純利益による増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は69.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前年同期と比べ1,828百万円（43.2%）増加し、6,060百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,155百万円、減価償却費2,427百万円などにより増加し、法人税等の支払額1,392百万円などにより減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ1,226百万円（△38.5%）減少し、1,956百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,245百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ28百万円（△3.8%）減少し、713百万円となりました。これは主に、配当金の支払額713百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,880百万円となり、前連結会計年度末より3,389百万円増加いたしました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は53,754百万円（前年同期比1.1%増）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は49,854百万円（同0.5%増）、営業利益は3,900百万円（同9.2%増）、経常利益は4,110百万円（同5.9%増）、当期純利益は2,421百万円（同4.7%増）となりました。

売上高の主な増加要因は、宿泊が好調に推移したことなどによるものであります。材料費と販売費及び一般管理費の主な増加要因は、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。当期純利益の増加要因は、上記要因によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。

当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は1,852百万円であります。

ホテル事業につきましては、帝国ホテル本社タワー30・31階客室の改修や本館２階中宴会場の改修など1,702百万円の設備投資を行いました。

不動産賃貸事業につきましては、150百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) ホテル事業

平成27年３月31日現在

(2) 不動産賃貸事業

平成27年３月31日現在

(注) １　※１の事業所においては上記の土地のほか12千㎡を賃借しております。

２　※２の事業所は建物88千㎡を賃借しております。

３　※３の事業所は土地15千㎡を賃借しております。

４　従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は29,700,000株増加し、59,400,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式62,811株は、「個人その他」に628単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有
の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、長期にわたる安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、業績と配当性向を勘案して株主への利益還元に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案し、中間配当として既に１株当たり６円を実施し、期末配当として１株当たり７円とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　上記の最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２　株式分割（平成25年10月１日、１：２）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記の最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　専務取締役 森谷一彦は、平成26年９月24日に逝去し、同日付で専務取締役を退任いたしました。

     ２　取締役 秋山智史、村上隆男、荻田 伍、鈴木茂晴、筒井義信、斎藤勝利、飯沼喜章の各氏は、社外取締役であります。

３　監査役 諏訪公宏、大戸武元、岩倉正和の各氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供することにより、ブランド価値の向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的に企業価値を高めることが重要ととらえております。

具体的には、監査役及び内部監査の連携強化による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の監督機能と業務執行機能の分離、強化、社外取締役の招聘による取締役の監督機能の強化と健全性の確保に努めております。また、適時に情報を開示し、経営の透明性の向上を図っております。

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。

また、監査役制度を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、監査役による経営の監視体制を構築しております。

取締役会においては、取締役15名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴などをもとに選任しております。

社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。

以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役会

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。当社は平成27年６月26日現在、取締役15名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取締役会規程に基づき、法令並びに定款で定められた事項並びに経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員による職務の執行を監督しております。

(b)監査役会

当社は現在、監査役４名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧などから、取締役の職務執行を監査しております。

(c)経営会議

「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般にわたる重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。

(d)常務会

「常務会」は、役付役員で構成され、随時開催し、経営会議等の機関に付議する事項及び会社の業務執行全般にわたる重要事項について、十分な情報収集とそれに基づく検討協議を経ることにより、会社の意思決定の適正性及び合理性を確保しております。

※コーポレートガバナンス体制についての模式図

ロ　内部統制システムの整備の状況

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。

社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。

法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧などから、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等並びに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行に係る重要な書類について、法令並びに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する諸規程を整備するとともに、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保しております。

「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。

経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。

(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備しております。当社は、グループ会社における重要事項の決定に関しては、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。

内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、グループ会社の業務監査を行っております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、またはその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。

内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、監査結果を定期的に監査役に報告しております。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施しております。

(i)財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するための体制を整備、運用し、定期的にその有効性を評価し、結果を取締役会に報告しております。

(j)反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係遮断を役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。事案発生時には、所轄警察機関並びに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の円滑化と効率性を追及するとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、事業運営の適法性・健全性・適正性を確保する体制を整備しております。リスク管理体制につきましては、「リスク管理委員会」、「環境委員会」、「食の安全と信頼委員会」をそれぞれ設置しております。

「リスク管理委員会」では、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保などの対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。

「食の安全と信頼委員会」では、日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。

「環境委員会」では、法令に定められた環境基準を遵守するとともに、地球温暖化ガス排出量抑制にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査部門である内部統制部は７名で構成され、内部監査計画に基づき行う日常的な監査、報告の受領、聴取の他、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果を取締役会や経営会議、また監査役や会計監査人に報告しております。

監査役は、会計監査人からの報告の受領、情報の聴取等を行うとともに、意見交換会（当期定例４回・その他随時）を実施し、監査の実効性の確保に努めております。また、監査役は内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。

なお、常勤の監査役１名は、当社経理部門に長く携わり、財務・会計に関する知見を有する者として選任されております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。

これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴などをもとに選任しております。

社外取締役秋山智史氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、中立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営の監視、監督面を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は富国生命保険相互会社の取締役会長を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役村上隆男氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、中立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営の監視、監督面を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏はサッポロホールディングス株式会社の相談役を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役荻田伍氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監視、監督面において適切な方として選任しております。同氏はアサヒグループホールディングス株式会社の相談役を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役鈴木茂晴氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監視、監督面において適切な方として選任しております。同氏は株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監視、監督面において適切な方として選任しております。同氏は日本生命保険相互会社の代表取締役社長を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役斎藤勝利氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監視、監督面において適切な方として選任しております。同氏は第一生命保険株式会社の代表取締役会長を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役飯沼喜章氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監視、監督面において適切な方として選任しております。同氏は大株主である三井不動産株式会社の代表取締役 副社長執行役員を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役諏訪公宏氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視、監督機能が実現できる方として選任しております。同氏は大株主である三井不動産株式会社の関連事業部長を平成27年３月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役大戸武元氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視、監督機能が実現できる方として選任しております。同氏は株式会社ニチレイの顧問を平成27年３月まで務めておりましたが、現在は退職しております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役岩倉正和氏は、弁護士としての高度の専門的知識と企業法務の豊富な業務経験を有し、当社経営陣から独立した客観的、中立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、経営の監視、監督面を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方であると考え、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士を務めており、当社は同法律事務所と取引が存在します（但し、顧問契約はありません）が、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記報酬等の額には、平成26年６月26日開催の第173期定時株主総会をもって退任した取締役３名及び平成26年９月24日逝去した取締役の報酬が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により決定した報酬等の限度額内で、役員報酬規程に基づき経営内容や経済情勢等を勘案して、報酬額等を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

２ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 提出会社に係る継続監査年数 山 田 裕 行 有限責任 あずさ監査法人 ３年 田 嶋 俊 朗 有限責任 あずさ監査法人 ６年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌などの定期購読をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

(１)連結子会社数3社

(２)連結子会社名

㈱帝国ホテルエンタープライズ
㈱帝国ホテルサービス
㈱帝国ホテルハイヤー

(３)非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社数2社

(２)持分法を適用した会社名

関連会社

㈱帝国ホテルキッチン

㈱ニューサービスシステム

(３)持分法を適用しない非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

貯蔵品

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法（一部定率法）

　耐用年数及び残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

②無形固定資産

定額法

　償却年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。  (３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
  　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が680百万円増加し、利益剰余金が438百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産

商品券発行等に係る供託金として、投資有価証券を東京法務局に差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な項目

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は29,700,000株増加し、59,400,000株となっております。

２．自己株式に関する事項

（注）１　平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。

 ２　普通株式の自己株式数の増加37,924株は、株式分割による37,862株、単元未満株式の買取62株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）効力発生日が平成25年12月４日の１株当たり配当額については、基準日が平成25年９月30日であるため、
平成25年10月１日付の株式分割（１：２）については加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成26年３月31日であるため、平成25年10月１日付の株式分割
（１：２）を加味しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加57株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金または債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
　なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度280百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が360百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が356百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、退職給付に係る調整累計額が△41百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物毎の使用見込期間を11年～22年と見積もり、割引率1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,978百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,065百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、タワーテナント化粧室改修工事9百万円、タワー喫煙室新設工事6百万円、主な減少は、減価償却費361百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、タワーエレベーター昇降装置改修工事57百万円、タワー防犯監視システム更新47百万円、主な減少は、減価償却費360百万円であります。

３  時価の算定方法

  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

  当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、
「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額36,722百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額18百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額40,890百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額4百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.08円減少し、１株当たり当期純利益金額は、0.31円増加しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

（資産除去債務関係）注記において記載しておりますので、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法（一部定率法）

　(2) 無形固定資産

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
　これらの会計処理方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。　 　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が680百万円増加し、繰越利益剰余金が438百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、７円08銭減少し、１株当たり当期純利益金額は、０円31銭増加しております。

(貸借対照表関係)

　１  関係会社に対する資産・負債

※２  担保資産

商品券発行等に係る供託金として、投資有価証券を東京法務局に差し入れております。

(損益計算書関係)

　１　　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

※２　　販売費及び一般管理費のうち主な項目

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が307百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が345百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第173期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

　　事業年度　第173期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第174期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)
平成26年８月８日関東財務局長に提出。

　　第174期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)
平成26年11月７日関東財務局長に提出。

　　第174期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)
平成27年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　平成26年６月27日関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　平成27年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社　帝国ホテル

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 裕 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 嶋 俊 朗 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社帝国ホテルの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社帝国ホテルが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社　帝国ホテル

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 裕 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 嶋 俊 朗 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第174期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国ホテルの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。