4781 日本ハウズイング 有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注）１．第47期、第48期、第49期の売上高には消費税等は含まれておりません。第50期、第51期は、一部の連結子会社で税込方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記従業員の他にパート等を第47期10,872人、第48期11,497人、第49期12,455人、第50期13,073人、第51期13,684人雇用しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記従業員の他にパート等を第47期5,074人、第48期5,342人、第49期5,528人、第50期5,631人、第51期5,843人雇用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社企業グループ（当社、子会社24社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成）においては、マンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を営んでおります。また、台湾、中国の海外においてもマンション・ビル管理事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

◇マンション管理事業

　マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。

　当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ　9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。

〔子会社〕

　東京都保全股份有限公司　他10社

◇ビル管理事業

　ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ　9001）を取得しております。

〔子会社〕

大連豪之英物業管理有限公司　他９社

◇不動産管理事業

　不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。

〔子会社〕

カテリーナビルディング株式会社

◇営繕工事業

　営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ　9001）を取得しております。

〔子会社〕

三光エンジニアリング株式会社　他１社

(2）事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リロ・ホールディングとは、平成20年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。

２．NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在会社清算の手続き中です。

３．カテリーナサービス株式会社は、平成26年４月１日付で、乾商事株式会社から社名を変更しております。

４．株式会社サーフは、平成26年５月30日付で、当社が発行済株式の70%を取得し、子会社といたしました。

５．山京商事株式会社とその子会社２社は、平成27年４月１日付で合併しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．東京都保全股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４．NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在会社清算の手続き中です。

５．カテリーナサービス株式会社は、平成26年４月１日付で、乾商事株式会社から社名を変更しております。

６．株式会社サーフは、平成26年５月30日付で、発行済株式の70%を取得し、子会社といたしました。

７．山京商事株式会社とその子会社２社は、平成27年４月１日付で合併しております。

(2）持分法適用の関連会社

(3）その他の関係会社

(注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注）１．上記従業員数には準社員3,844人を含んでおります。

２．パート等は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、上記パート等には海外子会社
7,253人を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

(注）１．上記従業員数には準社員3,749人を含んでおります。

２．パート等は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の低迷は見受けられたものの、政府における経済政策、日銀の金融政策の効果により、円安・株高基調が継続し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調が続いております。一方、新興国の景気減速や円安による原材料費の上昇など先行きに懸念材料を残す状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは平成25年５月に公表した中期経営計画の計数目標の達成に向け、管理ストックの拡充に注力するとともに、大規模修繕工事を中心とした営繕工事についても積極的に受注を進めてまいりました。また、業容拡大の基盤である人材につきましては、獲得競争が激しくなるなか積極的な採用活動に注力いたしました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は84,691百万円（前期比6.9％増）、営業利益は4,982百万円（前期比2.6％増）、経常利益は4,992百万円（前期比3.6％増）、当期純利益は2,849百万円（前期比9.1％増）となり、過去最高益を更新いたしました。

　当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は、以下のとおりであります。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

①マンション管理事業

マンション管理事業につきましては、他社との受注競争が激しさを増しているなか、前期より強化を進めてきた営業体制による組織的な情報収集や営業展開に注力し、当連結会計年度におきましても管理戸数の増加を果たすことが出来ました。一方で、増加する管理ストックに対応するための人員の採用についても、積極的に進めてまいりました。

国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に14,771戸増加し、410,948戸となりました。また、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は、501,538戸となりました。

その結果、売上高は41,597百万円（前期比5.1％増）、営業利益は4,112百万円（前期比0.8％減）となりました。

②ビル管理事業

ビル管理事業につきましては、厳しい事業環境が継続するなか、国内においては前期に株式を取得した山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社が期初より寄与したことに加え、グループ各社において相互に顧客紹介を行う等のシナジー効果の発現に注力し、収益を伸ばすことが出来ました。さらに、中国においても受注等が堅調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。

その結果、売上高は8,072百万円（前期比29.6％増）、営業利益は622百万円（前期比41.1％増）となりました。

③不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、既存オーナーへの営業活動を進め、建物管理を中心とした管理ストックの拡充を果たせたのと同時に、各オーナーに対する所有不動産の付加価値を高める提案営業が奏功し、増収増益となりました。

その結果、売上高は4,890百万円（前期比9.3％増）、営業利益は586百万円（前期比17.7％増）となりました。

④営繕工事業

営繕工事業につきましては、大規模修繕工事が好調に推移したことに加え、小修繕工事においても消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響を最小限に抑えるべく、きめ細やかな提案を積極的に進めたことにより堅調に推移いたしました。その一方で、増加する工事への対応及び品質の向上を目的とし、技術者の採用を積極的に進めてまいりました。

その結果、売上高は30,131百万円（前期比4.2％増）、営業利益2,352百万円（前期比0.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加し、11,261百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、4,013百万円（前年同期は2,827百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,948百万円、売上債権の増加額870百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,224百万円（前年同期は1,487百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,100百万円、新規連結子会社の取得による収入76百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、830百万円（前年同期は1,299百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出835百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社企業グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。

　したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　管理事業の主力であるマンション管理事業につきましては、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しております。また、住生活基本法の制定など、住宅政策は量から質へと転換し、良好なストック形成の重要性が一段と叫ばれるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められております。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防犯・防災対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。

　さらに、マンション管理業界ではここ数年Ｍ＆Ａが活発化し、大手管理会社への寡占化が進行しております。当社企業グループにおきましても、さらなる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にＭ＆Ａ案件に取り組んでまいります。

　ビル管理事業、不動産管理事業は、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、マーケット競争力及び営業力の一層の強化に努めるとともに、コスト見直しをはじめ業務の効率化を図りながら収益力の向上に努めてまいります。

　営繕工事業は、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。

　管理事業は、省エネや地域コミュニティの醸成等さまざまなニーズや課題に対する的確・迅速な対応と、より良いサービスや提案の実施が求められており、引続き新サービスの開発等に取り組んでまいります。

　また、お客様のご要望にお応えできるよう、現場管理員等の当社直接雇用体制を維持しつつ、組織体制の強化と定期的、かつ実践的な研修の実施による当社全員のスキル向上に努めてまいります。

　さらに、基幹システム「ハウネット」をはじめ、各種システムによるサポート範囲を拡張するとともに、業務のプロセス及びデータを連携させることで、安定的に高い品質のサービスを提供する体制の整備を図るとともに、今後の追加開発も併せて、業務の更なる効率化と経営基盤の一層の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1）業績の変動要因

①マンション管理事業

　既存物件の委託替えにおける管理委託料は低下傾向にあります。対象物件の受注競争如何によっては管理委託料引き下げに繋がる場合があり、当該動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ビル管理事業

　オーナーからのコスト削減要請に伴う管理仕様の大幅な見直し、委託替え等の影響によっては、管理物件の減少も含め、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不動産管理事業

　当該事業のうちサブリース方式による賃貸管理業務については、当該物件の入居率又は賃貸料が想定以上に低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④営繕工事業

　当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、当社企業グループにおいても業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があり、これらの動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害について

　自然災害等により広範囲な地域に被害が発生した場合には、当社企業グループの情報システム等の諸機能の維持に一時的な問題が発生する可能性があるほか、管理会社として管理建物の安全・維持点検等にコスト負担が生じることがあり、また、建物倒壊により管理物件数が減少する可能性があります。

(3）法的規制について

　当社企業グループの営む事業に、新たな法的規制又は規制強化が図られた場合、その対応に必要なコストが増加する可能性があります。

(4）社員採用について

　採用環境の急激な変化により、今後管理員を中心とした要員確保のため、人件費等のコストが上昇する可能性があります。

(5）訴訟について

　当社企業グループは、各種関係法令等を遵守し、公正かつ適正な企業行動を実践しておりますが、事業遂行のうえで訴訟提起される可能性があります。重大な訴訟の場合には、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の管理について

　当社企業グループでは、業務遂行上の必要から多くの個人情報を取扱っております。万が一この個人情報が漏洩した場合、当社企業グループの信用が損なわれることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社サーフの株式取得について

　当社は、平成26年５月21日開催の取締役会において、株式会社サーフの株式を取得し当社の子会社とするため、株式売買契約を締結する事を決議し、平成26年５月21日に株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表　[注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては「第５［経理の状況］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却累計額、退職給付に係る負債等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,670百万円増加し、38,488百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,039百万円、受取手形及び売掛金の増加991百万円、未成工事支出金の減少721百万円等であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、16,814百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加350百万円、有利子負債の増加153百万円、退職給付に係る負債の減少541百万円等であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し、21,674百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,849百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少836百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加295百万円等であります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、84,691百万円と前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べ、5,493百万円の増加となりました。売上総利益は前期比1,554百万円増の21,171百万円を計上、営業利益につきましては前期比124百万円増の4,982百万円となりました。また、経常利益は前期比173百万円増の4,992百万円を計上、税金等調整前当期純利益は前期比232百万円増の4,948百万円を計上、当期純利益は前期比236百万円増の2,849百万円となりました。

　売上高は、管理ストックの堅調な増加に加えて、営繕工事の好調な受注、円安による海外子会社の収益向上、グループ会社間のシナジー効果が寄与し、前期比5,493百万円の増収となりました。

　営業利益は、積極的な人員採用によるコスト増を、グループ会社の内製化及びシステム活用によるコスト削減でカバーし、前期比124百万円増の4,982百万円となりました。

　経常利益は、営業利益の増加に加え、支払利息の減少に伴い、前期比173百万円増の4,992百万円となりました。

　当期純利益は、経常利益の増加を受け、前期比236百万円増の2,849百万円となりました。

　なお、事業別の分析は、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1）業績」の項目をご参照下さい。

(4）キャッシュ・フローの分析

「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、1,458百万円であります。

その主なものは、事業用不動産の取得等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含みません。

２．山京ビルマネジメント株式会社他１社とは、山京ビルマネジメント株式会社とその子会社１社（株式会社札幌アースアプレイザル）であります。

３．山京商事株式会社他２社とは、山京商事株式会社とその子会社２社（山京管理サービス株式会社及び秀和不動産株式会社）であります。

４．東京都保全股份有限公司他６社とは、東京都保全股份有限公司とその子会社５社（衆鼎工程股份有限公司、東京都公寓大廈管理維護股份有限公司、東京都環保服務股份有限公司、東昇国際管理顧問股份有限公司及び京陽公寓大廈管理維護股份有限公司）及び東京都物業管理股份有限公司であります。

５．大連豪之英物業管理有限公司他３社とは、大連豪之英物業管理有限公司とその子会社２社（大連豪之英装飾工程有限公司及び長春弘森物業服務有限公司）及び大連博利達労務派遣有限公司であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

(注）新設した事業所は、提出日時点において使用しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）有償第三者割当増資

発行価格　　1株につき　1,377円

資本組入額　1株につき　688.5円

割当先　　　株式会社リロ・ホールディング

(6) 【所有者別状況】

(注）自己株式1,689株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤、財務基盤双方の強化を図りながら、長期的な収益力の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、業績に裏付けられた安定的な実施を基本方針としております。
　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当１株当たり28円とし、中間配当の１株当たり26円と合わせて年間54円の配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、事業基盤の拡大等に有効に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただく所存です。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．取締役門田康、東裕高及び岩尾英志は、社外取締役であります。

２．取締役常務執行役員小佐野弾は、代表取締役社長小佐野台の実弟であります。

３．監査役田中和雄、古田十及び野田剛は、社外監査役であります。

４．当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役を兼務する執行役員４名のほか、専務執行役員として小林俊一、常務執行役員として関西事業部長 海老島潔、執行役員として建物管理部長 黛和男、第三事業部長 藤原満、ビル・不動産事業部長 宮脇吉一、人事総務部長 石井道祖、経営企画部副部長 坊坂武司、事務センター長 阪本博、第二事業部長 山内敦雄、第一事業部長兼横浜支店長 三浦健一、東北支店長 浅野尚、アーバン住宅営業部長 紙屋学、本社住宅営業部長 森脇幸弘、札幌支店長 渡部二三生の18名で構成されております。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業の社会的責任は、経営の適法性・健全性を維持しつつ、収益性を高め、企業を長期的に安定・成長させていくことにあります。

　この責務を具体的に実践することで、様々なステークホルダーの利益をバランス良く高めながら、株主価値を最大化するよう常に心掛け、株主からの経営に対する評価を高めることが出来ると考えております。

　株主に対しましては、市場によるチェック機能といった観点を含め、わかりやすく十分な説明責任を果たすことが重要であり、経営情報の適時開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち３名を当社と利害関係のない社外から選任して独立性を確保し、牽制機能を充実させております。

　取締役は８名、うち３名を社外取締役としております。「取締役会」は、法令や定款等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しており、月１回定時に開催しております。

　また、当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しております。

　その他の会議体として、社長と役付執行役員を中心としたメンバーによる「経営会議」があり、原則月２回開催して、重要な業務執行に関する事項を協議し社長の業務を補佐しております。

　その他のコーポレート・ガバナンス体制強化の取組みとして、法令遵守のさらなる強化のための「コンプライアンス委員会」、損失危機管理強化のための「リスク管理委員会」、内部監査部門として、執行部門から独立した「業務監査室」を設置しております。

　会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しております。顧問弁護士及び顧問税理士には、必要に応じてアドバイスを受けております。

　上記のとおり、執行役員制度の導入により、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しており、また、社外取締役３名を選任するとともに、監査役会を設置し監査役４名のうち３名を社外監査役とすることによって、経営に対する透明性の確保と監督機能の強化を図っております。

[コーポレート・ガバナンス体制の概要]

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり決定し、実行しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の基礎として、企業活動指針及びコンプライアンス規定を定め、規範体系を明確にし、取締役、執行役員及び使用人の職務執行におけるコンプライアンス体制の確立を図ることとする。また、日常業務における具体的遵守事項を示したコンプライアンスマニュアルを制定することとする。

　社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図ることにより、内部統制システムの維持・向上を推進することとする。関係担当部署は、必要に応じて、規則等の策定、研修の実施を行うものとする。

　内部監査部門として、業務執行部門から独立した業務監査室を置くこととし、内部監査規定に基づく監査を実施することとする。コンプライアンス委員会は、業務監査結果も踏まえ、コンプライアンス体制の整備に努めることとする。

　法令違反行為の早期発見と是正を図るため、法令違反行為等に関する相談・通報を役職員が直接行う手段として、人事総務部及び監査役会を窓口とする内部通報制度（ヘルプライン）を設けるとともに、公益通報者保護に関する規定を定め、通報者の保護を徹底する。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力対策規定を制定し、社内研修等を通じて社内に周知していくとともに、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。

　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備がある場合は必要な是正を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存については、文書管理規定に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。社長直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの事前回避、発生時の対応等リスク管理全般の問題について、適宜顧問弁護士等外部の意見も参考に対応する体制とする。また、大規模災害等緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限に止める体制とする。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して、法定事項や経営に関する重要事項を審議するとともに、相互に情報を交換し取締役間の連携を図るものとする。また、社長及び役付執行役員を中心に構成される経営会議において、業務執行に関する重要事項について協議し、社長の業務執行を補佐することとする。

　執行役員制度を導入し経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制を構築する。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

(e) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

(Ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 当社は、当社が定める関係会社管理規定において、当社グループとして一体性を確保するため、子会社に対し、経営の管理・指導を行うとともに、一定事項について、経営会議等で定期的に報告を求めることができる。

(ⅱ) 当社は子会社に、子会社が業績、財務状況、その他業務上の重要事項について、当社に報告するため、子会社が月１回開催する取締役会に当社の取締役、執行役員または使用人の出席を求めることができる。

(Ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(ⅰ) 子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規定に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、当社リスク管理委員会に報告するものとする。当社リスク管理委員会が、子会社から報告を受けた場合、速やかに事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じることとする。

(Ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化することとする。

(ⅱ) 当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、執行役員及び使用人を一定数兼務させることとする。

(ⅲ) 当社グループは、原則として、共通の会計システムを導入することにより、グループ経営の一体性を維持することとする。

(Ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社は子会社に対し、企業活動指針を遵守させるとともに、当社と同等の適切なコンプライアンス管理体制を実現するための必要な指導及び支援を行うこととする。

(ⅱ) 当社は子会社に対し、内部監査規定に基づく監査を実施することとする。

(ⅲ) 当社グループは、法令違反行為の早期発見と是正を図るため、法令違反行為等に関する相談・通報を役職員が直接行う手段として、当社の人事総務部及び監査役会を窓口とする内部通報制度（ヘルプライン）を当社グループに適用するとともに、公益通報者保護に関する規定により、通報者の保護を徹底することとする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から補助人を置くことを要請された場合は、速やかに監査役の補助の任にあたる使用人を定め、その使用人が任にあたることとする。

(g) 監査役の補助の任にあたる使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の補助の任にあたる使用人については、取締役からの独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動等については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとする。

(h) 監査役の補助の任にあたる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の補助の任にあたる使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うこととする。

　当社は、監査役の補助の任にあたる使用人に対し、監査役に同行して、当社の取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保することとする。

　当社は、監査役の補助の任にあたる使用人に対し、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保することとする。

(i) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(Ⅰ) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制

(ⅰ) 取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務や業績に影響を与える重要な事項または法令等に違反する事実等コンプライアンス上問題がある事項について、規定に基づきコンプライアンス委員会、公益通報窓口または監査役会に報告を行うこととする。

(ⅱ) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、自ら直ちに監査役に報告するとともに、規定に基づく社内報告を行うこととする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び執行役員等に対して報告を求めることができることとする。

(Ⅱ) 子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(ⅰ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社の業務や業績に影響を与える重要な事項または法令等に違反する事実等コンプライアンス上問題がある事項について、当社コンプライアンス委員会、公益通報窓口または監査役会に報告を行うこととする。

(ⅱ) 子会社の取締役及び監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、自ら直ちに当社の監査役に報告することとする。また、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び監査役に対して報告を求めることができる。

(j) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、執行役員、監査役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として、解雇その他いかなる不利益取扱いも受けないものとし、報告者を保護することとする。

(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査が実効的に行われることを確保するための体制として、内部監査部門である業務監査室の監査結果について監査役に報告することとする。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、業務執行に伴い発生の可能性のある各種リスクについて、一定の取締役及び執行役員並びに部長級職による「リスク管理委員会」において検討するとともに、必要な措置を講じております。

　また、大規模災害等緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

　コンプライアンス体制の確立に向けては、企業活動指針及びコンプライアンス規定並びにコンプライアンスマニュアルを制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図っております。また、コンプライアンス研修の実施を通じた従業員教育など、コンプライアンス推進活動にも取り組んでおります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、「業務監査室」（５名で構成）が内部監査規定に基づき監査を実施し定期的に社長へ報告を行うとともに、監査役に対して監査結果の報告を行っております。また、業務監査室は、内部監査により判明した指摘事項について、内部統制機能を担う各関係部署へ速やかに情報連携を行うとともに、コンプライアンス委員会において定期的に監査結果の報告を行っております。

　監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役２名が本社及び各支店において業務の状況を監査し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を行っております。また、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定例的に受けることにより、会計監査の相当性を確保しております。なお、社外監査役である古田十氏は、公認会計士の資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役の選任基準

イ．社外取締役の選任基準

　社外取締役は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とする。

　広範な株主利益の代表者としての社外取締役選任の本来目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外取締役に選任しない。

　広範な事業領域を有する日本ハウズイングとして、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件の利益相反には取締役会での手続きにおいて適正に対処する。

ロ．社外監査役の選任基準

　社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外監査役に選任しない。

④社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役門田康氏は、株式会社リロ・ホールディングの専務取締役で、同社は当社の筆頭株主であります。また、当社と同社は業務提携契約を締結しております。社外取締役岩尾英志氏は、株式会社リロ・ホールディングの取締役で、同社は当社の筆頭株主であります。社外取締役東裕高氏は、株式会社合人社グループの取締役で、同社は当社の主要株主であります。また、同社は当社と業務提携契約を締結しております。社外取締役門田康氏、岩尾英志氏及び東裕高氏は、事業経営に関する豊富な知識・経験等を有していることから、当社の既存事業の事業性の評価や事業の改善に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、社外取締役３名は、当社と資本的関係にある会社の取締役ですが、事業活動及び経営判断については、当社の責任のもと、独自に意思決定、業務執行を行っており、一定の独立性が確保されていると判断しております。

　社外監査役田中和雄氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い知識・見識を有していることから社外監査役に選任しております。社外監査役古田十氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役野田剛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

　なお、社外監査役３名と当社との間には、特別の利害関係はなく、独立性が確保されていると判断しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査で判明した重要な指摘事項や内部統制上の問題がある事項等については、取締役会を通じて社外取締役及び社外監査役に適宜報告を行っております。

⑤会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。

　当社の会計監査を執行した公認会計士は関谷靖夫氏、宮下毅氏及び吉川高史氏の３名であります。

　なお、継続監査年数は関谷靖夫氏は１年、宮下毅氏は７年、吉川高史氏は２年であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士19名、その他11名からなっております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)が含まれておりません。

２．社外取締役については、報酬は支払っておりません。

３．上記の賞与は役員賞与引当金繰入額５百万円が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、平成22年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成11年６月23日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内と定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款において会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定めておりますが、契約は締結しておりません。

　また、当社と会計監査人は、当社定款において会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、会社法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己の株式取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑭株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　14百万円

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社である東京都保全股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永聯合會計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として当連結会計年度７百万円、前連結会計年度６百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　財務に関する調査に対し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等の情報収集をしております。

また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　24社

主要な連結子会社の名称

カテリーナビルディング株式会社

日本コミュニティー株式会社

東京都保全股份有限公司

すべての連結子会社を連結の範囲に含めております。

平成26年５月に株式会社サーフの株式を新たに取得し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社の名称

ハウズイング合人社沖縄株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社（東京都保全股份有限公司他11社）の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．貯蔵品

主として最終仕入原価法

ハ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権その他債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

提出会社において、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２～５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

主として税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が458百万円減少し、利益剰余金が295百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　偶発債務

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

主なものは、建物及び土地であります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

主なものは、土地であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

主なものは、建物であります。

※５　減損損失

当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。

　上記の資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（72百万円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物２百万円、土地69百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.12%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。

　上記の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上いたしました。また、上記の共用資産につきましては、賃借物件から退去することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、土地12百万円、建物及び構築物等18百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを0.99%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（山京ビルマネジメント株式会社他５社）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（株式会社サーフ）

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

①　リース資産の内容

有形固定資産

マンション管理事業における器具・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は銀行借入による間接金融、又は株式発行等による直接金融による方針であります。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に純投資目的として保有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経営企画部長及び経営企画部財務担当者が取引の都度及び定期的に経営陣に報告をしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で当社の信用度と市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

デリバティブ取引

①　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

②　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。確定給付企業年金制度は本社員を対象に平成21年４月より適格退職年金制度より移行して採用しており、退職一時金制度は準社員を対象に採用しております。

連結子会社のうち６社については退職一時金制度を採用しております。在外子会社の一部は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しております。連結子会社の一部は、複数事業主制度を採用しております。簡便法を適用した制度及び複数事業主制度に基づく各項目の金額を２．確定給付制度の各項目に合算して注記しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度250百万円、当連結会計年度281百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は70百万円減少し、法人税等調整額が75百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容