4625 アトミクス 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第68期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

４　従業員数は就業人員数であり、第67期より嘱託社員を含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第68期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

４　第64期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損益金額が損失のため記載していません。

５　従業員数は就業人員数であり、第67期より嘱託社員を含めています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社、海外子会社１社で構成し、当社及び国内子会社４社と海外子会社１社で塗料販売事業と施工事業を行っています。

当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。

(1) 塗料販売事業

国内

当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材やハードコート材などの機能性コーティング材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品のホームセンター向けの物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。

海外（中国）

阿童木（無錫）塗料有限公司は、主に床用塗料と道路用塗料を製造し、中国国内の得意先に販売しています。また、原材料や製品の一部を当社から仕入れるほか、自社製品や原材料の一部を当社に販売しています。

(2) 施工事業

施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
　アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(注) １　※１　連結子会社

２　その他の関係会社であった西川不動産株式会社は、議決権所有割合の減少により、その他の関係会社ではなくなったため、上記事業系統図から除いています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　特定子会社に該当しています。

３　アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

４　その他の関係会社であった西川不動産株式会社は、議決権所有割合の減少により、その他の関係会社ではなくなったため、上記関係会社の状況の表から除いています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２　従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の経済政策等により緩やかな景気の回復基調で推移いたしましたが、消費税増税の影響により個人消費は依然として低迷しています。また、原油安傾向が進んだものの急激な円安によって、輸入原材料価格やエネルギーコストの高騰が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。　

このような状況の下、当社グループは、環境に対応した水性塗料の開発、新製品の拡販活動を進め、平成26年12月に加須工場内に新設した研究棟に技術部を集約することにより一層研究開発に注力してきました。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高111億42百万円（前連結会計年度比7.6％減）、営業利益２億87百万円（同37.2％減）、経常利益３億52百万円（同24.7％減）、当期純利益２億19百万円（同0.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　塗料販売事業

道路用塗料においては、官公庁の舗装工事等の発注量減少の影響により前年を下回りました。床用塗料においては、第３四半期連結会計期間以降、企業の設備投資に伴う工場改修が増加したため前年を上回りました。建築用塗料及び家庭用塗料は、消費税増税や物価上昇による消費の落ち込みが影響し前年を下回りました。

この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年同期に比べて７億41百万円減少し104億75百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。

②　施工事業

子会社アトムテクノス（株）で当第４四半期連結会計期間において完了予定であった大型工事物件が延伸となり仕掛工事となったため前年を下回りました。

この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期に比べて１億68百万円減少し６億66百万円（前連結会計年度比20.2％減）になりました。

(2) キャッシュ・フロー

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は５億88百万円（前連結会計年度は５億99百万円獲得）となりました。これは主に、賞与引当金、仕入債務の減少及び法人税等の支払額により７億92百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少により資金が13億69百万円増加したことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は６億79百万円（前連結会計年度は２億19百万円使用）となりました。これは主に、無形固定資産の売却による収入で83百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得により７億62百万円支出したことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は４億43百万円（前連結会計年度は６億96百万円使用）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済により１億27百万円、配当金の支払額及びファイナンス・リース債務の返済による支出で１億29百万円減少したものの、長期借入れによる収入で７億円増加したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて３億82百万円増加し27億６百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　生産実績は販売価額で表示しています。

３　金額には、消費税等は含まれていません。

４　上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。

　　なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。

なお、当連結会計年度における施工事業の受注状況を示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 新製品、新市場、新分野の開発

(2) 「社員満足」の充実による社員の意欲及び能力向上　

(3) 製品の選択と集中

(4) 拠点対策の実施

(5) 事業継続計画の継続

(6) 製造原価の低減、物流コストの低減

(7) 製品の安定供給を確保するための原材料の安定調達

(8) 社会的責任の履行（法令遵守、環境負荷の低減）

４ 【事業等のリスク】

(1) 事業等の変動要因について

当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制について

塗料販売事業では有機溶剤を取り扱う関係から、環境関連の法律による規制強化の進捗の影響を受ける可能性があります。

(3) 事業継続について

当社グループは、災害時における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を行っています。社員安否確認システムの整備、システムのバックアップ対応、製品の安定供給対応、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助

６ 【研究開発活動】

当社及び連結子会社は「安全で快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用・工業用の分野における塗料や機能性材料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は２億31百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。

(1) 塗料販売事業

道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発、工業用では機能性コーティング材の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は２億31百万円となりました。

(2) 施工事業

当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、111億42百万円で前連結会計年度比7.6％減となりました。これは床用塗料においては、工場改修の増加などに伴い順調に推移しましたが、道路用塗料においては、官公庁の舗装工事等の発注量減少が影響し、建築用塗料及び家庭用塗料においては、消費税増税や物価上昇による消費の落ち込みが影響したことにより売上が減少したためです。

②　損益状況

当連結会計年度は営業利益２億87百万円(前連結会計年度比37.2％減)、経常利益３億52百万円(同　24.7％減)となりました。これは主に、売上減少によるものです。当連結会計年度の当期純利益は２億19百万円（同　0.8％増）となりました。これは主に、特別利益で、固定資産売却益を計上したためです。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、144億13百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。　

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億59百万円減少し、87億56百万円となりました。これは主に、現金
及び預金で３億82百万円、電子記録債権で２億53百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で８億80百万円、商品及び製品で１億10百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億28百万円増加し、56億56百万円となりました。これは主に、建設仮勘定で２億26百万円減少したものの、建物及び構築物で６億80百万円、投資有価証券で１億27百万円増加したことによるものです。

また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億53百万円減少し、42億30百万円となりました。これは主に、電子記録債務で69百万円、短期借入金で74百万円、その他で74百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で４億43百万円、未払法人税等で１億57百万円、賞与引当金で１億69百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億70百万円増加し、13億99百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債で17百万円減少したものの、長期借入金が４億98百万円増加したことによるものです。　

純資産は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円増加し、87億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金で１億40百万円、その他有価証券評価差額金で90百万円、為替換算調整勘定で24百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　1　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は９億円で、主に研究棟の建設（平成26年12月竣工）や工場の生産設備の購入及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。

　　なお、金額には、消費税等は含んでいません。

２　提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(6千㎡)、建物50,347千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(2千㎡)を含んでいます。

３　従業員の[　]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。

４　上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。

(注) １ 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。

２ 投資予定金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１.自己株式 812,614株は、「個人その他」に 8,126単元及び「単元未満株式の状況」に 14株を含めて記載しています。

２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。

３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式 187,400株は、「金融機関」に含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

２　所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。

３　上記のほか自己株式 812千株保有しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式187,400株（議決権1,874個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式187,400株を所有しています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員持株会株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。

当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

　187,400株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲

受益者要件を充足する当社従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.その他は、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施した際の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）への譲渡分です。

２.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。

当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を15円(うち中間配当金 － 円)とすることを決定しました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式187,400株に対する配当金2,811千円が含まれています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。

２　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

３　平成27年３月27日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループはリスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から取り組み、体制の強化をはかっています。

① 企業統治の体制

-１ 企業統治の概要

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を基本とし、取締役８名（全て社内取締役）で取締役会を構成、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。また、監査役会は、現在、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成し、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。

当社は社外取締役を選任していませんが、取締役相互に業務執行を監視、監督、評価する機能が適正に働いており、健全で効率の良い経営が実践されていると認識しているため、現状の体制を採用しています。

-２ リスク管理体制の整備状況

当社は企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、内部統制システムとして、役員で構成するリスクマネジメント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、内部監査室、当社及び当社子会社の主な経営会議体と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネジメント活動を行っています。

-３ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況　

当社は、子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、各子会社からの業績および職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。　

監査役は、子会社の各種会議体および取締役会等に出席し取締役及び使用人の職務執行状況を確認及び説明を受け、取締役会に報告しています。

　コーポレートガバナンスの体制図

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査室（専任１名）と管理専門部署として社長室を設置しています。監査役は、内部監査室と綿密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう努め必要に応じて内部監査室から報告を求めたり、特定事項について調査を依頼するなど連携をはかっています。社長室は、当社および当社子会社の業務目標の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており内部監査同様に監査役と緊密な連携をはかっています。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するよう努め、会計監査人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実がなかったかどうか等の報告を受けています。

③ 社外取締役および社外監査役

-１ 社外取締役　

当社は専門的な市場で事業を行っていること、社内の体制が十分に整っていないことから、拙速な選任は迅速な経営判断に負荷をかけるものと考え、当事業年度末日において社外取締役を選任していません。ただし、社内体制の整備と適切な人選を進め、第69期定時株主総会で社外取締役の選任を諮る予定です。

-２ 社外監査役

当社の社外監査役は２名です。

社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しているため財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されているため経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。

また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任していますが、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

そして、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。

④ 役員の報酬等

-１ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)監査役（社外監査役を除く）には、平成27年２月23日逝去により退任した監査役１名分を含んでいます。

-２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の金額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

-３　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

-４　役員の報酬等の額の決定に関する方針

規程を設け、これに従って決定しています。

⑤ 株式の保有状況

-１ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　               19銘柄

貸借対照表計上額の合計　　  560,504千円

-２ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士は小山貴久氏と横山博氏の２名で、監査法人保森会計事務所（以下、会計監査人という。）に所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士５名です。会計監査人は、独立監査人としての公正・不偏な立場で当社の監査を行っています。

当社と会計監査人は、法令上の会計監査以外の関係はありません。当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低限度としています。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。

自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の定数

当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けています。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：5社

連結子会社名

アトムサポート（株）

（株）アブス

アトム機械サービス（株）

アトムテクノス（株）

阿童木(無錫)塗料有限公司

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、阿童木(無錫)塗料有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

その他の連結子会社の決算日は、親会社と同一です。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、阿童木(無錫)塗料有限公司は所在国の会計基準に基づく定額法を採用しています。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

また、阿童木(無錫)塗料有限公司は所在国の会計基準に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、阿童木(無錫)塗料有限公司は主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

ヘッジの有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22,184千円減少し、利益剰余金が14,419千円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,246千円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,863,212千円は、「受取手形及び売掛金」4,760,619千円、「電子記録債権」102,593千円として組替えています。

また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,156,350千円は、「支払手形及び買掛金」2,479,029千円、「電子記録債務」677,321千円として組替えています。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託について）

当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。

当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

当該信託の導入に伴い、当社が保有する自己株式999,940株（平成26年９月30日現在）のうち、187,400株（86百万円）をESOP信託に対して第三者割当により処分することを同時に決議し、当連結会計年度の平成26年12月15日に払込手続が完了しています。

なお、当連結会計年度末に当該信託が所有する当社株式は、総額法の適用により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し、その計上額は86,016千円、株式数は187,400株です。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は225,779千円です。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は231,425千円です。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

１.平成25年８月26日開催の取締役会決議における自己株式の取得　2,200,000株

２.平成26年２月24日開催の取締役会決議における自己株式の消却　2,198,000株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が187,400株含まれています。

　（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 74株

　株式付与ESOP信託口の当社株式取得による増加　　　　　　　187,400株

　株式付与ESOP信託口に当社株式を売却したことによる減少    187,400株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,811千円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、塗料販売事業における試験機器設備（工具、器具及び備品）です。

・無形固定資産

主として、本社における管理用ソフトウエアです。

(2)リース資産の減価償却の方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

　（単位：千円）

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。　　

 (2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制　

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
　短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。　

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。

（単位：千円）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金71,540千円は長期借入金に含めて記載しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 (3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

 (4)支払手形及び買掛金ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 (6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額37,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。　　

 (2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制　

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
　短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。　

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
　デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。

（単位：千円）

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金145,820千円は長期借入金に含めて記載しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権

これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 (4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

 (5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務ならびに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 (8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：千円）　

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、当社と国内の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、国内の一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３. 確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度31,047千円、当連結会計年度30,758千円です。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.19％　（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度　0.19％　（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,831百万円、当連結会計年度7,363百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年６ヵ月の元利均等償却です。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与の額に乗じ算定するため、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：千円）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

　（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　（単位：％）

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更しています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,859千円、退職給付に係る調整累計額が226千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,542千円、その他有価証券評価差額金が8,909千円増加しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債務として計上しています。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(平成27年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債務として計上しています。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
  当社は、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。
  「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る）等

１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

(注１)　事務所の賃借については、他の賃借者と同様の条件で賃借料金を決定しています。

(注２)　差入保証金は、不動産の保証金で解約後無利息で必要経費を除き返還されるものです。

（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る）等

１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

(注１)　事務所の賃借については、他の賃借者と同様の条件で賃借料金を決定しています。

(注２)　差入保証金は、不動産の保証金で解約後無利息で必要経費を除き返還されるものです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　関連当事者との取引

　その他の関係会社であった西川不動産株式会社は、議決権所有割合の減少により、その他の関係会社ではなくなったため、記載していません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当連結会計年度において、株式付与ESOP信託口が所有する期末自己株式数は187,400株、期中平均株式数は54,658株です。

３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

 工事売上原価明細書

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)

時価のないもの

総平均法による原価法　（2）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

②　ヘッジ手段とヘッジ方法

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

(3) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が22,184千円減少し、繰越利益剰余金が14,419千円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は1,246千円です。

 なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」と表示していた2,109,471千円は、「受取手形」2,006,877千円、「電子記録債権」102,593千円として組替えています。

また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」と表示していた2,795,295千円は、「支払手形及び買掛金」2,117,973千円、「電子記録債務」677,321千円として組替えています

（追加情報）

　（株式付与ESOP信託について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

（単位：千円）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

（単位：千円）

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（平成27年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：千円）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

　（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％に、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更しています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,370千円、その他有価証券評価差額金が8,909千円それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １.　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

建物　　　　　　　加須研究棟　　　　　　674,967千円

ソフトウェア　　　全助　　　　　　　　　 21,433千円

機械装置　　　　　パレタイザー　　　　　 19,500千円

工具器具備品　　　ビルトインチャンバー　 15,060千円

２.　当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

　建物　　　　　　　蓼科山荘　　　　　　　 13,560千円（期首簿価　　277千円）

　機械装置　　　　　パレタイザー　　　　　　6,300千円（期首簿価　　　0千円）

　建物　　　　　　　仮設プレハブ　　　　　 14,667千円（期首簿価 11,847千円）

３.　長期前払費用の「当期償却額」のうち、3,987千円は保険料への振替分です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】