6370 栗田工業 有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社48社及び関連会社２社により構成されております。

事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

［水処理薬品事業］

─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析

─会社総数32社

　国内では、クリタ・ケミカル製造㈱が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等13社及び販売会社５社があります。

［水処理装置事業］

─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水

─会社総数21社

  装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等６社（国内２社、海外４社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング㈱等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている㈱クリタス等４社（国内２社、海外２社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ヨーロッパ APW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．前会計年度に比べて従業員数587名の増加は、主にクリタ・ヨーロッパAPW GmbHの新規連結によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は臨時雇用者数で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用の改善や個人消費の拡大などにより着実に回復し、欧州では債務問題を抱えながらも持ち直しの動きが見られました。一方、中国をはじめとするアジアの新興諸国は成長が減速するなど、総じて緩やかな成長となりました。
　国内経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が残りましたが、年度後半は円安傾向の継続や原油価格低下などを背景に、企業収益が改善し、緩やかな回復基調となりました。
　当社グループをとりまく市場環境は、国内においては、製造業の生産活動と設備投資が低調に推移しました。一方、海外においては、東アジア・東南アジアで水処理需要が伸びました。
　このようななか、当社グループは、「国際競争を勝ち抜くグループ」に進化するため、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの３つの事業ノウハウを結集して、収益力の回復とグローバル事業の拡大に努めました。具体的には、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上などの顧客の課題解決に向けた提案営業に注力するとともに、東アジア・東南アジアなどの水処理需要が増大する地域・市場に対して、付加価値の高い、価格競争力がある商品・サービスを投入し、受注拡大に努めました。また、生産体制の整備やコスト管理の徹底にも努めました。
　当連結会計年度の受注高は181,282百万円（前年同期比4.5%増）、売上高は189,398百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
　利益につきましては、営業利益19,435百万円（前年同期比30.6%増）、経常利益18,934百万円（前年同期比17.8%増）となり、当期純利益は10,434百万円（前年同期比11.6%増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(水処理薬品事業)

当社グループは、国内外において、センシング技術や、薬品・機器の新規商品を活用した課題解決の提案による新規顧客の開拓に注力し、シェアの拡大を図りました。また、欧州では、ドイツ企業の事業を買収し、同地域における事業基盤の整備に着手いたしました。当期における新商品として、当社グループ独自の水処理薬品とセンシング技術によるコントロールによって、工場の冷却水工程から排水される水を回収・再利用し、顧客の節水・省エネルギー・省コストに貢献できる「冷却水ブロー水回収システム」の販売を開始いたしました。

国内では、紙・パルプ向けや鉄鋼向けのプロセス薬品は、受注高・売上高ともに増加しましたが、主力のボイラ薬品、冷却水薬品は顧客の工場操業度の回復遅れなどの影響を受け、受注高・売上高ともに減少したため、国内全体の受注高・売上高はやや減少しました。海外では、中国や東南アジア諸国を中心に新規顧客の開拓が進み、受注高・売上高ともに増加となりました。
　一方、利益につきましては、国内における収益性の高い主力商品の減収などにより、売上原価率が上昇し、減益となりました。
　この結果、水処理薬品事業全体の受注高は59,353百万円（前年同期比0.1%減）、売上高は59,999百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益は7,877百万円（前年同期比1.0%減）となりました。

(水処理装置事業)

当社グループは、国内においては、既存顧客における製造プロセス変更などに対応する水処理装置の改善提案や、当社が納入した装置の性能診断結果に基づくメンテナンスの提案を推進するとともに、新規の設備投資案件の受注に注力いたしました。海外においては、主力の中国、台湾などでの受注活動に注力し、競合他社との比較において技術的な優位性を発揮し、韓国においてはじめて超純水供給事業が採用されました。
　当期における新商品として、従来の排水処理装置の構成機器をユニット化し、導入コスト、設置面積および工事期間の大幅な削減を実現した、競争力の高い「標準型排水処理装置」の販売を開始いたしました。

国内では、電子産業分野において、工場の新設・増設案件が限定的であったため、水処理装置の受注高・売上高は減少しましたが、超純水供給事業、メンテナンス・サービス事業は、主要顧客において工場操業度が回復したことなどにより、受注高・売上高ともに増加しました。一般産業分野においては、水処理装置は、設備投資回復の遅れにより、受注高は減少しましたが、受注済み案件の工事進捗により売上高は増加しました。メンテナンス・サービス事業は、水処理装置の運転の最適化提案などにより受注高は増加、売上高は微増となり、電力向け水処理装置、土壌浄化は受注高・売上高ともに増加しました。海外では、中国、台湾の電子産業向け大型案件を中心に受注高・売上高ともに増加しました。
　一方、利益につきましては、増収に加え、原価管理の厳格化による追加コスト発生防止に努めた結果、原価率が改善し、大幅な増益となりました。
　この結果、水処理装置事業全体の受注高は121,928百万円（前年同期比6.9%増）、売上高は129,399百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は11,560百万円（前年同期比66.7%増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、55,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,647百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、23,314百万円（前年同期比で6,352百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,467百万円、減価償却費14,863百万円、仕入債務の増加額1,868百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額7,674百万円、法人税等の支払額5,934百万円等で資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で得られた資金は、4,746百万円（前年同期比で21,422百万円増）となりました。これは主に、有価証券の取得・償還等による差引収入43,039百万円等で資金が増加したことに対し、定期預金の預入・払戻による差引支出1,331百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出8,148百万円、無形固定資産の取得による支出4,375百万円、欧州事業買収資金として24,383百万円等で資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、13,929百万円（前年同期比で7,972百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,703百万円及び配当金の支払額5,480百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念として企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しております。

また、株主・投資家をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通して、より透明性の高い経営の実現を目指しております。

平成24年度からの中期経営計画「ＴＡ－１４」(Take Action 2014)では、「実行と進化」をテーマとして、海外事業の飛躍的な拡大と国内でのシェア拡大を実現し、収益基盤をより強固にすることを目指してまいりました。
　しかしながら、平成24年度、平成25年度においては２年連続で減収減益となり、最終年度の平成26年度は増収増益となりましたが、収益性の改善はいまだ十分ではありません。一方、海外事業につきましては、ドイツBK Giulini GmbHおよびその関係会社の水処理関連事業を買収したことで、事業の更なる拡大に向け、欧州における事業の基盤づくりに着手することができました。
　当社グループは、本年度から３ヵ年の中期経営計画「ＣＫ－１７」(Competitive Kurita 2017)をスタートさせました。本計画では「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」ことを基本方針として定めております。持続的な成長に向けて「グループの総合力発揮」「海外事業の拡大」および「収益性の改善」を課題と捉え、人材のレベル向上を図りながら、以下の重点施策にスピードを上げて取り組んでまいります。

(1) 競争力ある商品・サービスの創出

顧客のニーズを的確に把握し、独自性のある商品・サービスを提供してまいります。
　当社グループの特長である水処理薬品・水処理装置・メンテナンスサービスの３つの機能を結集して、顧客のニーズに合致した総合的で競争力のある商品・サービスを創出するとともに、当社独自のセンシング技術やデータ解析手法を積極的に取り入れ、顧客の課題解決に貢献してまいります。
　また、水処理装置につきましては、小型化・規格化を進め、顧客が求める品質とコストの両面のニーズに対応してまいります。

(2) 新市場の開拓

海外事業の拡大に向け、経営資源を積極的に投入してまいります。
　欧州において買収した事業の当社グループへの融合を進め、商品ラインナップとサービスを拡充してシナジー効果を発揮し、顧客ニーズへの対応力を強化することで、日本・欧州両市場における当社グループの確固たる地位を築いてまいります。また、欧州にとどまることなく、北米における事業拡大の取り組みを進めてまいります。

(3) 生産体制の最適化とグループネットワークの活用

世界各地の拠点の機能・役割を見直し、体制を最適化することで収益の改善に取り組みます。
また、同時にナショナルスタッフの育成にも注力してまいります。
　生産体制においては、海外事業会社におけるエンジニアリング・調達・施工管理機能を強化することで、原価低減を図ります。
　当社グループが保有する商品およびサービスを、グローバルネットワークを活用して拡販してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済、市場の状況

当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けています。水処理薬品事業は主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。

(2) 資材調達に関する影響

当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。市況の変化により原材料や部品の価格は変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開に関わるリスク

当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新商品開発

当社グループは継続して新技術の開発及び新商品の開発に取り組んでおります。新技術・新商品開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品をタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報システム

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模自然災害等

地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(重要な事業の譲受)

当社は、BK Giulini GmbH及びその関係会社（以下「BKG社」という）より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業（以下「対象事業」という）を当社の子会社を通じて譲り受ける（以下「本買収」という）ための契約をBKG社及びその親会社Israel Chemicals Limitedと平成26年10月27日に締結しました。

１．当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
　（1）名称　　　　 ： Kurita Europe APW GmbH
　（2）住所　　　　 ： Giulinistraße 2, 67065 Ludwigshafen/Rhein, Germany
　（3）代表者の氏名 ： 鈴木　恭男

２．当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
　（1）名称　　　　 ： BK Giulini GmbH及びその関係会社
　（2）住所　　　　 ： Giulinistraße 2, 67065 Ludwigshafen/Rhein, Germany
　（3）代表者の氏名 ： Eli Glazer
　（4）資本金の額　 ： 16百万ユーロ
　（5）事業の内容　 ： 水処理薬品、紙プロセス薬品、アルミナ化合物、
　　　　　　　　　　　 医薬品中間体・コスメティック関連中間体及び石膏関連製品の製造・販売及び研究開発

３．当該事業の譲受けの目的

本買収は、当社が高いプレゼンスを有する日本及びアジア地域での事業基盤に、対象事業が有する欧州地域での幅広い顧客基盤が加わることで、当社の海外事業の拡大を大きく前進させるものです。また、当社と対象事業は、技術及び商品ラインナップ上の補完性も高く、その融合により、新たな製品・サービスの開発が可能になると見込んでいます。

４．当該事業の譲受けの契約内容

（1）譲受け日
　　本買収は、平成27年１月31日に完了しました。

（2）譲り受ける事業の内容
　　BKG社の有する水処理薬品、紙プロセス薬品及びアルミナ化合物の製造・販売及び研究開発に関する事業

（3）譲受け対象資産
　　対象事業に属する事業用資産

（4）対象事業の資産・負債の額
　　現時点では確定しておりません。

（5）譲受け対価
　　総額はおよそ237百万ユーロになります。

(販売提携)

(注)　Evoqua Water Technologies LLC（アメリカ）との連続式電気脱イオン装置の販売契約は、提出日現在において契約更新手続き中であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、生産性向上、エネルギーの創出の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約170名にのぼり、これは従業員総数の3.3%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,397百万円（売上高比2.3%）であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・お客様の水処理状態を診断・制御する多様なセンシング技術と、水処理状況の良否判定やメリット解析した結果をインターネット上のWEBサイトで閲覧可能な、新しい水処理管理システムを開発しました。

・水不足が深刻な地域向けに、冷却塔から排出される水を回収し冷却水として再利用できる、膜分離装置と冷却水薬品を組み合せた「冷却水ブロー回収システム」を開発しました。

・海水淡水化設備に用いられるRO膜装置の性能低下要因となる膜面への汚れ付着に対し、膜自体を損傷することなく洗浄できる薬品を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は1,485百万円であります。

(2) 水処理装置事業

電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。

当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・食品、飲料工場などを対象にコスト競争力のある、FRP製のタワー型水槽で構成した省スペースで運搬・据え付けが容易な好気生物処理ユニットを開発しました。

・超純水製造システムを構成する各種ユニット機器の性能を高め、従来よりも少ないユニット機器構成で先端半導体製造プロセスの要求水質を達成できる、コスト競争力の高い超純水製造システムを開発しました。

・市場が成長しているバイオ医薬品の製造プロセスで、有効成分の分離精製に用いられ、分離性能と操作性に優れた大型クロマト装置を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,911百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、148,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,210百万円減少しました。これは主に、売掛金が9,307百万円、棚卸資産が3,042百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が27,839百万円減少したことによるものです。売掛金の増加は、主に年度後半の水処理装置事業の売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるもので、棚卸資産の増加は欧州事業買収によるものです。手元資金の減少は、主に１月末に完了した欧州事業の買収や自己株式買付けで使用したことによるものです。
　固定資産は、144,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,488百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が25,754百万円、投資その他の資産が10,543百万円それぞれ増加したことによるものです。無形固定資産の増加は、欧州事業買収により技術関連資産等（無形固定資産その他）6,294百万円を取得するとともに、のれんを19,391百万円計上したことによるものです。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券が株価上昇により増加したことによるものです。
　流動負債は、47,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,862百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,142百万円、未払金が4,317百万円、未払法人税等が2,060百万円、流動負債その他が2,835百万円それぞれ増加したことによるものです。
　固定負債は、21,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が退職給付に関する会計基準の変更及び欧州事業買収により2,422百万円増加したことによるものです。
　純資産合計は223,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,325百万円増加しました。これは主に、株主資本が3,615百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が8,254百万円増加したことによるものです。株主資本の減少は、資本剰余金が連結子会社株式の追加取得に伴い446百万円減少したこと、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金支払額5,362百万円を上回る当期純利益10,434百万円の計上などにより4,534百万円増加したこと、自己株式が市場買付により7,703百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が6,906百万円、為替換算調整勘定が円安外国通貨高に伴い、1,126百万円それぞれ増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は293,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,279百万円増加しました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,826.84円から1,907.80円へと増加し、自己資本比率は79.2%から75.8%へと3.4%減少しました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ11,261百万円増収の189,398百万円となりました。これは、水処理薬品事業が1,155百万円、水処理装置事業が10,107百万円の増収となったことによるものであります。

セグメント別の状況は、１「業績等の概要」(１)業績において記載したとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の122,870百万円から7,639百万円増加（前年同期比6.2%増）の130,509百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.1%改善しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の40,380百万円から926百万円減少（前年同期比2.3%減）の39,454百万円となりました。

③営業利益

上記①②の結果、営業利益は、前連結会計年度の14,886百万円から4,549百万円増加（前年同期比30.6%増）の19,435百万円となりました。セグメント別では、水処理薬品事業が前連結会計年度の7,954百万円から77百万円減少（前年同期比1.0%減）の7,877百万円、水処理装置事業が前連結会計年度の6,934百万円から4,626百万円増加（前年同期比66.7%増）の11,560百万円となりました。

④経常利益

営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度の16,072百万円から2,862百万円増加（前年同期比17.8%増）の18,934百万円となりました。

⑤税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の15,375百万円から3,092百万円増加（前年同期比20.1%増）の18,467百万円となりました。

⑥当期純利益

税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税等合計は2,084百万円増加し、当期純利益は、前連結会計年度の9,352百万円から1,082百万円増加（前年同期比11.6%増）の10,434百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の78.48円から87.81円へと増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、55,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,647百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動で得られた資金は、23,314百万円（前年同期比で6,352百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,467百万円、減価償却費14,863百万円、仕入債務の増加額1,868百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額7,674百万円、法人税等の支払額5,934百万円等で資金が減少したことによるものであります。

投資活動で得られた資金は、4,746百万円（前年同期比で21,422百万円増）となりました。これは主に、有価証券の取得・償還等による差引収入43,039百万円等で資金が増加したことに対し、定期預金の預入・払戻による差引支出1,331百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出8,148百万円、無形固定資産の取得による支出4,375百万円、欧州事業買収資金として24,383百万円等で資金を使用したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、13,929百万円（前年同期比で7,972百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,703百万円及び配当金の支払額5,480百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額8,489百万円(前年同期比3,221百万円増、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産計上額を含む）の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、薬品製造設備の改修等に1,369百万円(前年同期比230百万円減)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設等に7,119百万円(前年同期比3,450百万円増)の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)　「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(　)内は臨時雇用者数で外数であります。

３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は663百万円であります。

４．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社及び栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

５．クリテックサービス㈱大分事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

６．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

７．クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス(連結子会社)から賃借しております。

８．上記の他、賃借料処理している主要なリース設備として、下記のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額約165億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は次のとおりであります。　

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式2,626,561株は、「個人その他」に26,265単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１．上記のほか、当社保有の自己株式が2,626千株あります。

　　２．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから平成27年３月17日付で提出された大量保有状況の変更報告書により、同日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

平成27年３月17日付

　　３．三井住友信託銀行株式会社ほか２社から平成27年４月６日付で提出された大量保有状況の変更報告書により、同日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

平成27年４月６日付

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。

配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。

当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき46円の配当(うち中間配当23円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は50.4%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、戦略投資を第一に、業績の推移等を考慮したうえで余剰資金がある場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への利益還元を図ります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.00％）

(注) １．取締役　中村清次及び森脇亞人は、社外取締役であります。

２．監査役　葛生知明及び宇多民夫は、社外監査役であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は６名で、管理本部法務部長　小椋実、ケミカル事業本部事業管理部長　土野淳、ケミカル事業本部技術統括部門長　内田敏仁、ケミカル事業本部営業第一部門長　江尻裕彦、プラント事業本部グローバル品質部門長　石丸育生、プラント事業本部プラントサービス部門長　小林敏美であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業理念「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」のもと、水と環境の分野における企業活動を通じて、株主の皆様をはじめとするステークホルダー各位の期待に応えながら、広く社会に貢献することを目指しております。この実現に向けて、当社は経営の透明性、効率性を高め、長期的に安定して企業価値を向上する経営体制を確立するとともに、業務執行及び経営の監督の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

取締役会は、平成27年６月26日現在、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針等の重要な経営上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会の意思決定を補完する仕組みとして、決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。本規程の改廃は取締役会で決議しております。また、取締役会での決議を迅速、且つ円滑に行うため、代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画室長及び代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議では、当社及びグループの経営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、方針・施策の展開状況を月次・四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役及び執行役員に指示しています。執行役員は、業務執行力の強化を目的として平成17年６月から導入しており、平成27年６月26日現在、８名を選任しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、平成27年６月26日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。加えて、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施及び充実を図っております。当社は以上のような体制により、業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成18年５月度の取締役会において会社法に基づき当社及び当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」につきましては、取締役会決議に基づき改定を実施しております。

当社及びグループ会社に係わるリスクの監視並びにリスクマネジメントの推進につきましては、担当役員を定め、リスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に取り組んでおります。また、コンプライアンス並びに安全に関しては、次の体制により、管理を強化しております。

イ．コンプライアンス委員会の設置

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、代表取締役専務を委員長とするコンプライアンス委員会及びグループ会社の代表者を委員とするグループ・コンプライアンス委員会を設置しております。

当社グループは、コンプライアンス活動を単に遵法と捉えるのではなく、平成12年度に制定した「倫理行動規範」に定める５つの価値「公正・透明・誠実・安全・共生」を実現する幅広い倫理行動として位置付け、推進しております。また、コンプライアンス活動の一層の充実と推進を図るため、公益通報者保護規程を定め、社内の相談窓口及び社外機関を活用した通報窓口を設置しております。

ロ．本部安全衛生委員会の設置

代表取締役社長の直轄委員会として当委員会及び、その下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門安全衛生委員会並びに本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社及び協力会社も含めた視点で、作業現場及び事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、以下に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営及び業務の執行の適正化を図っています。

各グループ会社は、当社の取締役会で定めた統一の策定大綱に基づき、中期経営計画及び単年度事業計画を決定しています。各グループ会社における経営全般の管理は当社の経営企画室が行い、また、グループ会社毎に、当社の担当役員及び主管部門を定め、業績の達成状況及びリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っています。

グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社より（非常勤）取締役及び（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算及びリスクの監視を行っています。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、もしくは当社の決裁・審査規程に基づき決定します。

グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報告することとしています。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、非常勤社外取締役中村清次、非常勤社外取締役森脇亞人及び非常勤社外監査役宇多民夫との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査を担当する監査室は、平成27年６月26日現在、監査室長以下９名のスタッフで構成され、グループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善策を提言しております。また、平成20年４月１日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく財務報告に係る「内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告及び改善支援を実施しております。さらに、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。

監査役会は、平成27年６月26日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当該年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールなど、監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、子会社も含め当社グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築及び運用状況の監査を行っております。また、監査役は会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに、定期的かつ必要に応じて会計監査人と会計監査について協議、意見交換を行っております。さらに、監査役は監査室の監査計画について協議するとともに、監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価やリスク管理等の評価についても意見交換を実施しております。

なお、常勤監査役葛生知明は、伊藤忠商事株式会社において33年間財務経理業務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性については、独自の基準や方針は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が現在及び最近において、次の各号に該当しないことを確認しております。

・当社又は当社の子会社の業務執行者

・当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・当社の主要株主又はその業務執行者

非常勤社外取締役中村清次は、株式会社商船三井代表取締役副社長、商船三井フェリー株式会社代表取締役社長、日本銀行政策委員会審議委員を歴任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。非常勤社外取締役森脇亞人は、株式会社神戸製鋼所代表取締役副社長、神鋼商事株式会社代表取締役社長を歴任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。常勤社外監査役葛生知明は、伊藤忠商事株式会社の元社員でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。非常勤社外監査役宇多民夫は、弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的視点と客観性が確保されるものと考えております。また、社外監査役が専門的知見を活かし、独立した立場から、監査を行うことにより、経営監視の客観性が高まるものと考えております。以上の観点から社外取締役、社外監査役を選任しております。

なお、非常勤社外取締役中村清次は、取締役会に出席し、経営関連事項全般にわたり、積極的に意見を述べております。また、常勤社外監査役葛生知明は日常の監査を行うとともに取締役会、監査役会その他重要な会議に出席し、財務及び会計の専門的な観点などから意見を述べるほか、前述のとおり、会計監査人、監査室と適宜意見交換を実施しております。非常勤社外監査役宇多民夫は、取締役会及び監査役会に出席し、主に弁護士としての専門的な観点から、適宜必要な意見を述べております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬体系は、継続的な価値向上と業績向上へのインセンティブに資するものとし、基本報酬としての基準年俸額と業績結果を反映する業績連動額から構成します。具体的には、基準年俸額は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、業績連動額は年度業績目標の達成度に応じて増減するものとしております。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとなるように、基準年俸額の一定の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。本方針に基づき、株主総会で定めた総額の範囲内において、各取締役の報酬は取締役会決議により、各監査役の報酬は監査役会決議により、配分を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        73銘柄

貸借対照表計上額の合計額  32,275百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当がないため、記載しておりません。

⑥  会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は桐川　聡、新井　達哉の２氏であり、それぞれ継続監査年数は１年、３年であります。監査業務に従事する補助者は公認会計士10名とその他４名の14名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

証明書作成業務であります。

（当連結会計年度）

証明書作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

太陽有限責任監査法人と当社とは、当社監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　43社

　子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。

　クリタ・ヨーロッパAPW GmbH

　栗田水処理新材料（江陰）有限公司

　株式会社クリタス

　栗田エンジニアリング株式会社

　クリテックサービス株式会社

　クリタ・ケミカル製造株式会社

　なお、当連結会計年度から、事業の譲受けに伴いクリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、その他５社を連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名

　栗田総合サービス株式会社

 (連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。

　持分法適用非連結子会社数　　4社

　持分法適用関連会社数　　　　2社

　主要な持分法適用会社名　　　栗田総合サービス株式会社

　なお、当連結会計年度から、事業の譲受けに伴い１社を持分法の適用範囲に含めております。(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社（江陰栗田貿易有限公司）は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、すべての海外連結子会社｛クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.他｝の決算日は、平成26年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、事業の譲受けに伴い連結の範囲に含めた連結子会社｛クリタ・ヨーロッパAPW GmbH他｝については、平成27年１月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

   その他有価証券

   イ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ロ．時価のないもの

  移動平均法による原価法

②　デリバティブ

   原則として時価法

③　通常の販売目的で保有するたな卸資産

   イ．製品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ロ．仕掛品

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物　　　　　　　　　　２～65年
  機械装置及び運搬具　　　　　　　　４～10年

   ②　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

   ③　無形固定資産

  定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約等の取引

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

  外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。

（追加情報）

「のれん」の償却については、従来は、３年間で均等償却することを基本としておりましたが、当連結会計年度においてBK Giulini GmbH及びその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業を譲り受けたことを契機に、企業または事業への投資に伴い発生した「のれん」については、個々に投資回収期間を見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することに変更しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

  税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が779百万円増加し、利益剰余金は501百万円減少しております。また、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は4.31円減少しております。なお、当該会計方針の変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(企業結合に関する会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ778百万円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は4.68円減少しております。なお、当該会計方針の変更に伴う当連結会計年度末の資本剰余金及び１株当たり純資産額への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△669百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△441百万円、「その他の支出」△227百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社株式

※２．当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める公示価格等に合理的な調整を行って評価額を算出

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

※３．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　　なお、工事損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額は僅少であります。

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの2,624千株、単元未満株式の買取りによるもの

１千株であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

BK Giulini GmbH及びその関係会社からの水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業の買収により取得した資産の内訳、当該事業の買収価額並びに事業買収に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  (借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、超純水供給事業に係る配管用架台等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。当社グループは現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります（健全な財務状態により外部資金調達能力に問題はないと考えております）。デリバティブ取引については、必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約等の取引であり、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で14年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
　当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引等は個別案件毎に社内所定の決裁を経て、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社及び連結子会社は、財務経理部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額　47,000百万円）、コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額　999百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額　14,000百万円）、コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額　999百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額　90百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額　241百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の概要

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要な取引がないため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
　なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）　　　　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）　　　　　

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）　　　　　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）　　　　　

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度804百万円、当連結会計年度880百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、法定実効税率が従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する年度については33.1％に、平成28年４月１日に開始する年度については32.3％に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当連結会計年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が684百万円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が1,250百万円増加（税金費用の増加）しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ： BK Giulini GmbH及びその関係会社

事業の内容　　 ： 水処理薬品、紙プロセス薬品及びアルミナ化合物の製造・販売及び研究開発に関する事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社が高いプレゼンスを有する日本及びアジア地域での事業基盤に、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業（以下「対象事業」という）が有する欧州地域での幅広い顧客基盤が加わることで、当社の海外事業の拡大を大きく前進させるものです。また、当社と対象事業は、技術及び商品ラインナップ上の補完性も高く、その融合により、新たな製品・サービスの開発が可能になると見込んでいます。

（3）企業結合日

平成27年１月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受け

（5）結合後企業の名称

クリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、その他７社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間

当連結会計年度は、平成27年１月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザーに支払った報酬・手数料等 1,536百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

18,825百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

８．事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
　す影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。　

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　  （単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成26年４月1日　至 平成27年３月31日）

　  （単位：百万円）

（注） 調整額は、次のとおりであります。　

１．売上高は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

３．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度 104,135百万円、当連結会計年度 78,926百万円（預金、有価証券及び長期投資資金等）であります。

４．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(いずれも１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

イ．時価のあるもの　　　　 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ．時価のないもの　　　　  移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　　　　　　原則として時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準　原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　評価方法　製品　　　移動平均法
　　　　　　仕掛品　　個別法
　　　　　　原材料　　移動平均法 ４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  (3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

  (2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。

  (3) 工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７．収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理方法

  税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が658百万円増加し、繰越利益剰余金が423百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産・負債

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。