2281 プリマハム 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社５社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の２事業は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○加工食品事業本部

・加工食品の製造販売

当社およびプリマ食品㈱他５社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。

・ベンダー事業

プライムデリカ㈱および㈱プライムベーカリーは、㈱セブン‐イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

・販売

当社および北海道プリマハム㈱他５社は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

・海外

Prime Deli Corp.、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.、山東美好食品有限公司および康普（蘇州）食品有限公司他１社は加工食品の製造販売を行っております。

・清掃等サービス

プリマ環境サービス㈱が行っております。

○食肉事業本部

・種豚・肉豚の生産肥育および関連事業

太平洋ブリーディング㈱他２社が生産し、当社他へ原料として供給しております。

Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。

・食肉の処理加工

当社および㈱かみふらの工房他２社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。

・販売

　　当社および関東プリマミート販売㈱他１社は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

　　プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

○その他

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・不動産業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

・上記の他、食品検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが、理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱がそれぞれ行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

３　その他の関係会社(伊藤忠商事株式会社)については、(関連当事者との取引)注記事項に記載しております。また同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合(平成27年３月31日現在組合員数
1,167名)と、食品連合プリマハム労働組合(平成27年３月31日現在組合員数15名)があります。

なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。

第２  【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

◆当期の概況について

当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却を目指す経済政策や金融緩和策による円安、日経平均株価の上昇、輸出企業を中心とした収益の改善等により、緩やかながら景気回復の基調をたどりました。一方、円安やユーティリティーコスト、原材料価格の上昇による食料品の値上げや４月からの消費税増税により個人消費は低迷し、景気の先行きに対する不安が募りましたが、原油安による家計負担の低下、今春の賃上げ結果や雇用情勢の改善などが追い風となり景気持ち直しの兆しも現れてきました。

当業界におきましては、円安による輸入原材料や輸入商品の高騰、食肉相場の高止まりなど国産食材を中心とした仕入コストの上昇、増税後の節約・低価格志向によるハム・ソーセージおよび食肉消費量の低迷など事業環境は大変厳しいものとなりました。

このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けて、「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を重点目標と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

「売上の拡大」に向けては、得意先の新規・深耕開拓に注力するとともに、消費者キャンペーンや取引先様とのタイアップキャンペーン、テレビコマーシャルの全国放映などの諸施策を行ったことにより納入店舗も増加し、ハム・ソーセージと食肉の販売数量は業界の伸びを上回る結果となりました。「低コスト体質の推進」については、生産面において製造コスト削減を目指す「革新的ものづくり」のもと、最新鋭設備への更新、徹底したムダの排除、生産ラインの省人化などにより、生産性向上に努めるとともに、営業面においては、販売拠点の整理・統合、重点商品の拡販と商品規格数削減などを推進し体質改善の成果を上げることができました。しかし、売上高は拡大するものの、営業利益においては、コンビニエンスストア向けベンダー事業における将来への投資となる２つの新工場の立ち上げ初期費用や原材料・人件費コストの上昇などにより、前年および計画を下回る結果となりました。

◆業　　績

結果、売上高は3,411億83百万円（前期比12.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は72億13百万円（前期比18.2％減）、経常利益は77億35百万円（前期比16.8％減）となりましたが、当期純利益につきましては、近年の課税所得水準に鑑み、将来減算一時差異の回収見込み額が拡大することなどにより63億92百万円（前期比52.5％増）となりました。

◆セグメント別概況

＜加工食品事業本部＞

① ハム・ソーセージ部門

「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。商品においては、開封後もそのままフタをリシールできる「フタピタ®」シリーズなどの新たな価値を付加した商品のラインナップを拡大するとともに、中食・外食向けの業務用商品についても消費シーンを踏まえた商品開発と拡販に注力しました。

生産面においては厳しいコストアップの環境下、東の生産拠点である茨城工場を中心に改革・改善を実施し、その成果を他工場へ水平展開することで人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを具現化し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。こうした生産・販売が一体となった取組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができました。

② 加工食品部門

コンシューマー商品では「直火焼ハンバーグ」、「スパイシースティック」、鍋三昧シリーズの「生つくね」や「比内地鶏スープ」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的に取り組みました。業務用商品では海外子会社で生産する商品が円安によりコストアップとなりましたが、価格改定や新商品の開発、販路拡大に努めました。コンビニエンスストア向けベンダー事業については、新工場の円滑な稼動に注力するとともに、人材育成、商品開発力の強化、生産性の向上を推進するなか、取引先様の出店増、販売諸施策を受け売上は増加しましたが、利益面では新工場負担、コスト増を吸収できず前期を大きく下回りました。

結果、売上高は2,273億98百万円（前期比12.8％増）となり、セグメント利益は60億69百万円（前期比26.6％減）となりました。

＜食肉事業本部＞

海外食肉相場の上昇と円安、米国西海岸港湾紛争による入荷減、牛、豚の出荷頭数減による国産食肉の相場高など、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりました。こうしたなか、販売価格の見直し、「ハーブ三元豚」、「ｍｕｇｉｐｏ．®」などオリジナルブランド商品の拡販、得意先の新規・深耕開拓などを積極的に行い、売上高と販売数量のアップに努めてまいりました。

結果、売上高は1,135億７百万円（前期比11.6％増）となり、セグメント利益は10億91百万円（前期比116.2％増）となりました。

＜その他＞

その他事業（情報処理、商品検査等）の売上高は２億77百万円（前期比16.5％減）となり、セグメント利益は52百万円（前期比34.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億52百万円減少（前連結会計年度は２億94百万円の減少）し49億88百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益80億39百万円・減価償却費57億11百万円を計上し、仕入債務が87億48百万円増加しましたが、売上債権の増加55億62百万円やたな卸資産の増加61億27百万円・法人税等の支払33億68百万円などの資金減少要因もあり、営業活動における資金は78億50百万円の増加（前連結会計年度は106億89百万円の増加）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

新工場設備投資、生産設備更新および生産性向上、品質安定を目的とした有形固定資産の取得により110億55百万円を支出した一方、有形固定資産の売却により９億87百万円の収入があったことなどにより投資活動による資金は103億76百万円減少（前連結会計年度は109億76百万円の減少）しました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入による35億円の収入があったものの、長期借入金35億14百万円の返済および配当金４億48百万円の支払などにより財務活動における資金は８億18百万円減少（前連結会計年度は36百万円の減少）しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高ならびに受注残高の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

景気回復が不透明の環境下、日本経済はデフレ脱却と新たな成長を目指して新しい局面を迎えます。当社グループを取巻く環境は、個人消費の改善に薄日が見られるものの、引続き原材料や人件費をはじめとする製造コスト上昇と価格競争激化など厳しい状況が継続することが想定されます。このような状況のなか、引き続き中期経営計画の収益目標達成に向けて「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を具現化するとともに、「成長戦略」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。

「売上の拡大」に向けては加工食品事業本部、食肉事業本部の営業部門が一体となった取り組みを引続き強化してまいります。販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンを昨年に続き実施するとともに、テレビコマーシャルの全国放映などにより当社の認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させるとともに、「ものづくり部」を新設し、将来に向けて優位性ある商品の開発に取組んでまいります。

「低コスト体質の推進」に向けては、製造コスト削減を目指す「革新的ものづくり」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数削減、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。

「成長戦略」では加工食品事業本部において、茨城工場内にソーセージ生産の新プラント建設に着手しました。海外ではPrimaham Foods(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.と２社体制となりました。これにより生産能力のアップが図れることになります。また、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.が海外で初めてハム・ソーセージ・ベーコンの日本農林規格（ＪＡＳ）認証を取得したことは、タイ国内や周辺国への販売拡大に向けて、ブランドの信頼性を高めることとなりました。食肉事業本部においては、協力牧場２社を太平洋ブリーディング㈱の持分法適用会社化するとともに、加工部門では昨年の㈱かみふらの工房規格肉ライン増設に続き、本年３月、鹿児島工場に併設する最新鋭食肉加工工場が完成しました。これにより食肉産地パックも可能とする国産豚肉インテグレーションの強化・拡大が図れたことから、これらを活用し積極的な営業活動を展開してまいります。更に、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事㈱およびそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取組んでまいります。

お客様に安全・安心な商品をお届けするために、当社グループは厳格な原材料調達のもと、生産現場においては食品安全管理システムの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図るとともに、環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮をより強化するためＩＳＯ１４００１の継続認証のもと、省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに引き続き取り組んでまいります。また、内部統制機能とコンプライアンス体制の充実に努めるとともに、ＣＳＲの推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生などに配慮した事業活動にも積極的に取組み、当社グループの継続的な経営革新を実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市況変動のリスク

当社グループは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソーセージ、加工食品などの原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。
　特にＰＥＤ（豚流行性下痢）や鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガードの発動による輸入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動の影響を受けております。
　また、包装資材や、重油も原油価格などの変動の影響を受けております。
　これらの市況が高騰した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動のリスク

当社グループは海外から原材料および商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食の安全・安心のリスク

当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。

当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原料調達のもと、生産現場においてはＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ２２０００、ＦＳＳＣ２２０００などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資産減損のリスク

同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。
　その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制のリスク

当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。
　規制を遵守出来なかった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(6) 災害等のリスク

当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産および物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所および生産技術開発部を中心とした開発本部として強化し、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。

基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、環境保全などに係わる研究開発や知財管理の強化を図りながら、開発技術の外販活動を推進してまいりました。

安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や2010年に公定法として消費者庁より認められた「定量ELISA法」などを継続して拡販してまいりました。また検査キットの拡充を進め、表示推奨品目である「大豆」と「ごま」検査用の簡易キットを開発し、2015年5月より販売を開始いたします。これらは食品工場などでのアレルゲン検査への利用拡大が見込まれております。独立行政法人農研機構食品総合研究所と共同開発した3種の病原菌を同時にかつ迅速に検出する検査法では、食品産業での活用が期待されております。2015年1月には新たに抗原抗体反応を利用した大腸菌O157検出用キットを発売し、精度よく短時間で検出する簡易キットの開発を継続して推進しております。有害化学物質検査法の研究では、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行われる農薬・動物薬の検査精度の維持管理を行うとともに異物検査を充実いたしました。

おいしさの研究では、食肉加工品の品質向上に係わる新製法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。

環境保全に係わる研究では、工場での余剰汚泥の肥料化およびその販売を支援するとともに、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌や油脂分解菌などの拡販活動を推進してまいりました。

知財管理に関しては、知財の適正管理の強化を図りつつ、本年度はとくに技術に関する調査・分析機能を強化し、得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標とした活動を実施してまいりました。また2015年度からはより全社的な視点での知財管理のため、第二管理本部法務部へ組織移管いたしました。

生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、製造方法そのものにもメス入れし製造技術や商品の差別化を目指した取り組みも行っております。主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて当社独自の技術により生産性向上を図り、またロボット技術を応用した自動化ラインの展開により省人省力化を推進するなど、製造コスト削減に寄与してまいりました。また、安全・安心をより高めるべく自社開発の各種検査機器の開発導入や工程内のマテハンおよびサニテーションに係わる改善も細部にわたり実施し、効果を上げております。

また 2015年度より開発本部にものづくり部を加え、「革新的なものづくり」を追及し、独創的で斬新な商品づくりを目指してまいります。

グループ会社であるプライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションおよび受精・発生のプロ集団”として活動しており、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したマイクロマニピュレータの専門メーカーとして、装置開発、製造および販売、研究開発活動を行っております。世界初のマウス体細胞クローンの作出にも貢献した、主要機器ピエゾマイクロマニピュレータ（ＰＭＭ）は広く海外でも活用され当該分野での標準機となっております。本格的に拡販を開始した次世代ピエゾマイクロマニピュレータ”PIEZO pmm4G”が引き続き国内外で好評で、主に男性側不妊治療法としてのヒト顕微授精市場への販売強化商品として売上げに貢献しました。海外メーカーとも積極的に連携し、受精・発生に関連する欧米の国際学会での共同展示を行いました。また、海外へのＰＭＭ技術の普及のため、インド・タイでの国際学会でＰＭＭを使った顕微授精＝Piezo-ICSI技術紹介展示を共催しました。一方、保有する高度なマイクロマニピュレーション技術を活用し、体細胞クローン豚作出技術と遺伝子導入技術をキーワードに、産官学の共同研究により高度な医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究開発も推進しております。既に多種類の医用モデル豚の作出に成功しており、利用に向けて評価の段階に入ってきています。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億69百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は3,411億円であり前連結会計年度と比較しますと375億83百万円の増収となっております。
　加工食品事業本部の中でハム・ソーセージ部門は、主力ブランドの拡販およびシェアアップに努め売上拡大に貢献しました。さらに加工食品部門でも幅広い得意先や食のシーン、ニーズに対応すべく重点商品の拡販に努めた結果、売上は増加しました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉シェアのアップに努めました。

加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額　　　　　　　258億７百万円

食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額　　　　　　　　　118億30百万円

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、連結子会社の新工場投資にかかるコスト増などが影響し72億13百万円となり、前連結会計年度と比較しますと16億円の減益となりました。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は77億35百万円であり、前連結会計年度と比較しますと15億63百万円の減益となりました。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、近年の課税所得水準に鑑み将来減算一時差異の回収見込み額が拡大したことなどが影響し63億92百万円となり、前連結会計年度と比較しますと22億円の増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ224億円増加し1,416億61百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55億62百万円、たな卸資産が61億85百万円、有形固定資産が76億47百万円、退職給付に係る資産が52億14百万円増加した一方で現金及び預金が31億79百万円減少したことによるものです。
（負債）
　負債については、前連結会計年度末に比べ131億80百万円増加し851億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が87億48百万円、流動負債及び固定負債のリース債務が19億13百万円、長期未払金を含むその他固定負債が９億70百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が５億38百万円増加したことによるものです。
（純資産）
　純資産については、前連結会計年度末に比べ92億19百万円増加し565億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億69百万円、退職給付に係る調整累計額が21億89百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億52百万円減少（前連結会計年度は２億94百万円の減少）し49億88百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益80億39百万円・減価償却費57億11百万円を計上し、仕入債務が87億48百万円増加しましたが、売上債権の増加55億62百万円やたな卸資産の増加61億27百万円・法人税等の支払33億68百万円などの資金減少要因もあり、営業活動における資金は78億50百万円の増加（前連結会計年度は106億89百万円の増加）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

新工場設備投資、生産設備更新および生産性向上、品質安定を目的とした有形固定資産の取得により110億55百万円を支出した一方、有形固定資産の売却により９億87百万円の収入があったことなどにより投資活動による資金は103億76百万円減少（前連結会計年度は109億76百万円の減少）しました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入による35億円の収入があったものの、長期借入金35億14百万円の返済および配当金４億48百万円の支払などにより財務活動における資金は８億18百万円減少（前連結会計年度は36百万円の減少）しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、新規工場設備投資、製造ラインの合理化および品質の安定のための設備投資を中心として次のとおりです。

　（注）上記設備投資額には、「リース資産」の取得額が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(平成27年３月31日現在)

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　 ２　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[　　]で外書きしております。

　　 ４　帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具器具及び備品です。

　   ５　従業員数は、就業人員数であります。

　　 ６　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期計画、需要予測、金利水準等を総合的に勘案して決定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　種類株式（Ａ号種類株式　2,172,000株、Ｂ号種類株式　3,264,000株、Ｃ号種類株式　3,072,000株）の取得および消却による減少であります。

２　平成27年６月８日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が14,885,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,348百万円増加しています。

３　平成27年６月26日を払込期日とする並行第三者割当増資により、発行済株式総数が11,112,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,844百万円増加しています。

４　平成27年６月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が2,232,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ352百万円増加しています。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式855,386株は「個人その他」に855単元および「単元未満株式の状況」に386株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）次の法人から、平成25年９月20日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年９月13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 386株

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号に該当する取得（所在不明株主の株式買取）　

（注）買取単価とは、買取日における東京証券取引所市場第一部の当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した収益を確保し継続して利益配分を実施できる企業づくりを目指しております。

配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実ならびに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。

配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

当事業年度の期末配当金につきましては平成27年６月26日の定時株主総会において１株につき２円と決議されました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １ 取締役山下 丈は、社外取締役です。

２ 監査役奥平博之、佐藤功一および江名昌彦は社外監査役です。

３ 当社において執行役員は13名で構成されております。

４ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、透明性の高い誠実な経営を行い、また、変化に対応した意思決定が適切かつ機動的になされるようコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　なお、株主、取引先、お客様など様々なステークホルダーの方々に対して、定められた適時開示はもとより、決算説明会の場やホームページ等を通じて適時適切な情報開示に努めております。

① 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

ア．会社の機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。
　取締役会は提出日現在、８名の取締役（内社外取締役１名）で構成し、平成26年度は19回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を適正に監督しております。
　業務執行については、取締役会の決定に基づき取締役が担当業務を執行し、また、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用し、執行役員は取締役会の決定および代表取締役の指揮のもと担当職務を遂行しております。取締役会および取締役社長による適確かつ迅速な意思決定がなされるよう、経営会議ならびに社内委員会を設置し、重要な経営事項等につき事前に経営会議または社内委員会において十分な審議を行い、上記機関決定に反映させております。
　監査役会は提出日現在、監査役３名（いずれも社外監査役３名）で構成しております。
　監査役は、取締役会ならびに経営会議および主要な社内委員会等へ出席し、また、取締役等からの定期的および随時の業務報告を通じて、取締役の職務執行の監査を厳正に実施しております。
　会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。

イ．内部統制システムの状況およびリスク管理体制

　当社は、平成18年５月８日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について下記の通り決議しております。この基本方針は、内容を適宜見直したうえで修正決議しており（最終決定：平成27年４月27日）、現在の内容は以下の通りであります。

内部統制システムの基本方針

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの維持・向上とコンプライアンス体制の充実に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書または電磁情報により保存・管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規定」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制の充実に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営基本方針その他の重要事項については原則として、事前に社長の諮問機関である経営会議において審議の上、「取締役会規定」及び「取締役会運営規則」に従い、取締役会において適切な意思決定を行う。

取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌・責任規定」、「職務権限・責任規定」、「グループ会社管理規定」等において、それぞれの責任者およびその責任範囲、執行手続の詳細について定める。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「プリマハム コンプライアンス・プログラム」を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、グループ内のコンプライアンス体制の充実に努める。

また、一定の重要な意思決定を行う事項については、職務権限・責任規定に定められた審査権限者が事前に適法性等を検証し、且つ適切な業務運営を確保すべく、監査部による内部監査を実施する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社における統一的な管理体制を確立するため、「グループ会社管理規定」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営管理を行うとともに、各子会社においても、リスク管理規定、取締役会規定、職務権限・責任規定並びコンプライアンスプログラム等の規定を制定し運用することを通して、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役会の職務を補助する専属の使用人を任用する。

監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の事前の同意を得なければならないものとし、監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正の行為の事実、もしくは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。また、子会社取締役及び使用人から上記報告を受けた者は遅滞なく監査役へ報告する。

上記監査役への報告を理由として、当該本人に対する不利益な処遇は一切行わない。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

取締役は、監査役と会合をもち、定例業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図る。また、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（経営会議、コンプライアンス委員会、商品品質会議等）への監査役の出席を確保する。

監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用（公認会計士・弁護士等への相談費用を含む。）の前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

② 内部監査及び監査役監査について
　内部監査につきましては監査部（８名）にて担当し、監査役および会計監査人との連携を密にして、工場・営業所を含む各組織およびグループ会社の監査を実施しております。
　監査役は、常勤監査役２名および非常勤監査役１名（いずれも社外監査役）の３名体制により、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、取締役等の職務執行を監査しております。また、会計監査人より監査に関する計画および結果の説明を受け、その監査に随時立会い、かつ計算書類等の監査を実施しております。

③ 会計監査の状況
　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
　業務を執行した公認会計士名（所属する監査法人名）等の概要は次のとおりです。
　指定有限責任社員　業務執行社員　古杉　裕亮（新日本有限責任監査法人）
　指定有限責任社員　業務執行社員　山崎　一彦（新日本有限責任監査法人）
　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　当社の会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては、公認会計士15名、その他19名で構成されております。

④ 社外取締役および社外監査役に関する事項
　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在しておりません。
　社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を持ち、独立的立場から当社の経営を監督することを期待しております。
　社外監査役の奥平博之氏および佐藤功一氏は、金融機関における長年の経験と深い見識を持ち、社外監査役の江名昌彦氏は、その他の関係会社である伊藤忠商事株式会社の食料カンパニー・チーフフィナンシャルオフィサーとして幅広い見識と経験を有し、それぞれ独立的な視点から監査を行っております。
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は山下丈氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出しております。
　なお、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社は、当社と同社との間に商品の仕入等の取引関係ならびに同社が当社の議決権39.6％を保有する資本関係があります。
　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。

⑤ 役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。
　各取締役の報酬額については従来の実績・慣例等を踏まえ、「役員報酬規則」で具体的な金額を設定しております。

⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
　　　　70銘柄　　3,911百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表上の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表上の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定員および選任の決議要件

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ア.自己の株式の取得に関する要件
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ.取締役および監査役の責任の一部免除

　当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が０百万円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　 29 社

　 主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、「Primaham Foods(Thailand)Co.,Ltd.」を新規設立したことに伴い、連結子会社数が１社増加しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　　  5 社

　　主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、「有限会社かみふらの牧場」および「有限会社肉質研究牧場」の持分を一部取得したことに伴い、持分法適用関連会社数が２社増加しております。(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) ２月末日決算会社は、プライムデリカ㈱１社です。（前期１社）

(2) 12月末日決算会社は、山東美好食品有限公司１社です。（前期１社）

上記２社は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　　①　有価証券

　　　ａ　満期保有目的の債券　償却原価法(定額法)

　　　ｂ　その他有価証券

・時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

時価法

　　③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の平成10年4月1日以降新規に取得した建物（建物附属設備を除く）および在外子会社の資産は定額法

主な耐用年数

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法　

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもとに退職給付債務を計算する方法を用いた簡便法を適用しております。

　（追加情報）

　当社は平成26年４月１日にて退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響は、「１連結財務諸表等　注記事項　(退職給付関係)４その他の退職給付に関する事項」に記載のとおりです。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 　(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。 　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

手段：金利スワップ、為替予約

対象：借入金、外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、また予定取引の範囲内で事前社内承認の上で行っております。

　　④　有効性評価の方法

ヘッジ対象およびヘッジ手段の各リスク要素別相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法についても変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が245百万円、利益剰余金が500百万円増加し、退職給付に係る負債が343百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」および「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は、それぞれ営業外収益、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた435百万円は「貸倒引当金戻入額」９百万円、「その他」425百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「持分法による投資損失」11百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△50百万円は、「長期未払金の増減額（△は減少）」△57百万円、「その他」７百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　(1)担保に供している資産ならびに担保付負債は、次のとおりであります。

(担保に供している資産）

(担保に係る負債）

(2)このうち次の固定資産は、工場財団抵当権を設定し、下記の借入金の担保に供しております。

※４　偶発債務

連結会社以外の次の各社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。

※このほか、当連結会計年度において㈲かみふらの牧場の借入金に対し連結子会社の土地７百万円及び建物19百万円（前連結会計年度は連結子会社の土地７百万円及び建物22百万円）を物上担保に供しております。

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法により算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　営業外収益に計上されている受取返戻金の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　特別利益に計上されている受取補償金の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※９　減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。　

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記資産の回収可能価額は、土地、建物等については売却予定額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。

　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。　

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記資産の回収可能価額は、土地、建物等については売却予定額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　普通株式の自己株式の株式数の増加36,893株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3,147株は単元未満株式の売却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　普通株式の自己株式の株式数の増加の内、182,178株は所在不明株主の株式買取による増加であり、40,193株は単元未満株式の買取りによる増加であります。減少900株は単元未満株式の売却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ リース取引開始日が平成20年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

　①　リース資産の内容

主として車両、パーソナルコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

① 貸主側

② 借主側

(金融商品関係)

　　１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。
 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
  変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　
　満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

　　　　② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理
　当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引を利用しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

  ２.金融商品の時価等に関する事項
　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
　　なお時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　ては（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

（1) 現金及び預金、並びに（2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3) 有価証券及び投資有価証券、(3) 投資有価証券

　これらの時価取引について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によ　っております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引
　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

　　(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
　　「（3）有価証券及び 投資有価証券」、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 (注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　その他有価証券の株式について29百万円減損処理を行っております。
 
当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
　 該当事項はありません。
 
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　（*１）時価の算定方法
　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　（*１）時価の算定方法
　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（*２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度は当社および連結子会社２社で構成する連合型の企業年金基金であります。当社は平成26年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

なお、退職給付信託は当社において設定しております。

２　確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で７％、当連結会計年度で11％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度213百万円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

　当連結会計年度における退職一時金から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額（税効果控除前）は次のとおりであります。

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,138百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,532百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）にそれぞれ計上しております。

　なお、上記一部移行に伴い発生する退職給付制度改定損272百万円は、前連結会計年度において計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が110百万円、法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円、退職給付に係る調整累計額が126百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は229百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。　

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要　

　（1）報告セグメントの決定方法　

①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。

②当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業本部と食肉事業本部の２つを報告セグメントとしております。

　 (2) 各報告セグメントに属する商品

　「加工食品事業本部」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造販売する組織ならびにグループ企業の加工商品等であり、「食肉事業本部」は、食肉商品を仕入販売する組織ならびにグループ企業の食肉関連商品であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により各セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理、

　　　　 　　　商品検査事業等を含んでおります。

　　　　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

　　　　　  ４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

　　 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理、

　　　　 　　　商品検査事業等を含んでおります。

　　　　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

　　　　　  ４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 

【関連情報】

　　 前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　1.製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　（単位：百万円）　　　

2.地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

　　 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　1.製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　（単位：百万円）　　　

2.地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　 前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　 前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

　　 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　 前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　「加工食品事業本部」セグメントにおいて、18百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社であるPrime Deli Corp.が同社の株式を少数株主から取得したことによるものです。　　 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　「加工食品事業本部」セグメントにおいて、27百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が当社の連結子会社であるPRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を少数株主から取得したことによるものです。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等
　原材料の購入については、伊藤忠商事株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　原材料の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。

②　商品および製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりません。

　　　2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し）
　当社は、平成27年５月22日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については、平成27年６月８日に払込が完了し、第三者割当による新株式の発行については平成27年６月26日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。
 
１．公募による新株式発行

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

３．伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

４．みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

５．資金の使途
　今回の公募及び第三者割当増資に係る資金については、茨城工場の革新的生産性実現に向けた合理化のための最新鋭機械設備の導入の投資に平成28年６月までに充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】